『沖縄米軍用地を中国資本が買っていた』(11/3週刊新潮 櫻井よしこ)、『習近平氏は本当の「核心」となったのか  権力集中が進んでいるとはいえないそのワケは』(11/4石平メルマガ)について

今、加藤隆則(元読売新聞中国総局長)著『習近平暗殺計画 スクープはなぜ潰されたか』(2016/2/25刊)を読んでいますが、中国に対する思い入れ(左翼に近い?高井潔司・北海道大学大学院教授や矢吹晋・横浜市大名誉教授の名前が出て来るのは相当左にシンパシーを持っていると思えます。小生も北京にいたときに高井・矢吹両氏と会って幻滅したことを覚えています。)と習に対する肩入れ、自分の特ダネに対する執念(どちらかというと日本の同業他社を出し抜く為)が垣間見えて、今の日本の記者のレベルを感じさせました。一言で言うと自己中心、TVで良く見るやはり読売出身の大谷昭宏を思い起こさせてくれました。加藤氏が読売を辞めたことは良いですが、その経緯を本にして出版するのは如何なものか。表現の自由の範囲でしょうが、読売に対する私憤を晴らしたものとしか映りません。「ベトナム戦争時の韓国軍慰安所」について報道できず、同じような目に遭ったTBSの山口敬之氏は週刊文春に寄稿して辞めました。また、加藤氏は、習は軍権確立したと述べていましたが、それに対する反論が櫻井氏や石平氏から出される状況になっていて、単に思い込みが激しいだけなのではという気がします。デイープスロートがいるというのも自慢げに書いていましたが、デイスインフォメーションorリークのためのパペットとして使われた可能性もある訳で、それに思いを致さないのは客観的に物が見れないのでは。

日本の外務省はどこまで行っても無能集団です。パリ協定も発効したのに、米中が手を握ることすら分からず、日本の議会批准が遅れています。同盟国の情報入手すらできないのであれば、敵国の情報何て入る訳がありません。櫻井氏の記事のWTO加盟時の留保条件を付けず加盟というのは平和ボケの典型でしょう。幣原以来外務省は相当おかしくなってきていて、国民から見れば死に至る病としか言いようがありません。組織に自衛隊出身者を入れて外務省をチエック、報告は官邸にするというお目付け役が必要なのでは。

外国人の土地買収は大正時代にできた「外国人土地法」を活用して制限すべきです。少なくとも中国は、土地は国のもので所有権売買はできず、使用権売買であるため、相互主義に反します。先人たちは偉かったと思います。やはり、国の安全を考えて立法化していました。それに引き換え平和ボケの今の日本人のだらしないこと。

石平氏の記事では、張春賢氏が「党の建設工作に関する中央指導小組副組長」になったとのこと。共産党の喉と舌と言われる宣伝部を牛耳る劉雲山の後任になると思われます。張春賢氏は調べますと江沢民派で、周永康とも近かったようです。

zhang-chunxian

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trends/2016/08/29/276005.htm%E6%9B%BE%E6%83%B3%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%8B%E5%8F%B0%EF%BC%9F%E6%B1%9F%E6%B4%BE%E5%A4%A7%E5%93%A1%E5%BC%B5%E6%98%A5%E8%B3%A2%E5%8D%B8%E4%BB%BB%E6%96%B0%E7%96%86%E6%9B%B8%E8%A8%98.html

江派の巻き返しで習は押し返せなかったという所でしょう。共産党の重要ポストは王岐山の中央規律検査委員会と劉雲山の宣伝部で、そこを押えないと主席と雖も絶対権力にはならないと言われています。今まで反腐敗運動で政敵を打倒してきましたが、翳りを見せてきたという所でしょう。内部抗争でエネルギーを使い、対外冒険主義に陥らないことを望みます。

櫻井記事

日本の国土を外国資本が買い漁っている事実は旧聞に属する。日本政府が、自民党政権の時も民主党政権の時も有効な対策を講じてこなかったのも周知のことだ。外国資本に好き放題の国土買収を許してきた日本は異常 だが、それでも沖縄の米軍用地の1割を中国人が買収していると聞けば、 心底、驚かざるを得ない。

10月21日、インターネット配信の「言論テレビ」で中田宏元衆院議員が語った内容は、日本国の土台が浸食されているというものだった。

氏は国会議員だった2013年、対馬を調査して驚いた。自衛隊基地周辺の土地の殆どが韓国資本に買収され、基地は韓国人の土地にぐるりと囲まれていた。万一の時、これでは自衛隊の動きが阻止されかねない。その危機的 状況に対処するべく、氏は土地売買に関して規制する法案を国会に提出した。

