『緊迫する台湾情勢:2025年、中国による本格侵攻が可能に 中国軍が進めている5つの作戦と米国の対応を詳解』(10/12JBプレス 渡部 悦和)について

10/12The Gateway Pundit<UPDATE: Evergrande Crisis Continues – 1.5 Million Chinese Worry About Their Deposits on Apartments Not Yet Built>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/update-evergrande-crisis-continues-1-5-million-chinese-worry-deposits-apartments-not-yet-built/

10/13阿波羅新聞網<密大教授盛宗亮课堂播经典电影涉歧视非裔 道歉仍被停职=ミシガン大学の盛宗亮教授は授業で古典的な映画を用いてアフリカ系米国人に対する差別をし、謝罪したが、まだ停職中>著名な華人ミュージシャンであり、ミシガン大学の音楽学部の教授である盛宗亮は、先日アフリカ系を差別する物議を醸す映画を授業中に上映し、多くの学生の批判に遭った。学校は、盛宗亮は今年の秋学期から授業を停止と決定した。他の教師が引き続き授業を行うようにコースを変更することは、「取消文化」に白旗を上げて降伏することと同じである。中国生まれの盛宗亮は、1955年に生まれ、文化大革命の時代を経験し、毛沢東のスローガン「破四旧」の下で盛宗亮はもはや音楽を演奏できなくなり、彼のピアノは紅衛兵によって破壊された。盛宗亮はこの当時を「中国史上最も暗い時期」に例え、幼い頃から肉体的、精神的にトラウマを抱え、恐怖の中でしか生きられなかった。1982年に米国に移住し、1995年にミシガン大学で教え始めた。

彼は9/10に授業で、古典的なシェイクスピアの演劇を元にした1965年の映画「オセロ」を放映し、白人映画スターでオスカー俳優のローレンスオリヴィエは、芝居のために顔を黒くし、Moorish王を演じた。有名な作曲家ジュゼッペ・ヴェルディがどのようにドラマをオペラに適応させたかを学生に示すためであったが、学生の反発に遭った。

取消文化は米国版文革で、ポリテイカルコレクトネスも同根。左翼のツールです。米国も病んでいる。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658613.html

10/12阿波羅新聞網<不去北京!哈佛明年改合作台大学中文 更名:哈佛台北书院—分手北京!哈佛明年改与台大合作 外交部一句话戳中共痛点=北京に行くな!ハーバードは来年から台湾大学で中国語を学ぶよう変更する 名前も変える:ハーバード台北学院と-北京と別れる!ハーバードは来年、国立台湾大学と協力するよう変更する 台湾外交部の話は痛いところを突く>ハーバード大学の刊行物「ハーバード・クリムゾン」は、有名な夏季中国語研修プログラム「ハーバード北京学院」は2022年から台湾大学と協力するように変更され、その名前は「ハーバード台北学院」に変更されると報じた。元の協力校である北京語言大学の「非友好的」態度が原因である。

▲ハーバード大学の夏季中国語研修プログラム「ハーバード北京学院」は、2022年から台湾大学と連携する。 (写真/データ写真)

過去には、ハーバード北京学院の夏季中国語コースは、教室での語学コースに加えて、万里の長城を登り、中国語のポップソングを歌うことを学び、麻雀をすることを学ぶようにし、ドップリ浸かった教え方は学生からも好評を博した。

「ハーバード北京学院」の責任者である劉力嘉(Jennifer Liu)教授は、台北への移転計画は主に北京語言大学の「友好的な態度の欠如」によるものであると述べた。近年、このプログラムは、教室や寮を取る際に協力校からの困難に直面し続けている。

劉力嘉は、相手側が全学生に単一の寮を提供するという過去の慣例を変更し、学生を2組に分け、質に差がある2つの寮に住む計画を要求したと指摘した。そうでなければ、学生はホテルに泊まる必要があった。「彼らが出した条件では、品質を守りながらこのプログラムを継続して運営することはできない」

劉力嘉はハーバード・クリムゾンに、上記の問題は習近平が就任した後、米国の機関に対する中国政府の態度の微妙な変化によって引き起こされたのではないかと疑っていると語った。

たとえば、米国の独立記念日は夏季研修期間であるため、ハーバード大学の学生は7月4日に小さなパーティーを開き、全員が集まってピザを食べ、米国国歌を歌い、建国記念日を祝う。しかし、2019年以降、北京語言大学はハーバード大学の教師と学生がその日に建国記念日関連の集会を開くことを禁止した。「彼らは学生に歌ったり祝ったりしないように求めている」。

