『震え上がる中国、米国に代わって過激派組織の標的に 国がアフガニスタンに侵攻する日は近いのか』(11/12JBプレス 藤 和彦)について

11/11The Gateway Pundit<“The Democrat Party is a House of Cards Ready to Come Tumbling Down” – President Trump’s Message to Americans>

民主党は腹黒集団だからそんなに簡単には倒れない。やはり悪い部分を国民に伝えていくべき。主流メデイアは伝えないでしょうけど。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/democrat-party-house-cards-ready-come-tumbling-president-trumps-message-americans/

11/12阿波羅新聞網<中共提出历史决议 学者:没有任何杀伤力,像道具枪=中共の出した歴史決議 学者:何の殺傷力もない オモチャのピストル>中共六中全会は、11日の午後に終了し、ハイライトは、中共の党史上、3番目の歴史決議の通過であった。これに関連して、台湾国策研究所は今日(12日)午前中にシンポジウムを開催し、六中全会と中共リーダーの習近平が出した歴史決議についてコメントした。会議の学者たちは、習近平が出した歴史決議は、弾丸のない「オモチャの銃」のようなものであり、殺傷力はまったくないと述べた。

やはり米国の態度が問題。ケリーを辞めさせるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1112/1670945.html

11/12阿波羅新聞網<美“暗鹰”部置关岛 大陆沿海都在 “闪电攻击”射程内 配置德国21分30秒攻击莫斯科=米国の「ダークイーグル」がグアムに配備 中国大陸の沿岸部は総て「稲妻攻撃」の範囲内にある 21分30秒でモスクワを攻撃するためドイツに配備する>英国のメディア「ザ・サン」は、米国陸軍が第二次世界大戦中にドイツに配置した「56砲兵司令部」を再開し、ドイツの基地からモスクワまで21分30秒以内に「稲妻攻撃」できる「ダークイーグル」長距離超音速ミサイルを配備したと報じた。米軍がこのミサイルをグアムに配備すれば、中国本土の沿岸都市、空港、港、軍事拠点はすべて射程内にあり、約24分で共産軍を直接攻撃することが可能になるだろう。

米国の問題はバイデンとミリーがトップにいること。問題は軍産複合体からユダヤ人に支配されたことではないか?

https://www.aboluowang.com/2021/1112/1670909.html

11/12阿波羅新聞網<中企垄断稀土梦碎!格陵兰岛通过禁采铀矿新法=中国企業のレアアース独占の夢を粉砕!グリーンランドは、ウラン採掘を禁止する新しい法律を可決した>北極圏で「一帯一路」戦略を推進するために、中共政府は、中国資本企業の「盛和資源」が株を持つオーストラリアのグリーンランド鉱山会社が希土類を採掘する計画に投資して長い間支援してきた。しかし、グリーンランド議会は最近、ウラン採掘を禁止し、グリーンランドの南端にあるクアナースーツでの希土類鉱床の開発を停止する新しい法律を可決した。この動きは、グリーンランドで希土類を採掘するという中共の計画に直接打撃を与える。

専制国家、ジェノサイド国家を支援するのは人道に反する罪では?極東裁判を言う連中は今人道犯罪が起きている中国にクレイムをつけるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1112/1670761.html

11/11阿波羅新聞網<华日:中国经济恐陷8年以上衰退;应对房市泡沫,沈阳自救开第一枪;=WSJi:中国経済は8年以上不況に陥る可能性がある:住宅バブルに対応して、瀋陽は自己救済の最初の号砲を撃った>

米国の学者たちは最近、中国は複数の不利な要因が重なっているため、8年~10年くらい景気後退に陥る可能性があると指摘した。

数日前、瀋陽市は大手不動産会社を招集し、購入制限や販売制限の緩和など、一連の不動産規制緩和政策を口頭で通知したが、これは以前の不動産売買抑制策とは対照的である。

恒大が生きるか死ぬか、まだ結論は出ていない。米国のメディアの報道によると、中共は舞台裏で恒大を徐々に解体している。さらに、恒大の最初の米ドル債務の利息分の猶予期間が終了し、恒大のデフォルトのリスクが急速に高まっている。

