『買い占め騒動も発生、中国が食糧危機に陥るこれだけの理由 世界を危機に陥れる中国の食糧問題』(11/13JBプレス 日本戦略研究フォーラム )について

11/12The Gateway Pundit<AZ State Senator Wendy Rogers: “Arizona’s 2020 Forensic Election Senate Audit, What You Haven’t Heard, And Much, Much More!”>

民主党を操る敵が如何に強大かです。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/az-state-senator-wendy-rogers-arizonas-2020-forensic-election-senate-audit-havent-heard-much-much/

11/12The Gateway Pundit<Rep. Marjorie Taylor Greene on The War Room – J-6 Political Prisoners Pepper-Sprayed by Staff, Reportedly Carried Out on Stretchers (VIDEO)>

民主党は異議を申し立てることを許さない全体主義者です。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/rep-marjorie-taylor-greene-war-room-j-6-political-prisoners-pepper-sprayed-staff-reportedly-carried-stretchers-video/

11/12The Gateway Pundit<Governor Evers Deploys National Guard to Kenosha as Leftists Threaten to Riot, Torch and Destroy the Wisconsin City Again>

裁判の結果によっては暴動・放火・破壊活動をするというのだからBLMは暴力組織と認定されても当たり前。州兵配備も当然。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/governor-evers-deploys-national-guard-kenosha-leftists-threaten-riot-torch-destroy-wisconsin-city/

11/13希望之声<习近平将邀拜登参加冬奥?学者谈前景=習近平はバイデンを冬季オリンピックに招待するか?学者は見通しについて話す>多くの米国メディアは、習近平とバイデンが来週月曜日(11/15)にオンラインサミットを開催する予定であることを明らかにした。米国の金融メディアCNBCはまた、習近平がこの機会を利用して、来年2月の北京冬季オリンピックにバイデンを自ら招待する可能性があると述べた。これはバイデンがこの「バイデン習会談」で直面する大きな難題になるだろう。

国立台湾師範大学政治学研究所の范世平教授は、11/12にVoice of Hope記者とのインタビューで、バイデンが招待を受け入れる可能性は低いと考えていると述べた。「国際社会がこの冬季オリンピックを問題視しているので、それはしそうにない。実際、多くの国が参加を拒否している。特にヨーロッパ諸国では​​、誰もがそれに抵抗している」

台湾国策研究所の郭育仁執行長も先月、WH国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが中共外交担当の楊潔篪と会談し、米国は米中関係に影響を与える4つの重要な議題を提案し、両者のこの点での違いがあるので、北京冬季オリンピックへのバイデンの出席の可能性は非常に少ないと考えている。「それは新疆、香港、台湾、南シナ海の問題である。それで、2022年2月の北京冬季オリンピックに対するバイデンの態度は、これらの問題に対する中国の対応にかかっていると思う。中国がこれらの4つの問題に譲歩することは不可能であるため、可能性は非常に低いと思う」

この事件を最初に報道したCNBCは、中共は過去2年間、香港と新疆ウイグル自治区の人権問題について批判を受け、西側諸国は冬季オリンピックを次々とボイコットしている。もし、バイデンが招待を受けたら、近年の中共政府のさまざまな悪行を無視することに等しいが、もし直接拒否した場合、両国の関係にとり、不利な要素を再び植え付けることに等しい。

CNBCは、G7で北京冬季オリンピックの外交ボイコットについて話し合っているが、7つの主要工業国の間でコンセンサスは未だできず、バイデンが招待を受け入れるかどうかを自分で決定できない可能性があると指摘した。

習近平は以前バイデンとの会談を拒否したが変え、米中関係の雰囲気を改善するよう米国に要請し、ビデオでバイデンと会うことに同意した。これに先立ち、米中関係に氷を解かす兆候が見られた。まず、サリバンはCNNとの独占インタビューで、バイデン政権は中共体制を変える意図はないと公に述べた。その後、米中は共同で気候変動対策の強化に関するグラスゴー共同宣言を発表し、北京はワシントンに排出削減の贈り物を与えた。

香港の前海南省政治協商香港マカオ委員の寒山碧は、これは中共第19期六中全会に関連していると考えている:「習は、六中全会と次の20大を主な計画イベントとして焦点を合わせたので、他のことを考える時間がなかった。米国の現状は、バイデンの支持率は36%に過ぎない。支持率が低い主な理由は、国内物価が高いことだ。米国のインフレ率は5.6%に達しており、誰もがそれを感じるだろう」と語った。

