2/1The Gateway Pundit＜President Trump: It’s “So Pathetic to Watch…Political Hacks, Liars, and Traitors Work…to Alter the Electoral College Act” – They Should be Investigating Pelosi and Pence Instead＞
1/6委員会は現在、選挙人団法の変更に取り組んでいる。これらの人達は政治的ハッキング、嘘つき、売国奴である、とトランプ大統領は言う。代わりに、ペロシとペンスを調査する必要がある。
民主党とRINOは不正選挙を合法化しようと必死です。ペンスは共和党員の支持を得られないでしょう。
2/1The Gateway Pundit＜After Failing To Pass BBB And Voter Reform, Chuck Schumer Moves On To Gun Control＞
民主党は米国を弱体化しようとしているとしか思えない。
堀田佳男流の考えでいけば、2024年はトランプが大統領になるのでは。
2/2阿波羅新聞網＜剑拔弩张之际，普京开打中国牌＝勇ましく力強い プーチンは中国カードを出す＞東欧で緊張が続いており、ロシアと米国はずっと力比べしているため、プーチンは北京冬季オリンピックの開会式に出席するために中国に行く。ある分析では、これが近年で最も重要なプーチンの中国行きで、双方ともロシアと中国の接近カードを利用するのに最善を尽くす。
まさか、オリパラ終了後、ウクライナと台湾への同時侵攻の打合せではないでしょう？ロシアが欧米から制裁を受けたときの中国の援助について？
https://www.aboluowang.com/2022/0202/1703450.html
2/2阿波羅新聞網＜中共控制加渗透 乌克兰政府转向 已经威胁到欧盟各国利益—中共与乌克兰加强合作 欧盟需应对＝中共は支配するため浸透を加速 ウクライナ政府は転向する 既にEU諸国の利益を脅かしている–中共とウクライナは協力を強化し、EUは対応する必要がある＞最近、ロシア軍はウクライナ国境に集結し、NATOはその対応として軍の配備を強化した。フランス経済金融研究所の所長であるニコラス・レコーシンは、注意が必要なのは、中共とウクライナが新型コロナの流行の間に、彼らの外交・経済関係をさらに強化したと指摘した。ウクライナのそのような依存は、EUが問題に対処すべきヨーロッパに危険をもたらす可能性があると警告した。
ウクライナの貿易量は、ロシアを抜いて中国が1位。小麦や大麦を中国へ輸出している。ウクライナは中共のウイグル人ジェノサイドの声明には加わっていない。ロシアはウクライナと中国の貿易が増えることを後押ししている。
リトアニアや豪州のように、ウクライナが中共の意に反することをすると、経済で報復される恐れがある。
https://www.aboluowang.com/2022/0202/1703432.html
2/1阿波羅新聞網＜北京冬奥好惨！疫情严峻、被国际抵制 快开幕了却缺雪…＝北京冬季オリンピックはとても惨め！疫病は深刻で、国際社会によってボイコットされた。もうすぐ開幕なのに、雪がない・・・＞北京冬季オリンピックは2022年の中共の最優先事項と見なされているが、開幕前夜近くなっても、中国はまだ雪不足、疫病、国際的なボイコットなどの多くの困難に直面している。
それでも強行突破するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703355.html
