『米仏は既に喝破、日本から離れようとしている沖縄とほくそ笑む中国 基地存続と中国接近で経済的自立を目指す沖縄の「独立」戦略は加速するか』(9/18JBプレス 小川博司)について

9/18The Gateway Pundit<President Trump Asks How Much More Democrat Corruption and Destruction the American People Are Willing to Stand>

民主党は不正選挙で権力を握り、外国からのキックバック、インサイダー取引しても、FBIを筆頭に役人がDSメンバーだから逮捕されない。中共とのデカップリングもする気がない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/president-trump-asks-much-democrat-corruption-destruction-american-people-willing-stand/

9/18The Gateway Pundit<President Trump Calls for Death Penalty for Drug Dealers and Human Traffickers During Ohio Rally (VIDEO)>

麻薬の売人は厳罰にすべき。

https://twitter.com/i/status/1571294625729478657

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/president-trump-calls-death-penalty-drug-dealers-human-traffickers-ohio-rally-video/

9/17The Gateway Pundit<Whistleblower: Non-Citizen Voting Illegally in NYC for 13 Years and “Thousands” More Illegal Voters Could be Registered and Voting>

NYは民主党の州・市。民主党の選挙が如何に不正をやってきたか分かる。不法入国者は民主党の州に送り届ければよい。

63-year-old Abdul Rahman Kargbo, a non-resident green card holder has been voting illegally for over a decade and may be one of thousands of illegal voters in NYC.

The New York Post reviewed a copy of Kargbo’s voter registration and he marked that he was not a US citizen but he was registered to vote anyway.

“There were no procedures in state Election Law in 2005 to verify citizenship and that remains true today. We have no way to verify citizenship status. There is no publicly accessible database from the federal government for states to verify the citizenship of voters,” said John Conklin, a spokesman for the state Board of Elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/whistleblower-non-citizen-voting-illegally-in-nyc-for-13-years-and-thousands-more-illegal-voters-could-be-registered-and-voting/

9/19阿波羅新聞網<才爆挫败落荒而逃 俄军逼近这乌东大城 乌认了愈来愈脆弱=ロシア軍が敗北して慌てて逃げ帰ったが、ロシア軍はウクライナ東部の都市に接近 ウクライナはますます脆弱になった>ロシア軍はウクライナ北部のハルキウ地方で大打撃を受けたと報じられ、兵士たちは慌ててロシアに逃げ帰ったが、それでもロシア軍はウクライナ東部の戦略的都市バフムートでは進撃を続け、ウクライナ軍でさえ、現地情勢はますます脆弱になっていると考えていると17日、NYTは指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804629.html

9/19阿波羅新聞網<乌战场发现“中国制”炮弹,网友抽丝剥茧结果…=「中国製」の砲弾がウクライナの戦場で見つかり、ネチズンがその結果を子細に分析>ロシア・ウクライナ戦争は白熱の段階を迎え、各国からの軍事援助兵器も次々と戦場に姿を現した。最近、ウクライナ軍が押収したロシア軍の装備から中国製の迫撃砲弾を見つけたと報じられたが、最終的に中共がロシア軍に提供していないことが確認され、ネチズンの間で議論が巻き起こった。あるネチズンは、これらの砲弾は北朝鮮から来た可能性があると疑っている。

まあ、負け戦になっているプーチンを今更習が支援するとは思えないけど・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804672.html

9/19阿波羅新聞網<国际心肺移植学会 全面禁止中国器官移植论文=国際心肺移植学会は中国における臓器移植の論文を完全禁止にする>国際心肺移植学会 (International Society for Heart and Lung Transplantation 、ISHLT) が最近発表した声明で、「圧倒的な証拠を考慮して、中国(中共)政府は、処刑された囚人からの臓器・組織摘出を独自かつシステム的に支援し続けているので、ISHLTは、中国人のドナーに関連する臓器移植の資料や、中国人のドナーからの臓器や組織に関する資料は受け付けない」と。

処刑された囚人というが、裁判なしで処刑し、臓器摘出されているケースもあるでしょう。ウイグル人、法輪功、反体制派等。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804687.html

