『ゴミ拾いが夢を語れる貿易戦争下の中国の現実 「食いつめものブルース」その後』(1/10日経ビジネスオンライン 山田泰司)について

1/11看中国<章立凡:考证60年代“父食子”图片真伪(组图)=章立凡:60年代の父が子供を食す写真を考証する>1960年、旧正月に食糧がずっと途絶えていた湖南省の澧県の農民の劉家遠は飢えに耐えられず、一思いに息子を殺し、煮て食べてしまった。その後逮捕され処刑された。この事件は現地で、口コミで伝えられ、広く流布した。初めて文字になったのは大陸の学者余習が編んだ《大躍進、苦しい日々を書面にする》(香港時代潮流出版有限会社、2005年9月第1版)である。余氏はかつて大飢饉の資料収集の廉で刑に服した。彼が私に贈ってくれた本の中に、劉家遠の子殺しの現場写真があり、震えながら見た。下図がそうである。

この写真がネットに流れたときに、ネチズンは真実性に疑いの目を向けた。①毛沢東信奉者は民国時代の河南省の大飢饉の写真ではと?セオドア・ホワイトが書いた《歴史探索》の113頁ではというので調べたがそこには写真はなく全部文字だけ。当時の米国の《時代週刊》の河南大飢饉の特集の中にもこの写真はなかった②長綿入れは民国時代の物ではないか?でも長綿入れは農村では普通に見られた。90年代から今に至るまで老人は身に着けている③当時の生活水準からいって、殺す子の写真を撮るのか?これに対し私の解釈は「子供は6ケ月の写真で、公安が事件化するときに証拠として残したもの」というものである④原本の写真の出所が不明。多分澧県の档案局が持っていると思うが出さない。あるネット民が澧県政府に「ネットに流れているこの写真は本当か尋ねたい。もし真実なら残酷なものを流すのは不適当」とメールした。この写真が削除される前に、2名のネット民から「当局は隠蔽する習慣があるので、証拠を渡す」と言って送ってくれたのが下の写真である。これで私はこの事件は真実であると確信した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/11/881422.html

1/11阿波羅新聞網<王岐山代习近平向川普喊话 川普这个回应干脆利索狠 ——王岐山“走自己的路” 喉舌港媒道破中共用心=王岐山は習に代わりトランプに向け大声を出す(“我が道を行く”ということ) トランプはこれに対しきっぱりと反応した(ダボス会議不参加) 王岐山は“我が道を行く”と 党の喉と舌の香港メデイアは「今の状況を突破するのに中共は心を砕いている>

阿波羅ネットのコメンテーターの王篤は以前「中共はずっと引延し戦術を企て、打撃を与え乍ら交渉し、変化を待ち、トランプの任期が終わるまで引き延ばそうとした。もし、トランプが再選しなければ後2年、再選されても6年と。中共の思っているのはこの6年の辛抱だと。経済崩壊は政権の崩壊を齎す訳ではないと思っている」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230581.html

1/11阿波羅新聞網<孟晚舟回国无望 美国出大招 传华为资金链和薪水受冲击 世银行长助一带一路被炒 ——华为13页保密提案坐实暗通伊朗 美国出大招:在美国的出口许可证没了=孟晩舟の帰国は絶望 米国は大きな手を打ち出す 華為の資金源と社員の給与は打撃を受ける 世界銀行は長らく一帯一路を助けて来たが、クビに 華為の13頁の秘密保持の提案はイランと秘密裡に通じていたことを実証している 米国は大きな手を打ち出す:米国での輸出許可証はない>最近英国メデイアは華為とイランの秘密貿易について詳細に書かれたものの最新版を明らかにした。華為の13頁の秘密保持の提案はイランと秘密裡に通じていたことを実証している。米国に次いでオーストリア等の国の後に、最近ノルウエー政府も5G設備で華為のものを排除することを決めた。華為は欧州での売上拡大が挫折し、資金源と社員の給与は打撃を受けている。10日米国の商務長官は「米国の華為子会社の輸出許可証は、認可継続はできない(2018年4月に期限切れ)」と。意味するところは華為がシリコンバレーで開発した技術は海外に持ち出せないという事。それは米国の発展に打撃を与えるからである。世銀総裁は辞任したが、見る所、中共の一帯一路への融資問題で辞任させられたと思える。

世銀のキム総裁はクビになって当り前でしょう。利敵行為を続けようとしたのでしょうから。韓国系米国人を選んだのが間違い。ここでもオバマの米国への悪意が垣間見れます。2/1交代で、1/12時事通信のニュースではイバンカが候補に挙がっていると。中国に厳しい目を注げるかですが?ヘイリーの方が良いのでは。

上の写真の「徳を以って隣人の為に一帯一路の建設を促進する」「一帯一路は環境保護の中国の夢を謳い上げる」とか、中国人はスローガンを打ち立てるのはうまいですが、中味はその逆と思ったらよい。毛沢東も「農村から都市を包囲する」とか「批林批孔」とか言ったのは政敵を倒すためです。中国人の発言は裏を考えませんと。「指桑罵槐」と言う言葉もありますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230652.html

山田氏の記事にありますように、中国人は強かです。騙すのも当たり前、賄賂も当たり前、罪の意識を感じずに行動できます。ここに出て来るゼンカイさんの行動もそうでしょう。公安の取締り(=罪を犯している。ここでは共産党が制定した法律の正統性については論評しません)を避けて立ち回っています。凡そ遵法精神が無いというか、学校でも近代的な法理論を教えているとは思えませんし、農民工であれば勉強する機会もないでしょう。こういう人たちが日本に出稼ぎに来るのを憂えます。

如何に未来に夢をと言っても、今年の貿易戦争は中国にとって厳しいものとなるでしょう。貧しかった時代ならいざ知らず、良い時代も経験した人達は頑張れるかどうかです。中共打倒にそのエネルギーが向かえば良いですが。日本はその場合、日本に逃げて来る人達もいるでしょう。対策を考えておかないと。ビザ緩和して来たのが問題です。来るとすれば瞬時性が問われるので飛行機になると思いますが。そうならないことを願いますが、中共打倒実現のことを考えますと混乱するでしょう。

記事

暗く寂しくなったと言われる上海の町(中山公園付近。2018年12月)

 1990年代の末、生まれ故郷の河南省の農村から上海に出てきて、それから足かけ30年あまり、廃品回収をして生きてきた農民工のゼンカイさん(44歳)が、上海の「異変」に気付いたのは、2018年の夏の終わりごろだった。

 かつてに比べ人通りが少なくなり、夜も8時ごろになると町が真っ暗になり閑散としてしまう、というのだ。

 この話を彼に聞いたのは2018年9月末。ちょうど、中国では春節(旧正月)に匹敵する年中行事として大切にされている中秋節の3連休のことだった。

「だって、こんなに寂しい中秋節って、記憶にあるか?」

 夕食を共にする上海の都心部、静安区にあるレストランに向かってゼンカイさんと並んで歩きながらそう言われ、私は改めて町を眺めてみた。確かに、まだ午後8時前だというのに、町は灯りが少なくて薄暗く、人通りもまばらだった。

 中国で中秋節は家族のイベントで、自宅で家族と食事を共にすることが多い。それでも、自宅でなくレストランに集まる家族だって少なくないし、友人知人と連れだって街に繰り出す若い世代もいる。そして何より、日本のお中元、お歳暮のように、中国では日頃世話になっている人に贈り物をするための大切な行事、それが中秋節だった。

 だからこれまでの上海であれば、中秋節の夜と言えば、これから食事を共にする知人に渡す贈り物を抱えてレストランに向かう人たちなどが行き交い、休日ならではの華やぎが町に溢れていた。ところがその日の上海は、人の気持ちを浮き立たせるようなものがなく、暗くひっそりとしていた。

上海から灯りが消えた理由

 上海、そして中国に活気がなくなった、町が暗くなった、と指摘するのは、ゼンカイさんだけではなかった。昨年秋以降、中国経済や中国そのものの先行きを不安視する記事が、日本のメディアでも目立つようになった。それは、米国が中国製品に対して追加関税を発動、中国もこれに報復し、米中貿易戦争が激化した時期と重なる。制裁の第1弾は2018年7月、翌8月には第2弾、そして中秋節連休が終わるのに合わせるかのように、米中は第3弾を発動している。

 私自身も、上海の活気のなさが、米中貿易戦争の影響が出始めたことによるものなのではないか、と思った。

 ところが、ゼンカイさんの見立ては違った。

 貿易戦争の影響が出始めているのかな? と尋ねる私に、ゼンカイさんは、「アメリカとの貿易戦争? 違うだろ。単に町から農民工がいなくなり、農民工が経営していた店が取り壊されてなくなったからだろ」と言った。

 ゼンカイさんの言う農民工の追い出しは、2017年の春節明け早々、上海の広い範囲で突如として始まり、その後、猛烈な勢いで拡大した。その勢いは、前の週まで数十軒の食堂が並びB級グルメを求める人でごった返していたレストラン街が、翌週訪れてみると、店舗がブルドーザーで根こそぎ地面から引きはがされ、跡形もなくなる、というような有様だった。

 当局は、取り壊しの理由を、違法建築の一掃だと説明していた。確かに取り壊されているのは、道路に面して並ぶ住宅団地の一階部分を、本来公道であるはずのエリアに違法に張り出して増築し、飲食店や商店を経営していたところが多いようだった。

ただ、違法建築の取り壊しが本当の理由だと信じている中国人は誰もいなかった。「本当の理由は、農民工を上海から追い出すためだというのだ」。

 取り壊された店舗を経営していたのは、地方の農村から上海に出てきて幾ばくかのお金を貯め店を構えたという農民工が多かった。上海人の大家が、違法建築だからと相場より安く貸し出し、そこを賃借してタクシー運転手相手の安い定食屋やB級グルメの飲食店、雑貨屋等を開いていたというわけだ。

 ところが近年、中国経済の減速が鮮明になってくると、上海をはじめとする中国の大都市に、農民工を抱えておく余裕がなくなってきた。そこで当局は、違法建築を名目に農民工が経営していた店を潰し、上海から追い出そうとし始めたのだった。

農民工追い出しで減った配送の職

 ゼンカイさんから上海が寂しくなったという話を聞いたのは、農民工の追い出しが始まってから1年半後のことだった。

 追い出された農民工はその後どうしたのかと尋ねると、ゼンカイさんは、「オレの友達、親族、知り合い、知り合いのまた知り合い、の範囲で言うと、故郷に帰ったヤツもいる。ただ、クニに帰ったって稼げないのは相変わらずだ。だから、職を変えたヤツが多いよ。ビルやマンションの『保安』(警備員)をしたり清掃係になったり。上海で電動バイクで宅配便やケータリングのドライバーになったのも多いよ」と言った。

 中国で、スマートフォン(スマホ)のアプリを使ったケータリングと電子決済が急速に普及していることは日本でも繰り返し伝えられている。そして、年最大のネット通販セール「独身の日」に、中国のEC大手アリババ(阿里巴巴)が、楽天の年間EC流通総額を超える2135億元(1元=約16円)をたった1日で売り上げてしまうほど、中国でECが普及し、それに伴い宅配便が成長していることも、日本で度々ニュースになる。識者の中には、建築現場や電子機器等の製造工場に代わり、ケータリングや宅配便が農民工の受け皿になると指摘する向きもある。

 ただ、ゼンカイさんは、「電動バイクの配送の仕事は減っている。オレの知り合いでも辞めたヤツが結構いるよ」と言う。「だって、ケータリングを支えていたのは、ファストフードとか、B級グルメとか、タピオカミルクティーの店で、それをやっていたのは、当局が壊しちゃった農民工の店だよ。それを根こそぎなくしちゃったんだから、ケータリングの仕事だって減るじゃないか」

 そして、町が暗く、寂しくなったのも、これら違法建築の店がなくなり、農民工の人口が減ったからだ、とゼンカイさんは分析する。

 一方で、米中貿易戦争についてゼンカイさんは、去年の中秋節の時点で、「オレの生活に影響があるという実感は、今のところないね」と話していた。そしてその3カ月後、昨年12月に再会したときもそれは同じだった。

 北京五輪や上海万博で中国経済が好調だった頃、ゼンカイさんはひと月に8000~1万元程度稼げることもあったという。ただ、中国でPM2.5等環境汚染が進み、その元凶の1つとしてゼンカイさんが回収する主力製品だったペットボトルをはじめとする再生資源の回収価格が暴落した2014年あたりを機に、彼の収入も激減。2016年にゼンカイさん、妻、長男の家族3人合わせると月収は1万元前後あったが、2017年には1万元に届かなくなり、それが2018年も続いていた。

 だから、ゼンカイさんが、「米中貿易戦争はオレの生活にいまのところ影響がない」と言うのは、米中対立によって収入が減るような事態は起きていないということであり、ピーク時から激減した状況が続いていることに変わりがあるわけではないのだった。

鉄くずを売りに行く

 2018年12月中旬のある日。

 ゼンカイさんが、「鉄くずと段ボールを売りに行くからついてこないか?」と誘ってくれた。直接言いはしないものの、米中貿易戦争と農民工の仕事との関係に私が関心を持っているのを知り、長年の友人のよしみで、現状を実地に見せてやろうと配慮してくれたのだろう。

鉄くずの回収業者はかつてのスラム街にあった(上海光復西路。2018年12月)

 「数年前までなら、リヤカーの荷台に載せていってやれたけど、今は取り締まりが厳しくてすぐ罰金を取られてしまうから、現場で落ち合おう」と、申し訳なさそうな顔をしているに違いないゼンカイさんを思い浮かべながら電話を切り、教えられた住所を頼りにして午後7時、上海を東西に貫く蘇州河のほとりにある回収業者のもとへたどり着いた。そこはかつて光復里という上海有数のスラム街があった場所だったが、そのスラム街も3年前に取り壊された。回収業者の入り口には野良犬が3匹いて、人が通る度に狂ったように吠える。上海の農民工の住み家や仕事場の周囲には必ずと言っていいほど野良犬がいるが、ここも同じだった。

 日中にうっすらと積もるほどの雪が舞ったその日。スマホの天気アプリが体感気温マイナス1℃を示す中、蘇州河を伝って上がってくる重く湿った風に震えながら待つこと1時間、午後8時になって、電動リヤカーの荷台に鉄くずと段ボールを積み上げたゼンカイさんと、助手として着いてきた奥さんの電動自転車がやって来た。

 荷をほどいてまず段ボール、次に鉄くずを秤に乗せる。ゼンカイさんは騙されまいと食い入るように秤の目盛りに見入っていた。

損が出ないよう、リヤカーを慎重に秤に乗せる(上海光復西路。2018年12月)

 300キロ以上の荷物をリヤカーで引いてきたゼンカイさんのこの日の収穫は、段ボールが89元、鉄くずが320元の、締めて409元だった。

 「午後8時を過ぎれば取り締まりも緩くなるから家まで送るよ」とゼンカイさんがリヤカーの荷台に載せてくれた。湿った冷たい風に顔や体に突き刺されて震えながら話を聞く。

 「鉄は1キロ1.2~1.3元。米中貿易戦争後も別に安くなってないよ」とゼンカイさんは言う。

 今日ほどの収入が毎日あれば、月収は数年前のピーク時に届く。ただゼンカイさんが「最近は稼ぐのが難しくなった」というのを聞くと、今日ほど稼げる日はそうそうないのだろう。

 でも、ゼンカイさんは嬉しそうだ。

「今日は鉄くずの売り上げが丸々利益になった」という。ゼンカイさんが店先にたむろしながら情報収集をしているスーパーで顔なじみになった、近所でネットカフェを経営している社長が、店を改装して鉄くずが出るから引き取りに来てと声をかけてくれたのだという。普通であれば相場のカネを払って鉄くずを譲り受けるのだが、その社長とは会えば挨拶をし、時には世間話をするという関係を築いたため、「店まで取りに来てくれるならタダで持って行きな」ということになったらしい。

 「廃品回収は、こういうことがあるから楽しい。警備員や清掃員は毎月決まった給金がもらえるから安定してるけど、廃品回収の方が夢があるよ」

 ゼンカイさんの口から「夢」、という言葉が出てきたのを聞いて、私は素直に感動していた。

夢を語れる中国、そして日本

 後日、テレビのワイドショーに呼ばれる機会があり、この日のことを話した。ゼンカイさんが夢を口にした話だ。それを聞いたコメンテーターの1人は、「それは、国から騙されているんだ」と私の主張には納得しかねるというような不満げな顔をして言った。

 そう思っても、致し方のないことだとは思う。私自身、それに似たようなことを感じたことはあるから。上海で二進も三進もいかなくなり、1年あまりを河南省の自宅で過ごしたゼンカイさんは、ヒマに飽かせて連日、中国の発展ぶりを宣伝するテレビばかり見ていた結果、「中国は世界に冠たる強国になったんだ」等々、中国を礼賛する愛国主義者になっていた。それを目の当たりにして私は、プロパガンダの力というのは侮れないんだなと思ったものだ。

 でも、それから2年あまり。やはり田舎では食えないからと上海に戻り、簡単には稼げなくなった現実をまざまざと突きつけられたゼンカイさんの口から、国を礼賛する言葉を聞くことはほとんどなくなった。

 しかしそれでも、ゼンカイさんは、「自分の仕事には夢がある」と言った。

 廃品回収、否、もっと実状に近い言い方をすれば、ゴミ拾いのゼンカイさんがなお、夢を語れる社会。
 それは、ゼンカイさんが足るを知っているということなのか。
 相変わらず、中国のことは皆目分からないなと、私は頭を抱えた。
 しかし同時に、やっぱり中国は面白い、と思った。

 翻って、いまの日本で、ゼンカイさんと同じような境遇にあったら、果たして夢を語れるだろうか。

明るい未来

 そこで私は、その前日のことを思い出した。

 上海で1、2を争う繁華街である南京東路で、私の目の前を歩いている若い男性が着ている上着の背中の文字が目に飛び込んできた。

「SUPER TIME. BRIGHT FUTURE」

 素晴らしい時間、明るい未来。

 思わずしばらく彼を追いかけていき、背中の文字をこっそりと写真に収めた。

 10代後半に見える彼は、上海に住んでいるのか、観光で来たのかは分からないが、いま20代後半になった私の農民工の友人たちが、10代後半で上海に出てきた当時と同じ雰囲気をまとっていた。

 この彼が背中の文字の意味を分かってその服を買い、着ていたのかは分からない。でも少なくとも、気持ちが後ろ向きになっている人は、この服を買わないように思えた。

 SUPER TIME. BRIGHT FUTURE。

 中国の若者はなお、そう信じることができるのだろう。

※この連載は今回が最終回です。ご愛読、そしてたくさんのご意見、ありがとうございました。

「素晴らしい時間、明るい未来」という若者が背中に背負って歩けるという中国の現実(上海南京東路。2018年12月)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『新興チャイナタウンと高齢化ニッポンの共生 西川口と横浜のアジアから考える』(1/9日経ビジネスオンライン 山田泰司)について

1/11facebook 中国观察 Keeny Wong 投稿

江蘇東台市又發生一起暴力事件,數十名城管人員圍毆的一名男子, 並聲稱“我們來就是打你們的,打死你們有人買單”

民主人士邵先生:“這是一個非法的政府,他們所有的東西都不是合法的,共產黨這個組織,它是一個黑幫,一個恐怖組織,反人類的罪犯組成的,所以我們對共產黨的本質要有一個清醒的認識”

江蘇省東台市でまた暴力事件が発生した。数十名の都市管理職員が男を取り囲んで殴り、「我々はあんたたちを殴るためにここに来た。殴り殺すために金も払った」と言った。

民主派の邵氏は「これは違法な政府です。彼らのすべての物は非合法であり、共産党というこの組織は、ギャング、テロ組織、反人道犯罪組織ですので、我々は共産党の本質をはっきりと認識する必要があります」と述べた。

https://www.facebook.com/KeenyWong1531/videos/1171417009702187/

1/11facebook 中国观察 毎日人物 投稿

2018年9月30日、29歳の姜志平は自分で作ったプラスチック製のトイレ掃除器を売ったために、安徽省阜陽市人民法院で違法製造、売買、郵送、武器保管の罪で13年の刑を言い渡された。これを聞いて、妻と妹は泣き崩れた。この家庭は3.5元のプラスチック製品が13年の獄に繋がることは受け入れがたかったので、一審結審後、妻と妹はこの判決を覆すため上訴した。

これは共産主義の中国では個人営業も許可制になっているためと思われます。彼は金がかかる(含む賄賂)ので許可なしでしていたのでしょう。ネット上では似た商品が沢山出てきます。多分競争相手が公安と法院とでグルになり逮捕させたと思います。業者は当然彼らに賄賂を払ったと思います。こういう国ですから日本の甘ちゃんが行ったらすぐ冤罪で逮捕とかになりかねません。早く事業撤退すべきです。

Yuge Shiyuge 中共已成惊弓之鸟 中共は弓の音で鳥を驚かす(=恐怖に慄かせる)

この先にブラシを付けて電動で便器を洗うようです。

1/11阿波羅新聞網<不见王岐山 川普宣布不出席达沃斯世界经济论坛=王岐山とは会わず トランプはダボス世界経済フォーラム(WEF)には出席しないと>トランプは今日ツイッターで「政府機関が停止しているので、スイスのダボス会議には出ないと」発表した。サウスモーニングポストは土曜日に匿名の事情通の情報として「トランプは恐らく今月末のダボス会議で王岐山と会うだろう」と報道していた。

恐らくトランプは中国との交渉を纏める気はないのでは。下手に妥協すると騙される結果になるのは見えていますから。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230484.html

