『米国民主主義の不可解な死 トランプの共和党掌握が招く憲政の危機――マーティン・ウルフ』(10/5JBプレス FT)について

10/5The Gateway Pundit<“Pandora Papers”: The Left-Wing Media are a Tool for Soros and They’re Too Dumb to Notice>

ユダヤグローバリストが、各国国民に政府の監督に対する不満を持たせようと言う手でしょう。左翼メデイアが手先になって動いています。フランクフルト学派のやり口そのもの。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/pandora-papers-left-wing-media-tool-soros-dumb-notice/

10/5The Gateway Pundit<BREAKING: NIH Director Francis Collins Resigns After Documents Reveal He Lied About His Involvement with Gain-of-Function Research in Wuhan Lab>

フランシス・コリンズは嘘を言ったのがバレて辞任したのだから、ファウチもさっさと辞任したほうが良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/breaking-nih-director-francis-collins-resigns-documents-expose-lied-involvement-gain-function-research-wuhan-lab/

10/5The Gateway Pundit<Please Go Away: Mike Pence Says He Parted Amicably with President Trump and Praises Capitol Police (Video)>

ペンスは1/6政治決断ができず、DSに与したのだから、トランプ党では政治家を続けられないでしょう。

https://twitter.com/i/status/1445365577355235330

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/please-go-away-mike-pence-says-parted-amicably-president-trump-praises-capitol-police-video/

10/5The Gateway Pundit<Biden Effect: Taiwanese President Warns of Catastrophic Consequences if China Takes Over Island Days After Military Incursions>

本当に、バイデンと米軍は台湾を守る気があるのか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/biden-effect-taiwanese-president-warns-catostrophic-consequences-china-takes-island-days-military-incursions/

10/6阿波羅新聞網<国殇日 荷兰首都举行集会 庆祝18万民众觉醒 结束中共【阿波罗网报导】=国の喪の日、オランダの首都で集会18万人の覚醒を祝う 中共を終わらせる [アポロネット報道] >10/2、オランダの(中国共産党の)退党サービスセンターは、中共を終わらせることに署名した18万人という数を祝うために、首都アムステルダムの有名なダム広場で集会を開催した。より多くの人々に目覚めさせ、中共を正しく認識し、世界で最も邪悪な組織である中共をできるだけ早く終わらせるよう呼びかける。同日、アムステルダムのダム広場での集会は2時間半続き、合計1,237人が中共を終わらせるための署名用紙に丁寧に署名した。

署名者はオランダで18万人、世界で150万人とのこと。中国民主党海外委員会の陳忠河主席は「共産主義の価値観と自由民主主義の価値観は両立しない。共存することはできず、根絶しなければならない。中共が崩壊しなければ、世界は良くならない!」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655822.html

10/6阿波羅新聞網<中共军机四天扰台所耗燃油,足可供中国55万户一日用电=台湾を混乱させるために中共の軍用機が4日間消費した燃料は、中国の55万世帯に1日電力を供給するのに十分である>中国の10以上の省で電力供給制限が拡大し続けており、人々はやり切れない思いである。しかし、人民解放軍は4日間連続で台湾を混乱させるため、合計149機の軍用機を飛ばした。学者は、この燃料消費量は中国の55万世帯に1日電力供給できる量と分析した。米国務省は、北京に圧力を止めるよう求める声明を2度に亘って発表した。有名な米国の雑誌「Foreign Affairs」は、台湾の蔡英文大統領による寄稿を発表し、台湾が中共の手に落ちた場合、アジアの平和に「壊滅的な」結果をもたらすだろうと指摘した。

民が苦しんでいるにも拘らず、軍事侵攻の構えを崩さない。流石は狂人組織・中共だけのことはある。

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655798.html

10/6阿波羅新聞網<到处限电又雪上加霜 山西27座煤矿紧急停产【阿波罗网报导】=至る処電力供給制限、さらに悪いことに、山西省の27の採炭場が生産を停止[アポロネット報道]>最近、山西省当局者は、山西省の27の採炭場が天気の原因により閉鎖されたと述べた。現在電力供給制限になっている省にとって、それはさらに悪いことである!