最近、チェコ共和国、スロバキア、リトアニア、ポーランドなどの東欧諸国は、台湾との友好関係を深め、中共は落魄して籠の水は空になった。

華為は引き続きコアビジネスを売却している。8日、華為はX86サーバービジネスを河南スーパーエナジーに売却した。

10日、中国最大の空調会社である格力電器の株価が急降下し、時価総額を年間で2000億元蒸発させた。

今年の初めから、大陸の銀行は3,000を超える銀行の店舗を閉鎖した。

困っている中国に助けを出すバイデン政権とは?

https://www.aboluowang.com/2021/1111/1670642.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

習近平は大声で呼びかける:アジア太平洋地域は冷戦の対立と分裂に戻るべきではない。https://rfi.my/7uJE.T

@RFI_Cn

地域統一を始める準備ができている。アジア地域に2、3個もの太陽を必要とはしない。日本とインドは、考えて準備する必要がある。

この数年、大秦帝国シリーズがテレビ放送され人気を博したのをやっと理解した:秦王は戦乱にあった中原の6ケ国を掃討して統一を図った。

これは、資源が不足している大国が台頭する最後の道であるに違いない。

rfi.fr

習近平は大声で呼びかける:アジア太平洋地域は冷戦の対立と分裂に戻るべきではない。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)経済リーダー会議ウィークの活動の1つであるビジネスリーダーサミットが本日と明日開催される。中国の習近平国家主席は本日、APECにビデオを提供した。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

習近平は最近、3連勝した:長期政権、バイデン政権の腰をかがめて出したオリーブの枝、バチカンの祝福。

世界で左翼ブーム、「艱難汝を玉にす」–すべて仲間の金銭上の助けに頼っている。

引用ツイート

パトリック @ JackyJin 22時間

#バチカン#教皇#フランシスコは中国国内のカトリック教会とすべての信者を裏切り、さらには神から与えられた権威を裏切った。

#中共によって任命された悪魔を公式に認める。

何清漣 @ HeQinglian 30分

中共が得意とする政治研究授業が米国に登場した。

いわゆる「議会乱入犯」は、刑務所内でCRTを強制的に吹き込まれたと主張した。

引用ツイート

ザヒル @ thehill 45分

議会議事堂の暴動容疑者は、刑務所内でCRTを「強制」的に注入されたと主張しているhttp://hill.cm/FgR2zuw

何清漣さんがリツイート

エドワードJY @ EdwardJY2 16時間

返信先:@HeQinglianさん

ブリンケンは台湾の国連への参加を促進することを約束したばかりなのに、打って変わって世界防疫会議に中共を招待したが、台湾は招待しなかった:サリバンは中共体制を変えることをあきらめると話したばかりで、今日、米中は共同で「気候行動声明」を発表した。これらはそれらの馬鹿を目覚めさせるのにはまだ足りない。実際、それは良いことで、真実を見分けるのに多くのエネルギーを節約することができる。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

米国左派が米国人民のために送り込んだバイデン大統領は、奇跡を起こすことができる「偉人」であり、1年以内に英語辞書に2つの単語を創造した。

選挙の夜、米国の歴史の中で前例のないバイデン曲線(Biden Curve)を創造した。

現在、米国の物価すべてが上昇しており、バイデンフレーション(Bidenflation)を創造した。

来週の月曜日のバイデン・習会談で、米中の指導者たちは、両国の人民に頭を上げさせて美しい新世界に導く。

藤氏の記事では、当たり前ですがウイグル人をジェノサイドしているのは米国でなく、中国ですから、ジハードするなら米国でなく、中国にするのは当たり前。

もっと言えば、イスラム教の国は何故ウイグルを助けないのか?ハラルのウイグル人の臓器摘出で移植を受けられると喜んでいるのでは、人間として最低。中国人と同じレベルに落ちることが分かっていない。