9/19阿波羅新聞網<“我们都在车上”——贵州新冠隔离巴士侧翻事故后 当局删网评引愤怒=「我々は皆、車の中にいる」 – 貴州省の新型コロナ隔離バスの横転事故の後、当局はオンラインコメントを削除し、怒りを引き起こした>日曜日の午後に中国のSNSで出回った未確認のバス事故の報道と写真は、中国の厳格なコロナウイルス政策と当局による当初の透明性の欠如に対する新たな怒りを引き起こし、「我々は皆、車の中にいる」と、SNSの WeChat に投稿したものが人気となった。 「これはいつ止まるの?」と別の人が尋ねた。

27人が死亡、20人が病院搬送とのこと。20大の10/16まで不都合な真実は隠される。共産主義の恐ろしいところ。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804682.html

9/19阿波羅新聞網<中亚行风光? 习近平洒币换声望 却得到高涨的排华效应=中央アジア訪問の風景? 習近平は金をばら撒き名声を得ようとしたが、却って高まる中華排斥効果を得た>中国の習近平国家主席の最近の中央アジア訪問は、国内各界や公式メディアから非常に注目されている。しかし、ウオッチャーは、習近平の今回の中央アジア訪問は、中国には国際社会に友人がなく、いるのは「お金が足りない乞食の兄弟」だけという真実を浮き彫りにしたと述べた。彼らは、今回の習近平の金のばら撒きの強さは例年よりも弱かったが、中国経済が低迷しているとき、彼は納税者の​​苦労して稼いだお金を「乞食の兄弟」に配ることで、彼の個人的な声望と引き換えようとしたが、アジアの人々の中国人排斥効果を高めているだけと述べた。

下々からは中国人は嫌われるが、政府要人は賄賂が入るからウエルカム。日本の親中派政治家と企業経営者も怪しい。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804647.html

9/18阿波羅新聞網<即将到来的台湾战争:中共征服不了台湾 不等于习近平不想冒险—专访贝克利教授谈“即将到来的台湾战争”= 将来迫り来る台湾での戦争: 中共が台湾を征服できないという事実は、習近平がリスクを冒したくないという意味ではない — 「台湾での戦争」に関するベックリー教授との独占インタビュー>米国のタフツ大学の政治学准教授であり、アメリカンエンタープライズ研究所の非常勤シニアフェローであるマイケル・ベックリーは、北京でのこのような軍事演習が新しい常態になり、この5~10年以内に、中共は武力で台湾を攻撃する軍事的機会があると指摘した。8/ 8の VOA との独占インタビューで、ベックリーは、この予測の理由は、中共が大規模な軍拡を既に完了し、「軍艦と弾薬の成長率は、世界の第二次世界大戦以降、我々が見てきたどんな国より速い」と述べた。

結論は米国の抑止力が大事と。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804513.html

何清漣 @HeQinglian  10h

今まで、中共政治は一党に立脚するだけであり、民主主義国はそうではないと思っていたが、恐らく見方を変えなければならない。

西側は本質的に党派政治である。米国を例にとると、2016 年以前、2つの党はやはり共通の最低線を保持していた。それ以降、そのようなことはなく、中共政治と同じくなるように、どちらか一方を選ばなければならない。

現代の流行で、大事件が発生するたびに、ソーシャル メディアでどちら側につくかを決めるのが一般的である。言葉遣いに例外は認められず、質の悪いものは直接叱られる。

引用ツイート

蔡霞 @realcaixia  Sep 17

私の同級生は卒業後、海事の仕事に就いた。あるとき雑談中に、感慨深く言った。最初に海に入ったとき、彼にとても親切だった古いリーダーが言った:ここには“正しいか間違っているか”はない。「一方を選ぶだけ」である。

当時、彼ははっきりと理解できなかったが、長く仕事をするほど、古いリーダーが言ったことは真実であると感じるようになった。習は劉亜洲の兄弟が突然「連絡つかないように」し、軍の中将は一方を選ぶよう警告した。 twitter.com/lianchaohan/st…

https://twitter.com/i/status/1571344799856459778

何清漣 @HeQinglian  3h

王岐山は、英国女王の葬礼に出席する、中国代表団のウェストミンスター宮殿での弔問は外交と政治の混乱である。

https://bbc.com/zhongwen/simp/uk-62927318

この方面の報道は、BBCを基準にしている。結局のところ、それは国の事情の問題である。そのような複雑な詳細は、明確に書かれており、外部の伝説と同じではなく、内部が統一されていない英国議会の態度である。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese  3h