1/11阿波羅新聞網<美媒曝中美贸易谈判大障碍 破裂可能性很大 离达成协议遥远=米国メデイアは米中貿易交渉には大きな障害があると 決裂する可能性は大きい 合意達成まで遙かに遠い>3日間の米中貿易交渉は9日終わった。米国メデイア(WSJ)は事情通の話として「交渉の中に国営企業の政府補助金、知財保護、米国産品の着実な実施案の問題があり、双方とも意見が分かれている」と報道。アナリストは「双方には改善する雰囲気があるけれども決裂する可能性は依然大きい」と警告した。台湾の学者は「米中交渉の距離は完全合意に至るには遙かに遠い」と考えている。しかし、トランプは非常に楽観していて、「貿易交渉は米国に巨利を齎し、成功」と考えている。しかし内容について詳しく明らかにはしていない。

まあ、中国が米国産品を購入するとしても、知財保護や強制技術移転、技術窃取について米国が中国のすることを黙認しない限り実行されないでしょう。そんな簡単なタマではありません。時間切れで、高関税賦課→全人代の運びになろうかと。でも都合の悪い話は習がするはずもありませんけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230747.html

1/9小坪慎也ブログ<特別永住者の法的地位が消滅?自称:徴用工に日本政府が対抗、日韓請求権協定とは何か?>

https://samurai20.jp/2019/01/kolie-70/

小坪氏の言うように政府がここまで考えていれば良いですが。基本在日特権はなくすべきです。他の外国人と同様の扱いとすべきです。在日3世以下は反日の政治活動をすれば強制送還すれば良いでしょう。

山田氏の記事にありますように、団地はどこも高齢者だらけになっています。多摩ニュータウン、こちら柏でも豊四季団地、松ケ丘団地はそうなっています。少子化で若者は少なくなり、都会の便利な所に移るからです。山間部ではもっと酷く、限界集落が増えているのでは。その代りに外国人を入れてと言うのは考えが転倒しているのでは。日本人はもっと少子化対策に金を使わないと。かつ外国人への国の奨学金も止めて民間に任せるべき。外食や建設業でアルバイト外国人を雇うのであれば彼らが奨学金を出せばよい。日本の税金は日本人の研究に充てるべきです。かつ反日の為の研究に金が使われているのは精査してストップすべきです。そんなものは自分達の金でやれば良いのであって、政府転覆を掲げる研究まで何で補助してやる必要があるのですか?また、不妊治療にもっと手厚い補助(千葉県は①1回の治療につき15万円(治療区分C,Fは7万5千円)まで、②初回の治療に限り、1回の治療につき30万円まで(治療区分C,Fは除く)、通算助成回数は①初回申請時に40歳未満の方は通算6回まで②初回申請時に43歳未満の方は通算3回まで)や児童手当を充実させるべきでは。児童手当は柏市の場合、月に0~3歳未満一律15,000円、3歳~小学生の第1子、第2子は10,000円で第3子以降15,000円、中学生一律10,000円、年収制限になる家庭は子ども1人につき5,000円です。また扶養控除が0~16歳までないというのも問題です。手当を出しているからと財務省が思っているのかもしれませんが、それでは子供の数を増やす努力をしているようには見えません。

山田氏は西川口や池袋がデイープチャイナになって喜んでいるようにも見えますが、安全面を考えれば中国人が増えれば危険性が増すことは分かっている筈。27年も暮らしていたのですから。国防動員法の発動の可能性もあります。そもそも反日教育している国と仲良くしようと思うのが間違いです。友好を謳うのであれば、反日教育を止めさせてから言ってください。

記事

このペラペラなベビーカーを見られるのはリアルチャイナならでは(横浜中華街)

私は上海、北京、太原、香港といった中国語圏の町で27年間を過ごした。53年の人生のちょうど半分である。そんな私は日本でたまに、「日本で中華を食べるならどこがおすすめですか」という質問を受けることがある。私にそう尋ねる人たちが期待しているのは、「そんなに長く中国や香港にいたのだから、さぞや本場の味を出す店を知っているだろう」ということなのだろうと思う。

だから私が、「横浜中華街で600~800円台の日替わりランチを出すような店ならどこでもまず安心じゃないですか」、と答えると、みな一様に物足りなさそうな顔をする。恐らくみな、日本在住の中国人相手に発展し新たなチャイナタウンとして台頭してきた池袋や埼玉県の西川口にある店の名前が出てくるのを期待していたのだろうから、横浜中華街というなんのひねりもない答えにさぞや落胆するのだろうと申し訳なくは思う。

ただこうした彼らの落胆の裏には、池袋や西川口の「ディープチャイナ」ぶりを伝えるために、「観光地化されてレベルを下げた横浜中華街に比べ、日本に住む中国人を相手にした西川口は云々」と横浜中華街を必要以上に貶める書き方をする記事がこの数年目につくようになってきたことがあり、それが横浜中華街の低評価につながっていると私は思っている。

確かに近年、横浜中華街は、修学旅行の中学生、高校生から家族連れ、お年寄りまでいつ訪れても目抜き通りの歩行者天国を人が埋め尽くしていて、横浜の観光地としては欠かせない場所の筆頭格になった。こうした中、横浜中華街の少なくない店がこの10年ほどで、定額食べ放題のビュッフェスタイルを導入したことにより、どこも同じで面白くないという評価が出るのは致し方のない面はある。

ただ、それは横浜中華街のごくごく一部の面だけを見ての評価である。そうした記事を鵜呑みにして横浜中華街を選択肢から外してしまうのは、あまりにももったいないと言わざるを得ない。

その日の午前中に上海から羽田空港に着き、直接中華街にやって来てそのまま働き始めたのか? と思いたくなるような雰囲気をまとった店員が店の裏口でタバコをくわえて休憩している。きっと、重くてかさばるのに中国からわざわざ運んできたんだろうなというような、日本では見たことのない、しかし上海や北京など中国ではおなじみの中国製の三輪車や子供用の自転車が停まっている。メーンストリートから1本路地を入るだけで、中国の町と同じ空気の漂う空間がそこかしこに広がっている。十分にディープチャイナではないか。そして何より、横浜の中華街は、中国料理を出す店だけで200店以上がしのぎを削るという激戦区だということを忘れてはならない。本場の味を追求するにせよ、観光客相手と割り切るにせよ、振り切れていなければ競争に勝ち残ることができないのだから。

住人の半数が外国人の団地

西川口のスーパー店内。「ここは中国のフードコートか?」と錯覚しそうだ

一方で、先に紹介した西川口や池袋の中国人街は、密集度という点では横浜中華街に及ばないものの、料理屋、雑貨屋、食材屋等々、繁華街に点在することやものどもが強烈な中華の気を放っている。雑居ビルの小さな入り口にかまされた堅牢な鉄格子。ジャガイモやナスをただ煮込んだだけの、中国人の庶民の家で出てきそうな土鍋料理。スーパーのチェーン店のフードコートの一角に、漢字だらけの品書きをベタベタと壁に貼った中国東北料理のファストフード店がある様子を見ると、上海郊外のショッピングモールにいるような錯覚を起こすほどだ。

西川口では豪快、素朴な中国料理に出会える

西川口といえば、かつては、禁じられている本番行為を黙認する、いわゆる「西川口流」をうたう風俗店が主流である首都圏有数の歓楽街として知られていた。しかしその後、大がかりな取り締まりで西川口流の風俗店が一掃された。そして、空き店舗だらけになり格安になった家賃を求めて中国系の店が1軒、また1軒と入居するようになり、チャイナタウンの新興勢力と呼ばれる今の状況になったとのこと。

その西川口の中国系店舗がターゲットにする人たちが大勢住む団地があると聞いて、訪れてみた。西川口に隣接する埼玉県蕨市の芝園団地という公団だ。約5000人の住人の半数が外国人で、うち最も多いのは中国人だという。団地の一角に設けられたショッピングエリアには、中国料理店や中国の食材店はもとより、中国語の看板しかかかっていない保育園もある。掲示板の張り紙も日本語と中国語を併記してあるものが多い。

ゴミ出し場に9カ国語の案内

団地内の日本人は高齢者が目立つ(芝園団地)

このように中国色が色濃く漂っているのは間違いないのだが、私がそれよりも強く感じたのは、ここで見かける日本人のほとんどが高齢者だということだった。

やはりアジア系の住人が多いというので訪ねてみた神奈川県の公団「いちょう団地」もそれは同じだ。

いちょう団地は、横浜市泉区と大和市の境界を流れるその名も境川の両側に84棟が並ぶ神奈川県最大の公団。タイやベトナム、ラオス等東南アジアの住人が多いそうで、団地内のゴミ出しの場所等には9カ国語で案内が書いてあるほどである。

ゴミの出し方の説明も9カ国語(いちょう団地)

大和市のホームページによると、同市には77カ国にルーツを持つ外国籍の約6600人(2018年10月31日現在)が住民登録をしているという。さらに、同市に外国人の住民が多い理由として、1980年2月から1998年3月まで同市内に難民の定住促進センターがあり、ラオス、ベトナム、カンボジアのインドシナ難民に対する定住支援が行われ、その後もNPO法人等により支援が継続していることが考えられるとある。

芝園、いちょうの両団地に共通するのは、昭和40年代から50年代に建てられた築40~50年ぐらいの古い大規模団地で、家賃が比較的安いと言うこと。そして住人の約半数が中国人やアジア等、日本以外の国・地域から来た人たちだということである。

これら異国の人たちが住むことによりそれらの国や地域の食材や料理を扱う店もできる。いちょう団地にも近隣を含めてベトナム系、中国系等数軒ある。団地内にあるベトナム系の雑貨店のうちの1軒に入ってみたところ、店内の長テーブルで食事と喫茶ができるようになっている。ベトナムはフランスの植民地だったことからバゲットがおいしいと聞いていたが、この店でも自家製だというパリパリのバゲットにベトナムのハムや漬物を挟んだサンドイッチ「バインミー」が感動的にうまかった。

本格的なベトナム料理を味わえる団地内の食材・雑貨店(いちょう団地)

そして、うまいサンドイッチと同じぐらい印象に残ったのが、芝園団地と同じ問題だった。つまり、団地内を歩いている日本人のほぼ全員が高齢者だということだった。

見かけた日本人に高齢者が多かったのは、私がこの2つの団地を2度ずつ訪れ、そのいずれもが午後から夕方にかけてだったということもあるだろう。それでも、これらの団地に住む働き世代、子育て世代の中心は中国やアジアの住人たちであり、これらの人びとがいることでかろうじて、団地そのものはもとより、近隣の繁華街等、町全体から活気が完全に消えないでいるように見えた。新興チャイナタウンの登場と、高齢化の進む多国籍団地の存在から、日本とアジアの住人との共生が必須であることが垣間見える。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国・月裏側への探査機着陸成功に見る野望 夢の高エネルギー資源奪取、軍事利用目的…米国の警戒心を刺激』(1/9日経ビジネスオンライン 福島香織)について

1/10阿波羅新聞網<美国贸易代表办公室针对美中贸易谈判发表声明=米国通商代表部は米中貿易交渉について声明を発表>交渉において、各項目の協議の必要性と実施状況のチエック、有効な強制執行について話合われた。中国は米国から大量の農産品、エネルギー、他の製品やサービスを買うことを承諾した。

https://www.aboluowang.com/2019/0110/1230045.html

1/10阿波羅新聞網<美中贸易谈判结束 关键议题上仍存分歧=米中貿易交渉は終わった 重要な議題については依然として意見が分かれる>双方、一部の議題は話が進んだが、重要な議題はまだ突破できない。今の所、何時次の交渉が行われるかは分からない。多くの米国官僚と企業家は、中国が過去常に約束を守らないできたことに不満を持っている。WSJは「米国交渉団は中国に購入計画で具体的な購入物と何時購入するかを出すように要求した」と報道。

もし、両国がこの結果に満足であれば、次の交渉はワシントンで劉鶴とライトハイザーで行われるだろう。

中共公式メデイアの新華社の副編集長の劉洪が開設したウイーチャット・公衆号の“牛弾琴”に深夜文章をアップした。今回の米中交渉を積極的に評価している。「米中間の貿易で中国は黒字が大きく、優れた米国製品を多く輸入し、中国人のよりよい生活の為の需要を満たす助けになる」と。彼は構造問題にも触れ、「米国が出してきた構造問題は、すごい剣幕で迫って来るように見えるが、良く考えて見れば、我々が改革開放を深化させようと思えば必要なこと」と。

新華社はまた嘘を言って騙そうとしています。こんな口先だけの発言で米国も騙されるとしたら、本当に世界は中国に奪われるでしょう。対話より経済制裁です。北朝鮮や韓国へもですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0110/1230030.html

1/9阿波羅新聞網<习近平武统台湾如何打?专家曝作战方案根本不实现 习很大可能先被赶下台!=習近平は台湾を武力統一するのにどのようにやる?専門家は、作戦案は根本的に実現できないことを明らかに 習は先に主席を下りることになる方が大きい>習近平は《台湾同胞に告げる書》の中で、中共は台湾に対し武力使用を放棄しないと述べた。これは各界で熱い議論を呼んでいる。外国メデイア(ロイター社)は「中共が拙劣にも台湾侵攻すれば、習の政治危機を齎す」と分析。これは台湾を占領するのは難しい、台湾軍のロケット、潜水艦、空軍を相手にしなければならないし、台湾独立派のゲリラ戦もある。大陸側の死者が相次ぎ、国際的な恥辱になり、習は責任を取らされて、主席を下りることになる」と。

米国に亡命した魏京生は「習は武力に訴える条件が整っていない。東西南北は敵だらけなのに。もし軍を動かせば自分の首を賭けるようなもの。先に阻止されて、主席を下ろされる」と分析。米国学者のIan Eastonは“The Chinese Invasion Threat”の本の中で、「台湾への武力侵攻は米中戦争を引き起こし、中国は完敗するだろう。独裁国家が民主国家を従えようとしても国際的な支持は得られない」と分析。評論家の文昭は台湾前国防部副部長の陳永康の軍事情報を元に「中共は水陸両用で上陸を試みるが、米日からの情報もあり、台湾軍の用意周到な準備の前で占領支配することは不可能である」と分析。

https://www.aboluowang.com/2019/0109/1229914.html

1/10日経<建国70年迎える中国憂鬱 上級論説委員 飯野 克彦

年明け早々から世界の金融市場は荒れ模様である。引き金となったのはアップルが業績の見通しを下方修正したこと。わけても「予想を超える中華圏の経済減速」を強調したことである。アップル・ショックは多分に中国ショックだといえる。

中国景気の実情は想定以上に悪いのでは、といった懸念が強まっている。背景には、米国のドナルド・トランプ大統領がしかけた貿易戦争が実体経済におよぼす影響への警戒感がある。同時に、中国の公式統計への不信が改めて浮上している印象もある。

国家統計局は21日、2018年の国内総生産(GDP)成長率を発表する。1~9月期は前年同期比で実質6.7%増だった。政府が通年の目標とした「6.5%前後」は達成する公算が大きい。

国際通貨基金(IMF)によれば、10年に日本を追い抜いた中国の名目GDPは、17年に日本のほぼ2.5倍となった。世界最大の米国経済と比べれば、その6割強という規模である。これほど巨大な経済が実質で年6%を超える成長を遂げれば、世界経済のエンジンとして立派な実績と評価できるのではないか。

残念ながら、そうは問屋が卸さないようだ。中国の公式統計、とりわけGDP統計に対してはかねて信頼性に疑いが持たれてきたが、18年末には中国のエコノミストが半ば公然と疑念を表明した。

ある重要な機関の研究グループが、国家統計局と共有しているデータに基づいて算出したところ、18年の中国の経済成長は1.67%、あるいはマイナスだ……。

中国人民大学の向松祚(こう・しょうそ)教授が18年12月中旬におこなった講演の一端である。その様子は動画サイトにアップされ、中国大陸では次々と削除されたが、海外では目にできる。

表向き年率6%を超えているとされる経済成長が、実はマイナスに落ち込んでいるかもしれない――。にわかには信じられない話である。ただ、中国の公的統計に対外公表用とは別に内部向けのものがあることは、ほかでもない当局者から一度ならず耳にした記憶がある。一笑に付すわけにもいかない。

当然のことながら、共産党政権は内部向けのデータに基づいて経済運営をすすめている。そして実際、18年の終盤から景気テコ入れ姿勢を鮮明にしてきた。悩ましいのは、景気対策の効果が以前ほど期待できないうえ、逆に深刻な副作用を生む可能性が小さくないことである。

「中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ」。英経済誌エコノミストは18年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。ソ連経済は1950年代から60年代に投資主導で目覚ましく成長したが、やがて生産性の上昇が止まり、80年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっている、というのである。

根拠となったのは一橋大学の伍暁鷹特任教授らによる研究。中国経済の全要素生産性(TFP)の伸びが、2007~12年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録した、との衝撃的な分析である。これに対しTFPはなお上昇しているとの研究もあるが、近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通しているようだ。

中国はことし10月に建国70周年を迎える。旧ソ連がおよそ70年の歴史を刻んで崩壊したこともあり、習近平(シー・ジンピン)主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。

これから10月に向けて、さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ、不良債権を膨らませる結果ともなりかねない。

18年末の講演で向教授は、中国最大の構造問題として「社会管理のコストが高すぎる」と指摘した。いわば一党独裁の費用であり、新疆ウイグル自治区で100万人を収容しているとされるキャンプの建設・運営などで膨らむ一方にみえる。ことし6月は天安門事件から30年という節目も迎えるのである。>(以上)

日経もいよいよ中国の公表経済数値がデタラメと言う報道をし始めました。あれだけ中国進出を煽っていた新聞がです。遅きに失した感はありますが、”better late than never”です。中共はソ連と同じ道を歩んでいると思われます。GDPに占める軍事費と治安費の割合が高くなっているのでは。中共の世界制覇の野望に人民が犠牲になっている構図です。人民が止めさせないと。

1/10ZAKZAK<徴用工、レーダー照射“虚言”韓国にトドメの証拠! 「戦後最悪」の日韓関係、文大統領の会見次第では“破滅”も>韓国の対抗策として「「ICJへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」、韓国政府が「二国間協議」に応じなかったり、協議が不調に終われば、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を求める準備に入る。それでも解決しなければ、ICJへの提訴などの対抗策が発動されそうだ。」とありますが、まだまだ甘いし、機敏でもありません。何となく相手の土俵で戦っている劣位戦をしているのでは。少なくとも遅いですが日本の主張を韓国と同じレベルの外国語で発信すべきです。おお事にしたくないというのではハナから負けるようなものです。次はスマホ部品や産業機械の輸出禁止を検討すべき。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090023-n1.html

福島氏の記事はこれが最後という事で残念です。遅れて来た帝国主義者・中共、21世紀になっても領土拡張(宇宙にまで)、世界統一政府を夢見ているとは。やはり中共は歴史の舞台から退出すべきです。誰も奴隷にはなりたくないでしょう。中国国歌(抗日歌。「義勇軍行進曲」)にも“起來!不願做奴隸的人們!=起て!奴隷になりたくない人たちよ”と最初にありますが、今の中国人は殆どが奴隷でしょう。言論の自由もなければ、表現の自由もない。これを奴隷と言わずして何というのか。昔みたいに職業選択の自由がなく、仕事が分配された時代は過ぎましたが、精神的奴隷は続いています。

中国人の強欲さは止まるところを知りません。米国及びに自由主義諸国は中共の野望を阻止するために一致協力して中国の経済を干し上げることです。熱戦になるよりは良いでしょう。中共が世界を牛耳るようになれば、それは人類にとって不幸です。日本の経営者にはそれが分かっていなくて、中国と一緒になって儲けようとしています。浅ましいとしか言いようがありません。

記事

月の裏側への着陸に、世界で初めて成功した中国の月探査機「嫦娥4号」(提供:Imaginechina/アフロ)

中国は1月3日、国産無人探査機「嫦娥4号」の月面の裏側への軟着陸に成功した。地球から見えない月面の裏側への着陸は世界初の快挙。着陸後の映像はすぐに地球に送られ、3日付けの人民日報号外の1面を飾った。次々と公開される高解析度のフルカラー月面写真に国際社会も沸いた。嫦娥4号が月面に運んだ探査車(ローバー)・玉兎2号は、すでに月面を走りながら中性子線量や地形、地質調査を開始、ジャガイモなどを植える計画もあるらしい。経済・貿易分野では米国からの厳しい圧力に苦戦を強いられ、経済の急減速は庶民生活にもじわじわ影響がでている中国だが、月面開発を含む宇宙開発競争で米国に先んじることができれば、この米中新冷戦の行方はまだまだわからないかもしれない。国内の政治不安や動乱、人民の飢餓といった地上の困難をものともせず、核兵器と宇宙衛星開発(両弾一星)に成功した毛沢東時代のように、習近平政権も国内のさまざまな矛盾を押し込めて宇宙強国の道を切り開いていくのだろうか。

新華社によれば、嫦娥4号は人類最初の月の裏側に降り立った探査機であり、中国が、旧ソ連、米国がともに月に関する“人類最初”の栄誉に並んだ象徴だとしている。

3日午前10時26分、嫦娥4号探査機は月の背面東経177.6度、南緯45.5度付近の南極エイトケン盆地(クレーター)に着陸。これは12月8日に打ち上げられ、予定通りの時間と場所に着陸したということになる。さらに着陸後、昨年5月に打ち上げられていた中継衛星・鵲橋を通じて、世界で最も近距離の月裏面写真映像を地球へと送信した。これは人類が最初に月面に探査機を送り込んだルナ9号(1966)、アポロ11号船長のアームストロングが月面に降り立ったアポロ計画以来の快挙ということで、中国側に大いなる自信を与えることになった。

嫦娥4号の月背面着陸成功は、中国の宇宙技術のコントロール精度、特に垂直着陸の精度が極めて高い世界最先端レベルに到達しているということを証明した。事前に打ち上げられた世界初の地球-月のラグランジュ・ポイントを通るハロー軌道を周回する鵲橋衛星の技術ともども、確かに中国の月面解発に向けたハイテクイノベーションが“本物”であるということは認めざるをえない。NASA長官のジム・ブライデンスティーンやロシアのツィオルコフスキー宇宙研究院のアレクサンドル・ジャレズニャコフらの称賛コメントが新華社を通じて配信されている。

