『「台湾有事」と経済安保 米中新冷戦時代の新常態』(4/18日経 桃井裕理)について

4/18阿波羅新聞網<川普出手巨头服软 彭斯心脏出问题 民主党推投票法可致合法移民遭驱逐出境=トランプの批判は大手会社を軟化させる ペンスは心臓の問題が出る 民主党の推進する投票法は合法的な移民を国外に追いやる>

民主党は選挙権改革を推し進め、合法的な移民は却って国外追放される可能性がある・・・ミネソタ州の移民弁護士であるグロリア・コントレラス・エディンはインタビューで次のように述べた。下院の草案は、人々が自動的に投票登録するのに役立ち、潜在的な危機をもたらし、合法的な移民が不注意に移民の規制に違反する可能性が非常に高い。

アイ・デイーン弁護士は、投票権をまだ持たない合法的な移民が自動的に投票登録されると、国外追放や帰化の永久禁止など、深刻な結果を招くと述べた。

コカコーラがジョージア州の選挙公正法に反対した後、トランプのコカのボイコットに遭い、今や軟化した・・・デルタ航空も。

公正な選挙に反対する人間や会社の頭脳はどうなっているのか?日本でもウイグル問題でユニクロや良品計画、アシックスのボイコットをすればよいのに。小生は元々購入していませんが。

トランプは、バイデンが「政治的正しさ」に拘っていることを批判し、米軍は今や世界的な笑いものになっていると皮肉を込めて述べた・・・米軍が女性の身体のために特別に設計する戦闘服と妊婦用の服を開発する計画について聞かれたとき。

ペンスは心臓に問題があり、ペースメーカーを取り付けるための手術を受けた・・・ペンス前副大統領のオフイスは15日、彼の心拍が遅いため、14日にペースメーカーを装着する手術を受け、手術は成功したと発表した。

ジョーダン議員は傲慢なファウチを口撃し、ファウチに中共ウイルスのための封鎖を終わらせる日付を出すように要求した 【アポロネット編集】

調査によると、民主党が支配する12の主要都市での殺人事件が急増し、記録を創った[アポロネット編集]・・・法執行法務防衛基金(Law Enforcement Legal Defense Fund)の調査。2020年、米国の殺人件数は25%に急増。セントルイス市:殺人事件は87%増加。シカゴ市:殺人事件は65%増加。ミネアポリス:殺人事件は64%増加。NY市:殺人事件は58%増加。Los:殺人事件は51%増加。ポートランドでは、殺人事件が255%増加。

下院司法委員会は、黒人奴隷制補償委員会を設立する法案を承認 [アポロネット編集]・・・賛成=民主党25票:反対=共和党17票で通過。

マルクス主義はビジネスか? BLMの創設者は、月に2万ドルを受け取ったことが明らかになった・・・BLMグローバルネットファンドの創設者のPatrisse Cullorsは「訓練を受けたマルクス主義者」として、2019年ロス刑務所改革チーム委員長の時に毎月2万$超貰っていた。

米軍の10万トン空母の戦闘力が明らかになり、中国大陸のメディアはため息をついた。従わなくて大丈夫か?・・・最近、「遼寧」空母隊形が南太平洋に向かい、米駆逐艦や空母打撃群からの三方攻撃に襲われ、米空母の戦闘力が再び注目を集めている。

カナダの良い情報は、医療従事者を優先して、9万人移民割当が増加する

https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582289.html

4/17阿波羅新聞網<杨威:中共正一手把日本送上更大的世界舞台=楊威:中共の取ってきた手は日本をより大きな世界の舞台に送り出す>おそらく、日米首脳会談は、世界がこれほど注目したことはこれまで一度もなかった。これは、菅義偉首相がバイデン米大統領と初めて対面での会談を行った外国元首となっただけでなく、今後の両国の緊密な協力が将来の方向性、インド太平洋の構造、そして世界の構造の方向さえ示しているためである。

https://www.aboluowang.com/2021/0417/1582224.html

4/18希望之声<美议员拟成立“美国优先”核心小组 推川普议程=米国議員は、トランプのアジェンダを推進するために「アメリカファースト」コアチームを設立する予定>4/16(金)、トランプ前大統領の支持者で勇敢な共和党女性議員マージョリーグリーン(Marjorie Greene)が率いる下院共和党議員の多くが共同で「アメリカファースト」コアチームの設立を提案した。チームはトランプの複数のアジェンダを推進し続けている。