報道によれば、最初は英国下院議長に拒否されたが、王岐山中国国家副主席はイギリス女王の棺を訪問することを許可された http://dlvr.it/SYZ6ww

何清漣 @HeQinglian  4h

旧革命基地エリアは耐震性に優れている。

マクロンは右も左もないと言って、左派、中間派、右派の票を集め、その後、左派、中間派、右派が一緒になり、彼に反対して 30回 近く黄色いベスト運動を発動した。彼は「何をするにしても、背広を着るなら自分で払って買わなければならない」と革命家たちに反撃し、大統領に再選された。

革命は続き、大統領は変わらず、ゲームはそのまま。

引用ツイート

Ezio Mao☢ @KELMAND1 Sep 18

パリの古い革命地区で行進が行われ、マクロンの辞任とフランスの NATO からの撤退を要求する。

小川氏の記事では、玉城知事の本音は、米軍基地の現状程度の維持と経済発展優先とみているようですが、裏で沖縄独立運動を策動している中共がそんなことを許すはずはないと思います。裏で、「オール沖縄」の人間に工作費がたくさん出ているのでは。日本政府が沖縄に金だけ渡して、何もしなければ、それこそ米軍が動いてしまうかもしれない。“ボーっと生きてんじゃねーよ”です。

記事

沖縄知事選で再選を果たした玉城デニー氏(写真:アフロ)

9月11日の沖縄県知事選は、現職の玉城デニー知事が佐喜真淳候補に6万5000票差をつけて当選した。勝因については辺野古への移転反対や旧統一教会問題、保守分裂などの指摘があるものの、より重要なことは、こうした沖縄の動きが2021年10月にフランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)が発表した「中国の影響力行使(LES OPÉRATIONS D’INFLUENCE CHINOISES)」に書いてある通りになっている点ではないだろうか。詳細は後述する。

筆者は、8月10日付拙稿「不発に終わったペロシ訪台、日本人が見落としている米中接近の兆し」で、日本が台湾有事を前提とした対中軍事行動を意識していることをよそに、米中が再接近していることを書いた。

米国の議員団はその後も訪台を繰り返し、そのたびに必ず中国が怒りを表明しているが、所詮は報道官レベルのものであり、本気という印象は感じられない。むしろ、バイデン大統領が習近平主席と対面での会談を望んでいることの方が重要な注目点だろう。

なぜならそれは、日本の親中的な動き、特に沖縄の動きに影響を与えるからである。

米中再接近をほぼ確実とした中国は、岸田首相がコロナ陽性となった際にお見舞い文を送るなど、今では対日接近も目論んでいるように感じるのは筆者だけではあるまい。そうした中で、沖縄の歴史的な経緯や、客観情勢から見て親中派と見られている玉城知事が沖縄県知事選で再選されたのだ。

日本人として、この結果をどう捉えるべきなのだろうか。

フランスが分析した中国の沖縄戦略の主役

仏メディアのFrance24は、沖縄知事選の結果を「沖縄県の米国人とのハーフの知事が米基地問題の解決を誓う」と題して報じた。沖縄に駐留していた米兵の父と沖縄県民の母との間に生まれた玉城デニー氏は、米軍辺野古基地の建設について、日本政府と沖縄住民の交渉をするのに理想的な知事だと地元では思われているという説明だ。

日本や米国のメディアとは異なる趣きである。

フランスは、沖縄を日米による共同統治がなされている場所という印象を持っているようだ。実質的には米国領に近いという認識だと言っても過言ではないだろう。実際、沖縄には在日米兵の約半数の2万2000人、家族まで入れれば4万5000人がいる。それは沖縄県人口(147万人)の3%に達する。旧植民地における支配者側の人口割合に近い。

また、沖縄にある基地の総面積は全国の基地の20%を占めるが、本州の施設のほとんどが自衛隊との共同利用となっているのに対して、沖縄の場合はほぼすべてが米軍専用施設となっている。

この米軍専用施設の面積は全国の米軍基地の70%に及ぶ。米軍基地の沖縄県に与える経済効果も、もちろん大きい。しかも、2014年に翁長雄志前知事が誕生し、彼が「沖縄人の自己決定権」を求める「オール沖縄」活動の中で、オール沖縄には米軍人も入るとして以来、沖縄には単純な米軍基地全廃という発想は存在しなくなった。

仏IRSEMの「中国の影響力行使」レポートとは

仏IRSEMの「中国の影響力行使」レポートは、例えば、2020年7月に米戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめた「日本における中国の影響力」のように、調査依頼先が存在し、対象とする国の分析に際して、その国に影響を行使する国と関連すると見られる人々にヒアリングし、その名前も提示するという民間シンクタンク型のビジネスとして書いているレポートではない。