中国が月面開発に固執する理由

中国側は続いて行われる月背面地上探査のミッションは多国籍の技術を利用した装備で行われるという意味で、今回のプロジェクト自体を国際協力の成果と喧伝。ドイツのキール大学が開発製造した月面中性子測定技術やスウェーデン製の中性子原子、太陽風粒子の月面における作用を測定する技術、オランダ製のはるかな宇宙の音を聞き取る低周波電探測機ほかサウジアラビア製の機器などを使ってさまざまな実験や調査を行う。

ただし、今回の月背面着陸の成功の意義としては、民用の意義と同時に軍事的価値も大きいことも中国側は言及している。一つはこの宇宙開発ペースをみれば、中国が最初に有人月面基地を作る可能性が出てきたことだ。今回のミッションでは、月面および月の地下にある物資、資源調査を行い、特に核融合燃料としてのヘリウム3が地球に持ち帰られるかという、世界が長年みていた夢の答えをつかめる可能性がある。ヘリウム3は放射性廃棄物や放射線量の少ない理想の核融合燃料といわれ、地球のエネルギー難を解決する鍵と言われているものだ。この夢のエネルギー源を先んじて制したものが、未来の覇王となるといっても過言ではないだけに中国が月面開発に固執するのだ。

このヘリウム3を持ち帰るには、月面や月の地下からヘリウム3を含んだ砂を大量に掘り起こしてヘリウム3を取り出す作業が必要であり、そのためには月面基地を作らなければならない。このために月で人類が生存できるかどうかも、今回の探査の目的の一つだとされている。嫦娥4号は「マイクロ生態圏試験装置」を月面に持ち込んでいる。これは月面に土壌や水、空気、ジャガイモや蚕の卵などを持ち込んで小さな生態圏を月面につくり、その生育の様子を写真などで記録し地球に送信して、全方位的に生命科学やその他の科学研究の材料にするという。真空、微重力、極端な温度差などの外界条件で、月面に温度1-30度と適度な湿度が維持できる生態圏がつくれた場合、動植物は生存可能かという壮大な実験を行い、将来的な月面有人基地建設に生かしたい考えだ。ハリウッドのSF映画「オデッセイ」みたいなことを実際にやってのけようとしている。

さてこの中国の宇宙開発をSFの世界の実現、人類の快挙と純粋に喜んでいられるほど、人が無欲であればいいのだが、実際はこれを米中スターウォーズ開戦ののろし、と受け取る向きも少なくない。つまり、宇宙開発が資源を目的とした人類未踏の領土の奪い合いであるとすれば、これは戦争につながりうる。

AFPや華字ドイツメディア・ドイチェベレがこの点を解説している。
「2018年、中国の宇宙ロケット打ち上げは39回、米国31回、ロシア20回、欧州は8回。しかも中国が月面開発プロジェクトにまい進中。…2030年には中国人宇宙飛行士が月に降り立つ予定」 「中国は1970年に最初の衛星打ち上げ(東紅一号)、2003年に有人宇宙飛行に成功、2012年に宇宙ステーション天宮1号と有人ドッキングに成功。同時に国産GPSシステム・北斗衛星システムも作り上げた」 「もし中国人がこの軌道に沿って前進しつづければ、中国の宇宙技術は早々にロシアを超越する、とCSIS(戦略国際問題研究所)のトッド・ハリソンは言う」

月面基地の裏に潜む軍事利用

もちろん、まだ米国の実力に追いつくまでに時間はかかるとしても、それは決して長い時間ではなく、のんきに構えていられる余裕はない。米国と旧ソ連の冷戦時代は、1967年発効の宇宙条約の制約があり、宇宙空間の領有権の主張をしない、軍事目的に利用しない、という合意があり、宇宙開発はあくまで平和目的という建前があった。だがその後、宇宙開発の主な目的が「資源」となってくると、資源開発についての具体的な制約がない。夢の高エネルギー資源の開発に成功すれば、それが覇者の条件となるとすれば、それは覇権競争につながり、国家安全保障の問題となっていくことが誰の目にも明らかだ。中国の月面基地に軍事目的が持たされることもほぼ疑いはないだろう。

だから中国は当初から宇宙開発を独自で行うことを決めており、米ロ欧州との対抗姿勢を鮮明にしていたのだ。軍事利用目的を全く考えなければ、宇宙ステーションも月面記事も米ロ欧州との共同建設、共同運営という方法を模索した方が早いのだから。2016年の宇宙白書には、宇宙開発の目的に、国家安全保障のニーズ、総合国力の強化が冒頭にあげられている。宇宙開発は「中華民族の偉大なる復興」を支えるものなのだ。繰り返しになるが「中華民族の偉大なる復興」は、欧米列強に奪い去られた清朝時代の栄光を復活させ、再び中華民族が世界の秩序を支配する中心の国になるという、要するに「赤い帝国」への野望を込めた表現だ。

もちろん白書では、宇宙軍拡反対の立場や国際技術交流もうたっているのだが、他国ができる技術はあるのに、一応慎んでいる「衛星破壊実験」を堂々とやってしまっている。このとき世界は、宇宙にはこうした無法を取り締まる法律がないということに気づかされたのだった。つまり、やったもの勝ち、早い者勝ちのアウトローの世界が地球の外側にあり、最初にこの開拓地に旗をたて、資源を独り占めした者が、自分たちの作ったルールでこの地域を支配できる、というわけだ。誰もが長らく、月面に星条旗を立てた米国が宇宙空間のルールメーカーだと思い込んでいたが、その後半世紀、だれもその地に行っていないのであれば、次に行った人間がその旗を引っこ抜いて自分の権利を主張することも十分ありうる。宇宙強国路線は、米国の警戒を呼び起こすには十分な理由があるのだ。

しかも、宇宙開発は民用と軍用の区別がつきにくい。建前上、民用衛星でも、別の国の民用衛星にぶつければこれは攻撃と言える。これに対し軍用衛星による報復は可能なのか。ドイチェベレの報道で、ネブラスカ大学の宇宙法教授のジャック・ビアードがこうコメントしている。「宇宙では兵器と非兵器の区別が非常に困難。…中国人は将来に起こりうるあらゆる可能性を考えて準備している。米国の通信システムを妨害するテストも繰り返している」

純粋に宇宙開発技術を比べれば米国は中国の先をいっている。新年早々、米無人探査機・ニューホライズンズが地球から64億キロ離れた天体・ウルティマトゥーレに接近し、その雪だるまのような姿をとらえた。技術的にはこちらの方が高度であり、米国がその気ならば、月背面着陸などとうの昔に実現できただろう、といわれている。太陽系の始まりの謎に迫るニューホライズンズの快挙を人類のロマンとすれば、中国の月面開発計画は人類の欲望そのものといえるだろう。こうした中国の動きに対抗する形で、米国も月面有人探査の再開方針を打ち出している。NASAも月周回軌道上に有人拠点を2026年までにつくり、2030年代から月面有人探査を再開するという。ただ金のかかる月面有人探査を主導するのは民間企業というのがトランプ政権のやり方だ。これがうまくいくかどうかの鍵は、市場原理の中で月探査が利益を生むものなのか、という点と、宇宙条約との整合性と言う点だ。経済が急速に悪化する中で、資本主義の法治国家と、政治的欲望のために庶民の暮らしを含めたあらゆるものが犠牲にできる全体主義国家の差がこれからも出てくるだろう。

最終兵器は宇宙兵器に?

こうした状況を鑑みれば、米国は中国製造2025戦略を本気でつぶす方針を一層固めたことだろう。中国製造2025戦略の中心は半導体国産を主とする通信覇権と、国産宇宙技術によって宇宙の覇権を米国から奪うという狙いのもとに練られたものだ。とすれば、中国がなりふり構わずにカナダ人を大量拘束し、なんとか保釈させた華為技術のナンバー2の身柄は、米国も簡単にあきらめないだろう。彼女の身柄が米国に渡れば、華為の息の音は完全に止められよう。現在停戦中の米中貿易戦争も3月に再燃することになろう。

貿易戦争はやがて通貨戦争に発展し、米中経済のみならず世界経済を金融危機に巻き込むかもしれない。中国の昨年のGDP成長率が実のところ内部向けリポートで1.67%しかなく、実質マイナス成長という試算もあることが、体制内部学者から指摘されているように、中国経済の追いつめられ方は改革開放以来、最悪だ。今年も為替、住宅相場、外貨準備の不安定化が増すとみられ、一部アナリストの中には1929年の大恐慌規模のショックが中国発で起きうる、という見方も出ているくらい危うい。人類が歴史に学ばない動物であるとすれば、米中冷戦構造が世界を巻き込む熱戦に転じることなどたやすいことだ。もし次に熱い大戦がおきるとすれば、トランプ政権は宇宙軍創設を指示しており、ロシア、中国ともにすでに衛星兵器をもっているといわれているのだから、最終兵器は核兵器ではなく宇宙兵器かもしれない。

2019年1月、見たこともない月の裏側を見ることができたのは純粋に興奮したが、ふと冷静になれば、なんと不吉な幕開けだろう。月はめでるもの、己の手に入れようと思ってはいけない。

今回で連載は最終回です。長らくのご愛読をありがとうございました。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた』(1/7ダイヤモンドオンライン 北野幸伯)について

1/7希望之声<罗斯:关税削弱了中共压制社会动荡的能力=ロス商務長官:関税は中共の社会弾圧の不安定を弱める>ロスは「中国のGDP増加率は下がり、小売も下がり、投資幅も下がっている。中国の経済成長に重大な打撃を与えている。就業や創業、安定化にも影響を与えている。社会は100万の就業機会が必要なのに農民工は故郷に帰っても仕事が見つからない。失業者の群れは社会に不満を持つだろう」と述べた。

また彼は「米中が合意できれば、米国は受け入れる。但し3つの方面から検討すべき。①中国が米国産品を輸入、大豆やエネルギーを含む。これは比較的容易②中共の構造改革。知財保護と市場参入。これは難しい③合意ができたら、中国がキチンと実行しているかのチエック機構を作る。過去、中共は約束しても守って来なかった」と。ただ、トランプが合意を受け入れるかどうかは分からない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2546501.html

1/7阿波羅新聞網<2019 中共国家破产之日?诺贝尔经济奖得主:中共经济没大到不能倒 但大到无法救=2019中共国家破産の日? ノーベル経済学賞を取ったクルーグマンは「中共経済は充分な大きさまで達していないので倒れることは無い、だが大きくなれば救うことはできない」と>最近韓国で20年前の経済破綻を描いた映画が封切りされた。米国亡命の学者である何清漣はこの映画を見て、「中韓の政治体制は同じではないが、経済体制は似た点が多い。韓国の金融経済危機が起きる前の特徴と比べ、今の中国は殆ど同じような状況にある。中共は預金準備率を絶えず下げ、バブル経済は益々膨らみ、韓国と比べても悪性の倒産を招く信用供与の額である。中共は決して経済を悪く描く映画は作らせない。クルーグマンは「中共はこのくらいの経済規模であれば崩壊しないだろうが、規模が大きくなれば救うことはできない」と分析した。最近、北京大学の著名な教授の鄭也夫は「中共は歴史の舞台から退出すべき」と呼びかけた。いろんな方面から解説されている。評論家は「今年は3つの誘因が絡まり、中共の制度改革を動かすだろう。①経済崩壊は民心を動揺させ、中共を解体させる②疫病や天災が中共の生命を脅かし、自動的に歴史の舞台から退出させる③中共の悪行がバレ、中共高級幹部の政治闘争は共倒れになり、体制内の良心派が勢力を伸ばし政権を組みかえる。この3つの誘因はお互いに絡み合いながら起こり、中共を解体するように動く」と。アリババのジャック・マーは浙江省ビジネスマン世界フォーラムで「米中貿易戦で商売人は人材の結び付きや財務能力を変える必要があり、米国は無用とはならない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228875.html

1/9看中国<华为在伊朗叙利亚有业务 最新文件对孟晚舟不利(图)=華為はイラン・シリアでビジネスしていた 最近の資料は孟晩舟に不利>ロイター社はイランとシリアで見つかった資料を示して、「世界最大の通信設備メーカーの華為と2つの会社が密接な関係にあることが知られることになった」と。この文書は「華為の高級管理層がSkycom・イランの社長となり、少なくとも3名の中国人がイランにて華為とSkycomの銀行口座にサインして送金(依頼)・引出できる権利を持っていた」と。中東の弁護士は、「華為はCaniculaと言う会社を通じてシリアでビジネスしていた」と。華為と両社の関係は最近分かったが、米国での孟晩舟の裁判に影響を与えるだろう。華為の言うようにSkycomは単なるビジネスパートナーというのはこれで弱くなった。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/09/881461.html

1/8facebook 變態辣椒 投稿

RFA自由亞洲電臺專欄作品——新作上綫!習近平用了一句老掉牙的謊言試圖欺騙臺灣人民:“中國人不打中國人。”實際上我們都知道的歷史和現狀是,打中國人最狠的就是中國人,中共最擅長的就是鎮壓本國人民,“内戰内行,外戰外行”的評語不是隨便說的。

RFA自由アジアTVコラム 新作アップ!習近平は、台湾の人々を欺くために牙を抜いたような嘘をついた。「中国人は中国人を殴ることはしない」と。実際、歴史と現状を見れば、最も残忍に中国人を殴っているのは中国人だというのが皆分かっている。中国共産党が最も得意とするのは、自分たちの国民を弾圧すること。“内戦は専門家、外国との戦いは門外漢” というのは、軽々しく言っている訳ではない。

後ろに控えているのは、香港・チベット・ウイグル・権利主張する人々・弁護士たち。「我々は(殴られている=弾圧されているので)中国人ではないのだな?」と言っています。

1/9ZAKZAK<2019年、トランプ政権はどう動くのか? カギを握る、安倍首相の個人的な“影響力”>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090001-n1.html

1/8宮崎正弘氏メルマガ< ファーウェイ、自社で半導体製造に成功と自画自賛 台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた>

http://melma.com/backnumber_45206_6776543/

1/9宮崎正弘氏メルマガ<中国人留学生、客員学者、交換教授ら4000名が米国から帰国 中国の米国企業買収は95%減っていたーートランプ効果は激甚>

http://melma.com/backnumber_45206_6776733/

北野氏の記事で、「トランプは今まで戦略的ではなかった」と述べていますが、小生は「敵を欺くために味方をも欺いていた」ように見えます。信長的人間なので、改革に軋轢はつきものと割り切っていたのでは。シリア撤退はボルトンのお蔭で段階的になりそうですが。北野氏の指摘には大いに賛同します。最後にありますように最も大事なのは国民の政治への監視です。民主主義体制を採る以上、国民がしっかり自分の頭で考え、私益の為でなく、国益を最大限にするような外交政策を取って貰うようにアピ-ルして行くべきです。

記事

「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。それは「貿易戦争」から始まり、「覇権争奪戦」に転化していった。トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。しかし、「中国打倒」を決意した後、徐々に「戦略的」になってきている。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

世界を敵に回すトランプ外交は戦略的ではなかった

中国との覇権争奪戦をスタートさせながらも、ロシアやEUとも敵対するなど、焦点の定まらなかったトランプ政権の動きが、ここにきて戦略的になってきた。ファーウェイ排除作戦や米軍のシリア撤退は、いずれも米国にとって正しい戦略である Photo:AP/AFLO

「戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。戦略を立てるためには、「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。つまり、「敵を決める」必要がある。敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。

孫子は言う。

<上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。>

意味は、「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。

そういう意味で、トランプは最近まで、「戦略的でない」大統領だった。

彼が攻撃していたのは、敵である中国だけではなかったからだ。たとえば、2018年5月、トランプは「イラン核合意からの離脱」を宣言した。ところが、他の合意参加国(イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イラン)は、すべて「合意維持」を支持し、米国の決定に反対している。しかも、世界の原子力・核を監視する国際原子力機関(IAEA)が、「イランは合意を順守している」とお墨つきを与えている。

つまり、この問題で、米国は完全に孤立してきた。

さらに、欧州に対してトランプは、NATOに「もっと金を出せ!」と命令し、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2プロジェクトを中止しろ!」と脅す。米国にいじめられた欧州は、同じ立場のロシア、中国に接近している。

トランプの言動は、同盟国(地域)であるはずの欧州を、敵側に接近させている。つまり、「敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させる」どころか、自らが「孤立への道」を疾走しているように見えた。しかし、米国はここに来て、戦略的な動きをするようになってきている。

巧みなファーウェイ排除作戦 逮捕CFOは「スパイ」だった

最近もっとも騒がれた事件といえば、スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者(CFO)孟晩舟がカナダで逮捕されたことだろう。彼女は、ファーウェイ創業者・任正非の娘で、後継者の最有力候補だ。

逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。毎日新聞12月11日を見てみよう(太線筆者、以下同じ)。

<ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」
毎日新聞 12/11(火) 20:18配信
【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が中国、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。
カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。
さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。
計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。>

パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。これらが意味するところは1つ。つまり、孟晩舟は、中国の諜報員(スパイ)だということだ。

そして、ファーウェイ創業者・任正非は人民解放軍の元軍人で、同社と軍は、いまだに強いつながりがあることが報じられた。

結果、世界では「ファーウェイ排除」の動きが加速している。すでに、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスがファーウェイ排除を決めた。普段は動きが鈍い日本政府も、今回は迅速に反応している。

日本の「ファーウェイ排除」の理由が興味深い。FNN PRIME12月7日を見てみよう。

<日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。(中略)
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。>

短期間で中国の異常性が暴露され国際社会で孤立させることに成功



さらに12月15日、「フランス、ドイツがファーウェイ排除を決めた」と報じられた。ドイツとフランスは、EUでナンバー1、ナンバー2の国である。この2国の決定は、「EUのスタンダード」になる可能性が高い。

そうなると、ファーウェイは、世界GDP約24%の米国、約23%のEU、約6%の日本から排除される。つまり、「世界GDPの半分以上から外される」という極めて厳しい状態に置かれる。

ついでにいうと、米国が「カナダに孟を逮捕させたこと」も、「いい作戦」だった。中国は、予想通りというか、「弱い」カナダをいじめ始めた。すでに3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫している。国際社会できわめて評判のいいカナダを脅すことで、中国の「異常性」はますます世界に知られるようになった。

この「作戦」は、短期間で極めて大きな成果をあげた。まず、孟CFOを逮捕し、彼女とファーウェイ創業者の父の素性を暴露することで、同社の信用と評判を失墜させた。

結果、ファーウェイ排除の動きが加速。同社は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、フランスから排除されることになった。戦略的にいうなら、今回の作戦で中国の異常性が暴露され、国際的に孤立することになった。さらに、日米英独仏豪ニュージーランドが、「反中国」で結束する方向に進んだ。

米軍がとうとうシリア撤退 ロシアとの代理戦争の結末は?

12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。米軍が「シリアから撤退する」というのだ。

<米軍、シリア撤退開始…「イスラム国」掃討メド
読売新聞 12/20(木) 0:41配信
【ワシントン=海谷道隆】米ホワイトハウスのサンダース報道官は19日、シリアに展開する米軍が撤退を始めていると明らかにした。
イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討任務にメドがついたためとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、撤退は全面的なものになるという。>

これがなぜ「戦略的出来事」なのだろうか?

2011年に始まった「シリア内戦」は、「ただの内戦」ではない。これは、米国とロシアの「代理戦争」だ。具体的にいうと、ロシアとイランは、アサド現政権を支援。米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援している。

劣勢に見えたアサドは意外にも生き残り、反アサド派、「イスラム国」(IS)を掃討。ほぼ全土の支配権を回復するようになっている。

アサドがサバイバルできた理由は2つある。1つは、ロシア、イランからの支援があったこと。そして、もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。

2010年代に入り、シェール革命が進展。米国は、世界一の産油国、産ガス国になった。そのため、(資源がたっぷりある)中東の重要性が薄れた。オバマは最初からシリア介入に消極的で、2013年9月には「シリア戦争」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。

その後、「反アサド派」から分裂した「IS」が暴れ出したことから、イヤイヤながら2014年、シリア(IS)空爆に踏み切った。しかし「IS」は、依然として「反アサド」でもあるので、空爆に気合が入らない。

ISが衰退したのは2015年9月、プーチン・ロシアが参戦してきてからだ。彼の目的は、「アサドを守ること」なので、容赦なくIS、特に彼らの収入源である石油インフラを攻撃した。結果、ISは衰退し、アサド派は、ほぼ全土の支配権を取り戻したのだ。

ロシアが中東の覇者になっても米国の撤退が正しい理由

米国は、「IS掃討が終わったので撤退する」と宣言している。しかし、米軍の真の目的は「IS退治」ではなく、「アサド政権打倒」だったはずだ。

目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。つまり、「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。

しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。

日本で人気の高いマティス国防相は、撤退に反対して辞任する。それで、「今回の決定は間違っているのではないか」と考える人も多いだろう。だが、戦略的に正しいことは、やはり正しいのだ。

米国は中国と戦い、ウクライナ内戦とシリア内戦でロシアと戦い、さらにイランとも戦っていた。いくら世界最強の米国でも、これらすべての戦いに勝つことは不可能だ。

米軍がシリアから撤退すれば、ロシアが中東の覇者になる。それでも、いいのだ。米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。そして、中国との戦いに全てのパワーを注ぐことができるようになる。

ルーズベルトは、ヒトラーに勝つためにスターリンと組んだ。トランプは、習近平に勝つためにプーチンと組むのだ。

トランプの戦略転換は10月のペンス演説が契機だった

米国が「戦略的に動き始めた」例を2つ挙げた。

少し前まで、ほとんどすべての国を敵視し、孤立していたトランプ政権で何が起こったのか?転機となったのは、やはり10月の「ペンス演説」だろう。ペンス副大統領は10月4日、シンクタンク・ハドソン研究所で、極めて「反中的」な演説を行った。

ペンスが語った内容をおさらいしてみよう。

米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定していた。しかし、自由化は達成されていないままだ。さらにペンスは、中国のGDPが過去17年間で9倍増大したことに触れている。中国が急成長できた主な理由は、米国の対中投資と、中国政府の不正(為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など)によるものだった。

また中国は、同国で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。さらにペンスは、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」と断じた。

さらに彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙した。

・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている
・他に類を見ない監視国家を築いている
・キリスト教、仏教、イスラム教を厳しく弾圧している
・100万人のウイグル人を投獄している
・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている

ペンスは、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、中国を有利にしてきたと指摘。そして、「そうした日々は終わりだ!」と力強く宣言した。

この演説の後、明らかに米国政府の動きは変わった。一言でいえば、米国の支配者層が「中国打倒を決意した」ということだろう。

米中は「戦争」状態に突入、日本はどう振る舞うべきか?

