『歴史問題どころではない!日韓が共に戦うべき真の「敵」とは 人口ピラミッドが示す両国の真っ暗な未来』(11/21JBプレス 川島 博之)について

11/21The Gateway Pundit<BREAKING HUGE: Republicans in Pennsylvania Senate Identify Group They’ll Hire to Perform Forensic Audit of 2020 Election Results>

各州ドンドン選挙監査をやればよい。56%は選挙不正があったと考えているのだから。民主党は「不正はなかった」と言ってきたのだから、監査に協力する必要がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/breaking-huge-republicans-pennsylvania-senate-identify-group-will-hire-perform-forensic-audit-2020-election-results/

11/21The Gateway Pundit<Shoplifters Are Looting In Broad Daylight In Blue Cities, Police Hands Are Tied Under Democrat Leadership>

民主党は法を破ることを奨励している。選挙で不正を無くし、民主党に入れないことが大事。

https://twitter.com/i/status/1459308014603702274

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/shoplifters-looting-broad-daylight-blue-cities-police-hands-tied-democrat-leadership/

11/21The Gateway Pundit<NY Times Breaks This News One Year After Election: Hunter Biden Helped Facilitate Sale of World’s Richest Cobalt Mines from US Company to Chinese Communists>

ハンターは売国奴でしょう。民主党全体にもその傾向があると言えますが。11/22宮崎正弘氏によれば、コンゴ政府は中国とのコバルト鉱山開発は地元に裨益しないため、契約を見直すと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/ny-times-breaks-news-one-year-election-hunter-biden-helped-facilitate-sale-worlds-richest-cobalt-mines-us-company-china/

11/22希望之声<成绩不菲!川普新书首日销售额超百万美元=売り上げはわずかではない! トランプの新刊の売り上げは初日に100万米ドルを超えた>トランプ元大統領の任期中のパフォーマンスを記録した新刊「Our Journey Together 」は金曜日(11/19)に販売され、その日の収益は100万ドルを超えた。 この本の出版社であるウィニングチームの社長のゴアは、結果は非常に良好であり、NYの大手出版社がトランプと元トランプ政権を沈黙させようとしたときに版権を取得したと述べた。

トランプに米国を立て直してもらいたい。

https://www.soundofhope.org/post/567959

11/22阿波羅新聞網<彭帅凸显中共人权劣迹 五眼联盟商讨杯葛北京冬奥=彭帥は中共の人権侵害を見せつけた ファイブアイズアライアンスは北京冬季オリンピックの外交ボイコットについて話し合う>中国の女子テニススターの彭帥は「姿を消した」り、「姿を現した」りで、中国の人権問題に対する国際的な高い注目を集めている。 タイムズ紙は21日、北京の反対派への迫害が続く中、英国は「ファイブアイズアライアンス」の同盟国と北京冬季オリンピックの外交ボイコットについて話し合っていると報じた。

日本も6 eyesになるとか喜んでいたのだから、当然外交ボイコットくらいはすべき。岸田も人権担当補佐官をどう使おうとしているのか?外務省か公明党から横やりが入ったくらいですぐへたる中谷は信頼できない。相手を説得すべきが、折伏されてしまうお粗末さ。力不足。

https://www.aboluowang.com/2021/1122/1674556.html

11/21阿波羅新聞網<中共在阿联酋秘密建军港惊动白宫 结果惨了=中共はアラブ首長国連邦に秘密裡の軍港建設はWHを警戒させ、結果はひどいものになった>中共は地政学的影響力を積極的に拡大しており、近年は中東に触手を広げており、今年初め、米国の最も親密な同盟国の1つであるアラブ首長国連邦に密かに軍事施設を建設しているのが目撃された。ジョー・バイデン米大統領はこれを知ってUAEに警告した。中共のこの動きは米国とUAEの関係を脅かす可能性があり、ワシントン当局との何度もの会合と交渉の後、建設は中止された。最も驚くべきことは、UAE当局が中共の軍事基地の性質を知らなかったことである。

UAEは本当に知らなかったのかどうか?如何に中共が貪欲に金を使って、世界中に拠点を広げようとしているかが分かる。

https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674415.html

11/21阿波羅新聞網<遭中共外交降级 立陶宛回应 傲骨硬刚=中共によって外交上降格されたリトアニアは、誇りとタフさで応える>バルト三国のリトアニアと台湾との交流で、18日に台湾駐リトアニア代表所が開設されたことが中共は不満で、日曜日(21日)中国のリトアニアとの外交関係は「代理大使レベル」に格下げされると発表した。リトアニアは「遺憾」を表明したが、台湾との協力を拡大する権利があると主張した。

