『ますます中国依存を深めるロシア、極東に「中国人開拓団」受け入れの現実味 東アジア「深層取材ノート」(第153回)』(9/9JBプレス 近藤大介)について

9/8The Gateway Pundit<“Slip-Up” by Social Media Giant Allows Dem Campaigns to Access Republican Voter Data>

これもFBI等警察権力の圧力で?

More Big Tech-Democrat collusion?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/slip-social-media-giant-allows-dem-campaigns-access-republican-voter-data/

<Impeach Biden? Most GOP, Independent Voters Say ‘Yes’>

9/8発表スムセン調査:バイデンの弾劾に賛成:反対=52%:42%

9/9阿波羅新聞網<川普女婿库什纳“一手摧毁川普的中国政策” “他们在背后与华尔街和中共进行交易” —纳瓦罗新书揭示“我们为何失去白宫?”=トランプの義理の息子クシュナーは「トランプの中国政策を一手に破壊した」「彼らは裏で ウォール街と組み、中共と取引していた」 – ナバロの新著“なぜ我々はWHを去ったのか?”(Taking Back Trump’s America: Why We Lost the White House and How We’ll Win)>ナバロが著書で言及した「トランプに会ったことのない人々」の1人は、トランプ政権の元財務長官であるスティーブン・ムニューシンである。ナバロは、ムニューシンとトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーが、「裏でウォール街と組み、中共と取引して」トランプの対中政策を「一手に破壊した」と述べた。

トランプが再び大統領になった場合、ナバロは、米国は中国とデカップリングすべきだと示唆した。

ナバロは「彼が最初にやろうとしていることの1つは、中国に対する関税を固定することだと断言できる」と述べ、「我々は彼らと直接関係を断ち切るつもりだ。なぜなら、我々は中国で作られた製品、中共が作った製品にお金を払っているからだ。そのすべてのドルは、台湾を攻撃する軍事兵器に使われる」と語った。

小生がいつも言っている中国とのデカップリングについては、ナバロと考え方は一緒。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800596.html

9/9阿波羅新聞網<中共战狼叫嚣“接管台湾不算入侵” 美媒:暗示学俄发动特殊军事行动=中共の戦狼は「台湾を引き継ぐことは侵略ではない」と叫んだ 米メディア:ロシアが発動した特殊軍事作戦から学んだことを示唆>米下院議長のナンシー・ペロシは中共の脅しにも屈せず、台湾を訪問し、阻止できなかった北京は激怒し、数日間にわたって台湾を包囲する軍事演習を行い、両岸の平和を損なったと同時に、中共当局者は次々と台湾の再統一を公に主張した:駐豪大使萧千は最近、台湾は中国の一部であるため、非平和的手段の使用は“侵略”とは言えないと妄言を吐いた。米国メディアの分析によると、これは北京がウクライナに対するロシアの侵略の例に従い、台湾に対して「特殊軍事作戦」を開始する可能性があることを意味する。

まあ、ロシアが成功すればの話では。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800613.html

9/9阿波羅新聞網<习近平每年在这砸下数十亿美元 收效有限=習近平は毎年ここで何十億ドルも費やしているが、成果は限られている>中共指導者の習近平の要求により、中共は対外プロパガンダ攻勢を強化・拡大した。民主主義、自由、人権を専門とする米国 NGOのフリーダム ハウスは、2019 年初頭から 2021 年末にかけての中共の対外プロパガンダ攻勢に関する最新の報告書の中で、中共は毎年数十億ドル、場合によっては数百億ドルを対外プロパガンダに支出しているが、 「対外プロパガンダ」の手段はますます隠蔽され、複雑になっている。特に西側の民主主義国では、その効果は限られている。その理由は、報告書の著者によると、「中共自身の行動が、中共が進めようとしているシナリオを損なうことが多い」ためと。

「債務の罠」を見れば分る。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800578.html

9/9阿波羅新聞網<三大信号佐证!习近平二十大后或有大动作【阿波罗网报道】=裏付けとなる 3大信号! 習近平は20大後に大きな動きの可能性[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:最近、《明・清王朝における“鎖国”の問題に関する新しい調査》という記事が外界の注目を集めている。 VOA とのインタビューで、現代中国史や「文化大革命」史の著名な専門家である宋永毅教授は、これは習近平が20大後に「鄧批判」などの大きな政治的動きをする準備であると考えている。