天気の原因と言うのは、局地的集中豪雨が起こり、ダムの洪水限界水位を超えたことがあったため。泣き面に蜂。

https://www.aboluowang.com/2021/1005/1655699.html

10/6阿波羅新聞網<大陆出台《城市负债率排行榜》北京是深圳的10倍—中国出台《城市负债率排行榜》贵阳市债务率高达929%=大陸は「都市負債率ランキング」を発表 北京は深圳の10倍–中国が「都市負債率ランキング」を発表 貴陽は929%と高い>この債務ランキングは、第1線、新第1線、第2線、省都などを含む86の都市の分析に基づいており、2020年の地方政府の債務残高と都市の投資債務を計算することにより、政府の債務比率を計算する。

債務率については、2020年には中国85都市が100%を超え、2019年の75都市の債務率と比べ2倍になる。

債務率の上位10都市は2020年の負債比率が500%を超え、貴陽、哈尔滨、昆明、西安、南寧、天津、武漢、長春、重慶、蘭州が含まれる。なかでも、貴陽の債務率は929%と高い。

4つの第一線都市の中で、2020年の債務率は広州が200%を超えて最も高く、深圳は20%未満、北京は200%を超えて深圳の10倍以上である。上海は122%の債務率である。

地理的な観点から見ると、省都の中で最も高い負債比率はすべて北西部にあり、西寧、フフホト、蘭州はすべて400%を超える債務率である。情報によれば、北西部のこれらの都市では、地方政府の債務残高は高くなく、都市の投資債務も少ないものの、財政収入が普通であるために債務率は比較的高いと。

債務率の観点から見ると、2020年の債務率の上位10省市は、天津、貴州、雲南、新疆、黒龍江、

分析によると、中国の経済的に発展途上の地域の債務率は比較的高く、貴州、雲南、新疆などの省の平均債務率が前に位置し、福建省と広東省は低い。

債務率は、地方政府の償還能力を反映した、年末の政府債務/政府の総合的な財務力のバランスである。

債務率は、年末の政府債務/ GDPのバランスである。この値は、一方では経済規模と債務を負担する能力のバランスで、他方では政府債務の一単位が生み出すことができるGDPを測定できる。

前から言われていました地方政府の隠れ債務の記事がドンドン出て来るようになりました。バブルを崩壊させる覚悟をしたということか?

https://www.aboluowang.com/2021/1006/1655743.html

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 7時間

この記事は、著者の見解を表しているにすぎず、私の見方を示したものでないことを宣言する。私同様トランプ大統領を支持し、すぐに戻ってくることを願っている人が罵ることのないように。

軍事選挙監査がなければ、世界がひっくり返らない限り、トランプは戻ってこない。

文:世界を観察、私は最近、トランプの誓い「迅速な復帰」を引用しているメディアの報道を見た。

xiaxiaoqiang.net

軍事選挙監査は第二南北戦争になるからトランプが避けた。それを望んでもしょうがない。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

「今年のこれまでの米国の貿易赤字は5,581億米ドルで、昨年より33.7%多い」。

–結論を出すには、赤字が長期的な趨勢なのか短期的な要因なのかを知るために、米中間の輸出入の構造を分析する必要がある。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間

米国の貿易赤字は8月に記録を打ち立てた。中国との商品貿易赤字は急増した。http://dlvr.it/S8zSRq

何清漣 @ HeQinglian 9時間

事情があり、教えてほしい:

教育補習産業は叩き壊され、華僑メディアはそれを批判した。

数年前、国内メディアにまだ言論空間に余地があったとき、彼らは教育補習産業を質の高い教育資源をめぐる富裕層と中産階級の間の悪質な競争であると批判した。中下層階級はやりきれない。「小舍得A Love for Dilemma」は、子供たちが高みに上るためのはしご(教育補習)を購入するためにお金を使って、子供たちを代価を惜しまずに教育するための中流階級の家族の努力を映し出している。

中国当局は教育補習産業を叩き壊したのに、何故嘆き悲しむのか?

何清漣 @ HeQinglian 3時間

すべてのツイ友が問題について話し合っており、あなたはこの問題を出した人を貶めるのに忙しい。

実を言うと、私はあえて他の人とは比較しないが、あなたと比較すれば、私はずっと早くからこの問題に注意を払い、何年も前にこれらの記事を読んだ:

失われた教育補習産業チェーン

《財新週刊》2016年第24号

https://weekly.caixin.com/2016-06-17/100955725.html?p3

1978〜2018:教育補習の巨頭の40年の浮き沈み

2019-01-07  https://huxiu.com/article/280145.html

これで打ち切りにする。

引用ツイート

シャノン @ Shannon94011261 8時間

返信先:@HeQinglianさん

もちろん、教育補習産業には調整と解決が必要な問題がある。しかし、一刀の下に裁断し、単純粗暴な権威主義的なやり方が垣間見え、彼らは数千万人の雇用を考慮していない。こんな単純な問題を提起したのは何清漣か?全く端っこの位置になる。

https://twitter.com/i/status/1445445878177669128

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 3時間

米国史上最も多くの得票を得た大統領👇️

😂

引用ツイート

PND  @beingrealmac 5時間

ミシガン州は、FJB(Fuck Joe Biden)フラグを持ってジョーバイデンを歓迎する。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 3時間