2/2阿波羅新聞網＜受到习近平接见!却未兑现承诺与彭帅见面 奥委会主席沦中共洗地工具—奥委会主席登春晚为北京点赞 周锋锁：巴赫成中共洗地工具＝習近平との接見を受ける！しかし、彭帥と会うという約束は果たせず、オリンピック委員会会長は中共のロンダリングの道具になった-春節でオリンピック委員会会長は北京を称賛 周鋒鎖：バッハは中共のロンダリングの道具になった＞国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、CCTV春節晩会に出演し、北京冬季オリンピックのために、中国の鉄壁な防疫管理を称賛した。この数日間、彼は中共を応援するために一生懸命働いており、中共から高く評価され、習近平との接見を受けた。一方、彭帥と会うという約束は果たしていない。評論家たちはバッハを中共のロンダリングの道具だと批判し、彼の恥ずべき演技はオリンピックの精神に反し、国際オリンピック委員会を国連から除名することを求めた。
バッハだけでなく、今までのIOCや他の国際組織が中共のハニーや金でしてやられてきたからでは。2008北京オリパラも開催させるべきでなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0202/1703429.html
2/1阿波羅新聞網＜索罗斯：中国面临经济危机 冬奥后将无法掩盖疫情失控＝ソロス：中国は経済危機に直面しており、冬季オリンピック後に疫病コントロールできないことを隠すことはできない＞中国経済は昨年半ばに失速し、回復する力に乏しい。 1997年に東アジアの金融危機を引き起こした巨人ジョージ・ソロスは昨日フーバー研究所でスピーチを行い、中国は不動産市場を中心とした経済危機に直面しており、疫病が北京冬季オリンピックの最中または直後にも制御不能となるだろうと指摘した。
ソロスの予言が当たるかどうか注目。
https://www.aboluowang.com/2022/0201/1703222.html
古森氏の記事では、やはりバイデンの弱さを見透かして、北はどこまで許容されるか確かめているのでしょう。裏ではロシアと中共が結託して、北を利用して、米国の弱さを世界に見せつけようとしているのでは。
日本は、政治家が危機意識をもって国民に語りかけないと。票にならないとか、票を減らすとかの問題より、国民の生命を守ることの方が大事では。憲法改正、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、防衛予算の大幅増額、スパイ防止法等やることはたくさんあります。逃げないで取り組んでほしい。
記事
北朝鮮の「火星12型」ミサイル発射実験を伝える韓国のニュース番組（2022年1月31日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
北朝鮮がミサイル発射を重ね、米国への好戦的な態度を強めるにつれて、米国側の識者の間では北朝鮮の核開発阻止のためにはやはり軍事的な手段が必要なのではないか、という意見が再浮上してきた。
この種の軍事オプション（選択肢）はトランプ前政権では政権内外で頻繁かつ正面から提起されてきた。しかしバイデン政権はこの種の強硬手段を一切、論じない。そのソフトな姿勢が北朝鮮の敵対的行動をエスカレートさせているとの見方がワシントンでは広がり、その結果として軍事手段論が再提起されてきたようだ。
北朝鮮への「予防攻撃」が必要に
米国で北朝鮮に対する軍事手段の再提起論として注目を集める論文が最近発表された。米国の朝鮮半島研究では長老格にあたるドナルド・カーク氏が1月下旬に発表した「北朝鮮に対する予防攻撃？ 有事計画が認知を広めてきた」という論文である。ワシントンの政治・外交雑誌「ザ・ヒル」の最新号に掲載された。
カーク氏は1960年代から半世紀以上も朝鮮半島情勢を研究、報道してきた著名な専門家であり、その最新の見解も注目された。
カーク氏はこの論文で、「北朝鮮の最近のミサイルと核の開発計画に対して、劇的な措置が必要になったかもしれない」と米側に求められる対応を提起した。もし北朝鮮がこのままミサイル発射の連続と核弾頭の開発推進を続けるならば、米国はその阻止のために北朝鮮への予防攻撃が必要になるかもしれない、と述べる。
ここで言う予防攻撃（preemptive strike）とは、相手がこちらに対して確実に攻撃をかけてくると判明した時点で、その阻止、つまり予防のために先に攻撃をかけることを意味する。つまりは防御的な先制攻撃だと言える。
カーク氏の論文の骨子は以下のとおりである。
