『中国のゼロコロナ固執で露呈した、「習近平国家主席は絶対正しい」の限界』(5/3ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

5/3The Gateway Pundit<‘2000 Mules’ Is Selling Out at Theaters Across the Nation! — Dinesh D’Souza Offers a Solution>

下にありますように‘2000 Mules’は、2020年大統領選でのトランプ勝利の“irrefutable”proof=「反駁できない」証拠が挙げられていると。是非民主党及び主流メデイア& SNSはこの映画が“Fake”であることを証明してほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/2000-mules-opens-rave-reviews-sold-shows-across-nation/

5/3The Gateway Pundit<The Timing Was Intentional: Roe v Wade Leak Was Left’s Answer to “2000 Mules” Documentary Release Today that Proves 2020 Election Was Stolen>

流石左翼民主党はやることが中共そっくり。

Democrats got caught. The election was stolen. Joe Biden is an illegitimate president.

For weeks now The Gateway Pundit team has been wondering how the Democrat Party would respond to this devastating news. So far the party of villains has been silent. They really don’t have a way out of this. They’ve been caught and there is evidence of their actions.

Democrats were silent. What were they going to do?

Now we know. On Monday night, the day before “2000 Mules” is released at theaters across the country, a likely Democrat activist leaked the alleged Supreme Court ruling on the upcoming Roe v Wade decision. And, just like that, the entire focus of the fake news mainstream media has flipped to the Supreme Court and abortion ‘rights.’

This is their answer to the evidence of the stolen 2020 election. So will it work?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/timing-intentional-roe-v-wade-leak-lefts-answer-2000-mules-documentary-release-today-proves-2020-election-stolen/

5/2The Gateway Pundit<PRESIDENT TRUMP: “Every State Should Follow The Lead Of The Patriots In Arizona Where Yesterday Kari Lake and Mark Finchem Filed A Lawsuit To BAN ELECTRONIC VOTING MACHINES”>

民主党員だけでなく、共和党員も選挙不正に絡んでいると言うこと。根が深い。

https://twitter.com/i/status/1518397328473964545

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/president-trump-every-state-follow-lead-patriots-arizona-yesterday-kari-lake-mark-finchem-filed-lawsuit-ban-electronic-voting-machines/

5/2The Gateway Pundit<Newt Gingrich Makes Bold Prediction About How Republicans Will Do In The 2022 Midterms (VIDEO)>

流石に民主党が不正をしても、中間選挙では共和党には勝てない。

“I think we’ll pick up between 25 and 70 seats in the House. We’ll probably pick up about four seats in the Senate,” Gingrich told Maria Bartiromo on her Fox News show Sunday Morning Futures.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/newt-gingrich-makes-bold-prediction-republicans-will-2022-midterms-video/

5/4阿波羅新聞網<乌战69日:乌东战役已停滞两天俄军丧失制空权=ウクライナ戦争の69日:ウクライナ東部の戦いは2日間停滞し、ロシア軍は制空権を失った>これは実際にはずっと前に起こった事だが、つまり、ロシア軍機はドンバスのロシア軍が占領した地域でのみ活動するだけで、ウクライナの支配下にある領土に飛ぶことは敢えてしなかった。ロシア軍機が発射するミサイルは遠くから発射されるだけで、発射するとすぐに戻って行く。ロシア軍にはジレンマがある。ロシアでは精密誘導ミサイルの数は限られているため、現在搭載されている爆弾のほとんどは通常爆弾である。高高度からの発射は精確さに欠け、パイロットは低高度でしか発射できない。これは容易にウクライナのミサイルに見舞われる。

https://www.aboluowang.com/2022/0504/1743803.html

5/3阿波羅新聞網<侵略乌克兰自伤 英曝俄罗斯军力差多了=ウクライナへの侵攻は自分を傷つける 英国は、ロシア軍の能力がはるかに劣っていることを明らかにした>英国国防省は、ロシア・ウクライナ戦争に関する毎日の更新情報で、ロシア軍はウクライナ進攻のため、軍事力を大幅に低下させたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743624.html

5/3阿波羅新聞網<普丁搞外宣 令1周夺泽伦斯基出生地!俄军陷混乱 每天400死=プーチンは対外プロパガンダする。 1週間でゼレンスキーの出生地を占領するよう命じた!ロシア軍は混乱状態に陥り、毎日400人が亡くなっている>EU筋によると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ大統領の出生地であるクリヴィー・リフを1週間以内に奪取するよう命じ、ロシアの将校を混乱に陥れた。ウクライナ戦争を注目しているオンラインアカウントU0Iは次のように述べた:ロシア軍は命令を遂行するために、多数の兵士を失った。1日あたり少なくとも400人が死亡した。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743622.html