古い記事:中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか

李江琳:中国人の米国に対する憎悪はどこから来たのか-大紀元時報

そのような認知転換の後、中国では、反米の憎悪は当然のことと見なされているが、米国が代表する自由と民主主義の価値は、激烈な「3視(米国を憎み、米国を侮蔑し、米国を軽蔑する)」運動により中国人によって拒否された。 それ以来、中国はソビエト式の閉鎖的独裁政治の道に乗り出した。 実際、これまで振り返ることはなかった。

epochtimes.com

FTのマーティン・ウルフの記事で、彼は中共から金を貰って記事を書いているという噂もあり、信用できない。然もロバート・ケーガンは有名なネオコン(元はトロッキスト、世界同時革命を目指す)でヌーランド現国務次官(2014年、国務次官補の時にウクライナ情勢をめぐって、「EUくそくらえ」と言った)の旦那でしょう。そいつの発言を引き合いに出すところが既に相当左がかっていると言えます。

ウルフやケーガンの唱える自由民主主義と言うのは、不正選挙をしてでも傀儡を大統領として、エリートや裏で動かすユダヤグローバリストの言いなりなることか?アリゾナの選挙監査や他州の選挙監査を見て見れば、選挙人登録してない幽霊有権者が多数いるのが分かる。身分確認して選挙するのは、民主主義の基礎部分ではないのか?選挙公正法を作るのは当たり前。大体民主党は不法移民800万人も恩赦する法案を予算案に紛れ込ませたではないか。彼らは勝てば官軍式。帝国主義者で戦争屋です。

記事

米国の変質はドナルド・トランプ氏のせいなのか、それとも米国自身がトランプ氏にそうさせるよう仕向けているのか・・・

「米国の『シーザー主義』が具現化した」

筆者は2016年3月にそう書いた。ドナルド・トランプが共和党から米国大統領選挙の候補者に指名される前のことだ。

今、米国という民主的な共和国が独裁国家に変容する過程がさらに進んでいる。

2024年には、もう取り返しのつかない状態になっているかもしれない。もし本当にそうなったら、この世界のほとんどのものが変わってしまうことになる。

ロバート・ケーガンが鳴らす警鐘

その危険性をかいつまんで語る時の説得力でロバート・ケーガンの右に出る者はいない。ケーガンの議論は2つの大きな要素に集約できる。

一つは、共和党はイデオロギーではなく、トランプへの忠誠心によって規定されている政党であること。

もう一つは、前回の大統領選挙で展開された素人っぽい「ストップ・ザ・スティール」運動が高度なプロジェクトに変身を遂げたことだ。

このプロジェクトには、トランプが2020年の選挙結果を無効にしようとするのを阻止した役人たちの排除も含まれている。

しかし最大の狙いは、選挙結果を判断する責任を、共和党の支配下にある議会に移すことにある。

かくして、健康状態が許せば、トランプは次の大統領選挙で共和党の候補者になるだろう。今や彼の手先となった政党から支援を受けることになる。

かつてジョージ・W・ブッシュのスピーチライターを務めたデビッド・フラムの言葉を借りれば、最も重要なのは「政治権力を要求する群衆による暴力の正当化をいとわない大規模な国民運動などというものは、2020年以前の米国には存在しなかったのに、今ではそれが存在する」ことだ。

なぜそんなことになっているのか。それは、運動に参加する人々が、自分に反対する者は「真の」米国人ではないと思っているからだ。

主要政党が、敗北は不当であり、敗北を不可能にしなければならないと考えるようになったら、リベラルな民主主義は長続きし得ない。

ここにいるのは、自分に反対する人物は誰であろうと党内で影響力のあるポジションから外してきた政治指導者だ。

自分は不当に迫害されていると信じており、自分の支持者にとっての真実を定め、正当な選挙とは自分が勝つ選挙だと言い張る。

米国に憲政の危機が迫っている。ケーガンは次のように警告している。

2024年の選挙は「カオスになる恐れがある。大規模な抗議行動が複数の州で何週間にもわたって続き、両党の議員がそれぞれに勝利を宣言し、相手の党が権力を握ろうと憲法に反する行動を取っていると非難するところを想像してみるといい」――。

