『韓国を軽んじるバイデン政権、求める役割は「対中抑止」 大統領選が近づくこの時期に在韓大使は空席のまま』(1/5JBプレス 古森義久)について

1/4The Gateway Pundit<Poll: Trump Still Dominates, Leading 2024 Republican Primary By 43 Points>

12/29発表されたロイター/イプソの調査で、トランプは54%、デサンティスは11%、マイク・ペンスが8%、ニッキー・ヘイリーが4%、テッド・クルーズが3%とのこと。12/2に発表されたハーバード/ハリスの調査は下図の通り。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/poll-trump-still-dominates-leading-2024-republican-primary-43-points/

1/4The Gateway Pundit<Trump Responds to Marjorie Taylor Greene Ban: ‘Twitter is a Disgrace to Democracy’>

ツイッターやフェイスブックは力を持ちすぎ。上下両院の多数を共和党が押さえたら、通信品位法230条は修正されるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/trump-responds-marjorie-taylor-greene-ban-twitter-disgrace-democracy/

1/4The Gateway Pundit<The Future of the Country Hinges on Whether Democrats Will Codify Their Election Theft – Senator Manchin Wobbles on His Position Against the Bill>

民主党も今のままでは11月の中間選挙で負けるのが分かっているので、今のうちに不正選挙の合法化をしておこうと言う肚では。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/future-country-hinges-whether-democrats-will-codify-election-theft-senator-manchin-wobbles-position-bill/

1/5希望之声<美制裁名单上酷吏陈全国有望“入常”? 习近平遇到了烫手山芋=米国の制裁リストに載っている残酷な当局者の陳全国は「常務委員会に入る」のが有望か?習近平は厄介な問題にぶつかる>

「常務委員会に入る」ので閑職に就く?

時事評論家の鄭中原は希望之声の記者に、今年の中共20大で既に66歳になった陳全国が常務委員会に入るのは基本的に不可能であると語った。第一に、彼は身体的な問題を抱えているという中国からのニュースがあった。第二に、彼は国際的に制裁を受け、評判が悪く、利用価値がほとんどなく、最も可能性の高いのは、元新疆ウイグル自治区の張春賢書記のモデルに従い、閑職に就くことである。たとえば、彼が北京に戻って中央農村工作指導チームの副リーダーを務めるという噂がある。それが本当なら、この期間中彼は一時的に中央新疆工作協調チームの副リーダーを兼任すべきである。彼は中共20大でやっと人民代表大会のお飾りのポストに就くのでは。もちろん、他のお飾りのポストがあるかもしれない。

香港メディアの「明報」は、北京の情報筋の話を引用し、陳全国が将来、中共の中央農村工作指導チームの副リーダーに就任する予定であると述べたが、中共の公式メディアCCTVは12/26に放送した中央農村工作会議で、陳全国の姿はまだ映っておらず、状況は外界から奇妙であると見なされている。

中共の対外大プロパガンダの「多維ニュース」によると、陳全国は習近平の適材の考えと新疆ウイグル自治区の政治的業績にマッチしており、2022年の中共20大で政治局常務委員に昇進する可能性があると。

しかし、米国NY在住の「北京之春」の名誉編集長である胡平は、中共は陳全国の新疆ウイグル自治区の統治方法を基本的に認めたものの、新疆ウイグル自治区の政策に大きな変化をもたらすことを望まず、馬興瑞を後任に充てたのは、現地の政策が「やり過ぎた」可能性があることを示し、当局が陳全国を「次の階層に上げる」可能性は低いことを意味するとVOAに語った。

胡平は、過去数年間の新疆ウイグル自治区での陳全国のやり方は、中共の観点に照らしてみても、単純すぎて粗暴であり、これが漢族、ウイグル族、その他の少数民族の間で緊張を引き起こしたと思われている。したがって、陳全国は、全人代や政治協商会議などの部門で、高い地位に就くが実際の権力は限られている可能性が高いと考えられる。政治局常務委員会のメンバーになる可能性は低い。

王赫:陳全国は習近平の「捨て子」になるかもしれない

時事評論家の王赫は、習近平が陳全国を簡単に重用できない2つの要因があると考えている。

まず、陳全国は「血の債務派」に属しており、習当局は彼を支持する必要はない。

王赫は、陳の鉄腕政策は明らかに中共のいわゆる「テロリズム」や「分裂主義、宗教急進主義」を排除(または抑制)したが、それはまた新疆ウイグル自治区の問題を中共に大きな悩みの種になったと述べた。北京冬季オリンピックが差し迫っており、世界的なボイコットがすでに始まっている。国際的圧力が大きくなるのを回避するために、陳はいくつかの政治的報酬を受け取るが、前任者の王楽泉と張春賢に似ており、第二線に後退する可能性がある。