習が「鄧批判」できる環境にはないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800713.html

9/9看中国<普习会令北京尴尬 中俄两样情背后想什么?(图)=プーチン・習近平会談は北京にばつの悪い思いをさせるだろう 中国とロシア間の友愛の背後で何を思うか? (写真)>ロシアのウクライナ侵略は、多くの民間人の犠牲者を出し、エネルギーと食料の不足を引き起こし、さらにはインフレと飢饉の世界的な危機を引き起こした。中国 (中共) はそれから利益を得たが、ロシアとの関係を断ち切ろうとした。中国はこれまでのところ確認を拒否しているが、ロシアのプーチン大統領は7日にウラジオストクで、中国の習近平国家主席と来週会談することを公言した。しかし、ロシアの会談への前向きな声明に対して、中国外交部は「現時点で提供できる情報はない」と。

2月の北京オリンピックの開会式前にしたプーチン・習近平会談の約束の履行(多分ウクライナ戦争の支援と中国の台湾侵攻のロシアの支援)を習は迫られるのでは。世界からプーチンが侵略者の烙印を押されたから、それだけで中国が会いたがっていないわけではないと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/09/1016223.html

何清漣 @HeQinglian  11h

エリザベス女王の死は、英国君主制の最後の美しさが失われたことを意味する。

彼女は人生で数え切れないほどの嵐を経験してきた:大英帝国の崩壊を経験したが、彼女は泰然としていた:彼女は君主制の最後の時代に生まれたが、今日まで王室を維持することができた: 家庭でいろんなことが起きたが、常に自分の尊厳を保持してきた。

彼女の一生は、20世紀後半と21世紀前半の最高の証言になる。彼女が世界の嵐の前夜に亡くなったことは祝福される。

彼女は恵みと知恵の両方を兼ね備えた人物である。

何清漣 @HeQinglian  16h

米国の内政と外交における新たな「成果」 – トランスジェンダー

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=153588&fbclid=IwAR3Zi12VHCUwvokDawCleJVmVnve9DXrqC4c_qeT-_gOsmODkNHEgC8qxgk

米国のバイデン政権は 2 年の執政になるが. 内政外交で最も「成功した」のはトランスジェンダーである。トランスジェンダー教育が米国の小中学校に浸透しただけでなく, LGBTQI+の人達も政府や軍が優先的に昇進させているためプログレッシブのモデルになっている。最も注目に値するのは、米国がプログレッシブの価値観の促進を外交政策の焦点として推進していることである。アジア諸国では台湾もこれに何もかも追随している。

何清漣のコラム:米国の内政と外交における新たな「成果」 – トランスジェンダー -上報

序文 – アントニー・ブリンケン国務長官は、今年 4 月 28 日に次のように発表した:我々は史上初の・・・を公開する。

何清漣 @HeQinglian  16h

上報は別の記事で、中国はレディー・ガガのプログレッシブなパフォーマンスを排斥してはならないと。

著者が何を考えているのかわからないが、中国はこれを受け入れれば、台湾に対する侵略の野心を抑えると思うかどうか?中国政府による米国の憲政の価値観への抵抗は確かに悪いことであるが、トランスジェンダー教育をボイコットすることは正しいことである。

近藤氏の記事では、満州事変を言うのであれば、清国は満州族が建国したことを言わなくては。偽満州国と言うのは漢族の言い分。愛新覚羅溥儀との辛亥革命時の約束を破ったのは馮玉祥。

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20081105008/

満州族も中国人と言うのは漢族の言い分。今のウイグル族のジェノサイドの先行事例では。

所詮左翼は自分の都合の悪いことは知らせない。“報喜不報憂”です。近藤氏の細君も中国人だから、中国に有利な報道しかしないでしょう。

記事

2019年6月15日、アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)サミット出席のため、タジキスタンを訪問した習近平国家主席の誕生日を祝うプーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

2月にロシアがウクライナ侵攻を始めた時、知人の中国の日中近現代史を専攻する学者は、こう喝破した。

「ロシアのウクライナ侵攻は、1931年に日本が起こした『九一八事変』(満州事変)の21世紀版だ。かつて日本は、中国東北地方に不意打ちをかけて、一気呵成に占領。偽満州国を建国した。いまのロシアも、ウクライナ東部に不意打ちをかけて、親ロシアの傀儡国家を作ろうとしている。1931年の日本と2022年のロシアは瓜二つだ」

それから半年余りを経た9月上旬、改めてこう述べた。

「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」

中国による「ロシア浸食」

満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のことである。世界恐慌で経済不況に陥った日本は、1936年から「満州農業移民100万戸移住計画」を国策に定め、疲弊した農村の人々を積極的に満州へ送った。

同様に中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということのようだ。

これまでは、「中国による浸食」を恐れたロシア側が、中国移民に否定的だった。だが、ウクライナ侵攻後に米欧などの強烈な制裁を喰らい、背に腹は代えられなくなったということだろう。