ハーバード北京学院の台湾への移転に伴い、元の9週間のコースの仕組みもわずかに調整される。以前は、9週間が2つの4週間の学期に分割され、学生は研究プロジェクトのために5週目に中国の他の場所に行くことができたが、来年からコースは8週間に短縮されるため、学生は期間内に研究を完了する必要がある。

劉力嘉は、学生が台北を探索する機会を持てたことをとても嬉しく思っている。台北は現代性と伝統の興味深い組み合わせであり、中国語を練習するのにも良い場所である。「プログラムがどこにあっても、我々はとても幸せである。学生が収穫することを確信している」。

劉力嘉はまた、この前に米国の国家安全教育プログラムに基づく言語学習旗艦プログラムも北京に本拠を置く機関を台湾に移したことを明らかにした。

一方、ハーバード大学フェアバンク中国研究センター教授でハーバード上海センター所長のウィリアム・C・カービーは、ハーバード大学は長い間中国と緊密な関係を維持してきたと考えており、ハーバード大学のほとんどの機関は中国で通常通り運営されていて、移転の計画はない。北京学院の移転は、ロジスティックの問題によって引き起こされただけと。

カービーは、「現在、ハーバード大学は中国から完全に撤退する必要はない。実際、ハーバードは、双方の協力を深めるためのさまざまな可能性を模索している」と語った。

「ハーバード・クリムゾン」の報道に関する問い合わせに対して、北京語言大学は返答しなかった。

台湾外交部の話は痛いところを突く

台湾の外交部のスポークスマンである欧江安は本日(12日)、検閲のない自由な環境でのみ最高の学習結果を達成できると率直に答えた。

▲欧江安は、検閲のない自由な環境でのみ、最良の学習結果を達成できることを強調した。 (陳政宇記者の撮影)

欧江安は、外交部、教育部、ボストン事務所でかつてこの件で推進に協力したと述べ、ハーバード大学と台湾大学が協力関係を確立したことを嬉しく思うと。ハーバード大学が米国のエリートを選んで台湾​​で中国語を勉強するのを歓迎する。

欧江安はまた、外交部は、我が国の民主的で自由なシステムと社会的多様性の進化により、若い米国人学生が台湾と中国語圏の世界をより深く理解し理解できるようになり、検閲のない自由な環境は、彼らが最高の学習結果を得ることができることを確信していると強調した。

中共と米国は分かれなければ。でも、今や米国内で検閲が行われている。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658607.html

10/11看中国<独占】ロシア政府、「ロシア共産党幹部」を大量逮捕 内幕が衝撃的>

ロシアからユダヤグローバリストを追い出したプーチン。ソ連はロシアの地がユダヤ共産主義者に乗っ取られてできた国家。プーチンは共産主義には警戒しているでしょう。中共がプーチン政権転覆に関与したかどうかは断言できませんが、これでロシアが中共包囲網に加わるか、中立の立場になれば、中共の台湾侵攻の抑止になるのでは。ただ心配なのは米国のユダヤグローバリスト達。

https://www.visiontimesjp.com/?p=25948&fbclid=IwAR3wQQdKzVU5DSMC_RrhJUs-N8T_JWJ3uFXseBaoxZFmTooPVzOZXJgmcMY

ラスムセンレポート

何清漣 @ HeQinglian 12時間

米国の関税「保留–免除」はなぜ北京に歓迎されないのか?

https://epochtimes.com/gb/21/10/12/n13298215.htm

戴琪が発表した米国の対中政策の概要は、中国が変わらなければ、米国は自らを変える。関税の「保留–免除」は米国の輸入業者の申請を加速し、中国をWTOに加盟する前の状態に戻したが、議会による年度審査承認は政府による随時の審査承認になった。勝つことに慣れている(またはそう思っている)北京は、主導権を失うことに不満を持っている。

epochtimes.com

米国の関税「保留–免除」はなぜ北京に歓迎されないのか? -大紀元

10/4、米国貿易代表の戴琪(Katherine Tai)は、3月の就任以来、初めて米中貿易に関する詳細な演説を行った。ここ数十年のモデルによれば、米中関係が改善しているかどうかにかかわらず、商取引は冷たくて暖かい「春の川の水」のようなものと。しかし、このスピーチでは、米国のビジネスコミュニティに加えて、北・・・。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 11時間