第二に、海外での「新疆文書」が開示され、矛先は習近平に向けられており、習近平は必ずしも陳全国の忠誠を疑わないものでもない。

新疆問題の学者であるアドリアン・ツェンツは、習近平とトップの指導者全員が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やその他の少数民族への組織的な迫害に直接関与しているという新疆に関連する一連の文書を発表した。これらの文書には、北京の非常に機密性の高い新疆の政策に関連する文書と資料が含まれており、そのほとんどすべてが極秘に分類されている。

世界ウイグル会議の中国事務主任のイルシャット・ハッサン・コクボレは、次のように述べた。「『極秘』文書には、2014年に東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で習近平が行った2つの演説が含まれており、講話の冒頭で、慈悲はあってはならず、4断(世代を断ち、ルーツを断ち、連携を断ち、根源を断つ)を実行し、ウイグル人を歴史・文化的ルーツから完全に切断し、種族絶滅を図ることと述べたと」

王赫は、「新疆文書」が習当局を大きく受動状態にしたと指摘した。誰がこれらの極秘文書を漏らしたのか? 習当局が政治闘争の観点からそれについて考えないことは不可能である。なぜなら、陳全国は「新疆文書」漏洩の受益者であるから。陳全国の派閥の属性は明確ではないが、それは彼が暗がりに立っていなかったという意味ではない。 習当局が陳を疑うならば、陳の政治的前途はここで終わる。

王赫は、習当局を警戒させるもう1つの重要なポイントがあると述べた。今、陳全国を「常務委員会に入れる」ように働きかけている勢力がいるが、その動機は何か?中共内には、習をずっと左に押しやる勢力がいて、すぐに戦うのが待ちきれない。意図はこれを口実に習を引きずり降ろそうとしている。この勢力が陳全国の「常務委員会入り」を推し進める動きになるのだろうか。

別の分析によると、実際、陳全国が「常務委員会入り」に成功すると、ジェノサイドの犯罪を含む新疆で犯したすべての犯罪は、習近平が責任を負う必要が出て来るかもしれない。陳全国は政策執行者にすぎないという見方になる。

20大は秋の開催で、北京オリパラは終わっており、後は習が国際的孤立を恐れないとすれば、陳の定年問題は自分が三選されるのをごり押しするくらいだから、気にしないで常務委員にするのでは。まあ、鎖国に踏み切るかどうかで陳の扱いは変わると言うこと。

https://www.soundofhope.org/post/581330

1/4阿波羅新聞網<二十大前权斗激烈 “习近平亲家”也被贬=20大前の激しい権力争い 「習近平の準家族」も降格された>中南海の権貴の核心を取り巻く囲み記事は恐らく内部闘争と関係があり、例えば曽慶紅のスパイなどは海外で資料を公開することを好み、信頼に値しない。唐良智は重慶市党委員会の書記に昇進して政治局に入ることが期待されていたが、突然降格された。これは中共の密室政治の闘争の本当の結果である。

曽慶紅のスパイとは郭文貴のことかも。また、2019年に唐良智の息子と習近平の一人娘の明沢が付き合っていて、唐良智は習の准家族になったが、海外から帰国組の盧洪峰と結婚したとの噂が今年になってあると。

https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691646.html

1/4阿波羅新聞網<矢板明夫:习近平不敢贸然对台动武…=矢板明夫:習近平はあえて台湾に対して武力を行使しない・・・>矢板明夫は、中共のいわゆる「断固たる措置」と言うのは口先だけで、過去70年間に台湾を攻撃しなかった唯一の理由は、米国の介入を恐れたからと指摘した。国際社会が台湾を守り、中国に対抗する声が益々強まっている中で、習近平の性格によれば、彼は決して台湾に対して武力を行使しない。

まあ、中共は狂人集団だから、絶対ないとは言えませんが、できることなら、避けてほしい。自由主義諸国の団結が試されます。

https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691609.html

1/4阿波羅新聞網<翻车?中欧列车都载空箱返中;中国失业者都去哪里了?陆保险业去年百万人员离职=ひっくり返す?中欧列車はすべて空のコンテナで中国に返される;中国のすべての失業者はどこに行ったのか?昨年、大陸の保険業で何百万人もの従業員が離職した>昨年、保険業界の何百万もの人が保険業から離職した。保険セクターは39%減少した;別の不動産会社が身売りし、中共国営企業が安く購入した;Appleの時価総額は3兆ドルを突破した;(台湾で)大きな変化が起こっており、無数の人の命が関わっている!