・北朝鮮は核兵器や各種ミサイルだけでなく化学兵器、生物兵器など他の大量破壊兵器の開発も着実に進めている。その結果、米韓両国に対する政治闘争の武器にするとともに、韓国に対する実際の軍事侵攻作戦の準備も進めている。
・こうした現状においては、米国側も北朝鮮からの軍事攻撃を防御し、抑止するための予防攻撃の準備をしておく必要がある。実際に元在韓米軍司令官のカーティス・スキャパロッチ将軍は、最近「米軍は予防攻撃に必要な情報収集は本格的に進めている」と述べた。
・金正恩朝鮮労働党総書記の「ミサイルと核の強化」という基本路線を変えさせるためには、軍事作戦案も政策の選択肢に含めておくことが不可欠となる。最悪の事態を想定しても、北側の軍事動向に合わせた予防攻撃の準備が必須となる。
カーク氏は以上のように述べる一方で、米軍による実際の軍事行動は、韓国世論やバイデン政権の軍事忌避傾向をみれば現状では難しい側面が多いことも指摘していた。また、現実の軍事攻撃では、北朝鮮が地下などに隠した核兵器関連施設の正確な位置の把握が技術的に困難であるといった点も述べていた。
バイデン政権は逃げている
バイデン政権下のワシントンで北朝鮮への軍事手段が提起されるようになった事実は注視に値する。その背景には、バイデン政権の北朝鮮政策が機能していないとする批判も影を広げている。
その代表例は、「ワシントン・ポスト」の国際問題コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏が1月中旬に発表した「米国は北朝鮮を無視できない」という趣旨の主張だ。バイデン政権は多数の国際課題のなかでもとくに北朝鮮の非核化への取り組みを最も避けている、と指摘していた。
確かにロシアのウクライナ侵攻の構え、中国の台湾への軍事威嚇、イランの反米姿勢の激化などバイデン政権への挑戦は山積といえる。だが北朝鮮の核武装阻止も重大課題である。バイデン政権の高官たちは、同政権の北朝鮮政策をオバマ政権の「戦略的忍耐」とトランプ政権の「最大圧力」との中間だと説明してきた。だが具体的な内容については「現実的なアプローチ」という抽象的な表現のままだった。
この点についてロギン氏は、バイデン政権には「現実的な戦略」はなく、実態は「戦略的忍耐」に等しい、と断じる。そしてバイデン政権は本格的取り組みから逃げているとして、現状はすでに危険領域に入ったと警告していた。
国際戦略問題の研究機関「民主主義防衛財団」の上級研究員で朝鮮半島の安全保障専門家のデービッド・マックスウェル氏も1月下旬に発表した論文でバイデン政権の北朝鮮政策が空疎だと厳しく批判した。
同論文はバイデン政権の対北政策に欠けるのは「一貫した実務的な外交」「強固な抑止」「日韓両同盟国と連帯しての抑止」「人権問題重視」などと指摘して、北朝鮮に対する実効力のある圧力として軍事的抑止の必要性を強調していた。つまりバイデン政権の対北朝鮮政策には「軍事」という要素が少なすぎるという批判であり、前述のカーク氏の指摘とも重なり合ってくる。
金正恩氏を怯えさせたトランプ政権
バイデン政権の政策は、トランプ前政権と比べても、まさにこの軍事要因への姿勢が決定的に異なっている。
トランプ大統領は北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発の動きに対して、米国は「炎と怒り」で応じるとして、最悪事態での軍事力行使の意図を明示した。金正恩氏はその威嚇に怯えたかのように、米国との会談を請い求めた。その後もワシントンではトランプ政権内外から北朝鮮への軍事オプションが頻繁に提起された。
だがバイデン政権下では、まず北朝鮮への対処が奇妙なほど語られなくなった。まして北朝鮮への軍事対応という選択肢は禁句のように消えてしまった。今やバイデン政権のその姿勢が、政策不在や軟弱として批判されるようになり、専門家たちの間からはその空白を埋める形で軍事手段の準備が提唱されるようになったのである。
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