范世平は、米中は互いに妥協しているが、冬季オリンピック前の当面の間、両国の関係に大きな変化はないだろうと考えている。

「バイデン習会談」がもうすぐ実現しようとしているが、中国と米国の両方が正確な時間を開示することを拒否しており、WHは関連する議題を開示していない。ポリティコは、WHがこのサミットに対する国民の期待を下げるためにこのアプローチを使っていると考えている。

ケリーが中国の炭素削減を取り纏め、恩を着せられたのだから、手ぶらではないはず。それがバイデンのオリンピック出席でしょう。そもそも中共と話し合うスタンスが間違っている。ジェノサイド国家であることは忘れたのか?結局自分の懐を潤わせているから。

https://www.soundofhope.org/post/565113

11/12阿波羅新聞網<亚太经合视像峰会 澳中领导人针锋相对=APECビデオサミット、オーストラリアと中国の指導者が対面する>金曜日の夜、バイデン米国大統領、習近平中国主席、モリソンオーストラリア首相は、ニュージーランドがオンラインで主催する毎年恒例のAPEC首脳会議に出席する。サミットに先立ち、習近平は木曜日、オーストラリア、日本、インド、米国間の「四カ国安全保障対話」メカニズム(QUAD)と最近結成されたオーストラリア-英国-米国三国間安全保障パートナーシップ(AUKUS)を批判した。モリソンも金曜日に反撃し、中共のいじめ外交を恐れないことを強調し、相手に「かかってこい」と言った。

バイデンの米国は信用できない。バックパッシングしているだけでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1112/1671020.html

11/12阿波羅新聞網<罕见!中共官方讲共同富裕碳中和要记取大跃进人民公社教训=珍しい!中共当局は共同富裕とカーボンニュートラルに関して、大躍進政策の人民公社の教訓を話した>新しい国連気候サミットの終わりに、中共当局の公式記者会見がタイミングに合わせて開催された。中央財経委員会事務所の職員は経済活動の観点から、「中共中央の党100年の闘争の重要成果と歴史的経験に関する決議」は第3の歴史決議であり、1950年代の大躍進と人民公社の経験と教訓から学ぶ必要があると述べた。我々は炭素削減を実現するには、カーボンニュートラルと共同富裕の促進の過程で、「安定の中に進歩を求める」。

毛沢東のような過激な社会主義には戻させないという役人の警告でしょう。でも今の若い連中が正しい歴史を知っているとは思えませんが。中共の改竄・捏造した歴史を覚え込み、洗脳されているだけ。批判精神はあれば身を亡ぼす。

https://www.aboluowang.com/2021/1112/1671005.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

安定の中に進歩を求めることは実践的なガイドであり、共同声明は外交ツールである。インド案と比べ、西側が1兆$を払うこのやり方は、賢明である。

大躍進政策と人民公社の経験と教訓から学んだ第3の歴史決議は、炭素のピーク、カーボンニュートラルを達成し、共同富裕を推進する中で、「安定の中に進歩を求める」ことを堅持する。

https://rfi.my/7uUo.T

COP26:なぜ米中は「驚くべきことに」共同声明に達したのか? https://rfi.my/7uOb.T

何清漣 @ HeQinglian 6時間

長い間見ていたが、中国が拱手傍観しにくい理由は、「現在、中国は一部の東欧諸国が徐々に離れつつあるが、ポーランドと中国の関係は比較的安定している。東欧のリーダーとしてのポーランドは将来、中国をどのように取り扱うのか、ポーランドと中国の関係は間違いなく東ヨーロッパのモデルとしての例になる」と。

中国がアジア太平洋地域を望んでいるのなら、ヨーロッパに足場を築きたいとは思わないだろう。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 6時間

ポーランドとベラルーシの難民危機が激化しており、中国が拱手傍観するのは難しいかも。 http://dlvr.it/SCPDMm

何清漣 @ HeQinglian 55分

やっと有りのままの分析を見た:

ルーゼル:第26回気候サミットは成功したとは言い難い https://rfi.my/7ubg.T

「このサミットは、2つの重要な問題、すなわち、1,000億米ドルの資金調達と、カーボンオフセットメカニズムに関するパリ協定の第6条の具体的な実施について進展を遂げることができなかった」。

前者は貧しい国々の要求であり、この会議で1.3兆元に増加した。

後者は、中国、インド、ロシア等の国にお金を払わせる必要がある。

rfi.fr

ルーゼル:第26回気候サミットは成功したとは言い難い

第26回気候サミットは現地時間の午後6時に終了する予定である。今朝改訂されたサミットの最終宣言は既に出された。水曜日に発表されたドラフトと比較して、サミットは化石エネルギーの問題から脱却した・・・

何清漣さんがリツイート

James Quan(quan.media) @ JamesQUAN10 5時間

我々は多くを受け取った!我々は自立している!🌹 🌹

全メディアは、TwitterとYoutubeによって1年以上にわたって繰り返し圧力、ブロック、禁止されてきた。我々が真実を広めたことでいじめられてきた!今日、我々自身のプラットフォームがオンラインでテストされる!我々は正義を守り、真実を広め、善良な人々に恐れることなく自由に話させる!