中欧列車については1、2年の内に海運が復活し、企業の脱中が加速し、中国から東南アジアに生産を移す動きがあるので、困難に直面するのではとのこと。台湾からの対中投資は減り、対米投資が増えているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691667.html

何清漣 @ HeQinglian 5時間

人権理事会は、中国の国連における縮図である。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01042022111907.html

この記事は、国連人権理事会において、北京が浮沈を制御できることを指摘している。人権の問題に関して、中国は守りから攻めへ移り、米国は人権委員会で力の弱まりが始まった。現在、国連の15の専門機関のうち4つは中国人によって率いられており、中国は現在、国連機関の長の数が最も多い国であり、実際管理できる代理の長がまだ数人いる。

rfa.org

評論|何清漣:人権理事会は、中国の国連における縮図である。

2020年10月13日という早い時期に、世界は中国を含む15か国が国連人権理事会のメンバー国として首尾よく選出されたことを知った。彼らは2021年1月1日から3年間の任期がある。

rfa.org

https://twitter.com/i/status/1478435931350867969

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 4時間

「すべての生命が貴重と言えば、それは人種差別になる。

あなたが国旗を擁護するならば、そのため謝罪する必要がある。

教会に行くことは許されていないが、教会を燃やして灰にすることはできる。

自分でビジネスを始めることは許されていないが、他人の商売を奪って破壊することはできる。

青い制服を着た警察官はバッジや銃があると、人種差別になる。

しかし、マスクをかぶって通りに行きレンガを投げると、平和な抗議者と見なされる・・・」

目を覚ませ、若い衆!覚醒しろ、大人!

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 2時間

世界で初めて!米国議会は「法輪功保護法」を公布した[アポロネット報道]:・・・http://dlvr.it/SGXFGg #阿波罗网报道 #法轮功 #美国国会

aboluowang.com

世界で初めて!米国議会は「法輪功保護法」を公布した[アポロネット報道]

古森氏の記事では、誰が大統領になろうとも所謂『国民情緒法』がある限り、反日は変わらない。日本は『非韓三原則』で行くべき。

記事

韓国・ソウルの韓国取引所(KRX)で行われた株式市場初取引日の式典後、与党「共に民主党」の李在明氏(左)と握手する野党「国民の党(PPP)」の尹錫悦氏(2022年1月3日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

2022年3月に迫った韓国の大統領選挙を米国はどうみているのか──米国の専門家の間では、バイデン政権が米韓同盟による北朝鮮抑止を従来のようには重視せず、韓国の新大統領が中国にどれほど強い姿勢をとるかに関心の重点を移しているという指摘が多いことが明らかとなった。また米側の専門家たちは、韓国の新大統領が誰になっても敵性含みの対日姿勢に基本的な変化はないとの見解がほとんどのようだ。

ワシントンでは連邦議会での政策論議でも民間研究機関での討論会においても韓国の大統領選挙が話題となることはきわめて少ない。この状態は、朝鮮半島情勢や米韓同盟、韓国の内政へのバイデン政権の関心が薄いという指摘とも重なっている。

任命されない韓国大使、韓国で反発

バイデン政権が発足1年となってもいまだに韓国駐在の米国大使を任命さえしていないという現状も、その指摘を裏付ける一因となっている。

米国のNBCテレビは2021年12月中旬、「米国はなぜ韓国に大使をおかないのか」という見出しのニュースレポートを放映した。バイデン政権が米韓同盟や朝鮮半島情勢の重要性を説きながらも、政権発足から1年近くが過ぎてもなお在韓米国大使を任命していないことについて、「韓国や米韓同盟の軽視と受け取られる」という批判的な報道だった。

トランプ政権が任命した元インド太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏は在韓大使を2年半ほど務め、バイデン政権の発足と同時に離任した。だがバイデン政権は、日本や中国の駐在の大使についてはすでに議会での承認も済ませたのに、韓国大使は候補の名前さえあげておらず、韓国で反発を生んでいるという。

NBCテレビの同報道によると、米国中央情報局(CIA)で朝鮮半島を担当したスー・ミ・テリー氏は、「バイデン政権が重要だとする米韓関係が韓国大統領選で流動性を増すこの時期に米国大使ポストが空席のままになっていることに対して、韓国側の政府関係者たちから抗議や不信が頻繁にぶつけられている」と解説した。

米国が韓国に求める対中抑止の役割

また、米国の韓国への関心が低下していることに加え、同盟国である韓国に求める役割が変化しているという報道もある。

ワシントン・ポストの昨年(2021年)12月29日付の解説記事は、韓国大統領選挙に対する米国側の関心事として「韓国の軍事力態勢の強化が中国への抑止にどこまで役立つか、革新、保守いずれの候補が勝つかによってかなり異なってくる」と論評した。米韓同盟にとっての課題として、年来一貫して最重点だった北朝鮮対策よりも中国への抑止がまず指摘された点が注目された。

