7/23The Gateway Pundit＜You Read It Here First: Joe Biden Will Step Down from Office After Sudden Medical Emergency Before Weak and Feckless Republicans Muster Up the Nerve to Impeach Him＝まずここをお読みください：弱く無責任な共和党員が彼を弾劾するために神経を奮い立たせる前に、ジョー・バイデンは突然の医療緊急事態を受けて大統領を辞任するだろう＞

共和党がだらしないから、民主党の不正選挙を許してきた。

共和党は次に何をするでしょうか？これはどうやって終わるのでしょうか？

民主党はゴミ裁判で不当な容疑でトランプ大統領を投獄する方向で動いている。

共和党はどこにいますか？

これに対する答えは誰もが知っています。

ジョー・バイデンが弾劾される前に、彼は滑ったり、転倒したり、緊急事態に陥ったりするだろう。彼の政権はジョーが辞任することを涙ながらに発表するだろう。

そうなると民主党とそのお抱えメディアは、バイデン犯罪報道は「昨日のニュース」であり「すでに起訴されている」と主張するだろう。米国民は、ジョー・バイデンがいかに偉大な指導者であったか、そして彼が私たちの記憶と歴史の中でどのように永遠に讃えられるべきかについて講義を受けることになるだろう。

共和党指導部と「Uniparty」（ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ側の）議員らは弾劾手続きを強いられることはないと安堵のため息をつくだろう。彼らは私たちに、「これは私たちではない」と言うでしょう。

見ててください。これが真実であることはご存知でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/you-read-it-here-first-joe-biden-will/

7/24阿波羅新聞網＜大量色情诈骗出没推特反共帐号＝Twitter の反共アカウントに大量のポルノ・詐欺投稿が出没＞ツイッターの中国語アカウントの一部で５月以降、「黄色ツイート」と呼ばれるポルノアカウントが大量に存在し、ポルノ画像や文章を投稿するほか、詐欺行為も行っている。 これらの「黄色ツイート」は反共主義のアカウントに表示されることが多いため、これらの「黄色ツイート」の背後に特定勢力が動いているのではないかと疑問を抱く人もいる。

総合的なインターネット情報とボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語ウェブの報道に基づいて、「李先生はあなたの先生ではない」を含む3人の反共主義者で影響力のあるツイッターアカウント運営者は、ポルノアカウントや詐欺アカウントの蔓延が中国語ツイッター上の政治議論に影響を与え、ネチズンの発言や閲覧に対する熱意をある程度低下させていると指摘した。

米国東部に住む反共主義者の中国人移民の劉氏は記者団に対し、ツイッター上で反共主義ブロガー（アカウント運営者）の投稿に肯定的に反応しただけでも、「黄色ツイート」はすぐに問題を引き起こすと語った。 このことから人々は、これらの「黄色ツイート」の背後には中共の指示があるのか、それとも「自干五」（自分で携帯食品を持ってくる五毛党＝自動的に中共を擁護する人々を指す）のように自分で中共を擁護しているのか疑わざるを得ない。

Twitter の中国語アカウント、特に簡体字中国語アカウントの「黄色ツイート」は以前から存在していた。 しかし、長い間、「黄色ツイート」と政治アカウントは相互に侵害せず、境界を越えて遣り取りすることもなかった。 しかし、今年5月以降、政治アカウントに「黄色ツイート」が急速に大量に侵入し、ブロガーが投稿している限り、下には「黄色いツイート」の刺激的な写真や文章が大量に表示されることになる。

中共の超限戦の内の認知戦でしょう。敵はオープン、自由な点をついてくる。受け手がフィッシングメールと同じように自覚しないとダメ。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931384.html

7/24阿波羅新聞網＜秦刚失踪 这种事说出去太难听了—秦刚失踪，真正原因可能源自中共的“…斗争”＝ 秦剛の失踪について言うことは、聞き苦しい――秦剛の失踪、本当の理由は中共の「…闘争」にあるのかもしれない＞矢板明夫は、秦剛の失踪は決して健康上の問題ではなく、今は中央規律検査委員会によって特定の場所で調査されていると強調した。 なぜなら、秦剛事件に対する中共当局のさまざまな反応は、過去に失脚した多くの重要官僚らの反応とほぼ同じだからである。 結局、中国政府が発表した秦剛事件の結論は、汚職の疑い、あるいは党中央委員会への不忠の疑いなどということになるはずだ。 あるいは、まったく何も出さないかもしれない。 結局中共はメンツを重視するので、「外交部長にスパイ事件への関与の疑いがある」などと言うのはあまりにも聞き苦しい。