この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。中国、北朝鮮、イランをはじめ、NATO分担金をあまり払わないEU、米国選挙に介入するロシア。日本までも、「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。しかし、ペンス演説を境に「主敵が設定された」のだろう。

2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。

戦闘は行われていないが、これはまさしく「戦争」だ。しかし、「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。

日本はかつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。

今回も、「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。

現在日本がやるべきことは、3つだ。

・米国との関係をますます強固にすること
・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること
・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること(例・ファーウェイ排除)

日本は今、「戦勝国側」にいる。しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『韓国はレミングの群れだ もう、止められない「北朝鮮との心中」』(1/8日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

1/8阿波羅新聞網<中国爆严重失业潮 7000万人未「脱贫」又增新贫失业族=中国は失業者7000万人が未だ貧困から抜けだせないでいる さらに新しく貧しい失業者が増えている>2018年末、税務総局は個人所得税法を修正、2019年から発効とした労働者の社会保険料納付義務を会社に変更した。小企業は会社を畳むのが続出、北京・上海・広州・深圳等の一線級の都市では毎日2000件ほどの登記抹消が行われている。《多維新聞》によれば「この問題は重大で、北京市は社会保険料徴収を暫時緩める」と報道。

これに止まらず、北京市は新たな就業促進策を打ち出し、中でも就業補助金が目玉、政府と企業が一致して労働者を助けるというのに等しい。20省は企業減税措置を発表、この目的は一つ、失業者を防ぎ、その影響を低減させることである。国務院は、首を切らないor少ない首切りには減税を措置すると。

不完全な統計であるが、40を超す著名企業がリストラに走った。京東、百度、美団、阿里、ofo、錘子、魅族、騰訊、中でも富士康は34万にも。

中国国家統計局の発表で、2018年12月の製造業のPMIは49.4%、2016年3月以来の低い値であった。2019年の中国GDPは6.3%と言われているが、もっと低くなるだろう。19回共産党大会で習近平は「貧困から抜け出す」目標を語ったが、7000万人は未だ脱していない。企業倒産が増え、失業者も増え、為政者の威信を損ねるだけでなく、脱貧困の国家に変わる期待はずっと遅れることになる。

https://www.aboluowang.com/2019/0108/1229064.html

1/7阿波羅新聞網<川普新动作施压北京谈判 中国经济中南海有新结论 对美谈判 中共有七个坎=トランプは北京との交渉に圧力をかける動き 中国経済は中南海が新しい結論 中共には7つの難題がある>米中貿易戦の結論を出すには後2ケ月では足りない。ブルームバーグ社は7つの交渉のポイントを指摘した。今回の貿易交渉に当たり、米国はミサイル駆逐艦を南シナ海の西沙諸島付近に派遣して航行、中共に圧力をかけた。この他トランプ政府の審査が益々厳しくなり、中国人の投資者をシリコンバレーから遠ざけた。中南海の高級幹部は、米中貿易戦は中国経済を冷やすだろうという結論を得た。

7つの難題とは①知財窃取②華為と5G③中国製造2025④エネルギー⑤米国農産品の輸入⑥自動車関税⑦銀行業務市場参入である。

1/6米国交渉団代表のゲリッシュ通商代表部次席代表が北京到着

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228898.html

1/7希望之声<继再教育营后 中共制定新计划汉化伊斯兰教=再教育キャンプは継続 中共はイスラム教の新しい漢化計画を定める>新疆の再教育キャンプは国際社会の注視を受け続けている。最近に、中共はイスラム教の中国化の5か年計画の法案を通過させた。台湾の《中央社》は、昨日(1/6)中共の官製メデイアである《環球時報》の英文版を引用して、「中共は1/5、8つのイスラム教協会代表と面会後、この法案を通した。代表たちはイスラム教と社会主義を相いれさすことに同意、イスラム教の中国化の措置を採る。これは中共が現代国家の宗教管理の在り方を検討しているという事」と報道。但し報道には5か年計画の詳しい内容はおろか、8つのイスラム教教会がどんなものなのか、代表は誰なのかは明らかにしていない。中共のイスラム教弾圧は国際社会の広い注目を浴びている。去年8月に国連人権理事会は「中共は新疆に多くの再教育キャンプを造り、100万を超すウイグル人と少数民族を拘留しているという信頼できる報告を受け取った」と明らかにした。

8つのイスラム教協会なんて言うのも嘘でしょう。嘘でなければ詳細を明らかにするでしょう。悪辣な中共の常套手段である捏造です。敬虔なイスラム教徒は拝金教で強欲な漢民族化したいとは思いませんので。

マルコ・ルビオは陳全国・新疆党書記に制裁を呼びかける

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2543903.html

1/8AKZAK<米中貿易協議、中国猛反発で難航必至 「産業スパイ」も争点か>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080002-n1.html

1/8ZAKZAK<レーダー照射でトランプ氏が韓国に激怒! マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080003-n1.html

古田博司氏の『「統一朝鮮」は日本の災難』の中に、「朝鮮半島は地理的に「行き止まりの廊下」、東側が山脈で、西側は平坦な廊下となり、外敵の侵入を防ぐのは難しい。また日本と違い分業ができない(他人を信じることができないから任せられない)ために、中央集権国家しかできず、土地も全部王様の土地で歴史上封建時代が無かった。個人の所有権の概念がなかった。日本の韓国併合で古代から一気に近代へ進んでしまった」とありました。彼らに近代的な法治をするのは難しいでしょう。古代をずっと生きてきた訳ですから。近代化しても100年ちょっとですので。未開の時代が長すぎました。

今の日本政府の対応の仕方は、日下公人氏の劣位戦思考ではないのか。相手の出方を見て対応している。優位戦思考に切り替え、主体的に敵が反論できないレベルまで追い込まないと。敵は8ケ国語で世界にアピールしているというのに。 外務省・防衛省は何をしているのか?嘘をまた世界に撒き散らかされている。政府が一体となって世界にアピールして韓国の嘘を暴かねば。

1/7 NHKニュース 17:39<レーダー照射 「自衛隊機 適切活動は明らか」岩屋防衛相>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011770141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

1/6 NHKニュース 16:43<レーダー照射問題 韓国が主張まとめた映像8か国語で公開へ>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011769091000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

1/8  NHKニュース 8:25<北朝鮮キム委員長が中国訪問 10日まで滞在>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770581000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

金は米朝首脳会談に向けてどこまで話すかを中国と擦り合わせるためでしょう。まあ、米国も貿易交渉中に南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しましたから、面当てかもしれませんが。

鈴置氏の記事では、北(=共産主義)に呑み込まれていく韓国の哀れさを書いていますが、それも自業自得でしょう。民族的に成熟していない、歴史の浅さを感じます。自分達で選んだ大統領をデモで倒すのは民主主義を尊重していないというのに気が付いていませんので。まあ、共産主義者に虐殺される立場になれば気が付くのでしょうけど。如何に日本の統治時代が良かったかと言うことも。

文在寅はドンドン北に近づいて行き、米日で韓国にも金融制裁をかけていくのでは。その前に在韓米軍の縮小が金正恩とトランプで話合われるのでは。金が核放棄に真剣に臨まないなら、2020年大統領選前に北を攻撃することもありうるかも。日本は心して準備しておかなければ。その時に韓国は敵側です。在韓邦人は殺されるでしょう。企業経営者は自分の社員がそうならないように早めに手を打つべきです。

記事

1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将(前列中央)らが主導した(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

前回から読む)

韓国が奈落の底に堕ちて行く。

「クーデター前夜」を思い出す

鈴置:ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Aさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。

この国は激動の真っただ中です。朴槿恵(パク・クネ)女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。

ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩(キム・ジョンウン)の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。

文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。

金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンスをくり広げる。ソウルはデモ満開です。

というのに警察は違法なデモを規制せず傍観しています。デモ鎮圧の責任を追及されるのが怖いのです。

今の状況は約60年前の1960年、李承晩(イ・スンマン)政権が学生デモで倒れ、民主党政権が出現した時に酷似しています。

デモで政権が転がり込んだ民主党政権は、失政の連続と南北和解を唱える左派の蠢動で混乱に陥りました。結局は朴正熙(パク・チョンヒ)少将が軍事クーデターを起こし、韓国は開発独裁政権に移行しました。

現在の状況は当時にそっくりに思えてなりません。しかしクーデターを起せるほどの主体はいまのところ見当たらないのです。

保守は分裂、左派も利権争いで内輪揉め、軍は骨抜きにされ、マスコミも国民から信用されていません。

いろいろ書きたいことがありますが、物言えば唇寒し――。これ以上はやめます。新年の韓国は韓流ドラマよりもっと劇的に展開するでしょう。

  • 韓国歴代大統領の末路
①李承晩(1948年7月―1960年4月) 不正選挙を批判され下野、ハワイに亡命。退陣要求のデモには警察が発砲、全国で183人死亡
②尹潽善(1960年8月―1962年3月) 軍部のクーデターによる政権掌握に抗議して下野。議院内閣制の大統領で実権はなかった
③朴正煕(1963年12月―1979年10月) 腹心のKCIA部長により暗殺。1974年には在日韓国人に短銃で撃たれ、夫人の陸英修氏が殺される
④崔圭夏(1979年12月―1980年8月) 朴大統領暗殺に伴い、首相から大統領権限代行を経て大統領に。軍の実権掌握で辞任
⑤全斗煥(1980年9月―1988年2月) 退任後に親戚の不正を追及され隠遁生活。遡及立法で光州事件の責任など問われ死刑判決(後に恩赦)
⑥盧泰愚(1988年2月―1993年2月) 退任後、全斗煥氏とともに遡及立法により光州事件の責任など問われ、懲役刑判決(後に恩赦)
⑦金泳三(1993年2月―1998年2月) 1997年に次男が逮捕、懲役2年判決。罪状は通貨危機を呼んだ韓宝グループへの不正融資関与
⑧金大中(1998年2月―2003年2月) 任期末期に3人の子息全員が斡旋収賄で逮捕
⑨盧武鉉(2003年2月―2008年2月) 退任後、実兄が収賄罪で逮捕。自身も2009年4月に収賄容疑で検察から聴取。同年5月に自殺
⑩李明博(2008年2月―2013年2月) 2018年3月に収賄、背任、職権乱用で逮捕。1審で懲役15年、罰金130億ウォンの判決。韓日議員連盟会長も務めた実兄も斡旋収賄などで逮捕、懲役2年
⑪朴槿恵(2013年2月―2017年3月) 2017年3月10日、弾劾裁判で罷免宣告。収賄、職権乱用などで逮捕、1審で懲役24年、罰金180億ウォンの判決

外交官・裁判官が受難

—ソウルは騒然としているのですね。

鈴置: 韓国は革命状態にあります。2016年11月に始まった「ろうそく集会」が功を奏し翌2017年3月、朴槿恵大統領は弾劾・罷免されました。左派は「ろうそく革命」ムードに乗って、同年5月の大統領選挙で勝利。

政権を握った左派は「積幣清算」の呼号の下、米国や日本を専門とする外交官を左遷、退職させました。気にいらない裁判官らも起訴しました。

一方、公社のトップには学生運動のリーダーを務めた仲間を続々と任命。左派はわが世の春を謳歌するかと思われました。

しかし左派の中で、文在寅政権の中枢を占める親北派と、労働運動に根を張る非北朝鮮派の戦いが勃発したのです。

後者は「ろうそく革命」の功は街頭に繰り出した自分たちにあると主張、労働者のさらなる権利拡大を要求しています。

しかし、最低賃金の大幅な引き上げにより解雇が多発するなど、左派的な経済政策は大失敗。政権は労働側の要求をおいそれとはのめません。

四分五裂の南をかき回す北

—保守にとってはチャンスですね。

鈴置:そう見えます。が、保守は保守で朴槿恵派と反・朴槿恵派に分かれて抗争中です。韓国では「左派政権が朴槿恵を釈放するかもしれない。朴槿恵を担ぐ人々に勢いが付き、保守の内部抗争がますます激化するからだ」と語る人もいます。

国が四分五裂する中で違法デモが日常化し、秩序が急速に破壊された。そこに北朝鮮が手を突っ込み、親北派を使って米国大使館前での反米デモや、金正恩委員長歓迎集会を開かせる。韓国は自らを制御できなくなっています。

—メディアは警告を発しないのですか?

鈴置:保守メディアは時々、秩序の崩壊を嘆く記事を載せます。しかし左派の人々にとって今は「世直し中」なのです。彼らにとって保守メディアの警告など、守旧派の「反革命行為」に過ぎません。

一部の保守も保守メディアには冷ややかです。現在の混乱の原点たる朴槿恵弾劾には保守メディアも加わったからです。

保守系紙の代表的な存在である朝鮮日報が文在寅政権を批判すると、読者のコメント欄はたちどころに「朝鮮日報は『ろうそく集会に行こう』と書いたではないか。まず、この政権を作ったお前から反省せよ」との非難で埋まります。

一方、左派系紙のハンギョレの書き込み欄は「北朝鮮の使い走りの文在寅を称賛する売国奴新聞」といった罵倒で満ち溢れます。韓国ではメディアは合意を作るのではなく、対立に火を注ぐ装置なのです。

左派系紙は左派政権の、保守系紙は保守政権の失政を批判しない。すると左派と保守の人々が持つ現実認識には極めて大きな隔たりができる。両者の間では「事実」に基づいた議論もできないわけです。

韓国軍を疑う韓国記者

—「対立に火を注ぐ装置」ですか……。

鈴置:自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。韓国国防部に詰める記者たちは、自分の国の発表に疑問を持っています。

「日誌・レーダー照射事件」をご覧下さい。12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明したのですが、そこには「レーダーを使った」とちゃんと書いてあったのです。

そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。

ところが韓国での報道を見た日本の防衛省が22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。NHKも「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘しました。

すると24日に国防部は一転、主張を変えました。「追跡(火器管制)レーダーからは一切電波を出さなかった」と言い出したのです。誤報させられた韓国記者は当然、自国の発表を疑うようになりました。

27日の国防部の会見で「低空飛行したという日本の哨戒機になぜ無線交信を試みなかったのか」との質問が出ました。

24日の会見から国防部は「日本機が異例の低空飛行をした。我々が被害者だ」と言い始めていた。普通の記者なら「ではなぜ、直ちに無線で抗議しなかったのか」との疑問を持つものです。

この質問に対し国防部の副報道官は「今、答えるのは適切ではない」とはぐらかしたのです。韓国記者は国防部への疑いを深めたでしょう。

  • 日誌・レーダー照射事件
▼2018年▼
12月21日 「12月20日に日本海の日本のEEZ内で、韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射」と防衛省が発表。BSフジの番組で岩屋毅防衛相が「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と発言(共同通信などが報道
12月21日 国防部、記者の携帯に向け「正常な作戦活動。当時、レーダーは使用したが、日本機を追跡する目的では使った事実はない」と発表(聯合ニュース報道
12月22日 「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助したが、その際に捜索のためレーダーを使用した」との関係者の話を独自ダネとして東亜日報が報道
12月22日 国防部の発表を踏まえ「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するため火器管制レーダーを使ったが、日本機を狙ってはいない。正常な作戦任務だった」と韓国MBCが報道
12月22日 「国防部関係者が『海軍は漁船救助の過程で火器管制レーダーを使い、これが日本機に当たった』と説明した」と聯合ニュースが報道
12月22日 国防部が日本に対し「正常な作戦中だった。北朝鮮の漁船を救助中に一時的に全てのレーダーを稼働した際、電波が日本機に届いた」と説明したと聯合ニュースTVが報道
12月22日 統一部、救助した北朝鮮漁民を板門店を通じ送り返したと発表 (中央日報など報道)
12月22日 「レーダー照射は複数回で一定時間続く」「偶然とは考えにくい」「哨戒機はレーダー受けて回避」とNHKが報道
12月22日 「火器管制レーダーは捜索には使わない。その照射は危険な行為」と防衛省が発表
12月23日 「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」とFNNなどが報道
12月24日 「人道主義的な救助のための正常な作戦活動であり、日本機の脅威となる措置は取らなかった」「日本機が低空飛行したので、この異例の行動を監視するため追跡(火器管制)レーダーの光学カメラで監視した。だが、電波は一切出さなかった」「日本機からの通信はノイズが多く『韓国海洋警察』だけが聞きとれた」と国防部が会見で答弁
12月24日 韓国外交部が「事実を確認せず発表した」と日本に遺憾を表明したと聯合ニュースが報道
12月25日 「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回受けたことを確認した」「海自機は韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行」「緊急周波数で韓国海軍艦艇に向け英語で3回呼び掛けた」と防衛省が発表
12月25日 菅義偉官房長官、会見で韓国に再発防止を強く求めたうえ「当局間の協議を進める」
12月25日 岩屋防衛相、会見で「照射があったことは事実。(把握しているデータに関し)我が方の能力に関することは公表できないが、先方となら専門的な話もできる」
12月27日 「低空飛行したという日本機に無線交信を試みなかったのか」との質問に対し「今、答えるのは適切でない」と国防部副報道官が答弁
12月27日 日韓防衛当局の実務者協議をテレビ会議で実施したが平行線で終わる(日経など報道)
12月28日 防衛省、「レーダー照射映像」を公開、韓国にも伝達
12月28日 「映像発表に深い憂慮と遺憾を表明。事実関係を誤魔化すものだ」と国防部が声明
▼2019年▼
1月1日 テレビ朝日の番組で韓国海軍のレーダー照射に関し「危険な行為だ」と安倍晋三首相が発言
1月2日 国防部、「日本はレーダー歪曲を直ちに中断し、低空飛行を謝罪せよ」と声明(聯合ニュース報道
1月3日 「なぜ、半月後の昨日になって初めて低空飛行に関し日本に抗議したのか」との質問に「対応を変えてはいない」と国防部が会見で答弁
1月3日 「常任委員会で日本機の低空飛行の深刻さを論議」と韓国NSCが発表
1月4日 「協議中に日本が映像を公開したことに憂慮」と 国防部が発表したうえ映像(韓国語)を公開
1月4日 「日韓両国の外相が電話で協議し、レーダー照射問題に関しては国防当局同士が対話して解決することで合意した」と韓国外交部が発表
1月4日 「韓国国防部が動画を公表したが、我々の立場とは異なる主張」と防衛省が声明(日本語英語韓国語

韓国の「大本営発表

12月28日の防衛省の動画公開で、韓国メディアはますます国防部の発表を疑うようになりました。当初、韓国軍が主張していた「漁船の捜索のためのレーダー使用」が真っ赤な嘘だったことが判明したからです。

自衛隊機が撮影した映像では、駆逐艦から目視できるところに漁船がいた。ほぼ同時に自衛隊の哨戒機の機内で「照準された」ことを示す警報音が鳴り響いた。「漁船を探すためにレーダーを照射していた」という説明は全くの絵空事だったのです。

しかし韓国メディアにはこうした自国政府に対する疑惑――①なぜ、レーダー使用の目的を漁船捜索と偽ったのか②なぜ、火器管制レーダーを含め全てのレーダーを使っていたとの説明を翻したのか③なぜ、低空飛行した自衛隊機に無線を使わなかったのか――を一切報じていません。

韓国メディアが大書するのは「低空飛行で威嚇された韓国こそが被害者である」「一方的に画像を発表した日本が悪い」といった国防部の発表――”大本営発表”ばかりなのです。

これでは国民が「傲慢な日本」と「弱腰の国防部」に怒り出すのも無理はありません。青瓦台(大統領府)のサイトには「レーダー映像公開…! 日本は同盟か…!主敵か…!」(1月3日)という見出しの投稿が載りました。骨子は以下です。

誇らしい大韓のイージス艦は今後、日本の哨戒機が接近したら直ちに撃墜すべきだ。なぜなら(日本は)同盟国になることがない最悪の主敵だからだ。

今、日本は軍事力を膨張させている。韓国が非核化を叫んでいる時か。必ず、核武器と水爆を自ら開発、配備せねばならない時だ!