アメリカメディアPunchbowl Newsによると、「アメリカファースト」コアチームは、同様な政治的見解を持つ議員と立法者のために、立法目標を追求するためのフォーラムとプラットフォームを提供する。トランプは2017年の大統領就任式で彼の「アメリカファースト」アジェンダを紹介し、それを彼の大統領職のテーマにした。

トランプの支持者であるテキサス州のルーイ・ゴーマート下院議員は記者団に、コアチームの目標は「我が国を秩序正しくし、持続可能な開発を実現すること」であると語った。

さらに、「アメリカファースト」コアチームは、郵便投票によって引き起こされた不正選挙の終結、連邦政府の権力を制限し、国民に権力を戻すことによって米国の主権を守ること、ハイテク大企業の技術権利の過度の濫用の制限、エネルギー政策を調整し、シェールオイル開発技術を活用して、グリーンエネルギーの開発に細心の注意を払い、納税者のお金を投資リターンに効果のないグリーンエネルギープロジェクトに回すのを防止し、「アメリカファースト」の教育哲学の推進、中共への対抗、米国のソフトパワーが中共やその他の専制的関連組織や政府を支持するために使われないようにすることなどを含んで、10数個の政策提案を出した。

議会の民主党員は「アメリカファースト」コアチームを批判した。民主党のピーター・ウェルチ議員はツイッターで、コアチームのメンバーは「我々の国を危険にさらす、危険な移民排斥の見解を代表している」と述べた。そして、民主党のドン・ベイヤー下院議員は、このチームは「白人至上主義者のコアチーム」であるとツイートした。

下院の少数派指導者で共和党のケビン・マッカーシーはコアチームに同意していないようであり、チームを「移民排斥」と関連付けている。

それに応えて、ゴーマート議員は、このコアチームは「人種とは何の関係もない・・・我々が多様性を受け入れるとき、我々はもっと強くなるだろう」と反論した。 「そして、我々が強くなるのを助けることができるものがある」と。

左翼民主党はレッテル貼りが得意です。

https://www.soundofhope.org/post/496112

4/18希望之声<安提法在波特兰持续暴乱 苹果店被纵火=アンティファがポートランドで暴動を続け、Appleストアが放火される>4/16(金)の夕方、トランプ前大統領から国内テロ組織に指定されたアンティファがオレゴン州ポートランドで暴動を続け、何度か放火し、発砲までもした。Appleも放火された。《オレゴニアン》の報道によると、これはアンティファが発表した5日内での3回目の暴動であり、現地の車から数発の銃声が聞こえた。

「ポートランドインディペンデントメディア」はツイートした:パイオニアビルディング内のAppleストアに続く建物は炎上した。この建物がAppleビルを保護している。

民主党市長は無能なのか?治安が悪くなれば引っ越す人が出るだろうに。

https://twitter.com/i/status/1383318891988803587

https://www.soundofhope.org/post/496079

何清漣 @ HeQinglian 2時間

ジョージア州フルトン郡での不正選挙の調査では、バイデンをWHから追い出すことはできないかもしれないが、少なくとも2020年の米国選挙での不正が本当にあったことを証明できる。 州務長官のような人が法的責任を免れるならば、米国は選挙の公平性がないということになる。

WSJは、中共が米国の衰退の速度を過大評価しているため(他のメディアはこの点さえも公に認めることを拒否している)、現在の立場を和らげないが、国の本当の地位は自国がどう評価するかは関係ない。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 3時間

2020年の選挙の公正性:ジョージア州-物理的な投票用紙の監査で、ゲートウェイの専門家によると、州議会が介入する必要があるかもしれない。

詐欺師Raffenspergerはイラつく–ジョージア州の裁判官が、今後の監査で実際の投票用紙へのアクセスを阻止していると報じられている

https://www.thegatewaypundit.com/2021/04/crooked-raffensperger-got-georgia-judge-now-reportedly-preventing-access-actual-ballots-upcoming-audit/

via @gatewaypundit

桃井氏の記事では、陰謀論では片付けられない事態が起こりうるということです。特に、中ロ北のハッカー達はデジタルについて脆弱な企業を狙ってくるでしょう。原発や、金融などセキュリテイをしっかりしていないと。