矢板明夫は、過去に元駐韓中国大使の李滨がスパイ容疑で逮捕され、最後には経済問題で懲役７年の実刑判決を受けたことに言及した。 機密漏洩の疑いで逮捕され、すでに刑が確定している元駐アイスランド中国大使の馬継生夫妻もいるが、捜査結果はまだ発表されていない。彼らは世間から姿を消し、二度と聞くことはないが、秦剛に対する容疑が最終的にどのようなものであれ、秦剛失脚の本当の原因は「中共の路線闘争」にあると彼は考えている。

矢板明夫は、北京で記者をしていたとき、秦剛は当初外交部報道官だったが、後に新聞司・司長に昇進したと回想した。 彼と秦剛は7年近く付き合いがあり、公私ともに交流がある。 秦剛の妻は当時、英国の有名メディアのアシスタントを務めていた。 彼らの見方では、秦剛は外国メディアと半分身内である。 毎年、外国メディアと中共外交部との新年の集まりでは、誰もが秦剛と雑談したり、外交部の内部事情について尋ねたりするのが好きだった。

矢板明夫は、秦剛は皆と楽しそうに話したり笑ったりするが、話すときはどの程度話してよいか巧みで、非常に賢い外交官だったと指摘した。 昨年末には外交部長に昇進したが、これは実に驚くべき人事だった。 というのは、現在の中共外交部は党委員会書記の斉玉が率い、守旧派に当たり、開明派の秦剛の起用は、中共指導者の習近平による欧米との関係修復の狙いである可能性があるからである。

矢板明夫は、秦剛が今年３月に国務委員に昇進し、党と国家の指導者となったと続けて指摘した。 きっと多くの人から羨ましがられ、嫉妬されているはずである。 中共外交部の内部闘争の文化によれば、讒言が多いはずだ。 最近のロシア、米国との外交の相次ぐ失敗と相まって、こうした秦剛への攻撃が習近平の猜疑的な性格に触れ、今日の事態を引き起こした可能性が高い。

斉玉は外交畑でなく、イデオロギー統制の専門家とのこと。まあ、外人と付き合う奴は売国奴との思いはあるかも。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931301.html

7/24阿波羅新聞網＜后果很严重！中共被隔绝在新世界贸易体外 WTO事实上被架空—拒绝中共加入的CPTPP是怎么回事？＝結果は重大だ！ 中共は新たな世界貿易から外され、WTOは実際に空っぽになっている。中共の加盟を拒否するCPTPPとは何だろうか?＞中共商務省はCPTPPへの参加を申請したが、正式に拒否されたというニュースが最近あった。

実際、世界貿易機関、すなわちWTOは、長年にわたる運営の中で、特に公正貿易の面で多くの問題に直面し、その役割を十分に果たせていないため、世界の一部の国では、国際貿易に対して新たな要求を抱えているところもある。

また、こうした自由貿易機関の正常な運営に大きな問題がないことも、これらの国々から見て取れる。

これは、中国はいわゆる「世界の工場」として、将来的には新しい世界貿易システムから孤立する可能性があることを意味する。

米国が2001年に中国をWTOに入れたのが失敗。最初から朱鎔基は米国を騙すつもりだった。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931299.html

7/24阿波羅新聞網＜600年没积水 故宫现水塘 网：前门也倒了 要改朝换代 百年未有之大变局＝600 年間水が溜まることはなかったが、紫禁城には池ができた ネット：前門も倒れ、王​​朝を変える必要がある、100年で見られない大きな変化＞北京の紫禁城の洗練された排水システムは、何百年もの間賞賛されてきた。 数日前、北京で大雨が降ったが、慈寧宮は水に浸かってしまった。 ネチズンは、中共の「近代化」後、600年間浸水がなかった紫禁城がついに浸水したと嘲笑した。 7月21日と22日、北京では豪雨が続いた。 北京では道路の一部が冠水し、一部の道路が崩壊し、航空便が欠航または遅延し、郊外の鉄道やバスが一時運休した。

中共崩壊の予兆であってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931274.html

7/24阿波羅新聞網＜女版巴菲特清仓中国持股：中国将面临清还＝女性版バフェット、中国保有株を清算：中国は返済に直面するだろう＞ハイテク株の「株の女神」として知られる米国の金融アナリスト兼起業家キャシー・ウッドは、中国経済に対する弱気な見通しを理由に、中国の保有株を手放した。 彼女は「中国はいつか返済の日を迎えるだろう」と信じていると率直に語った。