こんな国民の声が青瓦台に届き、それへの反応も「いいね!」ばかりですから国防部も日本に強腰に出ざるを得ない。1月2日に日本に謝罪を要求したうえ、4日には「反論映像」も公開しました。

こうした国防部に対し、韓国メディアは会見で「なぜ半月後の今になって謝罪を要求したのか」と対応の鈍さを追及するに至った(1月3日)。事実の追求は放っておいて世論を煽り続けています。

こんなメディアのいい加減な姿勢がレーダー照射問題をはじめ、内政、外交のありとあらゆる面で韓国を苦境に落とし込んでいるのです。

扇動に踊る韓国人

—なぜ、韓国メディアは国防部発表の不審な点を突かないのでしょうか。

鈴置:韓国では「事実」よりも「主張」が大事なのです。このケースで言えば「日本の言い分が正しそうだな」と記者が思っても、そう書けば「売国新聞」と非難されてしまう。

それなら徹底的に韓国の立場に立って報じ「不都合な真実」はネグってしまおうということになります。

「無明」というペンネームを使う韓国人ブロガーがいます。日本の自民党の内幕や日韓関係に極めて詳しいことから、日本を長らく担当した外交官OBと見られています(『米韓同盟消滅』)第4章第2節「韓国人をやめ始めた韓国人」参照)。

無明氏は「日本の防衛省、韓国のレーダー照射問題に対する証拠動画公開2」(12月29日、韓国語)で、韓国の世論形成のあり方に警鐘を鳴らしました。

火器管制レーダーの使用に関しても、最初はすべてのレーダーを使っていたと言い、後になって火器管制レーダーは使用しなかったと言葉を変え、さらに翌日には使ったが照準は当てなかったと嘘をつく。これが今の国防部の言い訳だ。

言葉を変え続けるのを信じるのなら、それはあなたが詐欺師に簡単にだまされる脳の構造を持っているとの証拠にほかならない。

韓国人なら詐欺や嘘と知っていても無条件に韓国をかばう必要がある、などととんでもないことを言うのなら、あなたはナチ(Nazi)などと変わりのない人間のゴミだ。

無明氏の韓国批判は常に激烈です。でも、この記事の激しさは格別です。身びいきのあまり真実から目をそらしたい国民。それに応じ、いい加減な情報しか流さないメディア。こんな韓国社会に対する絶望感がこの記事を書かせたのでしょう。

無明氏が1月4日に載せた「韓国、レーザー照射問題に関する反駁動画公開」(韓国語)という記事は以下の文章で結ばれています(編集部注:原文のまま掲載)。

朝鮮王朝が滅びた時がそうだったように、韓国の支配層が嘘を言い張ると、被支配層の韓国の豚どもは常に騙されてきた。扇動しておけば365日、騙される韓国の豚どもに人間の知性はないのだ。

人権蹂躙国家とスクラム

—「亡国の危機」ですか!

鈴置:「世の中がよく見えている」韓国人は今、絶望に陥っています。米国からは同盟を打ち切られそうになっている。韓国が米国を裏切って北朝鮮の核武装に協力しているからです(「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」参照)。

そこに起きたレーダー照射事件。日韓関係は悪化する一方で修復のメドがたちません。左派政権の「反日」は「反米」の伏線です(「『現場の嫌がらせ』では済まないレーダー事件」参照)。米国との同盟はさらに危くなるでしょう。

問題は米国との関係に留まりません。人権蹂躙国家の北朝鮮とスクラムを組んで、その核武装を幇助する文在寅政権の異様さが世界に知れ渡りました。北朝鮮だけではなく韓国も「危ない国家」と認定され始めたのです(「北朝鮮と心中する韓国」参照)。

周辺国家と世界はテロ国家たる北朝鮮の核武装を全力で阻止するでしょうから、文在寅政権の狙う「民族の核」の実現は容易ではない(「半島がまた、きな臭くなってきた」参照)。

仮に成功してもそれはあくまで北朝鮮の核。韓国が核を持つ北の支配下に入るのは確実です。それに普通の韓国人が耐えられるとは思えません(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国」参照)。

国が危機にあるというのに指導層は権力闘争に没頭する。国民は政府やメディアに扇動され、「積幣清算」や「反日」に浮かれる。国が奈落の底に堕ちて行くのに、見動きがとれないのです。

今回は「出口」なし

—韓国の混乱は収拾できない?

鈴置:1960年に李承晩政権がデモで倒れた後の混乱は翌1961年、反共を掲げる軍人のクーデターにより収拾されました。

私は1987年から5年間ソウルに住みましたが、当時を知る韓国人の中には「クーデターが起きなかったら韓国は北朝鮮に吸収されていた」と説明する人がかなりいました。

クーデター自体には賛成しないが、北朝鮮の一部となるよりはましだった、というのです。もちろん「あのクーデターによって成立した軍事政権が韓国の民主主義を破壊した」と言う人もいましたが。

—今回はもう起きない……。

鈴置:……と、多くの韓国人が言います。軍人もサラリーマン化して、もはやクーデターを起こす根性はない、との理由です。今回は良かれ悪しかれ「出口」はないのです。

自分たちを、集団自殺するとされるレミングに例える韓国人が出てきました。その1人が趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの金泌材(キム・ピルジェ)記者です。

「『レミング効果』に見る『韓国人の群衆心理』」(2016年11月16日、韓国語)は「ろうそく集会」が始まった頃に書かれた記事です。

書かれた時点では朴槿恵大統領が弾劾されることまで想像した人はあまりいませんでした。それによる左派政権登場と、米韓同盟の危機を予想した人も少なかった。

しかし金泌材記者は韓国人の扇動に弱い体質を指摘し、国が危くなると当時から警鐘を鳴らしていたのです。

—韓国はどうなる?

鈴置:この段階に至っては手遅れと思います。北朝鮮との共闘路線を修正するのは難しい。それが左派政権の存在理由なのですから(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

それに米国や日本は「北朝鮮の使い走り」と見なして韓国に向き合うようになりました。米国は今、韓国との「思いやり予算」交渉でいつになく強硬です。

米国の専門家は在韓米軍の削減・撤収まで公言し始めました。いざとなれば韓国との同盟をやめてもいいのだ、との合意が米政界に広がっているのです。

「レーダー照射事件」で日本が韓国を徹底的に追い詰めているのも「韓国が仮想敵になりつつある」との認識があずかっています。

韓国はもう、奈落の底に堕ちて行くだけと思います。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな 金正恩委員長は軍との緊張が激化か』(1/7日経ビジネスオンライン 重村智計)について

1/6希望之声<中国去年债务违约超过前四年总和=中国の去年の債務違約額は前4年の総和を超える>2018年、中国の債券市場で123件の支払違約債券が発生し、総額1198.51億元となった。2014~17年の4年間の債務違約額は859.85億元だった。これの意味するところは、去年の債務違約額は前の4年間と比べ4割近くもオーバーしているということ。

“座って金融崩壊を見る”

見た所、2019年に中央銀行が年間1兆元の増刷をするのでは足りない。最近の全国の債務総額は300兆元で平均金利が4%としても、利払いは12兆元となる。それで10兆元では少ないと。故に18年の債務違約が毎日のように起きだんだん大きくなった。19年は15~20兆元は必要である。実際の債務額と金利は私の仮定よりも大きい。

ロイター中国語版

習近平は来年も積極財政と穏健な通貨政策を採る。改革に向けては動かす力がいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/06/n2541143.html

投資した金が返して貰えないなら、誰も投資はしなくなるでしょう。P2Pの問題で増えたのかもしれませんが。中国人同士で損を被り合うのは気にしませんが、国際的に発行した債券の償還が滞れば、キャピタルフライトを引き起こすでしょう。まあ、借り換えで凌いでいるのかもしれませんが、日本と違い、担保になるような資産や債権があるとも思えません。中国に投資(含む直接投資)するのは愚かです。

1/6阿波羅新聞網<中共登月对西方威胁更大 军力美国远超老二 中共第几?川普获重要盟友要建基地=中共は月面着陸して西側への脅威は更に大きくなる 軍事力は米国が2位のロシアをはるかに凌ぐ 中共は何位?(英国に次ぐ4位)。トランプは重要な盟友を得て基地を造るだろう>英国の新聞は政府の事情通と軍事専門家の言葉を引用し、「中共の月面着陸は、中共は超大国となり、英国と世界に脅威を与えることになった。中共は一番先に月に基地を造るつもりでは。宇宙軍で主導的な地位を占めようと思っているので。しかし、英国のシンクタンクが4日に発表した「世界軍事ランキング」によれば「米国の軍事力は衰えたりと雖も、まだまだ唯一の超大国である。この他、トランプ大統領はラテンアメリカの盟友としてブラジルを得て喜んでいる。ボルソナロ大統領はブラジルに米軍基地を置いても良いという態度を示している。

中共の”嫦娥四号が初めて月の裏面に着陸成功

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228445.html

1/7阿波羅新聞網<习近平遭狙击 王沪宁虎头蛇尾 中南海20大之前咋办?=習近平は攻撃に遭う 王滬寧は竜頭蛇尾 中南海は20回共産党大会前にどうする?>王滬寧は中共の宣伝のトップであるが、香港の学術機構が発表した「2018年中共の政治用語報告」によれば、中共メデイアの用語使用率が示す通り、習近平を神とする運動は抵抗に遭い、突然中止する運びに。2日に習は《台湾同胞に告げる書》の40周年記念講話中に「台湾の武力統一は放棄せず」と言った。4日には「戦争ができるように準備せよ」とも言った。英国の学者は「習近平は台湾問題を20回党大会への業績にするつもりでいる」と。米国は7日から北京で貿易交渉しているが、其の代表団のリストを見れば、G20サミット時の大物は誰もいない。香港メデイアは「米国はこの交渉で進展を明らかに望んでいないのを表している」と分析している。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228726.html

1/7ZAKZAK<韓国、反論ビデオ公開も“墓穴”…核心の「レーダー照射なかった」証明できず 伊藤元海将「日本と再協議したいのが本音」>「伊藤氏は「動画の最後に、日本側に『証拠資料があるなら、実務協議で提示すればよい』と字幕で言っている。つまり、『日韓の防衛当局間でクローズド(=非公開)でもう一度協議し、一連の事態を早期に解決させたい』という隠れたメッセージがあると読み取れる。これが韓国の本音だろう。それでも、韓国は『ごめんなさい』とは言わないだろう。最後は日韓双方で『再発防止のために』ということで折り合うのではないか」と分析した。それでは、優しすぎないか。いわゆる「元徴用工」判決も含めて、信頼関係が壊れた隣国に、同情は禁物だ。」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050014-n1.html

1/7メルマガ【アメリカ通信】【緊急寄稿】レーダー照射問題 ここで沈黙したら日本の完敗

「全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

韓国駆逐艦から海自対潜哨戒機へのFCレーダー照射問題、韓国政府が発表した反論動画はひどかったですね。素人目にもコラージュと歪曲とわかる拙劣さでした。私も呆れました。

早速、SNS上には「こんなもの、世界は信用しない」とか「韓国は恥を晒した」というようなコメントが飛び交いました。そう思うのも無理はありません。

しかしはっきり言いましょう。

日本人の悪い癖は、自分たち日本人の常識、理解力、道徳観、民度などを当然のこととして世界に期待してしまうことです。国際社会は国連を含めて日本人が考えるよりずっと野蛮な世界です。漠然と期待してはいけません。

今回、防衛省は、決定的となるデータを公表しませんでした。軍事機密の保護とか武士の情けの観点からでしょうが、それが国際社会では「弱さ」に映るのです。だから韓国は「まだ抵抗できる!日本人は決定的なデータを公表する勇気はないだろう」と踏んで、「韓国船が北朝鮮漁船の救助という人道的な活動をしているのにも拘らず、日本の哨戒機が超低空で威嚇して来た。悪いのは日本だ」というプロパガンダを始めたのです。そう、プロパガンダです。

それにしても稚拙なのですが、世界は「日本が絶対の自信があり、全ての証拠を掴んでいれば、

最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか?」と考えてしまうのです。もちろん、軍事の専門家は正しく判断します。

しかし、韓国が狙っているのは国際世論です。防衛省が「韓国が認めて謝罪するまで証拠を小出しにする」と言っていたので、心配していました。相手に常識があれば、先に出した動画で十分でしょうが、相手は赤化が甚だしい極左文在寅政権下の韓国です。韓国出身労働者裁判の例を見てもわかるように、もう感情のうねりを抑えられないのです。

ところで、今回の韓国の反論動画を観て、既視感を覚えました。そう、韓流ポップグループのBTS騒ぎです。メンバーのひとりがナチス帽を被ってポーズを取っていたことがわかり、サイモンヴィーゼンタルセンター(SWC)から抗議を受けると、韓国人ネット民が物凄い勢いで「あれば日本人がBTSを貶めるためにフォトショップで加工したんだ」と大騒ぎを始めました。まさに息を吐くように嘘をつく、韓流アーミーから韓国政府まで同じレベルだということです。

そこで私は、問題となった2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、そこにナチスのカギ十字が写っていることを確認しました。これが加工だというなら、雑誌の編集者がやったことになりますね。この事実をツイートしたら静かになりました。

※参考動画※—

【Youtube動画】

▼BTSファンとのバトルから学ぶ・・・

フェイク、デマには(1)即座に(2)一次資料で、対抗せよ!

<山岡流情報戦の作法>

|山岡鉄秀(AJCN代表) & 和田憲治(OTB代表)のTSJ1

|https://youtu.be/cyEWkO2a3Sg

相手が韓国人や中国人であった場合は、最初から動かぬ証拠を突きつけて一発で議論を終わらせるのが基本です。今回、私のFBやツイッターのフォロワーの方々から「韓国により多く恥をかかせるために、証拠の提示は小出しでもいい」という意見も複数頂きました。それをしっかりやる決意と能力があるならそれもいいかもしれません。それなら、今回間髪入れずに再反論して相手の稚拙な反論を叩き潰さなくてはなりません。相手の軍事機密を暴露することも辞さない覚悟でやるべきです。不用意に時間をかけると、韓国にも理があるように見えてしまうリスクがあります。

韓国側は、日本側の攻勢を一旦かわして、密室の協議で解決したい考えです。ここで日本が「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」などと考えてそれに応じれば日本の完敗です。日本が韓国の主張を認めたことになるからです。たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝し始めるでしょう。日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要がありますが、いかなる情報発信も第三国向けであることを忘れてはなりません。韓国は反省しません。相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけです。第三国が聞いていかに説得力があるか、が鍵です。そして、拙書「日本よ、情報戦はこう戦え!」に書きましたが、即時性が重要です。相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になります。

「馬鹿を相手にしても時間の無駄だ」なんて言ってはいけません。「説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけません。これまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねて来たか?第二次世界大戦における敗北も同様です。

今回は経済制裁まで視野に入れるべきでしょう。少なくとも、ビザ免除は直ちに廃止すべきです。

今回は、尖閣の衝突事件の時とは違う対応を見せて欲しいと切に願います。逆説的ですが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築いていけるのです。

( 山岡 鉄秀 :Twitter:https://twitter.com/jcn92977110

▼山岡鉄秀▼

AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員

1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。 2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。 2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社)」(以上)

韓国のレーダー照射事件を中途半端に幕引きを図れば、韓国を益々増長させるだけ。伊藤俊幸氏は継子扱いされ続けて来た自衛隊OBなのでハッキリ物が言えないのかもしれませんが。また、室谷克美氏の言うように、海上自衛隊は韓国海軍の接待漬けで甘い見方になっているという部分があるのかもしれません。

国際的な人材と言うのは単に外国語がペラペラ話せるだけではなく、国益なり、社益なりをキチンと主張できる人でしょう。山岡氏の言うように、反論の情報を小出しにすることが良いのかどうか。元々中国や朝鮮半島は嘘でもあったように捏造して世界にばら撒くことをやってきました。プロパガンダの一種です。慰安婦や南京、所謂徴用工等、情報戦と言う戦争で日本は負け続けて来ました。ここでまたうやむやの態度を取れば、世界から「日本が悪い」と見られるという事です。いい加減、学習効果を上げていってほしい。相手の感情を忖度することは必要ありません。中国と朝鮮半島は反日教育している点で既に敵国と認定されます。それを忘れて大人ぶることは相手を増長させるだけです。別にホットウオーをしろと言っている訳ではありません。重村氏の言うようにキチンと事実と証拠(そもそも日本のEEZ内で軍艦旗も上げていないのはおかしいでしょう)に基づき日本の立場を主張してください、かつキチンと制裁して行ってくださいと言っているだけです。そうすれば世界の視る眼も違ってくるでしょう。慰安婦も嘘と言うのを少しずつ広めていくチャンスと捉えた方が良い。政治家もそこを間違えないようにしてほしい。

記事

日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官( 写真:YONHAP NEWS/アフロ)

韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、支持率が昨年末に43%に落ち込み回復しない。今年は30%台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。

北朝鮮の駐イタリア代理大使(大使は退去処分)の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。

反日世論を喚起し、支持率を高める

韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がアリアリだ。日本が怒れば、反日世論が盛り上がり、大統領の支持率アップにつながるとの“陰謀”を考えている。

ところが、朝鮮日報によると韓国のネット世論は冷静で、70%以上が「韓国政府の主張は信用できない」と書き込んだ。日本政府は、文大統領の“陰謀”に乗せられてはいけない。

報道官声明は、「争点をすり替える意図」が明白だ。「自衛隊機へのレーダー照射問題」を「日本の謝罪問題」に、すり替える“陰謀”だ。いつもの手口である。「レーダー照射は、自衛隊機を狙ったものではない」というが、それなら誰を狙ったのか説明がない

何かを隠そうとしている。

責任問題を隠そうとしている

事件が起きたのは、昨年12月20日の午後3時過ぎだった。昼日中の明るい時間帯で、海上も穏やかで相手を認識できる状態にあったのに、自衛隊機に攻撃を意味するレーダーを照射した。考えうる可能性は(1)自衛隊機に見られると困る行動をしていた(2)韓国軍はすでに自衛隊を敵軍と考えている(3)兵士が勝手に行なった――である。

韓国大統領はクーデターを警戒し、各師団や部隊の司令官の指揮と行動を厳しく規制し監視している。大統領が許可してもいないのに勝手にレーダーを照射することは、絶対に許されない。だが、誰かがレーダー照射を命じたから、事件は起きたのだ。その責任問題を懸命に隠そうとしている。

韓国海軍艦艇の作戦活動に、北朝鮮の漁船を救助する「任務」はない。偶然に発見した場合は救助するが、救助のために「作戦活動」をすることはない。自衛隊機が撮影した映像では、海洋警察の救助艇が作業を終える状態にある。海軍艦艇の救助行動は見られない。

韓国国防省は、当初は「北朝鮮漁船救助」と公式に述べ、「海が荒れていた」と嘘の説明をしたが、2日の声明では「作戦活動」「遭難漁船」と言葉を変え、「北朝鮮」の表現を消した。まずいのだろう。

百歩譲って韓国の主張通りなら、韓国艦艇は自衛隊機の位置と距離を測るためにレーダーを作動させた。このとき、間違えて「火器管制レーダー」を使ったのかもしれない。それなら「誤作動」と、なぜ言わないのか。

日本政府には、韓国国防省の発表に韓国民の多くが疑問を抱いている事実を、よく理解してほしい。「日本は正直だ」との韓国民の意識を、裏切ってはならない。文在寅政権と韓国民を「離間」する戦略を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹し、批判や非難は避けるべきだ。ただし、曖昧な合意をしてはいけない。喧嘩する必要はないが、言うべきことははっきり言うべきだ。

金正恩委員長のジレンマ

金委員長は、1月1日に恒例の「新年の辞」演説を行なった。昨年実現した南北首脳会談と米朝首脳会談を偉大な業績として高く評価し、戦争の危機を解消する必要性を強調した。国民に初めて「核兵器の製造中止」と「核の不使用」、「核不拡散」を語った。この衝撃は、大きいはずだ。

一方、「主体思想」の言葉が消え、軍を評価する言葉がなかったのは、奇妙だった。思想教育の重要性を述べたが、「主体思想」に言及せず、「政治思想」と「社会主義文明」を強調した。

金委員長は執務室でソファーに座り、テレビカメラに向かった。これは、金正日(キム・ジョンイル)総書記と金日成(キム・イルソン)主席のスタイルとは、まったく異なる。父親や祖父の権威から離れ、自らの権威が確立したことを印象付けた。老幹部や軍幹部に、世代交代を宣言する演説スタイルであった。

演説は、反発や熾烈な勢力争いが存在する事実も、浮き彫りにした。軍を国防の柱として讃える言葉が消えた。奇妙だ。中国と韓国の情報関係者によると、軍エリート層には、核実験と核兵器製造を中止したことへの反発がなお根強い。指導者と軍との間には、微妙な緊張関係があるという。

経済が問題だ。新年の演説は旧来の「計画経済」を強調し、「市場経済」と「改革開放政策」の言葉はなかった。開城工業団地と金剛山観光事業の再開を強く求めており、経済制裁解除が北朝鮮経済を左右する現実を強く示唆した。

韓国の経済学者は、北朝鮮の昨年の経済成長はおよそマイナス3%と推計した。国連や米国が主導する経済制裁が効果を上げ、深刻な影響を与えているという。特に石油の不足は深刻で、昨年の石油輸入は70万トン程度しか許されなかった。これでは軍は維持できないので、海上での「石油瀬取り」(密輸)を展開せざるを得ないのだ。

このため、韓国海軍艦艇による自衛隊機への「火器管制レーダー照射」も、北朝鮮の「瀬取りに協力する行動」ではなかったか、との疑惑を生んでいる。北朝鮮の密輸行為に協力しているのを自衛隊機にみつけられたと思い、レーダー照射をしたとの観測だ。

国連制裁の解除や緩和が2019年中に実現しないと、北朝鮮経済は一層苦しくなる。経済を好転させるには、米朝首脳会談と日朝首脳会談が必要だ。日本への言及はなかったが、批判的表現もなく、水面下で接触が継続していることを示唆した。中国政府高官によると、習近平国家主席は日朝首脳会談の実現を、金委員長に強く求めている。米中貿易戦争を戦うには、日本の経済協力が必要で、日本を取り込もうとしている。拉致問題解決で、安倍首相に恩義を売る戦略だ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『クリスマスにクリスマス市を閉める欧州 ドイツで「大嘗祭」も少し考えてみた』(1/4JBプレス 伊東乾)について