また米国の政府系ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が昨年11月末に流した「米国は韓国大統領選挙に何を求めるか」と題する特集報道でも同種の見解が紹介されていた。

同報道は3月の韓国大統領選について、与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補と野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソギョル)候補とが争っていることを伝えたうえで、ワシントン地区の大手安全保障研究機関「海軍分析センター(CNA)」の調査部長ケン・ガウス氏の「現在、米国のアジア政策の最重要な要素は中国に対する懸念であり、バイデン政権は韓国の大統領選挙に関しても、どの候補が対中抑止に最も積極的かを期待の指針としている」という見解を紹介していた。ガウス氏は朝鮮半島をはじめとする東アジアの軍事情勢の専門家とされる。

VOA報道はさらに「米側の専門家の大多数は、バイデン政権が今回の韓国の大統領選で、まずどの候補が中国の侵略的な行動により強い抑止策をとり、米国や日本、オーストラリア、インドとともに連帯して、東アジアを守ることにより意欲的かを注目している」と総括していた。同報道は、韓国の次期大統領に対して米国は「北朝鮮の脅威への対応」ももちろん期待すると述べながらも、「対中抑止での重要な役割」を最初に挙げる点が注視された。

季候補と尹候補、中国への姿勢の違い

VOA報道は中国への姿勢について野党の尹候補の陣営に質問したところ、「東アジアの航行、航空の自由の保持という観点からも中国の行動への注意を払い、中国への対応での米国との連携を強める」という政策表明を得たことを伝えていた。

一方、李候補の陣営からは「李氏は中国の多様な活動での影響力の増大をチャレンジとみているが、同時に東アジア地域では米国も中国もみな相互の立場を尊重する原則に基づき行動せねばならないと考える」との言明を得たという。2人のVOAへの回答からは、尹候補氏の方が中国に対して強固な姿勢をとるであろうことがうかがえる。

さらにVOA報道によると、歴代の米国政権で韓国を含む東アジア政策を担当してきた「大西洋評議会」の上級研究員ロバート・マニング氏は、「米国は韓国新政権に、最大の貿易相手である中国への敵対的な姿勢を求めることは難しいかもしれない。だがどの候補が当選するにせよ、韓国が対中経済関係で国際ルールに基づく秩序を重視することを強く期待するだろう」と慎重に論評しながらも中国への姿勢の重要性に言及した。

韓国の政治や外交に詳しいスコット・スナイダー氏(現在は外交評議会の米韓政策部長)は「次期大統領が李氏か尹氏かで北朝鮮や中国への政策はかなり異なり、米国の対中政策への制約が生まれる可能性もあるだろう」と述べた。李氏の方が北朝鮮や中国への政策は融和的になるだろうという懸念がにじむ論評だった。

日韓関係の変化は期待できない

VOA報道は、米国の専門家たちがバイデン政権が韓国の新大統領に日本との関係の改善を希望することも強調していた。国務省で日本部長と韓国部長を務め、現在はブルッキングス研究所研究員のエバンス・リビア氏は、「バイデン政権は米韓日の三国関係を強化することが中国や北朝鮮への効果的な抑止には必要だと考えているが、日韓関係の改善は容易ではない」と述べたという。

VOA報道はこの点、米国の専門家たちの多数意見として、韓国で政権が変わっても、日本の朝鮮半島統治にからむ歴史問題での対立や韓国による竹島の支配での対立の厳しさから日韓関係の重要な変化は期待できない、と総括していた。

韓国の大統領選と対日関係については、ワシントンで広く読まれる外交雑誌の「ディプロマット」も、最新号の「韓国大統領選挙は日本との絆に何を意味するか」というタイトルの記事で詳しく報じていた。

同記事の執筆者は同誌のソウル特派員のミッチ・シン記者である。シン記者は李、尹両候補がそれぞれ表明した対日政策を詳述し、李候補の方がずっと反日の傾向が強いことを強調する。一方、尹候補が述べた対日関係の政策はそのとおり実行されれば日韓関係が大幅に改善されるだろうとしながらも、現実にはなお尹大統領が登場しても、韓国内部の日本に対する積年の反発や敵意のために大きな変化は望めないという可能性を論じていた。

そのうえでシン記者は、日韓関係が改善されないのは日本の自民党政権が現在の日韓離反の非をすべて韓国側のせいにして、歴史問題などでの対韓折衝を拒んでいるためだ、という韓国側の学者たちの意見を伝えていた。

いずれにせよ、米側の専門家の大多数は、韓国の今回の大統領選挙の結果がどう出ても、日韓関係の基本的な改善にはつながらないとの見解を有している、と総括できそうだ。

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