ドンドン中共から離れることです。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931347.html

https://twitter.com/i/status/1682595047080882176

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 15h

返信先：@FightForJiuCai

3行目から始まるのは、ブレジンスキーの「The Grand Chessboard」の地政学的戦略的思考である。ロシアは弱体化させなければならず、その方法はロシアがウクライナを失ってアジアの国になることだ。 しかし米国は中国、ロシア、イランなどとの同盟を避けなければならない。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 16h

米国のエリートの多くは1968年のベトナム戦争反対運動の体験者である。 ベトナム戦争反対運動の「革命」では、世界の革命的な若者たちが毛沢東、チェ・ゲバラ、ホー・チ・ミンの像を高く掲げたが、レーニンとスターリンの像だけ掲げられなかった。革命が行きつくところには、麻薬と乱交が存在する。 … もっと見る

引用ツイート

🌻 Justice Now ⚖🌟🇺🇸 　@ChrisJustice01 　Jul 22

返信先：@pwleaks

オフィス内は禁煙です。

何清漣 @HeQinglian 　8h

マリファナディーラーの報告書を持つB犯を装った2人に命令している人に、次の情報を提供する。

新しい研究によると、全米で規制が緩和されるにつれ、米国では過去5年間で6歳未満の子供による食用マリファナの誤飲が増加している。

この研究では、2017年から2021年の間に報告された病例が1,375%増加したことがわかった。

5年間で7,043件の事件が発生し、そのうち573件は子供が集中治療室に入院する結果となった。

97%以上…もっと見る

引用ツイート

菊花一緊 @ME1BuwKkl7l1kzo　 10h

返信先：@HeQinglian

アルコールやタバコと比べて、マリファナはどれほど病みつきになり、有害なのか? 医療データを使って証明してください。

何清漣 @HeQinglian 11h

反グローバリゼーションの米国左派は、世界経済フォーラム（シアトル）を利用してクリントンと歩調を合わせ、この場に参入した。 今やグローバリゼーションが何を望んでいたのかはもう忘れている。 … もっと見る

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 15h

インテルCEO：中国市場がなければ米国にチップ工場を建設する必要はない。

驚くべき野卑な言葉、米国政府の顔は腫れあがっている🤣🤣🤣🤣

何清漣 @HeQinglian　 4h

国際社会の 3大薬物防止条約:

#1961年#麻薬に関する単一条約

#1971年#向精神薬条約

#1988年# 「麻薬及び向精神薬の違法取引に対する国連条約」

麻薬撲滅条約では次のように定められている。

ヘロイン、メタンフェタミン、マリファナ、その他の違法な精神活性物質は、非医療および非科学の目的で使用することは禁止されている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian　 5h

この数年、米国では薬物の過剰摂取により毎年約10万人が死亡している。

米国連邦政府の統計分析によると、2019年から2020年の間に、米国の1歳から19歳の青少年全体の死亡率は10.7%増加した。 中でも、青少年死亡率の大幅な増加の主な原因は薬物の過剰摂取である。 https://commonwealthfund.org/blog/2023/overdose-deaths-declined-remained-near-record-levels-during-first-nine-months-2022-states#:~:text=Overdose%20Mortality%20Declined%20During%20the,record%20106%2C699%20lives%20were%20lost.

2022 年の過剰摂取による死亡者数は 106,699 人。 https://commonwealthfund.org/blog/2023/overdose-deaths-declined-remained-near-record-levels-during-first-nine-months-2022-states#:~:text=Overdose%20Mortality%20Declined%20During%20the,record%20106%2C699%20lives%20were%20lost… もっと見る

commonwealthfund.org

2022 年の最初の 9 か月間、過剰摂取による死亡者数は減少したが、記録的な水準近くにとどまる・・・。

姫田氏の記事では、中共のラオス進出はロシア人のウクライナ入植と同じ気がします。中国人が99％ラオスの土地を占めるようになれば、中国人の発想として、そこはもう中国の領土と思うようになるでしょう。なんせ「俺のものは俺のもの、人のものは俺のもの」と言う民族ですから。