「海軍の原子力技術者の妻は秘密を売ったとして逮捕された 「BLM」と「抵抗」運動を支持しているようである」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/12/navy-nuclear-engineers-wife-arrested-for-selling-secrets-appears-to-support-blm-resistance-movements/

米国の原子力潜水艦の情報を外国の諜報機関に売った疑いのある海軍の原子力技術者の夫婦も、左派イデオロギーの狂信者である。この2人のアイデンティティの重なりは偶然のように見えるかもしれないが、実際には一定の必然性がある。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

今日、私はグーグルで検索した:ドナルド・トランプ大統領がアリゾナの監査結果に応答する。この文はなく、出てきたのはアリゾナの監査は問題がなかったというニュースだけだった。

Duckduckgoで検索し、次の文を見つけた:https://thegatewaypundit.com/2021/09/president-donald-trump-responds-arizona-audit-results-will-discussing-winning-results-show-44000-illegal-ballots/

何であれ、それは私に『1984年』を思い出させる。

thegatewaypundit.com

ドナルド・トランプ大統領はアリゾナ州の監査結果に次のように答えた。

ドナルド・トランプ大統領は、アリゾナ州の法医学監査に関する最近開催された公聴会について新しい声明を発表した。

何清漣さんがリツイート

大紀元新聞網 @ dajiyuan 7時間

また一人Facebookの内部告発者が 華人女性データサイエンティストが議会での証言を望む。

#Facebookの華人元女性データサイエンティストの張学菲(Sophie Zhang)は、元雇用主の行動について証言するために議会に行く用意があると述べた。彼女は日曜日(10/10)CNNに、#SNS会社に関する文書を米国の法執行機関に渡したと語った。「調査はまだ進行中である」と。

epochtimes.com

また一人Facebookの内部告発者が 華人女性データサイエンティストが議会での証言を望む—大紀元

Facebookの華人元女性データサイエンティストの張学菲(Sophie Zhang)は、元雇用主の行動について証言するために議会に行く用意があると述べた。日曜日(10/10)に彼女はCNNに・・・。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

タイトル:オッズ会社は、トランプが2024年の選挙に勝つ可能性が最も高いと考えている。

評:米国人が忘れてならないのは、民主党の左派連合が2020年の選挙を操縦してバイデンを大統領にしたことである。現在、最も重要なことは、民主党と連合しているRINOを攻撃し、議会でのHR1法案で民主党を有利にする新しい選挙法案の可決を阻止することである。

法案が可決されると、民主党は「世論」を創造し、永遠に統治することができる。本当の世論は選挙に影響を与えない。

引用ツイート

ニュースマックス @ newsmax 8時間

ニューズウィークは火曜日に、2大ブックメーカーはドナルド・トランプ前大統領が2024年の選挙に勝つと予想し、昨年11月の大統領選挙の前以来、初めてこれが行われたと報じた。

https://bit.ly/3BF4XF5

何清漣 @ HeQinglian 2時間

フランスの財務大臣:ヨーロッパは21世紀の3超大国の1つと見なされるべきhttps://rfi.my/7p6W.T via @RFI_Cn

フランスの財務大臣によると、欧州連合は国であり、国の連合体ではない。

英国とロシアは3超大国からはずれ、国連の5つの常任理事国は3つの常任理事国に改めるべき。ドイツは5つの常任理事国に含まれておらず、フランスは欧州連合を代表して3つの常任理事国に当然なるべき。

最近、米、英、豪がAUKUSを作ったので、フランスは病気になった。😂

rfi.fr

フランスの財務大臣:ヨーロッパは21世紀の3超大国の1つと見なされるべき

世界銀行グループと国際通貨基金(IMF)の2021秋の年次総会は、10/11~17まで開催される。

超大国の定義は国連のP5ではなく、軍事的な意味合いで核保有国とのこと。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

マイアミ警察署長が、この地は「キューバのマフィア」に支配されていると言ったがために、解雇された。

-1つの都市には、1つのストーリーがある。NYでは、ゼロドルでの購入(略奪or万引き)が頻繁に発生する。警察署長が政治的に間違ったことを言うことは決してない。全国の警察署長は学ぶ必要がある。

引用ツイート

The Hill @ thehill 2時間

マイアミは、街が「キューバのマフィア」によって運営されていると言った警察署長を解任するために動く http://hill.cm/cYSDn43

何清漣さんがリツイート

Bob Fu傅希秋 @ BobFu4China 1時間

慎み深くない父親はこの恐怖に黙って座っていない!あなたの娘が公立校の女子トイレでスカートをはいたトランスジェンダーの少年にレイプされた場合、あなたは沈黙するのか?バージニアの父は公立校のトランスジェンダーの学生によって彼の十代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に彼を捕まえた。

gellerreport.com

報道:バージニア州の父親は、10代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に彼を捕まえた・・・。

フェミニストはどこにいるのか?#MeToosも?邪悪などうしようもない奴ら。米国は終わった。

渡部氏の記事では、突き付けられているのは台湾防衛だけでなく、日本防衛と言うこと。大多数の日本人が理解しているかどうか?