1/6阿波羅新聞網<特朗普喜得盟友 波索纳洛仇中共却愿让美军建基地=トランプは盟友を得て喜ぶ ボルソナロは中共に仇を為し、米軍基地を造らせる>AFPによれば、ブラジルの極右の新大統領ボルソナロは「将来ブラジルに米軍基地を造って米国と緊密な関係を持ちたい」と明らかにした。63歳になるボルソナロは今週大統領に就任、かつて落下傘兵だったボルソナロは1/3(木)にSBT・TVで「世界であらゆることが起きる可能性を鑑みれば、我々の将来にとって基地問題は避けて通れない。この問題は象徴的なものかもしれない。米・中・露は、世界各地で基地が無い所には基地を置こうとする」と述べた。

AFPは、「ブラジルの中間派や左派の政治家は米国の頼みを引き延ばしていたが、ボルソナロは年頭の挨拶でブラジルを新しい方向に導こうとしている」と考えている。

ポンペオは「米・巴両国は今や友人となった。ボルソナロは中国の投資を敵視している。それで米国と同盟を結ぼうと考えている。また左派のリーダーのいるベネズエラ、キューバ、ニカラグアの独裁政治にも反対している」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228053.html

1/5希望之声<王友群:2019中共退出历史舞台是天意? 执政者何去何从=王友群:2019 中共の歴史からの退場は天意か? 為政者はどこからどこへ行くのか>神は中共の最後の解体をセットした。中国の為政者とその取り巻きはもし中共を解体する気があるのなら、神はもう全部準備できている。それには次の真正なる政権の準備も含む。逆に中共解体をしないであがけば、最後の過程で人民に災禍と苦しみを齎すだろう。中国の為政者はどこからどこへ行くのか?それは彼らの選択による。

2019年に入り、北京大学教授の鄭也夫は大声で叫び、雷の様に世界を驚かせた。彼は恥ずかしげに、ただ全力で抑えていた心の声を絞り出した。「中共は歴史の舞台から退場すべきだ!今後中共のリーダーが歴史に名を止めたいなら、党を歴史の舞台からフェードアウトさせるべきである。中共の執政70年は人民に多くの災難を齎しただけだ。中共は自己の誤りを糾すシステムを殆ど持たない。土地改革、思想改造運動、反革命の弾圧等。党の性質は徹底的に姿を変え、とっくに理念を共有する団体であることを止め、党員になるのは出世するため、党を擁護するのは既得権を維持するためである。三反、五反、反右、大躍進、四清、文革、天安門事件、法輪功への迫害等、8000万の中国人が迫害されて死に、その悪魔のような罪行は多くて書ききれない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/05/n2539544.html

中国人の民族的特質として騙す部分があったとしても、中共を解体して民主主義かすればまだ少しはましになるのでは。拡張主義は止めるようになるかもしれません。ただ人民解放軍の動向がどうなるかですが。

伊東氏の記事では、宗教行事で大切なのは強制ではなく心から参加したい人は参加するという事ではないかと。選択の自由を尊重すると。ただ、国民に歴史と伝統を教え込む必要はあります。以前からあった行事が代替わりで実行されなくなるというのは寂しいものがあります。総て合理的な行動に結び付けるのはどうかと思います。未だ今の科学では解明されない部分も多いです。超常現象が起きることもあると思っていますので。

まあ、何でも自分で心から納得しなければ、行動には繋がりません。いくら左翼の不合理さを説明しても、彼らの行動を変えさせるのは難しいでしょう。日本人が自分を取り戻すのは戦後の左翼思想にかぶれた人達がいなくなって(=死)からになります。

記事

クリスマス・イブの午後4時過ぎ、営業をやめてしまうクリスマス屋台、ベルリン・ヨーロッパ広場

お正月に初詣に行ったら、神社の境内に並ぶ小屋掛けが軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか?

と書き出したこの原稿をベルリンで校正している新年早々、欧州では困った事件の報道が続いています。

1つは大晦日の夜9時(欧州時間ですので日本はすでに新年が明けています)、英国のマンチェスターで発生した、3人が刃物で襲撃されるというテロ事件。

こちらはまだ詳細の報道がなされていませんが、イスラム原理主義との関係が取り沙汰され捜査が進んでいるようです。

もう1つは、欧州で新年が明けた1月1日未明、ドイツのヴェストファーレン州で発生した、中東系の移民を狙った欧州人による自動車を用いたヘイト・テロです。

シリア難民など5人が重軽傷を負い、こちらについては明らかに「外国人に対する殺意」があった可能性が報じられています。

少し欧州事情を補足しますと、大晦日から元旦にかけては、11月末から街々の広場に建てられた「クリスマス市」が最後の賑わいを見せます。

1月2日以降は撤去されてしまうカレンダーの中で、特に年の変わり目の深夜には、花火や爆竹が焚かれるところも少なくありません。

本稿を記しているベルリンでも、大晦日は夕方から町の随所で皆が花火を上げ、0時の時報前後には、派手な打ち上げで町中を硝煙の匂いが覆いました。

こうした行事は以前からあるものですが、ドイツではとりわけ普段は生活の苦しい移民の人々が、せめてもの気晴らしにと、花火に興じる姿を目にするように思います。

ドイツで発生した、中東難民への自動車突入ヘイト・テロも、時間帯からして花火などに興じるべく路上に出ていた移民の人々を狙ったと察せられます。

実際、元旦の日中に撮影された現場写真には、路面に散らばる花火の円筒が写っていました。

元来の地元住民の中には、夜中に花火をしている中東難民を、うるさいと思う人がいたかもしれません。しかし、このようなテロがあってはならないのは、言うまでもありません。

そんなドイツの「お正月」と、日本の新年をちょっと別の角度から対照して考えてみたいと思います。

ということで、改めてもしお正月に初詣に行って、神社の境内に並ぶ露店が軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか?

各地のお祭りでは、この頃は減ってしまった感がありますが、タコ焼きやらお好み焼きやら、あるいはセルロイドのお面から着色したヒヨコなどまで、かつては怪しげながらも魅力に富んだ的屋の屋台が立ち並んでいました。アセチレンランプの光とともに私などの世代には幼時の記憶として沁みついているのですが・・・。

そんな神社の境内に並ぶ「夜店」、お祭りの期間中でも、夜中は雨戸のようなものを閉めたりして、営業はしていません。

でも、まさに掻き入れ時というべき、夕方から宵の口にかけてお参りに行って、屋台が軒並み閉まっているなどということは、日本では考えられませんよね?

その、日本ではあり得ないことが、21世紀の今日でも欧州では普通に見られます。

クリスマス当日やイブには、クリスマス用の屋台、小屋掛けが並ぶ「市場」が、軒並み営業をやめてしまうんですね。なぜなのでしょう?

理由は、実は簡単です。「クリスマスだから」。

「そんな!」と 多くの日本の読者は思われるかもしれません。でもそれが現実で、クリスマスは、屋台を営業している人たちも家族で休みを取りたいわけですから、実際に休んでいる。正味、それだけの理由で営業していません。

むろん、例外はあります。一部の屋台は明かりをつけて営業しており、観光客がソーセージなどを買って食べたりしてもいる。別段「営業が禁止」されているわけではない。

でも、クリスマスイブの午後ともなると、市場で遊ぶ子供もいなければ、町は軒並みシャッターを閉じてしまい、クリスマスのために建てられたはずの市場の屋台も閉まってしまう。

屋台を営業している人たちも、家族揃って教会に行く。安息の日として、伝統的に義務づけられていたことが、今日にも色濃く残る、欧州らしい欧州の一断面が見えているのです。

異教徒と個人主義

その証拠、というわけでもありませんが、一部営業している屋台や、常設の小売店などでこの時期開いているのは「ケバブ屋」「アジアマーケット」などの類が大半です。

クリスチャンの店舗は例外なく閉まっています。歴史的には基本、欧州都市の在住者はすべて、教会に属するキリスト教徒ですから・・・。

ユニクロ・ベルリンのような店舗も、勤めているのは欧州人ですから、当然のごとく電気が消えている。

開いているのはトルコ系の人が営業するレストランとか、チャイナとか、要するに「異教徒」の店だけなんですね。イスラム教徒やその他もろもろが、クリスマスと無関係に店を開いている。

一応念のために記しますが、「クリスマス」という言葉の語義は「キリストのミサ」と考えれば分かるように、イエス・キリストの誕生日を祝うべく、教会に集まる日にほかなりません。

イスラム教でもイエス・キリストは「預言者イーサー」として崇められていますが、「父なる天の神様と、世界に遍在する聖霊と一体なる、神の子であり人の子でもあるイエス・キリスト」の誕生日などという位置づけは一切なされていません。

(上に記したような考え方を「三位一体」トリニティと呼びます。日本では政治改革の標語に使われるくらいで、キリスト教の言う「三位一体」が何であるか、社会的な受容はないと思います)

クリスマスはキリスト教最大の祝祭で、その一番大事なタイミングには、人々は教会に行かねばなりません。

こんな時間帯に外をふらふらしているのは、観光客でなければシリア難民やトルコ移民などが大半でしょう。もっとも、若い世代のキリスト教離れが著しい欧州では、それなりに出歩いている人も少なくありません。

しかし、メリーゴーラウンドや観覧車など、遊園地よろしく町の中央広場にしつらえられた遊具は、電気を落としてひっそりとしています。これが欧州の本来の「クリスマス」にほかなりません。

だから「サイレントナイト。ホーリーナイト」、静かな夜、聖なる夜となります。

一方、日本では本来の聖歌よりも山下達郎あたりの歌声でにぎやかな「silent night」が響き、およそ静かではないお祭り騒ぎの商法が展開されているようです。

その証拠(?)でもありませんが、「清し この夜 星は光り 救いの御子は御母の胸に・・・」という歌詞のどこを取っても、原曲で冒頭から歌われる「静か」であるという内容は出てきません。

中国でクリスマスを禁じる政令が相次いで出されていると報道がありました。日本のハロウィンと同様、夜を徹して乱痴気騒ぎなどを続け、犯罪や暴動まがいもあるからだそうで、およそこちらも「静かな夜」とは似ても似つかないらしい。

でも、それと大差ないはしゃぎぶりが、過不足ない今の日本のクリスマス受容、クリスマス商戦の実体と言っていいでしょう。

待降節から「大嘗祭」もちょっと考えてみた

欧州における「クリスマス」の時期とは、12月25日を指すのではなく、それに至る1か月、4週間ほどの期間を指し、これを待降節「アドベント」と呼びます。

11月末あたりから始まる「アドベント」の時期、町の中心にしつらえられた市場では観覧車が回り夜店が出、人々は十分に楽しみ、屋台も1年の半分程度の収入を十分そこで稼いでいるわけです。

むしろクリスマス当日にはしゃいでいるというのは、不謹慎な態度であって、こういう日は教会に行くとか、おうちで家族揃っておとなしく過ごすとか、そういうめぐり合わせになっている。

日本でこれを考えると、お正月が近いでしょう。

除夜の鐘などが突かれるタイミングで、へらへら外で遊んでいると・・・。昨今は「カウントダウン」イベントなども増えてしまいましたが・・・。

少し前の日本であれば「年が改まるんだから、静かに新年の抱負でも考えてなさい!」なんて怒られたりしながら、静かに除夜の鐘の響きを聴く「行く年来る年」の過ごし方が、少なくとも典型的な日本人については、ごく一般的だったはずです。

でも、どうして「年が改まる」とき「静か」にしていなければならないのか?

極めて日本らしいこのメンタリティを如実に示すのが「大嘗祭」だと思うのです。秋篠宮の発言で、にわかに注目を集めた「宗教行事としての大嘗祭」。

もし、現在の皇太子、浩宮が天皇に即位して最初の年、一生に1回だけ行う「新嘗祭」である、わざわざ神宮まで造営して作る「大嘗祭」を挙行している真横で、爆竹を鳴らして乱痴気騒ぎや、自動車をひっくり返す暴動など起こしたりしたら・・・。

当局はそれこそ「威信にかけて」静粛を要請し自粛を迫るに違いありません。

「新年」というのは「初詣」として神社にお参りに行くことから分かるように、日本ではいまだ「宗教行事」としての性格が残っています。

だから、一番大切なお祭りの最中、乱痴気騒ぎなどしていれば、チンピラとしてつまみ出されるのがオチでしょう。

欧州におけるクリスマスも同様で、「宗教行事」として生きて存在している。ただし、ムスリムや中国人などが屋台を営業しつづけることを禁止はしない。

それは異教徒の生活なのだから勝手にすればよい、という「個人主義」が、これまた徹底している。無理やり休業を強いる「忖度」の風などは吹きません。

日本人はとても宗教的な国民性と思います。迷信が大好きですし。水子地蔵なども大いに繁盛している。

ただし、ことクリスマスに関しては、およそ宗教として導入も定着もすることがなかった。それが12月24~25日の派手なお祭り騒ぎ商戦として観察されているわけです。

お正月にお参りする「お宮」は、もとをただせば律令制度での国府ないし国衙と重なり、中大兄皇子、後の天智天皇らが引き起こした「大化の改新」以来の日本国家の骨格に関わる宗教行事としての根を持つと言えるでしょう。

また、今日に伝わる大嘗祭の伝統も、天智天皇の弟で自身もクーデターに参加した天武天皇以来と言われ、要するに律令制の国家信仰に由来する宗教行事にほかなりません。

日本のクリスマスは聖夜というより商夜で、お正月も昨今は商機の一つとしてしか見なされず、「平成のことは平成のうちに」とか「平成最後の何ちゃら」といったコマーシャル・キャッチフレーズばかり目に着きます。

日本が日本である、という事実を考えるうえで、天皇の退位・即位とそれにまつわる太古からの儀式、つまり原始宗教に基づく信仰儀礼という本質については、もっと深く考えてみた方がよいように思うのです。

ドイツのクリスマス市が12月24~25日に扉を閉めるのは、個人主義に基づく店主一人ひとりの判断であって、決して自粛とか忖度ではないというのも、重要なポイントだと思っています。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日 移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実』(1/4JBプレス 末永恵)について

1/5阿波羅新聞網<白宫再放重磅炸弹!中共盗取苹果技术=WHは再度重大な爆弾を放つ!中共はアップルの技術を盗む>米国経済会議委員長のクドローは1/4(金)に「憶測を多くしたいとは思わないが、アップルの技術は恐らく中共に盗まれた。現在中国は変化して競争力をつけた。彼らには法治が必要である」と表明した。

クドローはブルームバーグ社のインタビューを受けて「中国からの痕跡があり、彼らはこの問題に注目している。但し我々はやはり分からない」と。

窃盗の常習犯である中国が素直に罪を認める筈はありません。華為の副総裁も新入社員に向けての講演で「盗むことが国の将来に関わる」ようなことを言っていたではないですか。(12/31本ブログで紹介)

https://www.aboluowang.com/2019/0105/1227583.html

12/25ブログぼやきくっくりに青山繁晴氏が「米空母の電磁カタパルトの技術を中国に盗まれたのでは」とペンタゴン関係者に聞く件があります。「(4)尖閣周辺に中国船 4日連続」の中。まあ、中国に盗まれたのでしょう。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2247.html#sequel

1/4希望之声<美中贸易谈判1月7日登场 专家:达成协议可能性大=米中貿易交渉は1/7から 専門家は合意の可能性が大きいと>中国商務部は「新しい貿易交渉が1/7から中国で始まる」と発表。専門家は「今の中国の経済状況を見れば北京は妥協せざるを得ない。合意の可能性は大きい」と分析した。

清華大学MBA教授で経済評論家の秦鵬は希望之声に対し「中国の経済危機は崩壊の段階に既に入った。これは北京が妥協する根本原因である。経済危機の中味は、債務バブルは金融危機を引き起こす恐れもあり、民間企業の破産は免れないし、失業増は社会不安を誘発、スリムになれない地方政府は経済・社会問題の中心であり、消費は下降しスタートできない新しい3頭立て馬車であり、不動産バブルは維持するのは難しく、株のブル・マーケットは維持が難しい等々を含んでいる。経済崩壊が齎す大々的な失業は中国社会を直撃し、中共政権の安定にとって前例のない圧力になる。それで習近平は妥協を選ぶだろう。予測では米中の合意の可能性は大きいと見る」と述べた。

中共元書記の趙紫陽の秘書だった鲍彤は自由アジアTVで「99%楽観している。米国から見れば、中国に要求しているのは一つ。公平に扱えという事。非関税障壁、関税問題、情報流通問題、司法裁判問題、知財問題とかあるが、双方が非公開であるが分かるように相手からうまい汁を吸おうとしている。これは国際市場なり国内市場なりが形成される時に通る必然の道である。どんな経済体制を採ろうとも公平な競争であれば、発展がずっと長く続く正しい道である。米国はこの立場であれば何も指摘できない。また誰が大統領になろうとも、議会でどの党が優勢になろうともこの立場は変わらない。中国から見れば、中共中央政治局が以前出した“6つの安定=就業、金融、貿易、外資、投資、期待”が一番大事。交渉成功こそがそれを保証する。駄目であれば全部不安定になる。だから交渉決裂とはなり得ない」と述べた。

最近、北京は以前にはないほど早く譲歩した。米国産大豆の購入、米国産自動車への報復関税下げ、米国産コメの市場開放等。この他、北京は外資への投資法案の修正や米国に市場参入しやすくするための準備、1/1最高裁の知財法廷開始とか。しかしWHはまだ明確に反応していない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2537258.html

まあ、クドローがわざわざこのタイミングで「アップルの技術を盗んだ」と言うくらいですから、中国人の期待通りに貿易交渉がうまく行くとは思えません。盗みとか騙すのは中国人の常套手段と言うのを、流石に今の米国人は気が付くのでは。いくら約束したって中国人はハナから守る気なぞありませんから。

1/4希望之声<2019中国面临的十大“惊涛骇浪”系列三:经济严重下滑=2019 中国は10大“疾風怒涛”に直面 系列三:経済の重大な下降>①は債務危機②は激烈な貿易戦③が経済の重大な下降。シリーズで一つずつ明らかにするようです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2538182.html

末永氏の記事にありますように入管法の改正は改悪としか思えません。国家の安全を蔑ろにするものです。そもそも近隣国では反日教育をして「日本人は悪」という刷り込みをしているではないですか。彼らが日本に大量に入って来たら(というか今でも中国人や韓国人は沢山いますが)、傍若無人に振る舞い、殺人しても日本人だったら許されると考えてもおかしくありません。外国人の働き手が欲しいという経営者や農家は自分で反日国家でない所から探して来いと言いたい。自分で探す苦労もせずに、国を当てにして政策を歪めるのはもっての外。教育が間違っているから、エリート層に国の安全意識=軍事的発想と言うものがごっそり受け落ちてしまっているからでしょう。所詮、学力何ぞ危機が目の前に押し寄せて来たら屁のツッパリにもなりません。修羅場をくぐった人間しか解決できないでしょう。今の官僚や経営者では望むべくもない。子々孫々がどうなるのか心配です。まあ、2年後の入管法見直しの時に修正した分は廃止してほしい。

記事

高級スーパーにも、外国人労働者は欠かせない。バングラデシュ人が店内を清掃する(クアラルンプール、筆者撮影)

「『クールな日本』が大好きという東南アジアの若者たちに会った。彼らが日本で職に就き、日本の魅力を母国の人たちに直接伝えられるようになることは、両国にとって大きな価値となる」

安倍晋三首相はそう力説し、日本の少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、これまで否定していた「単純労働分野」での外国人雇用受入れの解禁に舵を切った。

2019年は、日本の出入国管理政策の大転換となり、政府は移民を否定しているが事実上、「大移民元年」の歴史的な年になるだろう。

この“移民受け入れ法案”(出入国管理法改正案)は、在留資格として新たに「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するというもので、今後5年間に最大34万5150人の受け入れを計画している。

在留期間は1号が「最長5年」「家族の帯同はなし」。一方、熟練技能が必要となる2号は、「家族帯同」で、「永住」への道も開かれることになる。

しかし、資格の要件に加え、どの業種でどう具体的に適用するかなどの詳細が盛り込まれなかったうえに、2万人以上の失踪者を数える「技能実習制度」を残したままでのスタートとなる。

議論を十分に重ねないまま、外国人労働者の新たな受入れ制度導入が急がれたことに野党が批判を展開した。

新制度を利用して雇用されるのは、アジアの9カ国(2018年末現在)。アジアの移民大国というと、多民族国家のマレーシアが挙げられる。実は、同国は移民政策では日本の大先輩格だ。

しかし、昨年5月に61年ぶりに政権交代となった新生マレーシアを率いるマハティール首相は「誰がマレーシア人か分からなくなっている。外国人労働者が多すぎる」と問題視しており、 新政権は2023年までに現行の外国人労働者数をほぼ半減させる方針を明らかにしている。

この移民大国で一体、何が起きているのか。現地からルポする。

「外国人労働者がいなくてびっくりした。日本ではレストランやお店の店員さんは皆、日本人。規律正しく、丁寧なサービスで感動した。日本に行ったから味わえる日本流サービスだった」

クリスマスを日本で迎え、クアラルンプールに戻ってきたばかりの友人が感心しながら日本の従業員の「質の高さ」を褒め称える。

というのも、マレーシアでは日本で言う3K(マレーシアでは3D「Dirty」「Demanding」「Dangerous」の「汚い」「きつい」「危険」)の仕事は、外国人(移民)が欠かせない労働力になっているからだ。

レストランや建設業、店舗販売、警備員、メイドなどのサービス業やプランテーションなどの農業、さらには今や日系企業の製造業などでも外国人労働者抜きには考えられないのだ。

もともとマレーシアは移民国家で、首都・クアラルンプールは、今でこそ高層ビルが散在する大都市だが、19世紀後半に英国の植民地下で、スズを採掘するために開発された鉱山町だった。中国から労働力として大量に移住してきた。

また、20世紀初頭には英国が南米アマゾンから持ち込んだゴム苗木で、マレーシアを世界一の天然ゴム産出国に変貌させた。このときゴム農園には、英国の植民地だったインドから出稼ぎ移住労働者を連れてきた。

こうした結果、マレーシアは、約67%のマレー系と、約21%の華人系、約7%のインド系の3大民族から構成される多民族国家となった。

マレーシア人は3K職種には就かない。警備員は(マレーシア人より勇敢といわれる)ネパール人(クアラルンプール、筆者撮影)

移住労働者が急増したのは、1980年代以降の急速な経済成長に伴い、日本と同様、労働力不足に直面したため。

政府は、マレーシア人を優先する政策を展開してきたが、豊かになったマレーシア人はもはや、3K職業には就かなくなった。

ASEAN(東南アジア諸国連合)の優等生で1人当たりGDP(国内総生産)でシンガポールに次ぐマレーシア(ブルネイを除く)。

母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、違法ブローカーなどを通じ、インドネシア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど周辺国からの移住労働者が後を絶たない。

マレーシアの人口は約3300万人。総就業人口は約1500万人で、外国人の正規労働者は約200万人。

非正規の不法外国人労働者はその2倍の400万人とも言われ、総外国人労働者は600万人とも700万人とも言われる。実に、「労働人口のほぼ半数が外国人で占められる」という世界でも最も外国人労働者の比率が高い国になった。

しかし、マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。

つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。

背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。

とはいえ、高級ホテルの厨房まで外国人料理人の波が押し寄せているのが現実。そこで昨年6月、マレーシア政府は「食文化保護のため、国内のすべてのローカルフードレストランの料理人を、マレーシア人に限定する規制を導入する」と発表。

人気観光地のペナン州では、屋台やローカルフードレストランの料理人をマレーシア人に限るとする規制を導入し始めた。同州では、マレーシアの代表的料理13種類に関して規制が適用されている。

これに対し、飲食業者は「外国人なしでは営業ができない」と規制導入に猛反発している。マレーシアでは2013年以降、最低賃金が適用されているが、外国人不法労働者は低コストで雇えるため、雇用主にとってはメリットだからだ。

こうした外国人不法労働者の存在は警官や行政の賄賂や不正の温床にもなっている。そこで汚職や腐敗政冶の撲滅を図りたいマハティール政権は、その引き金になる違法労働者の削減を図る方針だ。

外国人労働者の数は約700万人の華人系マレーシア人の数に匹敵する勢いで、インド系をはるかに抜いて、人口構成でマレー系に次いで2位に躍り出た。

街には外国人労働者、特に違法労働者が溢れており、入国管理局は昨年7月以降、「オプス・メガ」(巨大作戦)を銘打って、不法外国人労働者の取締りを全国規模で強化しており、3000人以上の不法労働者を逮捕している。

アジアを代表する移民大国、マレーシアでも最終的には、マハティール政権下で2023年までに、「外国人労働者を現行の700万人からほぼ半減の400万人に削減する方針」(マハティール首相)だ。

移民大国だからこそ、この「功罪」を痛いほど味わっているマレーシアでは、外国投資や経済に貢献する起業ビザなどは容易だが、「永住権」「帰化」「市民権」となると別だ。

マレーシア人と結婚しても「永住権取得は容易ではない」国なのだ。

リタイア移住だけでなく、30代、40代の教育移住などで日本人にも最近人気のマレーシアセカンドホームビザ(MM2H)でさえも同じ。

同ビザでマレーシアに死ぬまで「長期滞在」できると言っても、それは「10年期間のビザ」が永遠に更新できると仮定した場合だが、当然、永住権や市民権を得られるものではない。

マレーシアの例のように、いったん外国人に「労働力依存」すると、もはやそれなしでは現場が機能しなくなってしまう。また、日本と比較し東南アジアの多くは「大家族制」だ。

こうしたことは日本政府も承知のはずだ。そうなれば今後、在留期限もなし崩し的に、大幅緩和されるだろう。

すでに日本には違法ブローカーが存在し、違法労働者が急速に増加している。

4月から入管管理局は「入管管理庁」に格上げとなるが、大量の外国人労働者受け入れの準備で、「違法労働者への対処までは覚束ない」(人材企業関係者)のが現状だ。

人手不足解消という大命題の下、外国人労働者拡大がその救世主になる、という考え方は危険である。むしろ、議論半ばで突っ走る危険性を感じざる得ない。

巷間では、「優秀なアジア人は欧米諸国に行って、日本にはやって来ない」「“来ていただくように”環境整備しないといけない」などと危機感を煽る風潮にも、日本人の弱い心理を動かそうとする意図が見えて、疑問を感じる。

人手不足に関しても、まだまだやれることはあるのではないか。

宅配業のヤマトは、宅配車両(無人)が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験を始めたほか、佐川急便はタクシー会社「山城ヤサカ交通」(京都府)と共同で、タクシードライバーが荷物を客に配送する事業を展開している。

東京近郊では昨春、「ラストワンマイル協同組合」が設立された。

東京、神奈川、千葉、埼玉の大手配送会社の下請け業を行ってた運送会社20数社が参加し、大手企業と比較し、廉価な宅配サービスで業績を挙げている。

かつて宅配大手の下請けだったので、市場の運賃より低価格で仕事を請け負ってきた。組合関係者は、「廉価でも、利益は十分捻出できる。実は、運転手の給与も確保可能だ」という。

人手不足というピンチが、上述のような新規参入組を生み、生産性や労働者の賃金向上にもつながる。

人手不足が深刻化すれば、労働力の切り捨てはできなくなり、人材を大事に「保全」するようになる。イノベーションを模索し、賃金向上も図れる。

結果、雇用のミスマッチがささやかれる業種にも、自然と労働力が吸収されていくのではないか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『マティス国防長官辞任:正しいトランプ大統領の判断 「思いつき政治」との批判は間違い、日本も覚悟が必要に』(1/1JBプレス 矢野義昭)について

1/3中国观察 ‎Tzusheng Pei‎ ― 記錄中國 投稿

不是我們不想活下去,而是我們無力反抗。轉發。

私たちは生きたいと思わない訳ではないが、余りに無力である。転送

女性が泣きながら歌う それを聞いて胸が張り裂けんばかり

“もし来世があるなら 絶対中国人には生まれたくない なぜならこの地にいる者は人間ではない 健康を奪われるだけでなく、生命まで奪われる”

https://www.facebook.com/tzusheng.pei/videos/2227976350553951/

1/4中国观察 Jason Gao 投稿

官方恨死华为这SB声明了!把秘密都抖出来了,原来得用香港的电话卡绕过防火墙。那么问题来了,香港是中国的一部分吗?什么是防火墙?

このSB(short bill?)を発した華為は正式に万死に値する! 秘密が全部出て来た。何と香港の電話カードでファイアウォールを迂回する必要があったとは。問題が起きているのは、香港は中国の一部ですか? ファイアウォールとは何ですか?ということ。

華為も大会社なので海外向けツィッター投稿はSapientという下請けに任せていたようです。新年の挨拶を出す時に中国のVPNの問題でPCから発することができなかった。仕方なくiPhoneに香港の電話カードを挿入して新年の挨拶を出したのは良いが、右下にTwitter for iPhoneが表示されてしまった。誤りの責任追及の為、担当者を降格・減給に処するという通知文書です。まあ、中国で責任追及は当り前(自己批判させるのが当り前の国ですから)ですので、降格減給も当たり前、酷い場合は個人に求償を求めてきます。使用者責任の概念はありません。総て他人が悪いという考えです。こんな国の管理のやり方と比べれば日本は甘いです。日系企業が真面に中国人を管理できるとは思えません。事件をでっち上げて社員を人質にされるだけです。経営者はまだ中国に期待をかけているようですが愚かとしか言いようがありません。

1/3阿波羅新聞網<港媒:习近平崩溃 美军“保护台湾”=香港メデイア:習近平は崩壊 米軍は台湾を守る>沖縄に駐留していたことのある米国人Justin Langtonは香港の雑誌《時代》のネット版に「習近平はラッキーだったのを祝う。私は2005年から2009年まで沖縄にいたが、我々の主要目的は台湾を守ることだった。我々の関心は韓国には無い。我々が沖縄にいたのは台湾防衛の為だけである」とアップした。ネットの公開履歴を調べたら、彼は海軍に属し、2005年9月~2009年3月まで沖縄にいて、気象観測担当且つ機密資料を扱える立場だったとのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1227101.html

1/3阿波羅新聞網<川普对中共强硬施压 日媒:包围网同步展开=トランプは中共に強硬な圧力 日本メデイア:包囲網が展開>トランプは12/31に《アジア再保証法案》に署名し、これは米国が中共のインド・太平洋地域の覇権政策に対応するものである。南シナ海での「航行の自由作戦」や台湾への武器売却増も含まれている。外国メデイアは、米国政府は国家安全を考慮し、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツに中共のトップ核集団との協力関係を放棄させた。また国防長官代理は米軍の上層部との秘密会議で「忘れてならないのは中共、中共、中共だ」と言った。

貿易交渉を通じ米国は中共包囲網を同時に展開

NHKの報道によれば、「米国は“”中共の南シナ海の人工島建設””中国の高圧的な経済活動””北朝鮮の核開発””ISIS”を同列に置き、国際秩序に挑戦するものと述べた。米国は多くの領域で中共と長期に亘り対抗する。米国は確実に実行する。米国はファイブ・アイズの国と日本に同一歩調を要求、国家インフラの重要データは各国内に保存することも。米国は中共の影響力を警戒、2018年8月には米国政府は政府内で華為とZTEの使用を禁止し5G技術が軍事に使われることを心配した。米国は14の重要戦略領域における《安保政策方針》を打ち出し、国民生活の安全と産業競争力の重要手段を守ると。華為、ZTEだけでなく、電子データを持つ国に対し中共包囲網を広げていく意向である。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1227105.html

1/4看中国<百万党员下派新疆 维吾尔人不得安宁(图)=百万党員を新疆に送る ウイグル人は穏やかではいられず>中国当局は強制収容所送りの百万の新疆人を除き、百万の党員幹部を動員して、ウイグル人に残された避難場所にも侵入して、ウイグル人を穏やかにはさせておかない。1/2中共の統一戦線部はウイーチャット“統戦新語” に長文を掲示、党員に新疆に行くのは“結対認親=民族が一家の様に団結すること”とプロパガンダした。この種の党員は荷物を持ち、新疆に入り、ウイグル人家庭と“同じものを食べ、同じく住み、同じく労働し、同じく学習する”と。今までに112万強の幹部や職員・工員が169万戸の各族と“結対認親”をし、延べで5700万戸強にもなったとも。統戦部の文章は“結対認親”で”新疆民族の歴史に新たな一ページが加わった”と。事実本当なのか?

ボイスオブアメリカは「“結対認親”活動は非難される」と。NYTは「このようにウイグル人の家庭に共産党幹部が入るのは“招かれざる客”と呼ばれる」と・

流石に共産主義者はキチガイが多い。遺伝子を編集された双子の誕生(真実かどうかは確認されていない)とか神の領域まで平気で踏み込みます。それでウイグル人の家庭にも入り込み、生活を監視することができるのです。プライバシーの侵害であるし、同衾を要求した不届き者もいたに違いありません。これで帰せばよいですが、居座るとなると入植と同じになり、人口侵略でウイグル人の土地を奪うことになります。(まあ、戦後中共は東トルキスタン共和国を侵略して、新疆自治区にしたのですが。家庭と言う避難場所・最後の砦にまで侵入してくるとは)。日本の入管法改悪の危険性を安倍内閣は分かっていますか?また日本人は中国人・朝鮮人・共産主義者(含む日共)にもっと厳しい目を注がないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/04/881014.html

矢野氏の記事で、書いてあることに対し小生も同意見です。マテイスは米国の戦略転換まで頭が回らず、同盟国との信義を守ろうとした侍だったと思います。限られた資源を世界覇権の維持に使うためには、主敵である中共打倒に使うのは合理的なことでしょう。まあ、ここまで中共を肥大化させ、怪物を作ってしまった米・日の責任でもありますが。ケツは米・日で拭かないと。でも戦前からの米国の対中政策・対日政策が如何に間違っていたのかという事でもありますが。

記事

米ホワイトハウスで、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のサンタ追跡作戦に参加するドナルド・トランプ米大統領(右)とメラニア夫人(2018年12月24日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News

12月20日木曜日、ジム・マティス米国防長官が辞任を表明した。その背景にはどのような事情があったのだろうか。

米民主党のマーク・ウォーナー上院議員が言うように、「トランプ政権の混沌の中にあった、安定の島」であったマティス国防長官の辞任により、「大統領の気まぐれな思いつき」で、米国の政治が推し進められるおそれが高まることになるのだろうか。

今回のマティス国防長官の辞任について、その原因がドナルド・トランプ大統領のシリアとアフガ二スタンからの撤退決定にあったとして、今年12月20日のAFP通信は、ショーン・タンドンとトーマス・ワトキンによる、トランプ大統領に対して以下のような批判的な分析記事を掲載している。

マティス長官辞任の背景

マティス国防長官の辞任については、すでに兆候があった。

今年10月トランプ大統領は米CBSテレビに対し、「彼(マティス国防長官)が去ることはあるかもしれない」、本当のことを言えば、「彼は一種の民主党員だと思う」と述べている。

マティス国防長官は、辞任表明の際に、トランプ大統領がシリアから米軍を全面撤退させ、アフガニスタンからも重大な撤退をすることを表明したことに対し、国内外から抗議の声が沸き上がったことを指摘している。

トランプ大統領は、米国はもはや「中東の警察官」ではなく、IS(「イスラム国」)は敗退したのだから、2000人の強力な米軍はもう必要がないと述べ、軍の突然の撤退という自らの政策を断固として擁護した。

しかし、これまで衝動的な大統領に対するなだめ役とみられてきたマティス長官は、トランプ大統領に対する反対意見をあからさまに表明している。

「あなたはあなたの見解により近い国防長官を選ぶ権利を持っているのだから、私は自分の地位を降りるのが正しいと信じている」と、マティス長官はトランプ大統領への手紙に述べている。

マティス長官は、ISを撃ち破るための同盟諸国を、70年来の北米と欧州の間のNATO(北大西洋条約機構)とともに、称賛している。しかし、トランプ大統領は、NATOについても、その費用対効果に対し疑問を呈している。

ベトナム南部ホーチミン市のビエンホア空軍基地で、同国軍関係者に迎えられるジェームズ・マティス米国防長官(右、2018年10月17日撮影、資料写真)。(c)KHAM / POOL / AFP〔AFPBB News

「同盟国を尊重し、かつ悪辣なアクターや戦略的な競争相手に対ししっかりと目を見開くべきだとする私の見解は、40年間にわたり没頭してきた結果、強固に保持されかつ情報に裏づけられものである」とマティス長官は書いている。

シリアに関する声明の明くる日、米政府高官は、アフガニスタンという、はるかに大規模な作戦でも、トランプ大統領が「重大な撤退」を決定したことをAFPに述べた。

2001年の9.11テロに対し発動された、米国史上最も長期にわたるアフガニスタンでの戦争では、今も約1万4000人の米軍がその戦争の一部を戦っている。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、その兵力の半数以上が撤退することになるだろうと報じている。

トランプ大統領は、多くの元軍人に取り囲まれているが、マティス長官との食い違いを公にするのは珍しかった。

しかし、マティス長官は舞台裏では、ロシア問題からイラン問題、トランスジェンダーの軍人の受け入れ問題に至るまで、大統領と意見が違っていた。

米国の国家安全保障への影響

米国の議員たちは、党派を問わず、シリアでのISの復活への懸念を表明し、マティス長官が予測不可能な政権からたもとを分かったことに警告を発している。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、マティス長官に対しその手紙の中で、「我々が、国家を危機に陥れ、同盟国を傷つけ、敵対者を力づける、深刻な政策上の誤りに向かって進みつつあることが、はっきりと明らかになってきている」と述べている。

トランプ大統領は、国防予算を増額してきたが、その関心は、大統領の最大の内政上の目標である、不法移民の取り締まりのために軍を展開することにある。

「中東で米国が警察官になることに、何か意味があるのだろうか。何もない」

「ただ、貴重な人命と何兆ドルもの資金を、多くの場合、我々のしていることを評価しない他人を守るために、浪費するだけではないのか」

「我々はそこに永久に留まっていたいのだろうか。他の者たちが最終的に戦うべき時が来たのだ」

こうトランプ大統領はツイートしている。

しかし、米国の撤退は、航空戦力を展開しバシャール・アサド大統領を支援しているロシアを、シリアでの紛争における唯一の圧倒的勢力にすることになるだろう。

「米国が撤退を決定したことは正しい。全般的に見て、ISが受けている損害のレベルについては、米国の大統領に同意する」と、ウラジミール・プーチンロシア大統領は、恒例の年末記者会議の席上で述べている。

ソ連の崩壊を歴史的な地政学的悲劇と述べたプーチン大統領は、ソ連時代以来のモスクワの長年にわたる同盟国であるシリアを、中東における影響力を維持するうえでカギとなる貴重な資産とみている。

イランのシーア派の宗教指導者の政権もまた、異端のアラウィ派の世俗的指導者のアサド政権を強力に支援してきた。

トルコはアサド政権に敵対しているが、トランプ大統領のおかげで、米軍とともにISと戦ってきたクルドの戦闘員に対する戦いにも勢いづいている。

トルコは、米国が支援してきたシリア民主軍の主力をなすクルドを、トルコ国内での反政府闘争を展開してきた武装勢力と、数十年にわたり一体とみなしてきた。

しかしトルコは、もしもクルドに対する紛争を激化させれば、米軍に損害を与える恐れがあることから、クルドに対する戦いを控えてきた。

シリア民主軍の報道官であるムスタファ・バリは、ISに対する戦闘を続けるが、もしもトルコの攻撃があれば何が起こるか分からないと表明している。

欧州の憂慮

バリ報道官は、クルド軍はISの過激派を留置所に収容し続けようとしているが、米軍がいったん退却すれば、トルコは混乱を招くために刑務所を攻撃するかもしれないと警告している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の大統領府は、この「囚人問題」を「フランスにとり極めて深刻な問題である」とし、「性急な撤退が否定的な結果を招かないよう」、協議することを求めると表明している。

ISの活動は世界中に多くの血なまぐさい攻撃を引き起こしてきた。その中には、2015年のパリにおける周到に調整された攻撃も含まれ、専門家は数千人のIS同調者がまだ残っていると評価している。

他方ドイツは、100万人以上の難民を受け入れている。その多くはシリアから来た難民だ。脅威は去ったとするトランプ大統領の評価に疑問を呈している。

同盟国は、今回のトランプ大統領の決定に戸惑っている。この決定は従来の米国の政策に反している。この決定は、米議会にも国防省にも同盟国にも知らされることがなかった。

トランプ大統領は、「我々はISに勝利した」と簡単に表明したが、英国とフランスは決定が報じられた当日の木曜日に、シリアでのイスラム過激派との戦いはまだ終わっていないと警告している。

シリアでは戦闘はほぼ終結しISの占領地域もほとんどなくなっているが、2011年以来36万人以上が殺害され100万人以上が住み家を追われた戦争の、終結に向けた政治的解決はまだ見通せない。

アフガニスタンについても、米国の代表がアブダビでタリバン側と新たな会合を持った矢先に、トランプ大統領による今回の決定がなされた。

しかし、カブールで政権側の交渉担当者との会同が拒否された後、トランプ大統領は、タリバン側の誠意に対し疑念を表明している。

大局的に見れば大統領の決定は間違っていない

以上がAFPの分析の概要である。

シリア、アフガニスタンからの撤兵という、マティス長官辞任の直接的引き金となった今回の決定については、同様の否定的評価が多い。

しかし、もともとアフガ二スタン戦争は、2001年の9.11同時多発テロに対する「個別的または集団的な固有の自衛の権利の行使」として開始された。

9.11テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アフガニスタンに隠れていたオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを要求したが、タリバンが引き渡し要求を拒否したため、同年10月7日に英国とともに米国が開始した戦争である。

2003年には、サダム・フセインイラク大統領が、湾岸戦争の停戦条約に違反して、クウェート人捕虜を返還せず、また大量破壊兵器を保有しているとの理由で、米国はイラク戦争を始めた。

イラク戦争はその後ISの台頭に伴い、さらにシリアにまで拡大した。米国が今も中東からアフリカにかけて戦っているテロとの戦いは、2001年以来17年間続き、米国の歴史上最長の戦争になった。

その間に約7000人以上の戦死者と5万人以上の負傷者を出し、戦費は4兆ドルを超え、関連経費を入れると6兆ドル以上を要したとも見積もられている。

さらに帰還した傷病兵の生涯にわたる医療費や家族支援など、今後かかる将来コストも3兆ドルを要するともみられている。

2019年会計年度の米国防関連予算は7160億ドルと、ロナルド・レーガン政権以来の最大規模となった。そのうち国外作戦経費は約690億ドルに上っている。

しかし他方では財政赤字も約1兆ドル増加し、連邦の累積財政赤字総額は21兆ドルに達するとみられている。

以上のような人的犠牲と財政事情を考慮すれば、トランプ大統領の「中東で米国が警察官であることは無意味であり、貴重な人命と何兆ドルもの資金を浪費するだけだ」との主張は間違ってはいない。

トランプ大統領は、大統領選挙当時、バラク・オバマ政権がアフガニスタンなどで必要のない戦争を続けていることを非難し、早期の撤兵を要求していた。このアフガニスタン撤兵問題についは、トランプ政権内で対立があった。

トランプ陣営の選挙対策本部長だったスティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問は、2017年8月にアフガニスタンへの増派に同意したトランプ大統領に反対し、政権を去った。

この時には、増派を主張するマティス国防長官の主張にトランプ大統領は同意している。

今回の辞任劇は、シリアとアフガニスタンでの兵力維持を主張するマティス国防長官をトランプ大統領が事実上解任したことになる。

バノン解任と逆の理由、すなわち撤兵という本来の主張にトランプ大統領が戻ったことを示している。

マティス国防長官の主張する同盟国に対する敬意という問題の背景には、米国の負担が限界にきていることと米国の戦略態勢の転換という問題が潜在している。

トランプ大統領は、NATOやアフガニスタンなどの同盟国が、米国に犠牲を押しつけ、防衛努力を怠っているとの不満をたびたび表明している。

NATO主要国のうち、英国を除き仏独伊などの主要国は、NATOが合意した防衛費を対GDP(国内総生産)比2%にするとの目標を達成していないことに対し、トランプ大統領は非難を強めていた。それをなだめてきたのがマティス国防長官だった。

しかしトランプ大統領の、同盟国により多くの防衛負担の分担を求めるという主張も、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領としては、当然の要求と言えよう。

米国が9.11の衝撃の中、一存で始めた戦争とはいえ、その後の米国の重すぎる負担に米国自らが耐えかねている現状に対し、価値観や体制を共にし、現秩序から受益している諸国が応分の負担をすべきだという主張は、国際の平和と安定の維持という視点から見ても、公正な見解と言えよう。

またトランプ大統領のロシア政策、イラン政策についても、それなりの合理性が認められる。

ロシアはクリミア半島の併合とウクライナ問題をめぐり欧米の経済制裁を受け、中国への接近姿勢を強めている。

しかし米国の死活的国益を侵害するに足る経済力、軍事力、技術力を急速に伸ばしている国は中国であり、ロシアではない。

ペンス演説に表明されているように、米国の主敵が中国であると見定めて、米中貿易戦争を始めるなど、対中対決姿勢を明確にしているトランプ政権としては、ロシアを追い詰めて中国側に追いやるのではなく、ロシアに譲歩姿勢を示して、中露を分断するのが外交戦略としては、より賢明であろう。

ロシアのGDPは韓国以下であり、中国の8分の1に過ぎない。

かつロシア経済は資源依存から脱却できず、原油価格に大きな影響を受ける。シェールオイルなどの技術提供と交換にロシアを親欧米路線に転換させる可能性もあり得る。

またイラン問題については、米軍のシリアからの撤退に伴い、中東の北部では、イラン、イラク、シリアというシーア派優位の連携体制が強まることになろう。

イラクも人口の6割がシーア派であり、米軍が削減・撤退すれば中央政府も国軍も分裂し、スンニー派が分離独立するかシーア派に制圧されることになる可能性が高い。

クルドについては、内陸部にあり兵站支援が困難で、シーア派連合とトルコに挟まれれば、長期にわたり武装抵抗を続けることは困難とみられ、米国としては支援を断念せざるを得ないであろう。

ただし、イスラエルを通し、武器援助を行い支えることはできるかもしれない。

トランプ政権は、サウジアラビアとイスラエルに大規模な軍事援助を行い、軍備の近代化を促進することと、トルコとの関係を改善することで、シーア派連合との力のバランスを維持しようとしているとみられる。

そのためにも、シーア派を支援しているロシアとの関係改善を進めるのが、米国としては得策になる。

ただしイスラエルもサウジアラビアも人口が少なく、イラン・イラク・シリア連合に対し地上兵力主体の通常戦争や人的犠牲を顧みない長期のテロ・武装闘争には対抗できない。

それに対する抑止力として重視されているのが、イスラエルの核抑止力である。

しかし、もしもイランに弾道ミサイルの保有能力や核開発の潜在能力を残せば、将来イランが核ミサイルを保有し、シーア派の独自の核抑止力が機能するようになるかもしれない。

そうなればシリア、さらにはトルコも核保有することになり、一気に中東域内の核拡散が進み、イスラエルの核抑止力も機能しなくなるであろう。

このような予測に立てば、トランプ政権がイランの核合意に強硬に反対していることに、相応の理由があることが分かる。

トランスジェンダーの軍人の受け入れ拒否については、クリントン大統領が受け入れようとしたときに軍がこぞって反対したという経緯がある。現在も、軍は受け入れ拒否を表明している。

以上から明らかなように、マティス国防長官とトランプ大統領が意見を異にしたとされる対立点について、米国の国益の視点に立ち個別に分析すれば、トランプ大統領の主張により妥当性があると言えよう。

自立防衛を迫られる米同盟国

トランプ大統領が、マティス長官を「民主党員のように思える」と評したのも、分からなくはない。

トランプ大統領のとってきた政策は、共和党の政策にも沿ったものである。マルコ・ルビオ議員も、大統領選挙の予備選挙では、メキシコ国境の壁建設などを訴えていた。

サイバー、テロ、移民流入、ミサイル防衛システムを突破して攻撃できる中露の新たな核ミサイルなど、米本土に対する直接的脅威はますます高まっている。

従来の前方展開戦略態勢は、米国にとり、政治的コストも含めた維持コストが高いだけではない。

中露の周縁地域に対するミサイル脅威や地上戦力の浸透により、米国の国益にとり死活的ではない地域紛争に巻き込まれ、米本土防衛に必要な資源を浪費するおそれも高まっている。

トランプ政権は、マティス国防長官の辞任に伴い、米本土防衛を主眼とする、より効率的で将来の脅威に備えた戦略態勢への転換を加速させるであろう。

そのことは、日韓台など東アジアの米同盟国にとっても、駐留米軍の削減・撤退、米軍の有事来援の期待度低下、米国による核の傘の信頼性低下などを招くことになるとみられる。

また平時における、防衛費分担の増大、米国製武器の購入と米国との共同研究開発の拡大など、米側のより厳しい要求に直面することになるであろう。

それと同時に、自ら自立して自国を守り抜くための自立的防衛態勢の確立も迫られることになろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「ドナルド・シンゾー蜜月関係」は終焉か 2019年の米国を占う』(1/1日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

1/3阿波羅新聞網<时机敏感!中共流年不利 共军顶级芯片专家横死=時期が微妙 中共の今年の運勢は良くない 共産軍のマイクロチップのトップ専門家が不慮の死亡>中共解放軍の科学者でマイクロエレクトロニクスの専門家の陳書明は最近亡くなったことが明らかになる。彼は自動車事故で亡くなったが、時期が微妙である。

新年が始まり、中共は各分野で敗色濃厚である。中共の最先端武器のマイクロチップ研究開発プロジェクト・リーダーの陳書明は大晦日に自動車事故で亡くなった。享年57歳。「希望之声」の報道によれば、「その情報は“新浪微博”が出したもので、海外メデイアに転載されただけで、中国国内では報道されていない」と。発表してから今もその情報は削除されていない。多くのブログ主は1/1にコピペした。国防科学大学計算機学院の陳書明教授は2018年12月31日午後5時、安徽省六安の実家に帰る途中、上海・陕西省高速道路の700Km、六安から30Kmの地点で、後ろから来た車とぶつかり、保険会社が車道を撮影中に、後ろから来たトラックが雪でスリップ、停車していた事故車と人員をはね、2人を死亡(その中に陳書明を含む)させ、一人は重傷であった。この情報について六安の正式発表は未だである。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1226745.html

1/2希望之声<王友群:2019年 到了彻底抛弃对中共幻想的时候了=王友群:2019年になった 徹底的に中共の幻想を放棄するときが来た>2019年は中共が中華民国を打倒して70年になる。また天安門事件を起こし民主化を鎮圧してから30年でもある。また中共が法輪功を迫害してから20年でもある。中共は世界で最も腐敗した政党で、2019年は中共の滅亡の年でもある。14億の炎帝・黄帝の子孫から言えば、中共の幻想を放棄するときが来たと言える。

マルクスは共産党員に既存の社会制度は全部敵と看做すことを要求、暴力革命を用いて政権を転覆させようとした。これは、マルクスが人類有史以来の最大のテロリストと見ることができる。

我々は中華の子女であって、マルクス・レーニンの子孫ではない

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/02/n2530235.html

1/2NHKニュース7:23<アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など>「アジア再保証イニシアチブ法」について

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

1/2琉球新報<習氏、台湾問題解決に意欲 「一国二制度」で統一訴え>北京共同の配信記事

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-856378.html

1/2日経電子版<台湾蔡政権が中国に反発 「経済での統一戦に反対」>「習氏は演説で、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」原則を基礎として中台交流を推進し、高度な自治を保障する「一国二制度」を用いて平和統一を実現する方針を強調した。蔡氏は「一つの中国」原則を受け入れないとし、「一国二制度」を拒否することも「台湾のコンセンサスだ」と述べた。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960063002012019FF8000/

米国の「アジア再保証イニシアチブ法」に中国が反応し、台湾が中国提案を拒否した構図です。良い傾向です。「アジア再保証イニシアチブ法」は議会主導、上下院とも全会一致で定められました。意味するところは、米国は行政府だけでなく、議会も中共を米国の敵と認定したという事です。

高濱氏の記事には米国の姿勢の変化について触れていません。トランプの弾劾なぞあり得ないのにそれをわざわざ元旦に持ち出すのは、やはり目が曇っているとしか思えません。情報入手先が偏っているのでしょう。

1/3日経にも米国民主党の2020大統領選候補が掲載されていました。下の写真はCNNの12月の世論調査の結果です。バイデン、サンダースでは同じ老人のトランプに勝ち目はないでしょう。ベト・オルークもクルーズに負けてミソをつけましたのでダメでは。民主党は玉が不足している印象です。

記事

また一人、トランプ大統領の元から重要閣僚が去った(写真:ロイター/アフロ)

—2019年の米国はどうなりますか。

高濱:まず、ドナルド・トランプ大統領の弾劾の可能性に注目が集まります。同大統領の長年の腹心と言われてきたマイケル・コーエン元顧問弁護士が18年12月12日、米大統領選挙時の選挙資金をめぐる違反や偽証をめぐって、ニューヨーク連邦地裁から禁固3年の判決を受けました。

弾劾のカギは「上院共和党議員を説得できる証拠」

—大統領選挙をめぐる「ロシア疑惑」と直接の関係はありませんが、「弾劾」という「ダモクレスの剣」を突き付けられているトランプ大統領にとって手痛いボディブローになったのではありませんか。

高濱:確かにトランプ大統領にとってダメージです。コーエン被告は、同大統領とかって不倫関係にあった女性らに支払う口止め料に選挙資金を充てていたほか、ロシアでの不動産事業について議会で虚偽の証言をしました。同大統領は「俺は知らない。指示したことはない」と言っていますが、野党・民主党が同大統領への追及を強めるのは必至です。

これに対してトランプ大統領の顧問弁護士になっている元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、Axiosのマイク・アレン記者とのインタビューでこう述べています。「トランプ大統領が指示していようが、いまいが、弾劾の理由にはなりえない。過去に選挙資金を使って不倫疑惑をもみ消そうとした民主党のジョン・エドワード上院議員(当時)は有罪にならなかった(同氏は民主党の大統領候補にもなった)。ビル・クリントン第42代大統領も弾劾を逃れた。下院が弾劾決議案を可決したものの、上院がブロックした。トランプ大統領もそう簡単に弾劾などされない」
(”1 Big thing : Trump’s Clinton defense,” Mike Allen, Axios AM, 12/23/2018)

「ロシア疑惑」についてはロバート・モラー特別検察官の捜査が最終段階に入っています。焦点は、ロシアによる大統領選挙介入でトランプ陣営との「共謀」があったかどうか、そして、トランプ大統領が捜査当局に対し「司法妨害」をしたのかどうか、です。

中間選挙の下院選で圧勝した民主党が下院の委員長ポストを独占します。弾劾発議権を持つ下院の司法委員会はもちろん、情報特別、監視・政府改革、倫理などの各委員会は同特別検察官が提出する最終判断を手ぐすね引いて待っています。

だからと言って、トランプ大統領に対する弾劾決議案が直ちに上程され、審議されるかというと、そうはなりそうにありません。司法委員長に就任するジェリー・ナドラー下院議員(民主、ニューヨーク州選出)は極めて慎重です。同氏は弾劾について「弾劾を発議するなら本当に弾劾できなければ意味がない」と言っています。

下院が弾劾決議案を可決しても、上院で3分の2の議員が同決議案に同意し可決しなければ弾劾は成立しないからです。上院は共和党が過半数を占めています。

弾劾決議案を上院でも通すには、「大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになり、米国憲法の精神が崩壊してしまう」という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員を納得しなければならないのです。

「弾劾確率」ギャンブルは買値50セント、売値48セント

的中率が高いといわれるギャンブル予想サイトがあります。賭けの対象は「ドナルド・トランプ大統領は第1期任期中(2021年1月20日東部時間午後11時59分までに)に弾劾されるかどうか」です。

掛け金は一口1セント、18年12月23日午前1時現在(米東部時間)の賭けの状況はこうなっています。買値(Buy Yes)で一番多い価格は50セント(1836口)、続いて51セント(838口)、53セント(791口)。

売値(Sell Yes)で一番多い価格は48セント(2850口)、第2位は47セント(2602口)。

この予想サイトは、株価(the price of share)を1セントから99セントの間に設定し、その株価を時時刻刻と変わる市場の予想(the market’s estimate of the probability of an event taking place)に合わせる形でトレーダー(一般読者)に売り買いさせています。

つまり18年12月23日午前1時現在で買値50セントで売値48セントということは、「21年1月までにトランプ大統領が弾劾される確率」のほうが値が高い。それだけ米国市民の「弾劾」への期待値が高いことを示しています。
(”Will Donald Trump be impeached in his first term?” Predict. 12/23/18)

安保外交の要だった3将軍が去る

—トランプ大統領が三顧の礼を尽くして政権に迎え入れた3将軍、H・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官(陸軍中将)、ジョン・ケリー大統領首席補佐官(元海兵隊大将)、ジェームズ・マティス国防長官(元海兵隊大将)がすべていなくなってしまいます。

高濱:トランプ大統領は、政権発足時には自前のブレーンを安保外交政策の主軸に据えたましたが、いずれも事実上解任しました。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官はスキャンダルで早々と辞めた。「知恵袋」だったスティーブン・バノン首席戦略官も暴露本で大統領の息子を批判していたことが発覚。いずれも、他の補佐官とそりが合わなかったことも“解任”の原因にありました。

トランプ大統領はボッカリ開いた穴を埋めるべく、人格と手腕に期待して3将軍を起用しました。しかし3将軍ともトランプ氏と全く異なる人生を送ってきた清廉潔白な筋金入りのサムライたちです。皆輝かしい戦歴を誇り、ワシントンでも高い評価を受けている軍人でした。兵役についたこともなく、不動産業とギャブルで成功した唯我独尊のトランプ大統領とはすべての面で水と油だったのでしょうね。

将軍たちが次々と辞めていったのは、軍事外交面の哲学においてトランプ大統領と違っていたからといわれています。それだけではありません。トランプ大統領は側近の言うことには一切耳を貸さなかったため、みな嫌気がさしてしまったのです。

マティス氏が政権を去るのはアフガニスタンやシリアからの米軍撤退をめぐってトランプ大統領と対立したことが直接の原因だったとされています。マティス氏は兵力の削減や即時撤退に反対していたのです。

マティス氏は大統領あての手紙に「大統領閣下、あなたには、私よりもあなたの見解に近い考えを持つ人を国防長官にする権限があります」としたためていました。

トランプ大統領はこの手紙の内容に激怒し、辞任時期を早めてしまいました。

マティス長官の後任には、パトリック・シャナハン国防副長官を国防長官代行に指名しました。米ボーイングの元役員でトランプ大統領とは以前から親しい間柄にあるそうです。

首席補佐官人事を巡ってペンス副大統領に矛先向ける

人事といえば、ホワイトハウスを取り仕切る首席補佐官の後任人事をめぐって、トランプ大統領はマイク・ペンス副大統領の首席補佐官を務めていたニック・エアーズ氏に白羽の矢を立てました。ところがエアーズ氏はこれを固辞。なんと現在のポストまで辞めてしまいました。

同大統領は非常に傷ついたようで、怒りの矛先はペンス副大統領にまで向かったと言われています。ペンス副大統領が陰で動いたと勘繰ったのです。

ワシントンで活動する外交オブザーバーの一人は筆者にこう述べています。「トランプ大統領のそばで働いてみると彼がいかに愚鈍であるかがわかり、嫌になるのだろう」

「今ホワイトハウスや閣内にとどまっている者には2種類の人間がいる。大統領の政策にはついていけないが、政権の高官でいれば箔をつけることができ、辞めた後も役に立つとみる者。あるいは、バノン元首席戦略官のように反中国という政治目標をトランプ政権で実現したいと思っている野心家。いずれにしろ、大統領を尊敬して政権内で汗を流そうなんていう者はまずいない」

「マティス国防長官が辞めたインパクトは計り知れない。同盟国には動揺が走っているようだ。トランプ大統領の暴走を止める最後の歯止めがなくなってしまったからだ。トランプ大統領が取る行き当たりばったりの軍事・外交政策が2019年の世界にとって最も危険な要因になりそうだ」

民主党大統領候補に急浮上するオルーク下院議員

—ところで、下院で圧勝した民主党は新議会でどう動くのでしょう。

高濱:トランプ大統領の弾劾は難しいでしょうけど、前述の主要委員会では立法権を行使してトランプ大統領や高官たちの不法行為を徹底的に追及することになりそうです。政権の屋台骨を揺さぶり、トランプ再選を阻止するのに全力を挙げるでしょう。「すべての道は20年の大統領選に通ず」です。

加えて、20年の大統領選に向けた候補選びが活発化します。民主党支持者を対象に行った世論調査ではジョー・バイデン前副大統領(70%)がダントツです。バーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出、民主党系無党派)が63%で第2位。

一般有権者を対象にした世論調査でもバイデン氏(26%)、サンダース氏(22%)が上位に上がります。他方、注目されるのはベト・オルーク下院議員(テキサス州選出)です。

先のテキサス州上院選では共和党のテッド・クルーズ氏(16年大統領選の共和党候補選びに名を連ねた)と接戦を演じて惜しくも敗れましたが、全米レベルで知名度を上げた中道リベラル派です。先の世論調査では、15%を獲得しベテラン政治家二人を追いかけています。

ともすれば左派リベラル派が影響力を増している民主党内で、中道派オルーク氏の台頭は重要です。民主党があまり左に傾斜すると、20年大統領選で有権者、特に無党派票が逃げてしまうからです。

周辺を対中強硬派で固めたトランプ新陣営

—米中貿易戦争が激化の一途をたどっています。米中関係はどうなるのでしょう。

高濱:緊張状態が続きそうです。トランプ政権の主要メンバーを見るとマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)議長、マイク・ポンペオ国務長官とみな対中国強硬派です。

マティス国防長官は軍事面から中国の海洋進出に厳しい目を向けてきましたが、偶発的な事件や双方の誤算で生じる米中軍事衝突だけは絶対に避けるべきだと主張してきました。良識派のマティス氏が辞めたことでその歯止めがなくなってしまいました。

トランプ大統領と共和党議員が通商面で懸念しているのは、米中関係の緊張の高まりが投資家を不安がらせ、それが株式市場に悪影響を与えること。米中による関税合戦は休戦状態に入っていますが、「トランプ氏が大統領である限り、ポジティブな変化は困難」といった見方が米経済界に広がっています。

関税合戦だけならともかく、火の粉は中国が主導権を握ろうとするAI(人工知能)分野にまで降りかかってきました。中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長の逮捕は象徴的な事件です。米国がAI分野で開発した先端技術を中国は次々と盗み出しているというのが米国の主張です。

一方、中国は「AIや次世代通信規格5Gの分野では、中国はすでに米国に追いつき追い越している」という認識を持っています。AIに詳しいマーク・ワーナー上院議員(民主、バージニア州選出)などはこうした中国の主張を半ば認めているのです。
(”Sen. Warner Warns China, Russia Are Accelerating Cyber, Disinformation Capabilities,” John Grady, USNI News, 12/10/2018)

AI分野で自信をつけた中国が米国の主張をそう簡単に受け入れるとは思えません。国家安全保障分野まで巻き込んだ米中貿易戦争は簡単には片付かないでしょう。長期化しそうです。

安倍政権は「豹変トランプ」に「猪見て矢を引く」?

—日米関係はどうなるでしょうか。

高濱:対中外交に携わってきた米国務省OBはこう言っています。「トランプという男は外交のイロハが分かっていない。もし本当に中国と対峙するのであれば、同盟国である日本、韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の理解と支持が必要だ。それを忘れて日本を除く韓国やNATOとぎくしゃくしている」

「トランプはアベシンゾーを『親友』と言っているが、これは、ほかに誰もいないので便宜上言っているに過ぎない。トランプの対日メンタリティーは、米国が日本に対して80年代に抱いていた『安保片務性』『安保ただ乗り』『市場の閉鎖性』から一歩も抜け出ていない。貿易が何か、グローバルエコノミーが何か、安全保障とは何か、地政学とは何か、全くわかっていない、ただの不動産デベロッパー、カジノ・ゴルフ場経営者、テレビ・リアリティー番組司会者なのだ。だから対日政策では2019年も、目先の出来事に対して自己矛盾したツィッターを流し続けるだけだろう」

確かに、日米間の懸案事項は「ドナルド・シンゾー蜜月関係」のお蔭?で先送りされている。だが、それをいつまで続けられるか。

主要シンクタンクで日米関係を研究する専門家の一人は筆者にこう囁きました。「安倍はトランプ扱いが得意だが、安倍とトランプの関係は『キツネとタヌキの騙し合い』。対日ブレーンもおらず、役人の言うことは一切聞かないトランプがいつ豹変するか。もっともそれを一番よく知っているのは安倍自身だろうが……」

トランプ大統領は「猪突猛進」する。また「遼東の豕(いのこ)」*であることも分かってきた。日本としては「猪見て矢を引く」ことだけは避けたいところだ。

*:世間で知られていることを自分だけが知っていると思い込み、得意になっていることの譬え。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。