中国人は政治要人には必ずマニトラかハニトラ或いはその両方を仕掛けます。中国人女性は貞操観念が薄いから、中共が利用するには便利です。

ラオスもカンボジアもベトナムのように中国と戦う姿勢を見せておかないと、やがて中国のものにされてしまうでしょう。日本は・・・・。

記事

中国とラオスの国境の町ボーテンで進む住宅開発。デベロッパーは中国系企業、住民も中国人（大西広氏撮影）

「一帯一路」構想で緊密さを増す中国とASEAN（東南アジア諸国連合）だが、中国とラオスの国境の町ボーテンでは、住民の99％が中国人で、人民元が流通しているという。南下する中国資本は、ラオスの地元経済ひいてはインドシナ半島に、どのような変化や摩擦をもたらすのだろうか。（ジャーナリスト　姫田小夏）

ラオスでも中国モデルが展開

中国とラオスを結ぶ「中国－ラオス鉄道」（全長1035キロ）の建設計画に両国が調印したのは、2015年11月のことだった。「一帯一路」のもとで進める交通インフラプロジェクトとして、2016年12月に着工を開始し、2021年12月に雲南省の省都・昆明－ラオスの首都・ビエンチャン間の全線が開通した。

今年4月、慶応義塾大学名誉教授の大西広氏は、調査のためにラオスのこの鉄道の全線を利用・調査した。大西教授は新疆、チベットの民族矛盾の実情や中国の対外進出の現地調査を精力的に行っている研究者である。

大西教授の報告によると、ビエンチャンの駅舎の構造は中国とほぼ同じであり、旅客はゲート前で待機し、ゲートが開くと同時にプラットホームに降りていくという動線も同じだったという。乗車券は紙または電子チケットで、乗客は係員のスマホにかざしながら改札を通過する。

大西教授が乗車したのは新幹線のような高速鉄道ではなく、貨物も利用できる在来線の特急列車だった。1両に100席弱の座席を持つ客車が6両で編成されており、いずれも満席だったという。

漢字があふれるラオスの国境の町

大西教授は中国とラオスの国境の町ボーテンで下車した。ラオス北部のルアンナムター県ボーテンは、中国側の通関とラオス側の通関の間に位置する特殊地帯だが、このボーテンの町の特色についてこう語っている。

「ラオス側でありながらも住民の99％が中国人であり、町には漢字があふれています。中国資本のマンションが続々と建設され、そのマンションを買うのも住むのも中国人です。売春宿なども何軒かありました」

ボーテンの町では建設中のマンションがあちこちにある。将来の需要を見越した不動産への投資と開発は中国人の得意とするところであり、これまでも大陸の諸都市で繰り返されてきた。そしてここボーテンでも同じような都市開発が進んでいる。

ラオス国境の町ボーテンで展示されていた都市開発の模型。デベロッパーは中国系企業（2023年、大西広氏撮影）

大西教授の先のコメントは、筆者が2018年に訪れたベトナムと中国の国境の町モンカイを思い起こさせた（詳細は『中国「一帯一路」の裏の顔は官民挙げた不動産バブルの輸出だ』2018年7月27日）。ベトナム北部のクアンニン省モンカイの、国境ゲート前の一等地は中国資本による「中国商品城」が立地し、また、ショッピングセンターを中心に、住宅やホテルを建設するという巨大な不動産開発が進められていたのである。

また、モンカイにも中国製品があふれていた。交易拠点となる国境ゲート周辺では、靴、帽子、バッグ、Ｔシャツ、自転車、子供服、オーディオ製品などの衣類、雑貨、家電製品が販売され、そのほとんどすべてが中国製だった。

ベトナム国境の町モンカイで展示されていた都市開発の模型。デベロッパーは中国系企業（2018年、著者撮影）
こうした商品の販売は間口一間ほどの区分された店舗で行われていたが、それらが入居する雑居ビルも、それを仲介する業者も中国系だった。また、市場や個人商店などで欲しがられたのは、ベトナムの通貨「ドン」ではなく「人民元」だった。ラオスでも同じ状況で、大西教授によれば「ボーテンは99％が中国人なので、ほぼ全面的に人民元が使われています」という。

中国と国境を接するラオスやベトナムの北部は、すでに中国経済の影響下にあることがわかるが、これはインドシナ半島における勢力図を大きく塗り替えることになるのだろうか。

バーツ圏から“人民元圏”へ

ラオスはインドシナ半島の内陸に位置する人口約734万（2021年）の小国で、タイとの間には非常に長い国境がある。

「もともとラオスは、タイの影響が強かった」と話すのは岐阜女子大学・南アジア研究センター特別客員教授の倉沢宰氏だ。東南アジア地域研究を専門とする倉沢教授は、1980～90年代に行った現地調査をこう振り返る。