5/3阿波羅新聞網<欧盟再次拒绝俄罗斯 德国做出重大决定=EUは再びロシアを拒否し、ドイツは重大な決定を下す>欧州委員会とその交代議長であるフランスは、ブリュッセルでの27のエネルギー大臣の緊急会議の後、欧州連合がロシアから購入したガスのルーブルの支払いを拒否し、EUはロシアのガス供給の中断に備えると宣言した。

https://www.aboluowang.com/2022/0503/1743586.html

何清漣 @HeQinglian 6h

ドイツメディア:中国は本当の顔を見せる。https://p.dw.com/p/4AmHq?maca=zh-Twitter-sharing

私は、上海のゼロコロナには、内外のストレステストという2つの目標があると言ったが、《フランクフルターアルゲマイネツァイトゥング》の不満は、EUの中国の市場と経済への二重の依存は短期的に解決できないことを証明している。

以前、米中貿易戦争の際、中国国内で、中国人は草を食べても一年は生きのびられると言っていたのを覚えている。ゼロコロナでの封鎖区域の国民は封鎖に加え、草を食べていることに近いのでは。

dw.com

ドイツのメディア:中国は本当の顔を見せる。

中国の厳格なゼロコロナ政策は人々を言葉にならない程苦しめ、世界経済にも深刻な影響を及ぼした。中国市場に対する西側政界と経済界の楽観的な期待は今やバブルとなっている。

何清漣 @HeQinglia n6h

本日、Twitterは新しいゲームを展開した。ネチズンから送信された私信には、最初のメッセージが表示される:疑わしい内容があるため、メッセージが非表示になっている。ビューポイントをクリックすると、2つの選択が出て来る:“メッセージOK”か“これはスパムです”。

Twitterのポリシーなのか、米国国土安全局が新設した真実省の指令へのTwitterの準拠なのかを判断することはできない。

何清漣 @HeQinglian 6h

FT:英米が台湾海峡の状況に関するハイレベルの非公開会議を開催。https://p.dw.com/p/4Ah8N?maca=zh-Twitter-sharing

バイデン政権はウクライナ代理戦争がまだ終わっていないのに、台湾海峡に目を向けた。

米国ウクライナのレンドリース法は、今年1月に導入されたが、まさかもう一つ、台湾へのレンドリース法を出すのか?

台湾人や中国人がこれについてどう思っているのかわからない。習近平に出兵させたいのかどうか?

dw.com

FT:英米が台湾海峡の状況に関するハイレベルの非公開会議を開催。

「FT」は、英米が台湾に対する中国の脅威と北京のより強硬な挙動について話し合っていることを指摘した。報道によると、両国間のハイレベル協議は、緊密な協力を通じて中国による台湾への・・・を減らす方法について話し合った。

何清漣はリツイート

サイレントマジョリティ @letuspraytoGod 3h

Twitterでちょっとした質問をすると、あなたは「集団殴打」されるだろう。彼らは、米国民主党のように、我々に何が正しく、何が邪悪かを定義したいと思っている! 彼らは自分に対し、憎しみを扇動するが、他人が憎しみを扇動すると言う! 彼らは虚偽の情報を広めるが、他人が虚偽の情報を広めると言う! 彼らはBLMとアンティファの暴力を容認するが、不正な大統領選挙に対する人々の怒りを容認しない! 彼らは、不正選挙は虚偽の情報だと言う!

何清漣はリツイート

Zhix  @Wu_Zhi  9h

オバマがいなければ、世界ははるかに平和になるだろう👇

引用ツイート

ACT For America @ACTforAmerica 5月2日

オバマ以前は、ISISはなかった。

オバマ以前は、BLMはなかった。

オバマ以前には、ANTIFAはなかった。

オバマ以前は、警察との戦いはなかった。

バラク・フセイン・オバマ以前は、この国は今日ほど分裂していなかった!

上久保氏の記事では、先ず中国人の言っている話を信じて、前提にするのは間違いと言いたい。中共がコロナを抑え込んだと言うのは嘘で、本ブログでも既報の通り、エコノミストの主張では武漢コロナで少なくとも170万人は死んでいると。それを氏はご存じか?中共だけの問題だけでなく、中国人は基本嘘つきです。今までの歴史で、そうでなければ生きていけなかったから。

1/11Japan In-Depth<中国の「新型コロナ」死亡者数隠蔽疑惑>

https://japan-indepth.jp/?p=63853

http://dwellerinkashiwa.net/?p=24525

共産主義の無謬性は習になって始まったわけではない。毛沢東の時代からあって、「絶対権力は絶対腐敗する」の典型。神ならぬ人間が間違えるのは当たり前。軌道修正ができないのは、共産主義の3権分立がない構造的な問題。為政者の放縦が許されてしまう。世界から共産主義国(昔の共産国も含む)を無くして、新しい国家にしないと、世界平和は訪れない。