意気軒高なのは非常に良い。他の国も続いてほしい。日本も。

https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674482.html

11/21阿波羅新聞網<亲共尼泊尔反了!曝光机密文件 中共国安潜入阻美“千年挑战”印太战略=親共のネパールが背く!機密文書の公開 中共の国家安全部は、米国の「ミレニアムチャレンジ」を阻止するためインド太平洋戦略に浸透>チベットの隣国ネパールは、米国の「ミレニアムチャレンジ」(MCC)支援プログラムに参加する計画について話し合い、地元メディアは最近、ネパールの国家安全部からの機密報告を公開したが、中国国家安全部長の長期に亘る諜報収集とスパイ活動は、その計画を阻止するため代価を惜しんでいないことも公開した。専門家は、中共は米国がインド太平洋戦略にネパールを含めることを恐れていると考えている。

ネパールは米中を天秤にかけようとしている?でもネパールはマオイストが牛耳っているのでは?ラオスやカンボジアが中共の属国になっているのを見て、ベトナムのように行き方を変えるのか?

https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674402.html

11/21阿波羅新聞網<习近平陷入巨大被动!政敌又盯上这个要害问题【阿波罗网报道】=習近平は大きく受け身に回った!政敵はこの重大な問題に再び注目している[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:今日(21日)、江沢民と曽慶紅派の背景を持つ「多維ネット」が習近平の重大問題を直撃し、「北京観察:習近平のビデオ外交」という記事で、彼は習近平が1年近く海外に出なかったことを嘲笑した。

産経新聞の矢板明夫は①中共コロナ感染を恐れる②外交成果が期待できない③外国訪問中にクーデターが起きる可能性があるから、習は海外へ出られないと分析。

https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674422.html

何清漣さんがリツイート

萧生客SSK  @ SSK2024 18時間

11月20日(土)午前12時15分、中国人男性が鍵を差し込んでドアを開けていたところ、およそ20歳位の黒人強盗3人が背中に銃を突きつけて金を要求した。中国人男性は金は車に置いてあると言って、一人が車に近づくのを待ち、二人が探すのをじっと見つめていたとき、彼は銃を抜いて撃った!結局1人が死亡し、1人が重傷を負い、1人が逮捕された。中国人男性は、完全な自衛で家族を守った真のヒーローである!

「フィラデルフィアの中国人男性が真夜中に黒人の強盗を殺す:カイルの銃での自衛シーンを思い出す」 https://mp.weixin.qq.com/s/WAYp9b-wbGoQt8ARIWyj5g

https://twitter.com/i/status/1462459760872153099

何清漣さんがリツイート

文婕 文婕播報 @ wenjiebc 7時間

カリフォルニア州オロビル市は、州政府の強制ワクチン規制から脱けることを発表した。

住民投票は、この都市を立憲共和制にすることを決議し、カリフォルニア州と連邦の強制ワクチンに従うことを拒否した。スコット・トンプソン市長は、「自由を放棄すると、それを取り戻すには通常、血を流すことが必要である。このレッドラインは超えたくない」と述べた。

2021年にレキシントン(米独立戦争が勃発した地)の銃声がカリフォルニアで鳴り響く。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

「何回もの審査を経て、不在者投票の数に関する重大な問題を見つけてから、ジョージア州知事のブライアンケンプは、州最大の投票都市であるフルトン郡の2020年11月に審査した選挙結果を州選挙委員会に提出した。これらには、二重カウント、数字のエラー、置き変わったデータが含まれている」

うまくいけば、バイデンが最終的にトランプより5票多いとはならない。 😂

米国は台湾に行ってそこから学び、その場で票を声出しして読み、計票、レビューする必要がある。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 5時間

2020年の選挙の公正性:ジョージア州-圧力はかかり続けている

ジョージア州知事命令は、フルトン郡の2020年11月の「ずさんな」投票数を調査する

https://justthenews.com/politics-policy/elections/george-governor-orders-probe-sloppy-november-2020-vote-counts-fulton?utm_medium=social_media&utm_source=twitter_social_icon&utm_campaign=social_icons via @JustTheNews

何清漣さんがリツイート

寧先華 @ ningxianhua 4時間

大ワシントン地区での感謝祭と新年のグリーティングカード活動に参加し、中国内の政治犯にグリーティングカードを送った。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

CBS-YouGovによる最新の世論調査によると、米国人の67%がバイデンのインフレ危機への対応に同意していない。バイデンの人種関係、経済、移民などの問題の不適切な取り扱いにより、米国人の56%がバイデンの仕事に不満を表明している。

回答者の64%は、米国経済が「かなり悪い」または「非常に悪い」と考えており、回答者の84%は、インフレが最大の原因であると考えている。

https://newsmax.com/politics/inflation-americans-cbs-news-yougov/2021/11/21/id/1045593/