「当時、ラオスの子どもたちはタイの娯楽番組、ドラマや映画を見ていました。タイとラオスの言語は似ているので、吹き替えなしでタイの映画を見ることができるのです。ラオスの服装や食文化もタイと似ています」（倉沢教授）

このコメントからは、ラオスは元来タイからの影響を大きく受けていたことがわかる。

一方、タイには1960年代の日系自動車メーカーの進出とともに自動車産業を発展させてきた歴史がある。1980年代にはASEAN最大の自動車生産国に成長し、機械や車両部品の生産拠点として著しい発展を遂げた。同時に、周辺国との経済格差が進行したため、物流網の構築で解消しようとしてきた経緯がある。それが、アジア開発銀行などが主導してインフラ投資を行う「大メコン圏」という構想だった。

「大メコン圏」とは、タイを含むカンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーの5カ国と中国の雲南省、広西チワン族自治区の2省を取り込んだメコン川流域の総称である（地図参照）。1990年代前半から国際道路を中心とした物流網の整備が始まり、当時のタイ首相チャートチャーイ・チュンハワン氏は、在位期間中（1988〜91年）にバーツを中心とする市場を統一する計画として「バーツ経済圏」を提案した。

「90年代、東南アジアは確かにバーツ経済圏になりましたが、1997年のアジア通貨危機で信用を失い、バーツ決済がなされなくなりました。そのタイバーツに置き換わる形で、現在は人民元が使われ始めています。東南アジアにおける中国の経済支配は徐々に進行し、“人民元圏”になるのは時間の問題です」（倉沢教授）

ちなみに南アジアのバングラデシュでは、海外貿易を中心に人民元による決済が可能になっているという。昨秋、同国の中央銀行は中国が最大の貿易相手国であることを理由にこれを許可したが、「世界中でものを売っている中国、その中国の通貨を使って決済しようということに何ら不思議はありません」（同）。

近い将来、ラオスに対するタイの影響は中国に取って代わって減退し、東南アジアでは中国による経済支配がさらに強まるのだろうか。これについて倉沢教授はこう答えている。

「ラオスにとっての最大の貿易相手国は依然タイであり続けているので、状況が完全に変化したわけではありません。ただし中国－ラオス鉄道ができたので、これから中国による経済支配が一層強まることは十分予想できます」

中国人が増えるとラオス社会はどうなる

国境地帯のボーテンはラオス側でありながらも、“漢字があふれる中国人の町”であることはすでに述べたとおりだ。前出の大西教授は高まる中国のプレゼンスについて、「これは階層的格差を生むことになり、いずれは大きな問題を引き起こすのではないでしょうか」と指摘する。

「ボーテン自体はほぼ全員が中国人なので『民族矛盾』は生じようがありませんが、それ以外のルアンナムター県やウドムサイ県など、場合によれば今後さらに中国人の人口が急増すると思われるビエンチャンなどでの『民族矛盾』の方が大きいと思います」（大西教授）

大西教授は中国新疆ウイグル自治区にも何度も調査に訪れているが、ここで目の当たりにしたのも、「アクティブな中国人と労働者として使役されるウイグル人」という構図だった。これが今日の新疆ウイグル自治区で根深い対立を生み、深刻な社会問題となっている。

ラオスにおいても「アクティブな中国人とそうではないラオス人との間で、異なる階級を形成し、対立する利害が民族フリクションを起こす可能性があります」と大西教授は懸念する。

「ラオス北部にはゴム園やキャッサバ農場がありますが、ここにも中国人が進出しています。ラオス人は早起きが苦手で日中の暑さを嫌がりますが、中国人はこういう苦労さえも乗り越えてしまうのです。地元の人々は中国人には勝てないのです」（同）

「一帯一路」で緊密さを増す中国と新興国。世界の至る所に中国人が進出しビジネスを成功させているが、それはとりもなおさず、現地の人々にとって悩ましい問題を引き起こしていることを意味する。

今後、中国人による国境を越えた商売はますます活発になるだろう。しかし、それが“片方だけの利益”に終始すれば、現地の人々が心のバランスを崩し、ひいては社会全体に不安をもたらしかねない。ラオスの国境の町の事例は、そんな「一帯一路」に潜在するリスクを物語っている。

【訂正】記事初出時より以下の通り訂正します。
5段落目：客車は2両半で、1両当たりの座席数は222→1両に100席弱の座席を持つ客車が6両で編成されており、
（2023年7月22日10:05　ダイヤモンド編集部）

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