記事

タリバン暫定政権が発足したアフガニスタンの首都カブールにある国内避難民キャンプ(2021年10月31日、写真:ロイター/アフロ)

(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

タジキスタンとの連携を強化

米軍が8月下旬にアフガニスタンから撤退して以降、中国は中央アジア諸国と安全保障面での連携強化を急いでいる。アフガニスタンからのテロの輸出を防いでいた米軍が撤退した以上、中国は自力で自国民の命と利権を守らなければならなくなっているからだ。

アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義勢力「タリバン」と友好関係を築こうとする一方、中央アジア諸国の中で中国がとくに連携強化を図っている国がタジキスタンだ。

他の中央アジア諸国とは異なり、タリバンとの直接の協議を避けているタジキスタンと中国は、「タリバンが国内の過激派組織を抑えることができない」との懸念を共有している。

タジキスタンの位置。印の付いた場所が首都ドゥシャンベ

10月下旬、中国政府がタジキスタンのアフガニスタンとの国境近くに警察施設を建設していることが明らかになった(10月29日付AFP)。施設はアフガニスタンから中国へ繋がる回廊(ワクハン回廊)の近くに位置する。建設費用(850万ドル)は全額中国側が負担し、完成後はタジキスタン警察に引き渡されるという。

また、中国政府は「中央アジアに中国の基地は一切ない」としているが、タジキスタン南東部に中国軍の基地がすでに1カ所存在していることは公然の秘密だ。

タジキスタンはかつて旧ソ連のアフガニスタン侵略の前線基地だった。今なお条約に基づきロシア軍が駐留している。

プーチン大統領が10月13日に「過激派の活動家たちがシリアやイラクからアフガニスタンへ移動している」と警告を発したことを受けて、ロシア軍は10月下旬、旧ソビエト6カ国で構成されるCSTO(集団安全保障条約機構)による合同軍事演習をタジキスタンで実施した。「テロリストなど過激派組織が侵入した」という想定で6日間にわたって実施された演習に総勢4000人が参加した。

ロシアが「裏庭」とみなす中央アジアに中国が過剰に介入すれば、蜜月と言われるほど良好な中ロの関係に亀裂が生じかねない。中国がリスクを冒してまで中央アジアでのプレゼンスを高めるのは、「アフガニスタンが不安定化し、隣接する新疆ウイグル自治区に過激派が流入する」事態を極度に警戒しているからだ。中国政府は、アフガニスタンに潜伏しているとされる分離独立派のウイグル人戦闘員が国境を越えて新疆ウイグル自治区に侵入してこないよう、取り締まりを強化している。

タリバンの不倶戴天の仇敵「IS-K」

中国政府は9月上旬、タリバンに対して「食糧や新型コロナウイルスワクチンなど2億元(約34億円)相当の支援を提供する」と表明し、10月にはロシアとともにタリバンの代表を国際会議に招くなどアフガニスタン情勢の安定化に腐心してきた。

だがアフガニスタンで過激派組織のテロ活動が一向に収まる気配を示していない。その代表格はイスラム国(IS)の地方組織「イスラム国家ホラサン州(IS-K)」だ。

イラン東部、中央アジア、アフガニスタン、パキスタンにまたがる地域の旧名称である「ホラサン」が示すとおり、IS-Kの拠点はパキスタンとの麻薬密輸や密入国ルートに近い東部ナンガルハーレル州だ。

IS-Kはタリバンと同じスンニ派武装組織だが、“不倶戴天の仇敵”の関係にある。IS-Kは「タリバンは穏健すぎる、過激さが足りない」と不満を持つジハード(聖戦)主義者の格好の受け皿になっている。2015年1月に設立されて以来、アフガニスタン各地でテロを繰り返してきたが、2020年以降、新しい指導者の下、国内での暴力をエスカレートさせている。国連は「兵力は500~1500人だ」と推定する。