フランスが太平洋戦略を考える際の留意事項と近年の周辺諸国の動向を調査し、北大西洋条約機構(NATO)を通した米国との同盟関係の中で、仮想敵とする中国による自国の太平洋戦略への影響を分析したものである。

フランスの太平洋戦略に関していえば、2021年は仏海軍の空母ジャンヌダルク打撃群が、シンガポールからカムラン湾(ベトナム)とハイフォン港(同)を経由した後、台湾のすぐ東を北上して佐世保に入港した。帰りは中国海軍の太平洋への動きを遮るように沖縄から南シナ海を直接南下してシンガポールに戻るというルートで西太平洋におけるプレゼンスを見せた。

米仏英蘭豪日の共同訓練にも参加し、オーストラリアとの連携の際には同国の東北東にある仏領ニューカレドニアの保護の話もしたという。これらの活動結果も交えた、フランスの国策を前提とした国営研究所の調査結果が、仏IRSEMのレポートなのだ。

したがって、具体的に取り上げる人名や組織名なども既に公表されたものを前提としており、この調査のための特別のヒアリングを行っているわけではない(そんなことをすると、自国の地域戦略を逆に感じ取られてしまうリスクがある)。

このレポートを筆者はすべて読み、感想をIRSEMに送っている。

IRSEMレポートでの沖縄に関する記述

このレポートは650ページと大部だが、うち250ページを割いて、中国が教育・文化・メディアなどを通じていかに巧みな行動を取っているかを説明している。その影響が及ぶ先として置いている第一の懸念は仏領ニューカレドニアだ。

仏領ニューカレドニアは、太平洋の東西の中間点だが、オーストラリアの東方とかなり南にあるため、中国が仏領ニューカレドニアに影響を及ぼす前に、沖縄や東南アジアを押さえるだろうと見ていることはレポート全体を読めばわかる。

そして、中国が仏領ニューカレドニアとそれに近い環境にある沖縄の双方を懐柔できれば、日本が注目する台湾などを取り込むことが地理的には容易になるため、その後に続く台湾や香港などの分析は、この250ページで説明した両地域問題の説明の延長線だとわかる。

しかも、仏領ニューカレドニアと沖縄について、中国が現地の市民運動を通じて本国からの独立を促しているという点に共通項があると分析している。

沖縄についての記述では、米国の沖縄におけるプレゼンス拡大に反対してきた玉城知事が2018年の知事選に勝利したことにより、中国が外交のみならず、偽情報の拡散や米軍基地のある沖縄本島の北部への投資などを通じて、沖縄の独立を促そうとする動きが加速するのではないかと見ている。

また、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派活動家とつながりを深めようとしていると分析した公安調査庁の報告(2016年)や、「中国は沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような秘匿ルートがある」と語る慶応大学の細谷雄一教授の分析も紹介している。

さらに、中国は2018年に、最後の琉球王の曾孫である尚衞(しょう・まもる)氏を琉球民族のルーツを訪れる旅として福建省に招待し、「沖縄と中国の歴史的絆を探る会議」を開催しているとした。

中国は尖閣諸島への中国海警の船の接近や、ペロシ訪台直後、日本が自国の排他的経済水域(EEZ)と主張する海域への5発のロケット砲を発射したというような軍事面を前面に押し出した対日政策とは裏腹に、こと沖縄に対しては、現地にとって経済的・社会的・歴史的にプラスとなるような対応で親中派の増大を目指していることがわかる。

そして、こうした中国の動きを受け入れるかどうかの判断に関わる沖縄県知事が、中国の影響力行使にとって重要であり、今回2回目の当選を果たした玉城知事は2018年の初当選以来、具体的にそう動いてきたと言わんばかりなのである。

中国メディアでは、大手の環球時報から福建省や浙江省の地方紙まで、玉城知事の選挙結果や彼の支援した沖縄県議会議員補選で勝利した上原快佐氏を大きく報道した。また、SNSで中国は敵ではないと発信する多嘉山侑三名護市議会議員などに関する記事を投稿する中で、中国との沖縄との良好な関係にも触れている。

なお、沖縄が中国寄りになる背景として、後述する国別インバウンドで三位にある中国からの旅行者の中に人民解放軍の人間がかなりおり、沖縄には彼ら向けのサービスをするホテルもあるという現実も知っておくべきだろう。