引用ツイート

ニュースマックス @ newsmax 2時間

最新のCBS-YouGov世論調査の結果によると、米国人はジョー・バイデン大統領のインフレ危機への対応(67%)に圧倒的に反対している。https://bit.ly/3nAQa9V

何清漣 @ HeQinglian 1時間

国内オリンピック委員会は11月21日、バッハ会長が彭帥と30分間のビデオ通話を行ったと発表し、彭帥はオリンピック委員会の関心に感謝し、今は北京の自宅で無事暮らしていると述べた。外部は彼女のプライバシーを尊重することを期待する。 声明によると、バッハは彭帥を「来年1月に北京に到着した後、一緒に夕食をとるように誘った。彼女は喜んでそれを受け入れた。双方はテフオと李玲蔚も参加することに同意した。

https://rfi.fr/cn/ %E4%B8%AD%E5%9B%BD / 20211121-%E5%9B%BD%E9%99%85%E5%A5%A5%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E5%B8% AD%E7%A7%B0%E4%B8%8E%E5%BD%AD%E5%B8%85%E8%A7%86%E8%AE%AF%E9%80%9A%E8%AF%9D30% E5%88%86%E9%92%9F-%E5%A5%B9%E5%B9%B3%E5%AE%89%E6%97%A0%E4%BA%8B-%E7%9B%BC% E5%B0%8A%E9%87%8D%E5%A5%B9%E7%9A%84%E9%9A%90%E7%A7%81

彭はまずプライバシーを明らかにし、今はプライバシーの尊重を要求している。

rfi.fr

国際オリンピックの会長は、彭帥と30分間のビデオ通話を行ったと述べた。彼女は安全で無事であり、プライバシーを尊重したいと考えている。

国際オリンピック委員会(IOC)は、11月21日、その会長であるトーマス・バッハが中国の有名女性テニスプレーヤーの彭帥と30分間のビデオ通話を行ったと述べた。 国際オリンピック委員会……

川島氏の記事では、中国の周辺国家は儒教文化の影響を受けて、男子出生をありがたがることが少子化に繋がっていると言いたいようですが、朝鮮半島は中国以上に儒教の影響を受けていますが、日本は今や儒教の影響は跡形もなく、男系を尊重することもない。墓守に対する意識が変わってきているので、男でも女でも生まれれば良いと考えているのでは。

少子化の問題は確かに経済面だけを見ても、大きな問題です。やはり老人優遇予算から子供優先予算に変えていく必要があります。

また、戦争が起きれば、今の時代、簡単に何百万人も死亡し、経済が回っていかない恐れがあります。やはり、中共の暴発を防ぐには、集団安保と中共の封じ込めしかないと思いますが、自由主義国が一致団結してそれができるのか?今の米国を見ると望み薄です。結局中共に時間の利益を与えることになるのに。

記事

写真はイメージです

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

日本では2021年10月に総選挙が行われたが、韓国でも2022年3月に大統領選挙が行われる。どちらの選挙でも経済政策や新型コロナ感染症対策、安全保障などが争点になっているが、影の争点として日本では政治家の中国や韓国に対する姿勢が問われた。それは韓国も同様であり、各候補の日本に対する態度が大統領選の行方を大きく左右しそうだ。反日ムードの高まりの中で、日本叩きを売り物にする候補も現れている。

だが、韓国と日本の真の敵は他に存在する。ここでは人口ピラミッドから両国が抱える真の敵について考えてみたい。

低下し続けている韓国の出生率

両国は世界の中で最も少子高齢化が進行している。日本と韓国の2025年の人口ピラミッドを見てみよう。人口ピラミッドという名前の所以は、通常、見た目がピラミッド状になるためだが、両国の形状はそれとは大きく異なっている。

日本の人口ピラミッド(図1)には団塊世代と団塊ジュニアが存在する。2025年になると団塊世代は全てが後期高齢者になり、日本は本格的な高齢化社会を迎える。就職氷河期を経験した団塊ジュニアも50代になり、老後はすぐそこという状態になる。日本の高齢化はのっぴきならない状況に追い込まれている。

図1 日本の2025年の人口ピラミッド(縦軸:年齢、横軸:万人)
データ:国連推計(中位)

お隣の韓国はどのような状況にあるのだろう。図2を見ると韓国の人口ピラミッドはお腹の膨れた中年男性のようになっていることが分かる。韓国の人口ピラミッドの形状は朝鮮戦争(1950~1953)と漢江の奇跡(1960年代後半から1970年代)がもたらしたものだ。