中国のウイグル問題を引き合いに出してテロを正当化

IS-Kは「反米」を掲げ、これまで中国を敵視してこなかったが、10月に入り中国を震撼させるテロ事件を引き起こした。10月8日、アフガニスタン北部にあるイスラム教シーア派のモスクで自爆テロが発生し、礼拝中のシーア派少数民族ハザラ人70人以上が死亡した。IS-Kは「中国の要請に応じてウイグル人をアフガニスタンから追放するシーア派とタリバン政権を標的にした」との声明を出した。IS-Kがタリバンの権力掌握以降、宗教的・民族的少数派を攻撃するのは珍しいことではないが、中国のウイグル問題を引き合いに出してテロを正当化したのは極めて異例だ。

注目すべきは、IS-Kが初めて攻撃の実行犯にウイグル人を投入したことだ。実行犯のウイグル人が新疆ウイグル自治区出身かどうかは定かではないが、IS-Kが、中国が抱く懸念を煽っていることは間違いない。中国に対して強硬路線に転換した兆しだとも受け止められている。

IS-Kにとって、タリバン政権が強化されることは、アフガニスタンにおける自分たちの生き残りのために非常に都合が悪い。このため、タリバン支配下のアフガニスタンに関与を深める中国に対して、IS-Kは敵意を燃やすという構図になっている。

タリバンは中国の意向に配慮して、アフガニスタンからウイグル人を追放する意向を表明した。そのことに不満を抱くウイグル人を、IS-Kが新たな戦力に迎える好機として捉えている節もある。シリアのISのように、IS-Kの下にウイグル人戦闘員が集まる可能性が出てきている。

中国政府はアフガニスタンの内政には関与せず、ひたすらテロの侵入阻止に注力する姿勢に終始している。だがタリバンの代表と頻繁に接触しても「新疆ウイグル自治区の安全が保たれる」との確信は持てない。タリバンの失政が続けば続くほど、IS-Kの脅威は強まる。「タリバンによる政権奪取は中国にとってリスク以外の何ものでもない」との認識が募るばかりだろう。

アフガンで米国に代わり中国が攻撃対象に

IS-Kの上部組織にあたるISは2014年7月、中国を「ジハード遂行」の戦場の1つに挙げたが、その後、ISのプロパガンダに中国やウイグルに焦点を当てたメッセージが登場することは少なかった。中国がアフガニスタンやイラク、シリアで対IS軍事作戦に参加していなかったからだ。

だが米軍がアフガニスタンから撤退し、イラクからも攻撃部隊を撤収しようとしている現在、ISをはじめとする過激派組織が見過ごしてきた中国が、今や米国に代わる攻撃対象になりつつある。権力の空白を利用して利権の拡大を図る中国に、過激派組織が目を向けるのは当然の成り行きだ。新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒弾圧の問題への注目度も過激派組織の間で確実に上がっている。

アフガニスタンの隣国、パキスタンでは中国人に対するテロが相次いでいる。「一帯一路」構想に基づき巨額の投資を行う中国の存在感は年を追うごとに高まっている。過激派組織にとって「中国」はパキスタン政府にダメージを与えるための格好の標的なのだ。大国化して目立つ存在になった中国のことを、パキスタンの武装勢力は「21世紀の新植民地主義国」と呼んで非難している。

タリバンが米軍に勝利した今、アフガニスタンでも過激派組織にとって次なる標的は中国だ。タリバン政権が頼りにならないとなれば、中国自身が乗り込んでいくしかなくなる。

自らの「縄張り」である中央アジアで中国がプレゼンスを高めることを黙認しているロシアは、「自国に代わって中国がテロリストと戦ってくれている」とほくそ笑んでいるようだ。11月1日付露プラウダは「ロシアは中国に死にゆく機会を提供した」と皮肉たっぷりの論説記事を掲載した。

古代ギリシャのマケドニアを皮切りに、英国、旧ソ連、米国が侵略戦争に失敗したことから、アフガニスタンは「帝国の墓場」と呼ばれている。このことを熟知しているにもかかわらず、習近平率いる中華帝国が新たな墓標を建てることになるのは時間の問題なのかもしれない。

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