エネルギー供給で固く結びつく中国とロシア

中ロ接近は「ヒト」ばかりではない。「カネ」と「エネルギー」の動きも、風雲急を告げている。9月7日、ロシア極東のウラジオストクで開かれている「第7回東方経済フォーラム」に参加したウラジーミル・プーチン大統領は、36分に及ぶ長広舌をぶち、次のように述べた。

「私が指摘したいのは、昨日、ガスプロム(国営天然ガス会社)と中国側とで、天然ガスの支払いに関して、合意に達した。それは今後、ルーブルと人民元を使用するということだ。比率は50対50だ」

プーチン大統領が指摘した「中国側」というのは、中国石油天然気集団(CNPC)である。昨年の売上高2兆8073億元(約57兆9100億円)、先月3日に発表された「2022年フォーチュン・グローバル500」(世界500強企業)で4位につけている世界最大の石油関連企業だ。

同社のホームページで確認すると、たしかに9月7日、プーチン大統領が言及したニュースを載せている。

<9月6日、第7回東方経済フォーラムの期間中、中国石油集団の戴厚良董事長(会長)は、ロシアガスプロムのミレイ総裁とオンライン会議を開催。双方は天然ガスの分野で、広範な提携の交流を行った。フォーラムの期間中、双方は「中ロイーストライン天然ガス購買協定」の関係補充協定に署名した>

中国とロシアが、天然ガスの長期契約を結んだのは、ロシアがクリミア半島を占拠した直後の2014年5月のことだった。同年5月20日と21日、習近平主席が主催して上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)に、プーチン大統領が参加。この時、2018年から30年間、最終供給量を年間380億m3とする天然ガスをロシアから中国にパイプラインで運ぶ契約を結んだ。30年で計4000億ドルに上る両国史上最大の契約だった。

ロシアからすれば、これによって米欧などからの制裁による自国の経済危機を逃れる道を作った。一方の中国からすれば、自国のエネルギー危機を回避する道を作った。そしてこの時から、ロシア経済を中国が握る傾向が強まっていったのだった。このパイプラインは「シベリアの力」と名づけられ、結局、予定より一年遅れて2019年12月2日に開通した。

新たな天然ガスパイプラインも

プーチン大統領は、ウクライナ侵攻を始める直前にも、再び中国に救いの手を求めた。北京冬季オリンピックの開会式出席を理由に、2月4日に北京を訪問。習近平主席との38回目の首脳会談を行った。

この会談に合わせて、中ロは15項目の協定を新たに結んだ。その中で、12、13、14番目に当たるのが、エネルギー関連だった。

12.中国石油天然気集団とロシアガスプロムの極東天然ガス購買協定
13.中国西部の精錬工場に供給する原油購買契約
14.中国石油天然気集団とロスネフチ(ロシア国有石油会社)の低炭素分野での契約覚書

中国側の報道によれば、石油に関しては、今後10年間で1億トンの原油を中国がロシアから輸入すること、また天然ガスに関しては、2014年の契約の「上限380億m3」を、「上限480億m3」に引き上げる、すなわち100億m3上乗せすることが、主な合意内容だった。

また、ロシア側の報道では、新たにロシアからモンゴルを経由して中国に向かう天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」を建設するとのことである。

この時、私が聞いた話では、これらの支払いは、従来のドル建てを止めて、ユーロ建てにしたという。だが今回のプーチン大統領の話によれば、ルーブルと人民元建てに変更したということのようだ。

ロシアが徐々に「人民元経済圏」に

プーチン大統領は両国の通貨を半々にすると言うが、中国はロシアという世界最大の国土を持つ国を、「人民元経済圏」に取り込みたいと考えている。今年5月5日にも、張漢暉駐ロ中国大使が、タス通信のインタビューに答えて、こう語っている。

「中ロの自国通貨決済は長年進めてきており、人民元による中ロ貿易決済は2014年の3.1%から2020年の17.5%までアップした。自国通貨で支払う役割は次第にアップしており、同時に交換レートのリスクを軽減し、手数料の節約にもなっている。中国は引き続き、中ロ貿易において投資と貸付でさらなる自国通貨決済を進めていく。(中略)

中国はロシア国民が、実際の需要に基づき人民元を使用、もしくは貯金することを歓迎する」

中ロ貿易は昨年、1468億ドルに上り、今年は1700億ドル突破が見込まれている。

今月15日、16日にウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構(SCO)で、習近平主席とプーチン大統領の41回目の会談が開かれる予定だ。ウクライナ戦争を経て、中ロ関係がどう「進化」していくのか、日本としても無関心ではいられない。

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