All Media Town APPをダウンロードしてください: http://qtown.media

引用ツイート

James Quan(quan.media) @ JamesQUAN10 12時間

All Media Finance Channelの毎月の新規サブスクリプションはゼロだが、視聴時間は150万分あった。これは統計の原則に反しており、YouTubeは酷すぎる!

何清漣 @ HeQinglian 4時間

気候問題は国際的な非難合戦になっている:

COP26は、中国、ロシア、インド、ブラジルを主要な炭素排出国として非難し、責任を取るよう求めた。

非営利の化石燃料不拡散条約イニシアチブ研究「化石燃料5」は、米国、英国、カナダ、ノルウェー、オーストラリアを富裕な化石燃料生産国として非難したが、「気候危機に対して高い歴史的レベルの責任を負っているが、経済発展に対し化石燃料への依存度は低い」と。https://forbes.com/sites/davidrvetter/2021/11/12/revealed-the-five-wealthy-nations-whose-climate-words-dont-match-their-actions/

引用ツイート

フォーブス @Forbes  4時間

明らかにされた:気候問題に関し言行が一致しない富裕5ケ国 https://trib.al/XIyeeRk

https://twitter.com/i/status/1459321364138147841

何清漣さんがリツイート

ニュースマックス @ newsmax 4時間

Ed Durrは共和党員のトラック運転手で、ニュージャージーで最も力のある民主党員の1人であるDavid-Goliathを打ち負かしたが、Greg Kellyの番組に出た。

エドは、彼の選挙予算がいかに小さかったかを明らかにし、左翼メディアによってすでに「人種差別主義者」と呼ばれていることに反応した。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

米国企業は、バイデン政権が対中貿易政策で、関税引き下げが期待に応えていないと非難した。

https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20211012113045?reflink=desktopwebshare_twitter via

@ChineseWSJ

来週の月曜日(15日)にバイデン・習のビデオサミットにアクセスして。

cn.wsj.com

米国企業は、バイデン政権は対中貿易政策で、関税引き下げについて期待に応えていないと非難した。

多くの米国企業は、バイデン政権の中国に対する新しい貿易政策を非難し、一部の輸入業者は中国製品の費用対効果の高い代替品を見つけることができず、米国の貿易政策はまだそれらを提供できていないと述べた。

藤谷氏の記事で、中共は台湾侵攻した場合、制裁を受けて、石油だけでなく食料も入ってこないことを想定しているのでは。確かに中国の水は汚染されており、毒が体内に蓄積されているでしょう。土地が農耕地として不適です。

習近平は国民の幸福より、中国共産党の存続を願っているので、国民の犠牲は厭わないでしょう。大躍進のように餓死でも、戦争でも歴史の一コマとしか思わないはず。日本の政治家は、戦争の事も食糧自給の事ももっと真剣に考えないと。核ミサイルが飛んで来た時のことをキチンと国民に説明すべきでは。

記事

写真はイメージです

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

2021年4月29日、中国政府は、食べ残しを禁止する法律である「反食品浪費法」を可決した。

世界で年間約13億トンもの食品が廃棄されている中、人口が世界でもっとも多い国、中国では、年間約1億トンに及ぶ食品が家庭から、そして約1800万トンが飲食店などから捨てられていると推定されている。可決された「反食品浪費法」は、飲食店が客に食べ切れないほどの食事量を勧めたり、客が大量に食事を残すことがあった場合は罰金を課すとしており、客に過剰な料理を注文させて廃棄を増やした飲食店には、1万元(約17万円)以下の罰金が科される。ほかにも大食い動画の制作、放送も規制され、違反したテレビ局やインターネットメディアには10万元(約170万円)以下の罰金が科される。

これまで習近平総書記は、2013年から始まった「食事を残さず食べよう」という運動「光盤行動」(Operation Empty Plate、皿を空にするという意味)を通して、中国の食ロス問題を強く訴えてきた。だが、中国では、客が食事を残さず食べると「もてなし」が足りなかったと言われる風習があり、食事の際には食べ残しをするのが礼儀とされていることから、「光盤行動」はうまくいかなかった。