記事

Photo:Lintao Zhang/gettyimages

中国は、最初に新型コロナウイルスが感染拡大した国だ。しかし、徹底した都市封鎖と行動制限の「ゼロコロナ政策」によって感染拡大を抑え込んだ(本連載第236回)。しかし、今、その政策が限界を迎えつつある。国民からの不満も爆発しているのに「ゼロコロナ」から脱却できない。権威主義的体制の根本的な問題は何か。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

一歩先を進んでいたはずの中国、世界から置きざりに?

「ゼロコロナ」によって感染拡大を抑え込むことができた中国では、企業が、他国に先駆けて、生産を再開することができた。2020年、中国はG20の中で、唯一のプラス成長2.3%を達成している。中国政府は、「新型肺炎のまん延を最も包括的に、厳格に、徹底的に抑え込んだ」と自画自賛した。

欧米諸国や日本など感染封じ込めに失敗したかにみえた自由民主主義諸国と対比して、中国の権威主義的な政治体制の優位性を強く主張し、「感染が広がる他の国に支援する用意がある」とアピールした(本連載第263回)。

この成功体験から、中国政府は「『ゼロコロナ』こそが、ベストのコロナ対策」と訴え、新型コロナの徹底的な封じ込めを指示し続けた。
ところが、その後新型コロナはアルファ株やデルタ株、オミクロン株など、次々と変異を繰り返したことで、世界の対応に変化が起きる。

欧米諸国などは次々と「ゼロコロナ」の実現を放棄。新型コロナの消滅は不可能だという前提で、ワクチン開発・接種、治療薬の開発によって、ウイルスと共存・共生しながら社会を正常化していく方針に転換したのだ。

英国は「日常へ移行」し、他国も「ウィズコロナ」を覚悟

デルタ株が猛威を振るっていた昨年7月、英国ではジョンソン首相が、集会や飲食店の制限の解除など、感染抑制のための制限措置の大半を解除し、経済・社会を正常化すると決断した。さらに、今年2月24日に新型コロナ対策のすべての法的規制を撤廃した。新型コロナ陽性者の最短5日間の自主隔離の義務などが廃止された。

ただし、ジョンソン首相は、「このウイルスはなくならない。そのため、今日は新型コロナに対する勝利宣言できる日ではない」と発言した。一方で、ジョンソン首相は「感染のピークは過ぎて感染者数は減少している」とも指摘した。英国は新型コロナ感染再拡大や新たな変異株への備えをしつつ、「日常への移行」を完了すると宣言した(BBC NEWS「英イングランド、コロナ規制を全廃へ 隔離措置は24日に廃止」)。

4月1日からは、「新型ウイルスの影響を最も受けやすい人」を除き、一般市民を対象とした無料の大規模症状検査は終了となった。

英国と同様に、他の欧米諸国や日本などは、ワクチン接種で重症化防止措置を取れば、あとは手洗い、消毒、マスク着用で感染を防止し、社会活動、経済活動を平時に戻していくという「ウィズコロナ」の方向性に向かっている。

中国でも、感染力の強いデルタ株やオミクロン株の感染を抑えることができなかった。しかし、「ゼロコロナ」を世界に誇っていた中国は、習近平国家主席の強力な指導力による「ゼロコロナ政策」を貫き通そうとした。

2022年冬の北京五輪を成功させなくてはならないという国家目標があったからだ。

「ゼロコロナ」に執着、プライドのため国民の不満もスルー

2021年夏の東京五輪は、無観客開催という変則的な形となったが、中国は、北京大会を完璧な形で成功することで、国家としての威信と力量を世界に示そうとした(田中信彦「『ゼロコロナ』の呪縛から逃れられるか 中国の政策に見るナショナリズムの変化」NEC Wisdom)。

だが、結局はデルタ株の感染拡大に直面して、昨年9月に海外からの観客受け入れを断念した。大会直前の今年1月には、オミクロン株の感染拡大で、チケットの一般販売を行わず、観客を限定して受け入れると変更せざるを得なくなった。

3月、中国の新型コロナ感染者数は、重症者数は英国など諸外国と比べて大きなものではなかったが、中国各地の都市でロックダウンや厳しい行動制限が実施された。

人口2400万人都市の上海でロックダウン(都市封鎖)も長期化している。吉林省長春市、陝西省西安市や河南省鄭州市など、中国の45都市で移動制限などなんらかの封鎖措置が取られているという情報もある(朝日新聞デジタル「中国『ゼロコロナ』政策 なぜ苦境 習指導部の『堅持』、リスクにも」)。