日本では、中国が尖閣列島を手にしたい理由は、太平洋への出口を確保したいからだと言われている。沖縄についても、その延長線にあるような見方をする場合が多いのではないだろうか。そして、自民党などの保守の人々も、在日米軍は日米安全保障条約に基づいて日本を守る重要な守護神だという認識にあると言って過言ではないだろう。

ところが、米仏の見方はこれとは異なる。それは恐らく国際政治や環境の変化にも影響されていると思われる。

米仏が見る沖縄の地政学的重要性

米国の世界戦略を研究する米シンクタンクに聞けば、誰もが米国にとってのインド・太平洋戦略上の重要地域はアラスカと沖縄と答えるだろう。もちろん、南にはシンガポールやオーストラリア等もあるが、インド・太平洋を俯瞰できる場所はアラスカと沖縄の二カ所である。

地球儀を北極点の真上から見ると、アラスカがロシア・中国東北部、欧州をカバーできる位置にある。

20年ほど前から北極海の氷が解けた後の北極海航路の話題が盛り上がり、日本でも釧路、苫小牧、室蘭が将来の重要な港として分析対象となった。当時は、津軽海峡を抜けて日本海から中国の各港につながれば日本にも利益になるという発想だったが、最近になって中国海軍が津軽海峡を通過する示威行動をとるのも、中国自身が北極海航路を使う際に津軽海峡を抜けることが重要だからである。

ただ、地球儀を上から見ても、中国や太平洋の北半分が見えるかどうかであり、アラスカを起点とする米国の安全保障戦略は、それだけでは限界がある。その穴を埋めるのが沖縄である。地球儀を沖縄の真上から見ると、オーストラリアやシンガポールなど東南アジア諸国と中国のかなりの部分をカバーできることがわかる。

仏IRSEMのレポートは、沖縄を手にすると、太平洋でオーストラリアに次ぐ大きさを持つ日本の本州やフィリピン、台湾、インドネシアなどの島々をカバーできると書いている。その沖縄に対する中国の懐柔戦略の鍵は、「反東京、反中央政府であたかも独立を目指しているような動きをしている」ことだと見ている。

次に、沖縄からシンガポール、そしてインド洋に浮かぶ英領ディエゴガルシアの二つに地球儀を回すと、この三地域によってインド洋がカバーされていることがわかる。

シンガポールは日台韓に次いで多くの米軍機を購入しており、米軍との連携も実は深い。ディエゴガルシアには米軍基地があり、米軍が2020年1月にイランのスレイマニ司令官を暗殺した直後、米空軍は長距離爆撃機B-52をディエゴガルシアに派遣し、イランの反撃に備えたのは知る人ぞ知る話であった。

このように米仏が見た沖縄の地政学的な重要性は、インド太平洋戦略が注目を浴びる中、どんどん高まっているが、それは中国にとっても同じなのである。そして、そこには日本一国がどうという発想は全くない。

玉城知事が訴える辺野古移転反対の本質

仮に玉城知事が中国の研究者などの知恵を借りて独立運動につながるような「オール沖縄」運動をしているとすると、彼の知事としての二期目の動きはどうなるのだろうか。

まず中国の研究という点だが、上述の尚衞氏の福建省ルーツに関連した中国旅行と相前後するように、十年以上前から盛んとなっており、日中の学者が多くの論文を書いている。本年8月にも中国民族学会所属と思われる蒋明超氏が、「石敢當の比較研究――中国・沖縄・鹿児島・奄美」を春風社から上梓している。

しかし筆者は、仏領ニューカレドニアと異なり、沖縄は琉球王国時代に薩摩藩と清国の双方に朝貢していた歴史を持ち、二つの強国の下で上手く生き抜く知恵を持っている。そこに「オール沖縄」の真骨頂があると思う。

彼の再選時の発言等から想像するに、玉城知事は日米における沖縄米軍基地問題の二つの認識の違いを突いてくると思われる。それはメディアの報道の仕方次第では、日本の世論にも火を付ける可能性がある。

今回の知事選における事前調査では、県民の注目は基地問題ではなく経済問題であった。コロナ禍で悪化した観光収入(特にインバウンド)などの立て直しである。

コロナ前の平成30(2018)年度の国・地域別外国人旅行者数を見ると、全体300万人のうち、上位から台湾92万人、中国70万人、韓国55万人、香港23万人と並ぶ。