記事

南シナ海に展開している英空母「クイーンエリザベス」から発艦する米軍の「F-35B」戦闘機(米海軍のサイトより、10月6日)

最近、台湾をめぐる情勢がますます緊迫してきた。

例えば、台湾海峡では10月1日から4日にかけて、中国軍機149機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した。

特に4日には過去最多の延べ56機がADIZに侵入した。昨年は380機だった侵入機数が、今年はすでに600機になっている。

この緊張の高まりは、中国がTPP加盟申請を発表した直後に、間髪を入れずに台湾もTPP加盟申請したことに中国が激怒した結果だと思う。

日米をはじめとして中国のTPP加盟に反対する国々は少なくない。一方で、台湾のTPP加盟に好意的な国々は日本をはじめとする民主主義諸国に多い。

日本が毅然として、中国のTPP加盟を拒絶すれば中国は加盟できない。TPP加盟問題は中国の負け戦になる可能性がある中で、中国の台湾への強圧的な姿勢は継続するであろう。

今後、台中間で予期しない偶然の事故などによる軍事衝突が発生することを私は懸念する。

本稿では緊迫化する台湾情勢と台湾有事について、最近報道された重要事項を中心に解説したいと思う。

台湾の国防部長の驚くべき発言

台湾と中国の関係が緊張している状況下において、台湾の邱国正・国防部長(国防大臣に相当)から驚きの発言が出た。

彼は10月6日、立法院における特別防衛予算案(2022年の総額約1兆9000億円の防衛費予算案とは別枠)の審議で、次のような見解を示した。

「中国は既に台湾に侵攻する能力はあるが、得られる結果に比しコストが大きい」

「だが、2025年には本格的な台湾侵攻が可能になる。2025年には台湾の陸・海・空を全面的に支配する能力を持つ」

「中国と台湾の軍事的緊張が過去40年間で最も高まっている」

この国防部長の発言に私は唖然とした。日本であれば、「中国の侵攻能力が2025年に完成する」という情報は極秘に相当する。

日本の防衛大臣がこのような極秘情報を公表しようものなら、大変な騒ぎになるであろう。

しかし、台湾で問題にならないのは、台湾が直面する中国侵攻に対する危機感がいかに強いかの証左でもあろう。

さて、中国の台湾侵攻であるが、台湾国防部の報告書などに関する報道を総括すると、台湾当局は以下のように分析していることが分かる。

・大規模な台湾上陸作戦を実施する能力(例えば、揚陸艦の能力)はまだ不十分だ。

・ヘリボーン作戦(ヘリコプターで空を経由して部隊や兵器を運搬し攻撃する作戦)能力を向上させている。

・中国の3隻目の新型空母が就役する2025年以降、台湾海峡に介入する米国など外国の軍事力を阻止する能力が向上する。

・中国は、2025年以降、中国の台湾海峡周辺を封鎖する能力は完全なものになる。

中国軍が台湾の主要な港を無傷で占拠

邱国正・国防部長の「2025年には本格的な台湾侵攻が可能になる」という発言は、主として中国の台湾上陸作戦を実施する十分な数の揚陸艦を保有してないことを論拠としているが、それに対する別の視点や意見もある。

例えば、米国のシンクタンク「Project 2049」の研究員であるイアン・イーストン氏は、その論文「敵対的な港:台湾の港と人民解放軍の侵略計画」(Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans)で、次のように記述している。

「中国共産党(以下「中共」と記述)は、過去20年間で台湾の主要な港に駐在員事務所を設置したほか、台湾の港湾建設プロジェクトに投資し、基礎的な港湾インフラに直接アクセスできる状況にある」

私は、イーストン氏と台湾や日本での会議で何回か議論したことがあるが、台湾防衛問題の優秀な専門家であり、彼の主張することには注目すべきだと思う。以下、彼の論点を紹介する。