こうした中、発生したのが、食料備蓄のための買い占め騒動だ。中国商務省は11月1日、「突発の状況に備えるため」として、食料などの生活必需品を備蓄するよう国民に呼び掛けた。すると、ネット上では「台湾との戦争の準備では」といった噂が広がり、各地のスーパーなどでは食料の買い占め騒動が発生した。混乱を受けて、中国国営メディアは備蓄の目的が新型コロナへの備えであり「行き過ぎた想像をすべきでない」と呼び掛け、商務省も「食料品の供給量は十分だ」と改めて説明して事態の収拾を急いだ。

日本では、単なる勘違いで起こった混乱だとの印象で報道されているが、実際には食糧不足に対する危機感が中国国内に浸透していることがその背景にある。

中国の食ロス規制は単なる社会統制の問題だけではない。この規制には中国が直面している重大な食糧危機が根本にあり、さらに全世界にも多大な影響を与える可能性がある。

中国人の食生活の変化が食糧危機を助長する

中国の著しい経済発展により、中国人の食卓は劇的に改善し、西洋流の肉食が普及した。そのため、中国人は、これまで肉消費量の70%以上を占めてきた豚肉から牛肉にその消費をシフトしている。牛肉を飼育するには、特に多くの穀物が必要で、豚肉は3ポンド(約1.5kg)、家禽には2ポンド(約1kg)が消費されるのに比べて、1ポンド(約0.5 kg)の牛肉を生産するためには、3.5kgの穀物が消費される。

この食生活の変化により中国では、家畜の飼育に必要な土地が著しく不足している。一般に西洋風の食事を維持するには、1人あたり約1エーカー(約4000平方メートル)の土地が必要とされているが、中国では0.2エーカー程度しか確保できていない。一部の専門家は「中国の急速な工業化により、驚くべき速さで農地が食い潰されており、中国にはもうほとんど農地はない」と主張している。また、土地の使用権売却によって成長資金を得てきた地方省庁は、これ以上耕作量が増やせないはずの限界土地を耕作可能地として数えたり、既に都市部となっている地域を再び農場とみなすことで国の制限を回避してきた。

中国は、自国の食糧問題の解決策として、南米やアフリカなどの国々で農地を賃貸借、もしくは購入して、栽培した食料や畜産物、加工品を自国に移送している。しかし、世界の人口が2050年までに南米やアフリカ諸国を中心として、さらに20億人増えるとの予測があり、現在の中国の食糧問題解決策はいずれ限界を迎えるだろう。

新型コロナウイルスの流行後、経済回復が早かった中国では、コロナで外出が制限され日常の楽しみが食に向かう傾向が強く、牛肉の需要が爆発的に増えた。中国向けの牛肉輸出は前年同期比13倍以上に増えている。専門家は、「これまで中国では、2月の春節(旧正月)休暇の需要ピークに向けて調達を増やすため、9~10月に相場が上がり、2月以降に下がるというのがサイクルだったが、コロナの影響で巣ごもり需要が活発化し、春節だけでなく、通年家庭で牛肉を食べるようになった。この2年は春節を過ぎても中国の調達が鈍らず、食文化が変化している」と指摘する(2021年8月17日付『日経新聞』)。

環境汚染と水不足が食糧危機と連鎖する

中国の牛肉中心の食生活への変化は、大量の穀物育成のために多くの水資源を枯渇させている。世界の人口の20%を抱える中国が世界全体の水資源の6%しか保持していないという現状に加え、あまりにも性急な工業化と開発も加わり、中国の水不足はさらに悪化している。

驚くべきことは、中国の耕地のほぼ20%が汚染されているという事実だ。ここ十数年の水質汚染、慢性的な干ばつ、大洪水などは、単なる自然災害ではなく、なりふり構わない中国政府の失策でしかない。力強い繁栄と急速な成長により世界第2位の経済大国となったものの、中国の国土はその副作用に大いに悩んでいる。

専門家の予測では、中国の水需要はやがて8180億立方メートルに達するが、供給可能量は6160億立方メートルに過ぎない。北京での1人当たりの水の供給可能量は100立方メートルで、国連が慢性的な水不足か否かの判断基準としている1人当たり1000立方メートルを大きく下回っている。中国は国連が懸念する深刻な水不足に直面する12の国のうちの一国だ。

中国の環境汚染、水不足、食糧危機は負の連鎖となり、中国全土、特に内陸部に深刻なダメージを与え、餓死者さえ発生しかねない。

そして、中国の食糧不足は中国のみに止まらず、全世界に波及することになるだろう。「反食品浪費法」のみならず、今後の中国政府のあらゆる抑止策と開かれた情報共有、全世界と連動した強固な対策は、中国政府に課せられた喫緊の課題である。

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