沖縄は「綺麗な海、トロピカルな異国情緒溢れるリゾート」ながら、そうした沖縄県外の人の沖縄に対するイメージの背景には、沖縄は平和で安全な場所という理解があるのは間違いない。それを守っているのは米軍である。

仮に沖縄から米軍全部が撤退すると、台湾と香港からの旅行者は急減することが懸念され、韓国からの旅行者も減るかもしれない。しかし、それをカバーするほどの中国人旅行者数が増えることもあり得ないだろう。つまり、翁長前知事が始めた「オール沖縄」の中に、米軍人とその家族が入るというのは経済上の必然性があったことがわかる。

また、4カ国以外からでは約60万人の観光客が来ているが、彼らも米軍が守る安全な沖縄の風光明媚な観光資源を求めてきているはずだ。そして、沖縄駐在をしたことのある米軍人やその家族に話を聞くと、彼ら自身が平和の守護神であると同時に、沖縄の自然環境などを堪能できるという一石二鳥の仕事であったことにプライドを持っている。

つまり、一つ目の日米の認識の違いは、沖縄経済は米軍基地の周辺における米軍家族相手のものだけではなく、沖縄全体の観光収入に米軍が寄与している点である。沖縄経済と米軍は切っても切れない仲ということだ。

玉城知事は翁長前知事と同様にこの点を理解しているからこそ、知事選直後の談話で、「普天間基地の閉鎖」と「辺野古基地新設の反対」について触れたものの、他の基地については触れなかった。

また、辺野古基地新設とは米軍にとってはキャンプ・シュワブの拡張を意味しているが、これも玉城知事サイドはジュゴンなどの環境問題にフォーカスし、キャンプ・シュワブの拡張(環境問題運動家などが反対する部分を除く広大な基地拡充計画)という点については明示的な反対をしていない。

「オール沖縄」運動の真のリアルがここにある。

もう一つは、辺野古移転が進まない限り、普天間基地は残り、宜野湾市の米軍基地依存経済は守られるという点だ。

知事選と宜野湾市市長選がねじれた意味

今回の沖縄県知事選と同時に宜野湾市長選挙も行われ、辺野古基地への移転推進派の村上正則氏が再選を果たした。反対派の玉城知事の再選とはねじれ現象だと報じられている。しかし、本当にそうだろうか。

そもそも、普天間基地の移転は、普天間からは離れた米軍基地周辺での米兵による少女暴行事件や、沖縄国際大学の敷地内に米軍ヘリが墜落した事件で盛り上がった住民運動の結果であり、普天間基地にあるのは基本的には騒音問題であった。また、日本以外で墜落した経験のあるオスプレイを周囲に民家のある普天間基地には離着陸させない、との意図もあった。

しかし、普天間基地を設置した1945年時点で1万2000人程度だったと米国が記録している宜野湾市の人口は、今では9万4000人になっている。彼らとしては、米兵による婦女暴行、ヘリや戦闘機の墜落事故は絶対に避けたい。また、騒音の影響もできるだけ避けたい(例えば、午後8時~午前8時までは飛行禁止など)という思いが強いものの、今の経済環境を維持したいのも事実である。

しかも、現在の移転問題があって玉城知事たちが騒ぐだけで、米軍側は従来以上に注意してきたであろうし、これからもそうだろう。

とすると、宜野湾市の市民は、辺野古移転を掲げる市長を応援して、同時に辺野古の基地新設反対の玉城知事への応援をするという、彼ら自身がねじれ支援でサバイバルをしていると見る方が合理的な気がする。

しかし、それを暴露されれば、日本の世論は「何のために税金を使っているのか」と怒るだろう。米軍関係者は薄ら薄ら気付いているはずだが、米軍基地そのものの全廃を求めない玉城知事との共存を考えているから不要なことは口にしない。

結局、玉城知事が考えているのは、日米安全保障条約を守る日本において、現状程度の米軍が沖縄に駐留することで沖縄の観光産業を一段と振興しつつ、県民の反東京・反中央政府の意識を高めて、緩やかな独立経済圏のようなものを作っていく、ということではないのだろうか。振り返れば、昔の琉球王国の日中両にらみの生き方でもある。

中国は、その動きを支援しているだろうし、ほくそ笑みながら見ているはずだ。日本政府はこうした戦略に対抗できるのだろうか。

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