図2 韓国の2025年の人口ピラミッド(縦軸:年齢、横軸:万人)
データ:国連推計(低位)

韓国には現在75歳以上の老人が少ない。これは戦争で多くの人が死亡するとともに、その時期には出生率も低下していたからだ。しかし、戦争が終わると日本で団塊世代が生まれたように、韓国でも出生数が増加した。日本の団塊世代は1947年から1950年に集中するが、韓国では出生数の増加は80年代半ばまで続いた。それは朝鮮戦争の終了とともに、日本の明治時代がそうであったように「国家として独立した」という高揚した気分が続いたためと考えられる。韓国の団塊の世代は約30年間にわたって生まれ続けた。

しかし、1980年代に入ると韓国は急速に少子化の時代を迎える。日本の70年代前半の合計特殊出生率(TFR)は2.13であり、80年代後半には1.65に低下する。一方、韓国では同時期に4.0から1.57にまで急低下している。70年代の韓国は、人口爆発が続いているアフリカ諸国と同じような状態にあったが、それから約15年が経過した80年代後半になると、一転して少子化が問題となる社会になってしまった。

その後も韓国の出生率は低下し続けて、国連推計では2015~2020年のTFRは1.11と世界で最も低くなっている。新型コロナ感染症に襲われた2020年には0.84にまで落ち込み、同年の出生数は27.4万人でしかなかった。死亡者が30.5万人であったことから、韓国の人口は戦後初めて減少に転じた。2020年は我が国も新型コロナ感染症に襲われたがTFRは1.34に踏み留まり、韓国ほど落ち込むことはなかった。

現在、韓国の団塊世代のピークは50代になっている。韓国は日本と同様に賃金が年功により上昇する傾向が強いが、人口の多くが50代であることは、韓国の平均賃金が日本よりも高くなったことに一役買っている。

現在の韓国は、団塊世代のピークが50代にあることから、高齢化を実感することができないが、もう10年もすれば団塊世代が60代を迎えて高齢化問題は急速に深刻化する。

韓国に残された時間はあまりない。少子高齢化に対して真剣に取り組まなければならない時期に来ている。

歴史認識などで争っている場合ではない

世界を俯瞰すると、少子高齢化が深刻な状況になっているのは、韓国、台湾、日本、香港、シンガポールなど中国周辺の国や地域である。

話はそれるが、中国政府は21世紀になってもTFRが1.6を保っていると発表している。だが周辺諸国の状況を考える時、実際のTFRはもっと低いと思われる。中国政府は農村部のTFRはいまだに高いと言っているが、そのような言い訳が通じるのは2000年頃までであろう。農村から都市へ若者が大量に流出したこの20年、中国のTFRは周辺諸国のように低下していたと思われる。中国の人口は14億人に達していないと言われる所以である。

ちなみに韓国には団塊ジュニアが存在しない。それは漢江の奇跡以降、韓国が非常に激しい競争社会、学歴偏重社会になったためと考えられる。日本では団塊世代が結婚適齢期に達した1970年代後半から1980年代前半にかけて1億総中流社会が出現したが、その微温的な雰囲気の中で団塊世代は子作りに励んだ。しかし韓国の団塊の世代は激しい競争社会の中で、子作りに励む余裕がなかったようだ。その結果として、韓国では若者世代の人口は一直線に減少している。

2025年の人口ピラミッドを示すにあたり、日本については中位推計(1.37)、韓国については低位推計(0.83)を用いた。これは、そのほうが実情に合うためである。2025年の0~4歳までの人口は日本が440万人、韓国は134万人になる。日本でも少子化は深刻な問題であるが、韓国の少子化はそれを大きく上回る。

ちなみに韓国の常備兵力は約50万人であるが、0~4歳の男子が69万人(女子が65万人)しかいないことを考えると、2040年頃には20~25歳の男子の7割以上を兵役につけない限り、常備兵力が維持できなくなる。だが、そんなことをすれば街から若者がいなってしまい、社会は活力を失う。

少子化の原因は複雑多岐にわたり、一言で言い表すことは不可能である。だが、世界の中でも特に中国の周辺の諸国で深刻な状態に陥っていることを踏まえると、儒教文化に根ざした男系を重んじる家族形態が大きな要因になっていると考えるのは自然であろう。少子化問題の解決は簡単にはいかない。日本と韓国は歴史認識問題ではなく、少子化問題を改善するために、その文化の根底を一緒に考えてもよい時期に来ているのではないだろうか。

手をこまねいていれば、そう遠くない未来である2040年には、両国ともに人口の4割が60歳以上という社会が出現する。両国の活力は衰え、極東は世界の中で取るに足らない存在になってしまう。歴史認識などで争っている場合ではない。そんな時代に突入している。

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