Lineの中国企業への個人データ漏洩や、楽天のテンセント出資受け入れ等、国家の安全の観点から言えば日本政府が事前に打つべき手があったのでは。下請けに丸投げしてNo管理になっているのと同じ構図では。危機を事前に察知して立法化しておく能力が官僚には求められる。

記事

中国人民解放軍の侵攻に備えた台湾の実弾演習(2019年5月)=ロイター

台湾海峡をめぐる「有事」の可能性が盛んに指摘され始めた。16日の日米首脳会談でも台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。

それでは実際に台湾有事が発生したら、日本の経済や社会にどのような事態が起こり得るのだろうか。

まず東シナ海や南シナ海で米中がにらみあい商業船の航行が難しくなる状況が考えられる。それが半年間続いたら……? 燃料や食料など様々な物資のサプライチェーンが断絶され日本経済は大混乱しかねない。

日本の石油備蓄は石油危機を経て約250日分を確保する。問題は発電燃料として需要が急増した液化天然ガス(LNG)。比率は約4割に達するが、超低温貯蔵が必要で長期在庫が持てない。輸入元もオーストラリアや東南アジア、中東など南シナ海経由に偏る。

航路を急きょ切り替えれば急場はしのげるが世界的にも物流の混乱が予想される。新型コロナウイルス禍でマスクの調達すらままならなかった日本にそんな芸当ができるのか。今年1月には厳冬で日本のLNG在庫が底をつきかけ「あわや停電」という状況に追い込まれた。スポット市場での緊急調達もできなかった。

日本の食料自給率は4割以下。米や小麦の備蓄は2~3カ月分あるが様々な食品で需給が逼迫し買い占めも起きかねない。日本の製造業は中国から東南アジアへサプライチェーンの分散を進めているが、南シナ海も「火薬庫」となるならばなお打撃は避けられない。中国や台湾の事業も継続が難しくなるかもしれない。

危機下に物資を確保するにはどんな手段があり、平時にどのように備えておくべきか。カナダのようにシーレーンの異なる国に貿易を分散した場合、コストはどの程度増大するのか。世界で台湾有事の可能性を議論している今こそ、国と企業が協力し、日本の経済や社会を維持するシナリオを構築する好機といえる。

「日本は戦略の立案や判断に際してエビデンス(裏付け)のある情報を重視するが、経済安全保障におけるインテリジェンスの考え方は違う」。ルール形成戦略研究所(CRS)所長を務める国分俊史多摩大院教授は強調する。「事実や臆測、噂も含めた情報を基に不透明な未来に判断を下すのがインテリジェンスだ」

CRSは最近、関係企業にある警告を出した。きっかけは半導体不足下にルネサスエレクトロニクスの工場で起きた火災だ。前提としてCRSは昨年から世界の重要工場で相次ぐ火災に留意していた。ネットには過電流でブレーカーに火災を起こす方法も出ていた。

そこでサイバーチームが分析したところ、実際に過電流の操作が可能だとわかった。これを受け、関係企業に工場のサイバー防衛を見直すよう注意喚起した。

荒唐無稽な陰謀論といってしまえばそれまでの話だが、CRSはそれをリスクを洗い出す起点とした。

国分氏は「政府のインテリジェンス部門と企業がこうした小さな変異を放置せずに情報共有し、調査し、データを蓄積していけば、新たにみえてくるものがあるかもしれない」と語る。

日本には危機を直視するのを歓迎しない風潮がある。最悪の事態を想定すればコストもかかり、様々な事業の実現性も低下する。

それでもかつては石油危機や食料安保が盛んに議論されたが、冷戦終結以降、危機を意識せずに生きていられる希少な時代に突入した。隣国が「一大生産地かつ巨大市場でありながらそれほど脅威ではない」という幸運に恵まれたためだ。

純粋に合理性、効率性のみを追求できた幸せな時代は過ぎ去った。非効率と共に生きる――。これが米中新冷戦時代の新常態となる。少なくとも福島第1原子力発電所の事故や新型コロナ禍で常に後手に回った過ちは二度と繰り返してはならない。(桃井裕理)

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