「私の法案は廃案にされました。それから3年、事態はより深刻です。沖縄の米軍用地の10%が中国資本に買われているのです」

中国は尖閣諸島を自国領だと主張し、沖縄に関しても日本の領有権に異議を申し立てる。彼らの真の狙いは、いずれ沖縄全体を中国領とすることにあると見てよいだろう。沖縄に迫る中国の脅威を実感するからこそ、わが 国は日米同盟を強化すべく努力してきた。米軍への基地提供にも心を砕いてきた。

沖縄の米軍用地は約2万3300ヘクタール。内、国有地と県、市町村有地が 約1万5700ヘクタール、残りの約7600ヘクタール、全体の約33%が民有地だ。

「この民有軍用地の約3分の1を中国資本が買い取っているのです」と、中田氏は説明する。

事実なら、まさしくブラックジョークではないか。中国人の所有とされる 民有軍用地は2500ヘクタール強になる。坪数で756万2500。沖縄軍用地の借地料は政治的配慮も働いて日本一高い。場所によって異なるが那覇軍港なみの最高レベルの賃料なら坪1万9000円、浦添市などでは坪6000円だ と、「産経新聞」の宮本雅史氏が『報道されない沖縄』(角川学芸出版) で報じている。

国土は即ち国

坪6000円として中国人の手に渡る賃料は453億7500万円にもなる。防衛省に問い合わせたが回答が得られなかったために、果たしてこの数字が正しいのか否か、判然としない。しかし、少なくとも百億円単位の日本国民の税金を、毎年、日本政府が中国人に支払っている可能性がある。

中田氏は、防衛省も中国人による軍用地の取得については知っているのではないかと語る。政府や地方自治体がこうした事実をどれだけ把握しているかについて、沖縄県石垣市議会議員の砥板芳行氏のコメントが興味深 い。私の取材に対して氏は、当初こう語った。

「中国資本が軍用地を買っているとは、余り知りませんでした」

しかし、少し時間をかけて調べたあと、氏はこう語った。

「そのようなケースがあっても中国人は表に出てきません。しかし、注意 深く情報を精査すれば、確かに中国人の動きが見えてきます」

中田氏が指摘した。

「竹富町が所管する離れ小島にウ離島(ウばなりじま)というのがありま す。広さ1万坪の岩だらけの無人島で、水もありません。この島を中国が5 億円という法外な価格で買おうとしたのです」

中国はこの島をなぜ買おうとしたのか。現地の人は、考えられる理由として、海上保安庁の船が尖閣諸島海域に向かうとき、海保の船の動きを逐 一監視できる場所がウ離島であることを挙げた。売却話は、しかし、メ ディアの知るところとなって、結局、立ち消えになった。

砥板氏が説明した。

「いまこの島は地元の不動産業者が管理しています。安全保障上、大事な所にあるだけに監視を続けることが重要です」

このような水もない島を買う理由が経済的要因にあるとは思えない。どう 見ても安全保障上の理由であろう。事実、島を買いにきたのは「中国国際友好連絡会」(友連会)という組織だった。人民解放軍(PLA)の工作 機関と考えてよい組織だ。

彼らは宮古島市の下地島空港周辺の土地も買いたいと申し出た。同空港 には3000メートルの滑走路がある。中国に対処するために、下地島に自衛 隊の拠点をつくることが大事だという指摘は多い。それだけ重要な空港周辺の土地をPLA関連組織が買いにきたのである。

国土は即ち国である。国土があって、そこに人が住み、経済活動をしてはじめて国が形成される。それを守ってはじめて独立国と呼べる。国の基 (もとい)である国土を、わが国は今日に至っても外国資本に買われるに任せている。

1平方ミリでさえも外国人に売らないのは中国だけではない。フィリピンも外国人には売らない。なのになぜ、日本政府は有効な手を打たないの か。国政レベルの動きは信じ難い程鈍いが、地方自治体の憤りは強い。全国市長会会長代理で山口県防府市長の松浦正人氏が語る。

外国人土地法

「10月19日に、北海道旭川市で北海道市長会が開かれ、皆さん憤っておられました。地方自治体の条例だけでは、外資の日本国土買収は全く防げません。これ以上外国人に土地を買われてしまうわけにはいかないと、革新色の強い市長さんも含めて全員の意見が一致しました。来年1月中に案をまとめて、政府に強く申し入れることになりました」