トランプ再選のシナリオ

正当な選挙だったか何らかの操作が行われたかに関係なく、トランプが再び大統領に選出されたと仮定しよう。

その場合、1期目に権力を行使する際に見せた単純で効果も上がらないアプローチは、もう繰り返されないと想定しなければなるまい。

今では、司法、国土安全保障、内国歳入、諜報、国防などを司る省庁の運営には、献身的に働いてくれる忠実な人材(その数は多い)が必要なことを理解しているに違いない。

米軍を統括する幹部には、自分自身に忠実な人物を充てると見て間違いないだろう。

特に、共和党が上院で過半数を獲得している場合には(現時点では、そうなる可能性がかなり高い)、自分の指名した人物を承認するよう忠実な共和党(その頃にはそうなっているだろう)に命じることになる。

同じくらい確実なのは、大統領になったら利用できる圧力を富裕層や影響力のある有名人などにも加え、自分に同調するよう働きかけることだ。

縁故資本主義がはびこる恐れもある。

ウソだと思うなら、米国の右翼評論家たちが称賛する男の支配する「非自由民主主義国」で暮らしているハンガリー人に尋ねてみればいい。

「米国人は――そして、一握りの政治家以外は皆――この事態を回避しようと試みるほどには、この可能性を真剣に受け止めなかった」

ケーガンはこう指摘する。

「ファシストの指導者が台頭するほかの国々でよく見られてきたように、対抗する指導者になりたいと思っている人々は、このカリスマ性のある権威主義者に困惑したり驚愕したりして身動きできなくなっている」

2020年の選挙結果をひっくり返そうとしてトランプが企てたクーデターの間に起こったこと、そしてその後に共和党の議員や支持者たちが、重要人物、とりわけトランプその人が責任を問われないように団結していることを考えてみてほしい。

罰せられた重要人物は、クーデターに抵抗するか、非難した人だけだ。共和党はすでにルビコン川を渡ったのだ。

自由民主主義の崩壊は防げるのか?

なぜこんなことになったのか。

その答えは、ますます多様になっていく国、住民の大部分に安心できる豊かさを与えることができていない経済において渦巻く欲と野心、怒りが入り混じったものだ。

そしてこれによって、アウトサイダーの「他者化」、祖国礼賛、富裕層擁護、偉大な指導者の崇拝を土台とするお馴染みの連合体が形成された。

共和党の党員や支持者の57%は、新型コロナウイルス感染症そのものよりもコロナワクチン接種による副反応の方がリスクが高いと考えている。これは部族主義の強さを表す一つの尺度だ。

米国における自由民主主義の崩壊を防ぐことはまだ可能か。ひょっとしたら可能かもしれない。

だが、2020年の選挙結果をひっくり返そうとして失敗したトランプの姿から多くの人が想像するほどには簡単なことではない。

トランプは現在、共和党を完全に支配下に置いている。

政治の通常のサイクル通りになって共和党が連邦議会の上下両院を支配することになったら、トランプは2022年から議会に守られ、かつ仕えられることになる。

原則的には、トランプは連邦最高裁でも大多数を確保している。さらに、共和党は23州の政府の部局すべてを支配している(民主党はわずか15州)。

ケーガンは、十分な人数の共和党上院議員が投票権改革法案の上院通過を決断することと、司法府が裁判でそのような法律の撤回請求を退けることとに望みをかけている。

だが、トランプを毛嫌いしている人々でも共和党には忠実だ。

そして、連邦政府の債務上限をめぐる議論でも明らかなように、共和党はバイデン政権を失敗させようと固く決意している。

トランプ後も元に戻らない選挙制度と共和党

トランプが連邦議会と最高裁の支援を得て、かつ自分の敵への報復を決心して2024年に大統領に返り咲くと仮定しよう。

そう、実はそんなとんでもないことでさえ、ただの幕間でしかない可能性がある。

トランプは高齢だ。亡くなれば、それで権威主義的な時期は終わるのかもしれない。

だが、選挙制度も共和党もかつての姿に戻ることはない。共和党は今や、反動的な基本方針を掲げる過激政党だ。

米国は世界で唯一の民主的な超大国だ。

そこで現在進んでいる政治の変容は、ほかの自由民主主義国すべてに、ひいては気候変動リスクの管理といった重要な取り組みについて世界が協力し合えるか否かに対しても深刻な影響を及ぼす。

2016年の段階では、そうした危険性を無視することができた。今ではもう、分別を失わない限り無視することはできない。

(敬称略)

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