・人民解放軍が上陸作戦を実施する場合、図1が示すように、上陸に適する海岸は約10か所の狭い海岸であり、台湾軍がそこに兵力を集中して防護すると、中国の上陸作戦は難しくなる。

そして、戦車や火砲、兵站物資をその狭い海岸に揚陸するのは難しい。

上陸作戦のためには海岸だけではなく、港湾(コンテナ港)を確保する必要がある。

図1「上陸に適する海岸」

出典:Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans

図2「台湾の主要なコンテナ港」

出典:Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans

・揚陸艦の不足を補う案が港湾設備の利用だ。

中国の台湾侵攻を成功させるためには、台湾の主要な港(高雄、安平、台中、台北、基隆、蘇澳鎮、花蓮)(図2参照)を無傷な状態で占拠することが重要だ。

港を占拠できれば、人民解放軍が戦時に徴用する数千隻の中国の商船で侵攻部隊を輸送することが可能になる。

・中共は、台湾の港を占拠するための準備を着々と進めている。

例えば、中国企業による台湾企業の買収により、台湾ではいくつかの主要な港湾建設の責任者に中共の支持者が就いている。

有事の際、これらの支持者が人民解放軍に重要な機密情報を提供し、侵攻を手助けする可能性がある。

・中国の海運大手・中国遠洋海運集団は2018年7月、高雄港の高明コンテナターミナルの株式の過半数を取得した。

高明コンテナターミナルには自動化されたスマートクレーンが導入されているが、製造会社は中国の国有企業である上海振華重工だ。

同社は中国軍と関係が深く、台北港にも同社のスマートクレーンが導入されている。

・米国防省は昨年、上海振華重工の親会社である中国交通建設股份有限公司(ZPMC)が中国軍と関係が深いとしてブラックリストに追加した。

・台湾にいる中国人の港湾オペレーターは、解放軍に機密情報を提供することができる。中共は昨年、国家情報法によって民間企業に軍の諜報活動に協力することを義務付けた。

つまり、中国の民間企業は中共や軍に逆らうことができない。中共や軍は、民間人を使って軍事作戦を行ったり、極秘情報を収集してきた。

・結論として、台湾政府は、中共が管理する駐在員事務所を閉鎖すべきだし、解放軍と関係のある重要な港湾インフラを排除すべきだ。

台湾有事に予想される中国の軍事作戦

中国は、台湾問題の最終的解決のために、台湾の完全な降伏を追求し、大規模な軍事作戦を行う可能性はある。

そのアプローチは、イーストン氏が主張するように、軍事的手段のみならずあらゆる非軍事的手段も併用したものになるだろう。

つまり、平時からあらゆる領域(戦う空間)で実施される全領域戦(All-Domain Warfare)になるであろう。

私が提案する全領域戦は軍隊のみならず、政府を中心として多くの組織が参加し、軍事的および非軍事的手段を使い、あらゆる領域を使った戦い(陸戦・海戦・空戦・宇宙戦・サイバー戦・電磁波戦・情報戦・経済戦・外交戦など)を総合した戦いである。

全領域戦を中国の台湾統一のケースに当てはめると以下のようになるであろう。

第1の作戦は、最も重要な平時における戦いだ。あらゆる手段を使って平和裏に台湾を支配下に置く算段を追求するであろう。

例えば、情報戦(政治戦、影響工作、心理戦、外交戦、核による威嚇)、破壊・政権転覆(サボタージュ、誘拐、要人暗殺、暴力的デモ、浸透工作)、経済制裁などは高い確率で行われるであろう。

つまり、台湾はあらゆる分野(政治・経済・軍事・メディア・アカデミアなど)に大陸からのスパイが浸透しているので、情報戦や破壊・転覆活動などは頻繁に行われると覚悟すべきだろう。

そして軍事的には、中国が日常的に行っている台湾周辺での海空戦力を中心とした情報活動、警戒・監視活動、東シナ海や南シナ海で行っている演習、台湾周辺で行われている航空機による頻繁かつ大規模な防空識別圏への侵入を繰り返すだろう。