市町村の行政は住民生活に直結する。行政の現場には山林や水源地、防衛施設周辺の土地を中国人が買い付けようと蠢く情報が入ってくる。殆ど の首長は山林や水源地の所有者を説得して外国人への売却を思いとどまらせようとする。しかし、悪貨は現金でやってくる。その現金に動かされる人もいる。

しかし、国土を他国に売ってしまっては、もう戻ってこないのだ。にも拘わらず、日本政府が規制できずにきた理由のひとつに、95年のWTO(世界貿易機関)加盟時に外務省が犯した致命的なミスがある。

他の加盟国がおよそ全て、その国なりの留保をつけて加盟したのに対 し、日本は無条件で加盟したのだ。だから今更、国土は外国資本に売らないとは言えないのである。当時の外務省の目は節穴だったが、現在の国会議員にもできることがある。日本には大正時代の外国人土地法がある。そこには相互主義と、国防上の観点から土地取引は制限できることが書かれてある。相手国が日本人に土地を売れば日本も売るということだ。国防上の懸念ゆえに取引を制限できるということだ。その戦前の法律を現在に通用させるための工夫をすればよいだけである。いま、政治がその工夫をし ないのであれば、それは国民と国家に対する背信である。

石平記事

先月27日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第6回総会(6中総会)の総括コミュニケは

「習近平同志を核心とする党中央」と明記した。

これを受け、日本国内でも「習氏への権力集中が進む」との見方が広がったが、実態は果たしてそうであるのか。

6中総会開催前の10月16日、新華社通信は中央指導部メンバーの動向に関するニュースを配信した。

政治局委員の張春賢氏が「党の建設工作に関する中央指導小組副組長」の肩書で地方視察を行ったという。

張氏は今年8月、新疆ウイグル自治区党委員会書記を退任して中央に戻ってから、その去就が注目されていたが、上述の地方視察ニュースで、「副組長」という彼の新しいポストが判明した。

この目立たないポストが実は張氏の今後の前途洋々を暗示している。

今、党内のイデオロギー統制を担当する「党の建設工作に関する中央指導小組」の組長になっているのは政治局常務委員の劉雲山氏である。

政治局常務委員といえば、それこそ共産党の最高指導部を構成する「チャイナセブン」のメンバーだが、劉氏は69歳の高齢であり、来年開かれる予定の共産党第19回大会で引退する運びである。その時、上述の小組の副組長となった張春賢氏が、劉氏の後を継いで組長に昇任する見通しで、それに伴い、政治局委員である張氏は当然、政治局常務委員へと昇進する道が開かれるのである。

第19回党大会開催の1年前の張氏の副組長就任はまさにこの党大会における彼の政治局常務委員昇進の布石だと理解されている。問題は張氏が次の党大会で最高指導部に入る見込みとなっていることが何を意味しているかである。

張氏は新疆ウイグル自治区党委員会書記時代、習近平総書記(国家主席)に関する2つの微妙な動きで注目されたことがある。1つは、今年3月4日、新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト無界新聞に、「習近平引退勧告」の公開書簡が掲載されたことである。

地方政府主管のメディアで共産党トップの「引退」を勧告する文章が掲載されるとは、驚天動地の大事件であるが、問題はその「黒幕」は誰だったのかである。当時から、一部の香港メディアやアメリカに拠点を置く中国系メディアは新疆ウイグル自治区の最高責任者である張氏の関与の可能性を報じているが、真相は今でも不明のままである。

その直後の3月20日、張氏の取ったもう1つの言動がさらに注目を集めた。実はその時、習近平総書記の息がかかっている一部の地方トップが習氏を「党の核心」として擁立する運動を起こしている最中であったのが、北京で開かれた全人代の新疆代表団会見で、張春賢氏は記者らから「習氏を核心として支持するか」と質問を受けたとき、「その話は改めて」と答えを避けた。

中国の政治文化の中では答えを避けたことはすなわち「支持しない」との意思表明である。これで張氏は「反習近平」の姿勢を明確にしたと理解されたのである。

しかし今、どう考えても「反習近平」のこの彼が無傷であるどころか、中央に戻って例の副組長に就任し、来年の党大会で政治局常務委員となって最高指導部入りを果たすことができそうなのだ。

それでは習氏は党中央をすでに制覇したとはとても言えない。

来年の党大会で、次期最高指導部の人事は決して習氏の意のままにならないことも分かった。

冒頭に取り上げた共産6中総会の総括コミュニケは、習氏を「核心」だと位置づける一方、党の集団的指導体制や「党内民主」をことさらに強調しているから、今の共産党内では「習氏の権力集中が進んでいる」とは一概にいえない。

第19回党大会の開催に向けて、党内闘争はさらに激しくなる見通しである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください