『NATOの役目が冷戦時代に逆戻り、スウェーデン加盟で32カ国・兵員331万人・国防費156兆円の巨大軍事同盟に 【やさしく解説】NATOとは』(3/9JBプレス フロントラインプレス)について

3/9The Gateway Pundit<CONSERVATIVE CHAMPIONS: Trump Meets Hungarian PM Orbán at Mar-a-Lago – Populist Leaders Plan the Post-Biden World=保守派のチャンピオン:トランプ氏、マール・ア・ラーゴでハンガリーのオルバン首相と会談 – ポピュリスト指導者達はバイデン後の世界を計画>

民主党の不正選挙を欧州も監視すればよい。

地球上で最も偉大なポピュリスト愛国指導者二人が今日、米国、欧州、そして世界中の保守派にとって素晴らしい瞬間に会談した。

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、繰り返し支持し大統領復帰を求めてきた政治指導者ドナルド・トランプ氏に会うためフロリダ州を訪れた。

トランプ氏とオルバン氏には側近のスタッフも加わった。ハンガリーのペテル・シヤルト外務大臣も首相とともにフロリダを訪れた人の一人だった。

CNNは次のように報じた。

「ドナルド・トランプと少数の側近グループは金曜日の夜、前大統領のリゾート地マール・ア・ラーゴで約1時間、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相と会談した、と事情に詳しい関係者がCNNに語った。」

もちろん、超リベラル派のCNNはオルバンを「独裁者」、「強者」、つまりある種の独裁者と呼ぶだろう。

これは、選挙を中止し、メディアを検閲し、すべての野党を非合法化したウクライナのゼレンスキー大統領を「民主主義の擁護者」と呼ぶグローバリストのぼろきれと同じだ。

「関係筋の一人は、この会合は議題のない『社交的な会合』だったと述べたが、別の関係筋はそれは『友好的』だったと述べた。4人目の情報筋がCNNに語ったところによると、オルバン氏はトランプ大統領との会談を求めており、別途米国に滞在する予定だったという。

選挙陣営の発表文によると、トランプ大統領はオルバン氏と会談し、「各国の主権を守るための強固で安全な国境の最重要性など、ハンガリーと米国に影響を及ぼす幅広い問題について話し合った」と。

https://twitter.com/i/status/1766503602552524883

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/conservative-champions-trump-meets-hungarian-pm-orban-mar/

3/8The Gateway Pundit<In One of the Most Disgusting Political Moves in History – Biden Campaign Releases New Ad Comparing Trump and His Supporters to the KKK=史上最も忌まわしい政治的動きの一つ – バイデン陣営がトランプとその支持者をKKKと比較する新たな広告を公開>

左翼は論理のすり替えがうまい。中共と米・民主党。

おい、彼らは必死なのか。

アフリカ系米国人に関する国内世論調査は、ドナルド・トランプ氏にとっては驚異的なものに違いない。

昨夜のひどい不誠実なSOTU演説の後、バイデンチームは金曜日、トランプ支持者をKKKに喩える新しい広告を発表した。

バイデンの広告には、KKKの行進者と縄を持ったドナルド・トランプの画像が表示されている。

これが暴力的なコンテンツや誤った情報として Google-YouTube によって報告されないのはなぜですか?

誰もが知っているように、KKKは民主党の戦闘部門でした。

南北戦争が終わり、共和党のエイブラハム・リンカーン大統領が 奴隷を解放した後、民主党は黒人を罰するジム・クロウ法を制定した。

民主党は何十年も黒人差別を続けた。実際、KKKは民主党のテロ組織として設立されました。

クー・クラックス・クランは、リトルロックの共和党下院議員ジェームズ・M・ハインズ(1833年12月5日~1868年10月22日)を含む数百人の共和党員とその支持者を暗殺した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/one-most-disgusting-political-moves-history-biden-campaign/

3/10阿波羅新聞網<川普正式重掌共和党 铁粉和儿媳当选RNC领袖=トランプが共和党の主導権を正式に獲得、熱狂的なファンと義理の娘がRNC党首に選出>共和党全国委員会(RNC)は金曜日、マイケル・ワットリー(Michael Whatleyとララ・トランプ(Lara Trump)を新委員長および共同委員長に任命することを正式に投票し、11月の選挙に向けてトランプ前大統領によるRNCのリーダーシップを強化した。

共和党エスタブリッシュメント(=グローバリスト)に任せたら、真面な選挙運動をしない。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028193.html

3/10阿波羅新聞網<兜头就是一盆冷水 欧盟回绝中共=真正面から冷水を浴びせる、EUは中共を拒否>中共とスイスは、ロ・ウ戦争の終結を目指し、スイスが主催する和平交渉にロシアが参加するよう強く要請しているが、関係筋は、中国とスイスは和平推進について同じ「現実的」見解を持っているが、ロシアとウクライナが、お互いに受け入れがたい条件で和平交渉を開催することになり、一般的には可能性は低いと考えられていると明らかにした。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの8日の独占報道によると、スイス政府はウクライナの要請に応じ、世界の指導者を招待する平和サミットを今年1月に開催することで合意したが、当初のメディア報道によると、モスクワは招待されず、日付はまだ確定していない。

上述のサミットの準備に関しては、主に最近、多くの場所で開催された一連の会議に数十カ国の国家安全保障担当補佐官が出席したことを起訴としているが、中国政府はそのうちの1回にのみ参加した。

中国とスイスの構想について、欧州連合(EU)およびEU加盟国の関係者は「実現不可能」であり、和平交渉は最終的にはウクライナが主導することになるが、ロシアとウクライナのどちらも相手の条件を受け入れて交渉することは不可能だと述べた。

中欧諸国の代表は、ロシアは協議への参加を歓迎するが、「まずウクライナから軍隊を撤退させなければならない」と指摘した。

結局、膠着状態のままずっと行くことになるのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028179.html

3/10阿波羅新聞網<“该破产破产”!中共住建部亲手引爆暴雷潮?=破産・破産の時が来た」! 中共住宅都市農村開発省が自ら爆雷を爆発させたのだろうか?>3/9、中共住宅都市農村開発部の倪虹部長は、深刻な債務超過に陥った企業は破産させて再編すべきだと述べた。この発言を受けて、国民は一方で、政府が恒大などの不動産会社に対して動き、中国の不動産は2024年に爆雷が爆発すると考えているが、他方で、不動産会社が破産したら家を買う人はどうするのかという疑問を抱いている。

不動産価格がずっと下降する見込みなのに、買う人はいないでしょう。賃貸にするのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028198.html

3/10阿波羅新聞網<中共军委副主席两会动怒发誓!泄密军队不堪实情=中共軍事委員会副委員長、両会期中に怒りの宣誓! 軍の耐え難い実状を漏らす>中共の「両会」中、中共指導者の習近平は、軍の全国人民代表大会で、いわゆる「新たな質の高い戦闘能力」の開発について言及した。 中共軍第3位の何偉東は先に、軍の形式主義に陥っていることを強調し、それを「偽りの戦闘力」と呼んだ。外界は、これは軍内の汚職と見せかけに関する堪えられない実情を明らかにしているようだと考えている。

何偉東が「偽りの戦闘力」を非難したのは、装備品の汚職とやっているふりした訓練を指摘した疑いがある。

一朝一夕に腐敗はなくならない。中国社会全体がそうだから。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028172.html

3/10阿波羅新聞網<中共急成这样!备战印太前奏?=中共は焦ってこのように! インド太平洋戦争への準備の前奏?>香港政府は基本法第23条の立法化に全速で取り組んでいるが、世論は中国とフィリピン、台湾海峡での緊張、特に南シナ海での中共とフィリピンとの対立が激化し、戦争の危険があるため、中国政府は香港が南シナ海の「軍事的抜け穴」になるのを防ぐために香港基本法第23条をできるだけ早く制定することを望んでいる。しかし、一部の分析では、この法律は軍事紛争とは直接関係しないが、香港情勢の安定は各分野で中共の発展に貢献し、中共政権を「護衛」するものであると考えている。

国民の締め付けしか考えない独裁政権の中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028161.html

3/10阿波羅新聞網<肃杀一幕:中国“爱国”网民围攻“新三害”= ぞっとする光景:中国の「愛国」ネチズンが「新たな三悪」を包囲>両会会期中、中国は世論を厳しく統制したが、国粋的な言論にはゴーサインを出した。狂信的な「民族主義者」たちは莫言、清華大学、農夫山泉を非難し、中共は現代の「義和団の乱」を利用して、両会に不利な発言をそらそうとしているとコメントする人がおり、習近平統治下で先祖返りの現象がますます激化し、文化大革命の再来につながるのではないかと懸念している。

両会会期中、中共は世論を厳しく統制し、とげとげしい政治的雰囲気の中、「国粋の火」が莫言、清華大学、農夫山泉の「新たな3悪」を焼き尽くした。

農夫山泉がやり玉に挙がったのは、製品のパッケージに「日本の要素」が使われているため。

https://www.aboluowang.com/2024/0310/2028154.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

この記事の最後の段落は、趙安吉の死に関する疑惑の要約である。

【趙安吉の死は、遠く離れたジョンソンシティで陰謀論を引き起こし、彼女の近親者は怒りと失意を感じた。 RedditフォーラムとXプラットフォーム(以前はTwitterとして知られていた)上で見知らぬ人たちが、不正行為や彼女の家族と中国との関係を推測するコメントを投稿した。…もっと見る

引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay  15h

WSJは、趙安吉の死の内幕を詳述した長編の重大調査記事を掲載した:「テスラの中で運転を誤りパニックになってかけた最後の電話:辺境のテキサス牧場で億万長者の海運王の生涯の最後の数時間に何が起こったのか」 、記事の全文を翻訳した。

テキサス州ジョンソンシティ —…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

ローマ教皇:ウクライナは勇敢に白旗を掲げ、交渉を通じて戦争を終わらせるべき https://rfi.my/APlf.X @RFI_Cn経由

教皇フランシスコは先月初め、スイスの公共放送RSIとの独占インタビューで、「ウクライナ国内では議論がある。勝てないなら降伏すべきか?もう一方は、降伏すれば強国が弱国を侵略するのが当然になると考えている。」と質問された。  …もっと見る

教皇は前者と答えた。

rfi.frより

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  @cheyennexli  8h

人々の力は軽視できない!

枕屋グリンデルは、2020年の選挙不正事件を3/15に最高裁判所に提出すると発表した!

3年間にわたるたゆまぬ調査、情報発信、闘争の後、枕兄貴は破産寸前に陥ったが、それでもひるむことなく、証人や物的証拠を見つけ、2024年の選挙での不正行為を防ぐための人員の組織化に全力を尽くした。

これは米国民の壮大な闘争と戦いです!

このような人々とともに、米国はフェニックス極楽🇺 🇸と生まれ変わる。

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 2時間

米中関係は現在、崩壊の段階に入っている。米中協力と友好の建物を建設するために、母屋や梁が一つ一つ建てられてきたが、今では一つ一つ取り壊されている。

我々の世代は家が建てられる過程を見てきたが、今では取り壊される過程も目の当たりにしている。

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 7h

テキサス州、デラウェア州、ルイジアナ州、ネバダ州の上院議員は共同で、中国が台湾への武力攻撃を開始してから30日以内に米中租税協定を終了することを米財務省に義務付ける新法案を提案した。

続きを読む:

何清漣 @HeQinglian 2時間

米中協力ビルの最も重要な梁が取り壊された。それは、1979年1月に鄧小平が訪米した際にカーターと署名した「米中科学技術協力協定」である。 この45年にわたる協定は、米国と中国の二国間関係の緊張と矛盾のため更新されない。 この協定は2023年8月27日に再び期限切れとなったが、米国政府は完全な更新は行わず、2024年2月末までの6か月という短期間の延長のみを決定した。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 7時間)

米中関係は現在、崩壊の段階に入っている。米中協力と友好の建物を建設するために、母屋や梁が一つ一つ建てられてきたが、今では一つ一つ取り壊されている。

我々の世代は家が建てられる過程を見てきたが、今では取り壊される過程も目の当たりにしている。 x.com/RFA_中国語/st…

フロントラインプレスの記事では、ロシアの盟友はベラルーシだけになり、ウクライナ戦争を引き起こしたことはロシアの領土拡張意思の表れと見做され、国際的評判を落とした。中共ものらりくらり支援するだけ。北朝鮮やイランの支援は「ならず者国家」だから、国際社会から手厳しく批判される。NATO加盟国も増やしてしまい、結局この戦争はロシアにメリットを齎さず、経済的に中国への依存国家になってしまった。

記事

NATOの加盟文書を持ってポーズをとるスウェーデンのクリステション首相(左)と米ブリンケン国務長官(右)(写真:Agencia EFE/アフロ)

米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)にスウェーデンの加盟が決まりました。スウェーデンとしては、19世紀から掲げてきた中立・非同盟の外交方針の大転換です。昨年加盟した隣国フィンランドと同様、ウクライナに侵攻したロシアへの危機感を募らせたためです。では「NATO」とは、そもそもどんな組織なのでしょうか。歴史を振り返りながら、専門記者グループのフロントラインプレスがやさしく解説します。

フロントラインプレス

「欧州の緩衝地帯」という立場を捨てる

スウェーデンがNATO加盟を申請したのは2022年5月、ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月後のことです。フィンランドの申請と同時でした。

バルト海を挟んでロシアと接する両国はおよそ200年もの間、どこの軍事同盟にも属さず、外交面では中立・非同盟の立場を貫いていました。その立場を変えさせたのは、ウクライナ戦争の勃発です。

ロシアとの長い国境線を有するフィンランド、バルト海を挟んで接するスウェーデン。両国はNATOの非加盟国だったウクライナが攻撃される事態を目の当たりにして、自国の安全保障をより強固にしたいとの考えを強めました。そして「欧州の緩衝地帯」という立場を捨て、NATO加盟を選択したのです。

図:NATOの公式ウェブサイトなどからフロントラインプレス作成
ところが、両国の申請はすんなりと承認されませんでした。NATOに加盟するためには構成国すべての承認を必要とします。申請時点の構成国は30カ国。親ロシア派が政権を握るトルコとハンガリーの2カ国が北欧2国の加盟を渋ったのです。

結局、フィンランドの加盟承認は1年後の2023年4月。スウェーデンの承認については、エネルギー供給を全面的にロシアに依存しているハンガリーが先送りを続けていましたが、今年2月26日に同国の国会がようやく承認しました。

キモは「集団的自衛権の行使」

NATO内でのすべての手続きを終え、スウェーデンが正式な加盟国となったのは3月7日。NATOの事務総長は「歴史的な日」とコメントしました。

これによって、32番目の加盟国となったスウェーデンは「集団防衛」の恩恵を受け、その義務も果たす国家となったのです。

NATOの基礎は全14条からなる北大西洋条約です。集団防衛は第5条に明記されています。

「欧州または北米における締約国が1カ国でも攻撃を受ければ、全締約国への武力攻撃とみなす。締約国は、武力攻撃が行われたときは、国連憲章の認める個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し、維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的に、および共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を支援する」

同盟国に武力攻撃が行われたら同盟全体への攻撃とみなし、攻撃を受けていない国も反撃に加わるという「集団的自衛権」の考え方です。

仮に、ロシアがスウェーデンに侵攻したらどうなるでしょうか。第5条が発動されると、スウェーデン以外の加盟国はロシアの攻撃は自国への攻撃であると判断。米軍を軸とするNATO軍がロシアに反撃を加えることになるのです。

誕生のきっかけはソ連の脅威

NATOは第2次世界大戦の記憶も生々しい1949年4月、米ワシントンで産声を上げました。当時の欧米はナチス・ドイツとの戦いに勝利したのも束の間、今度は共産主義と対峙する事態になっていました。

ソ連(当時)は欧州の東側で勢力を拡大。ルーマニアやハンガリーなどを次々衛星国としていきます。そうした軍事的脅威から欧州諸国を守るためとしてNATOは結成されたのです。最初の加盟国は、米国、英国、カナダ、フランス、ベルギー、オランダなどの12カ国でした。

1940年代後半に始まった東西冷戦は、核兵器も含む米ソの軍拡競争の時代でした。1949年10月にはソ連が初の核実験に成功。1955年には西ドイツ(当時)の再軍備やNATOに対抗するためとして東側の軍事同盟「ワルシャワ条約機構」が誕生し、ソ連をはじめ東ドイツ(当時)、ポーランドなど8カ国が加わりました。米ソ両陣営の外交的な接触は乏しく、1962年には核戦争寸前だったと言われたキューバ危機も起きます。

しかし、東西冷戦は1989年に終結し、1991年にはソ連が崩壊。ワルシャワ条約機構も同じ年に解体しました。ソ連の軍事的脅威に対抗する目的だったはずのNATOの設立目的も失われたはずでした。

対ソ連から対テロに

ところが、ソ連崩壊と同じ年、NATOの役割は大きく変わりました。ソ連崩壊に伴う経済や社会の混乱、民族対立、領土紛争などが頻発するようになっており、それに対処することがNATOの任務だとされたのです。

1990年代になると、NATOは旧ユーゴスラビア紛争に介入し、コソボなどの空爆に踏み切りました。NATO軍としては初めての本格的な軍事行動でした。

そして2001年にはついに北大西洋条約第5条を発動します。集団的自衛権を行使し、米国中枢を襲った同時多発テロへの報復作戦に参加したのです。

米軍が「対テロ戦争」としてアフガニスタンを攻撃すると、NATO軍も現地に兵力を展開しました。NATOはその後も欧州エリア以外の紛争に関与していきます。

2011年には、アフリカ・リビアの反政府運動に関して「人道的介入」を主張し、軍事作戦を展開。カダフィ大佐の独裁政権を崩壊に導きました。

一時はロシアと良好な関係も

実は冷戦崩壊後の一時期、NATOはかつての敵、ロシアと良好な関係を築いていました。1997年には「ロシアNATO基本文書」に署名し、双方を敵とみなさないことを宣言。2001年の米国同時多発テロ後は、国際テロや大量破壊兵器の拡散を防ぐために共同での対応も強化します。

そして東側への影響力を強めたい米国の考えもあり、1999年から2004年にかけて旧ソ連圏の国々も次々とNATOに加盟を果たしました。

潮目が変わったのは2000年代半ばです。東欧諸国で民主化運動が高まり、ジョージアやウクライナで親欧米政権が相次いで誕生しました。これに対し、プーチン政権は2008年にジョージアに侵攻。2014年にはウクライナのクリミア半島併合を宣言します。NATOの勢力圏拡大を阻止する狙いは明らかでした。

それ以降、プーチン氏は一貫して「NATO拡大反対」を主張しています。ウクライナへの全面侵攻も「兄弟国のウクライナまでがNATOと足並みをそろえれば、自国の安全保障に致命的」と考えたためとの見方が大半です。

しかし、ウクライナ侵攻によってNATOはさらに強化され、逆にロシアは孤立を深めています。

ロシアは「最大かつ直接的な脅威」

ロシアのウクライナ侵攻開始から4カ月後の2022年6月、NATOは行動指針の「戦略概念」を12年ぶりに改訂し、ロシアを「最大かつ直接的な脅威」と定義しました。改定前の「真の戦略的パートナーシップを目指す」からの大転換です。

中国にも初めて言及し、「われわれの利益、安全保障、価値への挑戦」との姿勢を示しました。

ウクライナ侵攻を機に、NATOは東西冷戦時代に戻ったかのようです。スウェーデンの加盟で32カ国体制となったこの軍事同盟は、トータルで兵員331万人、国防費1兆510億ドル(約156兆円)という規模になりました。

政治・経済の地域統合を目指す欧州連合(EU)の加盟27カ国のうち22カ国がNATO加盟国。EUの活動を軍事面で支える役割も果たしています。

各国の主張は完全に統一されているわけではありませんが、米・欧州の巨大な軍事組織の動きは今後も国際情勢の焦点であり続けるでしょう。
フロントラインプレス
「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ(代表=高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授)。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。

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