大規模な防空識別圏への侵入は、台湾軍を疲弊させる消耗戦とか疲弊戦といわれている。

この消耗戦は、解放軍の軍事行動を既成事実化し、台湾軍が自国を防衛することができないことを世界に示す効果がある。

第2の作戦は、封鎖作戦である。

昔の封鎖作戦は、海や空のみの封鎖であったが、現代の封鎖作戦では、あらゆる領域における封鎖(使用拒否)を覚悟せざるを得ない。

サイバー空間の封鎖はサイバー戦、電磁波領域の封鎖は電子戦、宇宙の封鎖は宇宙戦によって行われる。

第3の作戦は、離島攻撃(東沙島・太平島・澎湖島)だ。

これらの島を占領し、「離島を諦めるのか、奪回するのか」などの難しい決断を台湾政府に強い、台湾国内を混沌とした状況にさせる効果があるだろう。

第4の作戦は、火力打撃(ミサイル攻撃、航空攻撃)だ。

解放軍のミサイル攻撃と航空攻撃により、台湾軍の主要拠点を破壊するのみならず、あわよくば台湾の武装解除(当初は軍と政府、その後は市民)を狙った作戦であり、それによって台湾が中国の要求に従うことを強制する。

第5の作戦は、最終的な作戦で本格的な着上陸作戦を行うであろう。

その際に、中国は台湾への段階的な侵攻の一環として、最初に台湾の沖合いの島々に上陸する可能性はある。

中国の視点から見た本格的な台湾侵攻作戦の魅力は、奇襲の可能性にある。

奇襲が成功すると、米国は軍事的に対応することが難しくなる。この場合、米国大統領が中国への攻撃を承認することは政治的に困難になる。

米国の勇気ある対応:
特殊作戦部隊と海兵隊の台湾配備

10月6日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、次のように報じた。

「米国当局者によると、米国の特殊作戦部隊と海兵隊の部隊の約20人が台湾の陸軍に対して密かに軍事訓練をしている」

「中国の侵略に対して台湾防衛を強化するため、米軍は少なくとも1年間台湾で活動している」

「米軍の配備は交代制で、米国の部隊のメンバーは様々なスケジュールでサービスを提供している」

「米国の特殊作戦部隊の展開は、台湾の戦術能力に対する国防省の懸念の兆候だ」

過去においても、米海兵隊などに所属する兵士が台湾で勤務しているという噂は流れた。私も台湾を訪問した時に、同じような噂を聞いたことがある。

また、米軍のOBは、台湾軍の要請を受けて、台湾防衛に関する広範な助言を行ってきたし、台湾軍の訓練を指導してきた事実がある。

米国の特殊作戦担当国防次官補クリストファー・マイヤー氏は5月に次のように語っている。

「台湾の防衛能力の強化を助けるために、米国が特殊作戦部隊と海兵隊の配備を真剣に検討すべきである」

「米国の特殊作戦部隊が台湾軍に水陸両用上陸に対する防御方法や島を守るために必要な他の数十の作戦のための訓練方法を示すことができる」

この一連の事実をつなげていくと、WSJの記事は信憑性が高いと思う。

歴代の米国政府当局者と軍事専門家は、米国と台湾の軍事部隊間の関係を深めることは、単に台湾の兵器を売却するよりも優れていると信じている。

米国の歴代の安全保障関係者は、台湾にとって重要な役割を果たしてきたし、今後も果たしていくことだろう。

以上のような米国と台湾の動きに対して、中国の外務省は、米国が過去の合意を遵守し、台湾への軍事援助を停止するよう求めている。

そして、「中国は、その主権と領土保全を保護するために必要なすべての措置を講じるだろう」と警告している。

いずれにせよ、米軍の台湾配備にいかに対処するかは中国にとっても頭の痛い問題であり、米国の行動をレッドラインと認識すれば軍事衝突の可能性を否定できない。

おわりに

習近平国家主席は10月9日、辛亥革命110周年記念大会で演説し、台湾「統一」を「果たさなくてはならない」と述べた。中国は台湾を分離した省とみなし、武力による再統一の可能性を排除していない。

中国の台湾攻撃を阻止するためには、習主席をはじめとする中国人に台湾を軍事統一できるという過信を抱かせないことだ。

最終的には、台湾に対する軍事行動により、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」が犠牲になることを中国指導部に理解させることだ。

そのために米国は様々な努力をしている。台湾に対する武器売却もその努力の一つだし、米軍の台湾配備もリスクを伴う決断だ。

米国は言葉だけではなく、行動で台湾を支援している。

わが国は台湾有事の抑止のために何を語り、いかなる行動を取るのかが問われている。せめて、中国のTPP加盟を断固拒否し、台湾のTPP加盟を実現してもらいたいものだ。

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