「ゼロコロナ」政策は、ある都市でわずかな感染が発生しただけでも、その全市民にPCR検査が行われ、自宅待機、厳格な外出制限を実施する。不要不急の企業活動、飲食店、商業施設、娯楽施設の営業、学校や公共交通機関の停止、幹線道路の封鎖といった都市封鎖を徹底的に行うというものだ。

だが、その厳格さにもかかわらず、感染拡大が収まる気配を見せない。市民が食料の調達に苦労し、病院をたらい回しにされる医療ひっ迫の危機にあるという。市民の不満が次第に高まり、SNS上には当局に抗議する市民の動画が流れたりしている(AERA.dot 「『物資をよこせ!』中国ゼロコロナで困窮する人たち 『私がゼロにされる』批判投稿も」)。

しかし、中国政府は、市民の不満に応えようとしない。「ゼロコロナ」政策は、中国が新型コロナ対策で世界を指導する地位にあること、中国の政治体制が自由民主主義より優れていることをアピールする政策であったので、その変更は極めて難しいのだ。

むしろ、中国政府は「ゼロコロナ」政策をより徹底的に行うことを指示している。3月以降、ゼロコロナ政策の遂行に失敗したとして、120人以上の地方政府や党の幹部が更迭などの処分を受けているという情報もある(西日本新聞「『ゼロコロナ』中国に逆風 経済打撃、市民に不満『独り負けに』」)。

だが、ゼロコロナの徹底でも、新型コロナの感染拡大は止まらず、状況は好転しない。上海市で、新規感染者の少ない区画では、段階的に外出制限を緩める方針を示していた。しかし、再び外出制限を厳格化する方針を決めた。感染の深刻な地域では、PCR検査をあらためて徹底する方針を決めざるを得なくなっている(日本経済新聞「上海市、外出制限を再び厳格化 感染増加地域で」)。

要するに、英国など欧米諸国を中心に、多くの国がウイルスとの共存・共生を目指す「ウィズコロナ」戦略に転じる中、「ゼロコロナ」政策を貫いてきた中国が、新型コロナの感染拡大に苦心惨憺しているのだ。

間違いを修正できない!身動きが取れなくなった中国

この連載で主張してきた、ロシアや中国のような「権威主義的体制」の弱点を端的に示している(第220回)。権威主義的体制は、指導者は絶対に間違うことがないという「無謬(むびゅう)性」を前提としている。指導者は常に正しく、常に勝利し国民を導いていく。これが、指導者の「権威」と「権力」の基盤である。

だから、権威主義的体制では、自由民主主義体制では当たり前に行われる、国民の声を聴いて妥協し、政策を修正するということは、それ自体が権威を揺るがすことになるため絶対に認められないのだ。

そして、重要なことは、うまくいかなくなったら、うそを重ねて権威を守ろうとする。これは、「ゼロコロナ」政策に固執する、現在の中国の状況に完全に当てはまるのではないだろうか。

中国は、迅速な意思決定が可能であるとして権威主義的体制の優位性を主張してきた。だが、その主張は間違っている。実際には、政策の修正が必要な局面になると、とたんに非効率的となる。必要な決断を遅らせる、コストの高いものであることが明白だ。

権威主義的体制では、指導者の政策の間違いを正すには、政権を倒す体制変革、最悪の場合武力による革命が必要になる。重要なことは、そのとき、多くの人々の生活や生命が犠牲になってしまうことなのだ。

欧米や日本の自由民主主義体制ならば、指導者の政策の間違いを修正するのは、それほど難しいものではない。基本的に情報がオープンであることを通じて国民は指導者の間違いを知ることができるからだ。

そして、間違いは選挙を通じてやり直すことができる。それが、一見地味ではあるが、自由民主主義にあって他の政治体制にはない最大のメリットであると、何度でも強調しておきたい。

現在、ウクライナ侵攻の停戦協議が進まず泥沼化している。それは、突き詰めればロシア・プーチン大統領が「戦争遂行に失敗した」という形では、戦争を終えられないからだ。失敗を認めることは、プーチン政権の権威と正統性を失わせることになるのだ(第299回)。

中国の新型コロナ対策も、習主席の「ゼロコロナ」政策が誤っていたという形には絶対にできない。だから、「ゼロコロナ」政策が正しかったという形を作るまで、政策を転換することができない。中国は、習主席の無謬性という「権威」を守るために、政策を変えることができず、身動きが取れなくなってしまっているということなのだ。

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