『世界の記者が見た東京五輪:これを最後にアテネに戻せ IOCのバッハ会長の傲慢さに米メディア猛反発』(7/25JBプレス 高濱賛)について

7/25阿波羅新聞網<美司法部助力,纽约州长科莫度过危机?=米国司法省が支援、NY州知事クオモは危機を乗り越えたか?>司法省が23日に上院の数人の議員に送った書簡によると、司法省は、NY州政府が昨年のナーシングホームでの新型コロナ(中共ウイルス)による死者数を過少報告したという告発を調査しないと決定した。

下院の共和党ホイップのスティーブ・スカリースはこれを批判し、司法省が調査を拒否したことで、ナーシングホームの被害者とその家族の正義が無視されたと述べた。

司法省は民主・共和関係なくDSの一員としてDS身内の不祥事をかばう。バー司法長官(共和)が選挙不正の調査を止めたのは有名な話。

https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623875.html

7/25阿波羅新聞網<中国仓库突起火“至少14人罹难” 浓烟狂窜多人跳楼逃生=中国の倉庫火災で「少なくとも14人が死亡」。濃い煙が立ち上がり、多くの人が建物から飛び降りて逃げた>24日、中国吉林省長春市の物流倉庫で火災が発生し、少なくとも14人が死亡、26人が重軽傷を負ったと報道されている。現場での捜索救助活動が進行中である。火災の原因はまだ調査中である。

▲倉庫内の火災で濃い煙が広がり、少なくとも14人が死亡した。 (Weiboからの転載した写真)

中国メディアの報道を総合すると、24日午後、長春市浄月区銀豊路の472号物流倉庫で大火事が発生し、これまでに14人が死亡、12人が重傷、14人が軽傷を負った。

現場の写真では、建物から濃い黒煙が絶えず出され、真っ直ぐ空に伸びており、物が絶え間なく落ち、窓から飛び降りて逃げる人もいることがわかる。写真はかなり衝撃的である。

中国は災害が頻発している。中共治政に天が怒っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623644.html

7/24阿波羅新聞網<东奥开幕五毛怒 美媒中国队地图没台湾香港=東京オリンピック開会式は5毛党が激怒、米国メディア:中国チームの地図に台湾と香港がない>日本の東京オリンピックは23日に開会式を行った。日本の「NHK」と韓国の「MBC」の司会が「台湾選手の入場」を紹介したとき、彼らは「中華台北」を「台湾」に置き換え、「台湾の選手が入場した」と言って、中共の敏感な部分を逆撫でした。米国の「NBC」は中国チームが入場したとき、画面上には「台湾も香港もない」中国の地図が映し出され、再び中国の5毛党の怒りを爆発させた。更に小ピンク(アカに近い)が崩壊したのは、中国のTencentの放送は台湾チームが現れると、台湾チームの入場時に画面をトークショーに切り替え、何と中国チームの入場を「まったく映像なし」のままにした。

何故中国チームの入場時にすぐ画面切り替えしなかったのかは謎です。

https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623409.html

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/july_2021/biden_not_more_popular_than_trump_and_most_voters_like_obama_better

何清漣 @ HeQinglian 22時間

これは18時間から4時間前の報道である。

鄭州京広路トンネルの入口は基本的に整理が終わり、深くに溜まった水はまだ強力に抽出されている。

https://sohu.com/a/479208753_162522?spm=smpc.news-home.pol-subject-pics.1.1627038000245FKpLOUw

鄭州京広トンネルの排水現場から200台以上の水を被った車が曳き出され、犠牲者の数を確認している。

https://news.ifeng.com/c/88823t7K6NK

北京のメディア記事。車両、死体、見物人の3つのキーワードに注目してほしい。

私の経験によれば、鄭州市の災害通知の輪郭は既に現れている。

何清漣 @ HeQinglian 12時間

鄭州洪水から中国政府の災害対応モデルを見る。

https://epochtimes.com/gb/21/7/23/n13111082.htm

1990年代以降、中国では災害が頻繁に発生し、中共の災害対応モデルが徐々に形作られてきた。早期警告、対応、予後の3つの主な連関がある。プロセス全体の鍵は、情報を管理し、災害の話の主導権を握ることである。約3日で、話の枠組みと要点が完成する。

この国に住んでいて、政府の行動を理解することも生き抜くためのガイドとなる。

何清漣:鄭州の洪水からの中国政府の災害対応モデルを見る-大紀元時報

私の長年の観察によれば、3日間の情報成型期間中、さまざまな噂が空を飛び、当局自身が災害の予後対応に忙しく、「デマ」をキャッチする時間がなかった。現代はあらゆる種類の情報が非常に豊富な時代となり、分析と判断に留意しさえすれば、真実を知ることはそれほど難しくない。しかし、3日後、当局が災害の情報を調整し終えた後、デマをキャッチすることは、当局が災害の予後工作の重点の1つになった。中国の公式ウェブサイトによると、河南省政府は国民に公式ニュースに注意を払い、噂を信じない、噂を広めないように呼びかけている。これは先ず挨拶し、事前に知らせなかったと言ってはならないことを意味する。

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 11時間

これは、記事に記載した気象警報赤字ヘッドライン文書であり、意図的に漏洩したものと推定される。こんな大災害のために、彼らが事後に責任を問われるならば、誰も官に仕えたくはないだろう。

高濱氏の記事で、「誰も五輪はやりたくなかったはずだ」というのは違うと思う。日本のメデイアと専門家会議が恐怖を煽り、世論調査でも国民は誘導されてきたのでは。今までだって特殊事情として毎月1万人ほど外国人を入れているのに、何故騒がない。

また人流を問題とするなら、高校野球中止も強く訴えるべき。メデイアが後援・協賛しているからやっていいと言うのは論理矛盾で、驕りとしか言いようがない。

元々アスリートのための祭典だから、オリパラは質素なものであって良いと思う。ただ、4年(今年は5年)の精進研鑽した結果が出せれば良いのでは。

老人は怖いと思うなら、家でTVでオリパラを応援すべき。会社勤めも終わり、ワクチンも打ち終わっていれば心配することはない。小生も2度目のワクチンを7/16に打ち終わっています。左翼が密集してオリンピック反対デモ行進するのを専門家会議は非難すべきでは。

北京オリパラは人権問題の他に、ウイルス起源国としての疑いがあり、賛成できない。アスリートの事を考え、別の地でやるべき。

記事

東京五輪の開会式で打ち上げられた花火(7月23日、写真:青木紘二/アフロスポーツ)

度肝を抜く花火の後に何が起こるのか

パンデミック非常事態宣言下で始まった東京オリンピック・パラリンピックを世界はどう見ているか。

米主要メディアは始まる前から「完全な失敗に向かっている。『おもてなし』の心は偏狭で内向きな外国人への警戒に変化した」(ワシントン・ポスト)と酷評していた。

だが、「シュールな(現実を超越した)開会式」(CNN)を見た米メディアの記者たちは、「コロナ禍による死者を弔い、孤独と戦いながらトレーニングを強いられてきたアスリートたちへの賛歌を歌い上げた」(公共放送NPR)と一定の評価をしている。

一方、こうした開会式の荘厳さとは裏腹に、競技場外から聞こえてくる東京五輪反対デモ参加者たちの罵声に日本が抱える複雑さも厳しく指摘している。こうした報道については読者諸兄姉もすでにご承知だろう。

こうした紋切り型報道ではなく、インテリ若年層に圧倒的人気のあるニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」が東京に派遣したエンターテインメント担当記者、ケビン・ファーロン氏の現地報告をご紹介しよう。

デイリー・ビーストはインディペンデントのリベラル系、1日のアクセス数は100万を超えている。

「人っ子一人いない観客に向かって言い放たれた(開会式の)メッセージは内向きで、はにかむような大言壮語だった」

「オリンピックは、嫌われ者のウイルスをまき散らすスーパースプレッダー(超感染拡散者)だ。オリンピックが、観客席は空っぽの国立競技場でこの夜デビューした」

「度肝を抜く華やかな花火が打ち上げられた。だが、その後に何が起こるのか。控えめな言い方をすれば、誰も五輪はやりたくなかったはずだ(つまり、一部の人間を除き、みな反対だった)」

「開会式は短かったが、実にビューティフルだった。すべてが抑え気味だった。演壇に立った人たちのスピーチは口々に国際的な団結と忍耐を強調していた」

「だがこの夜の開会式を見ていて気づくのは、なぜこんなに慇懃な(Respectful)なのか、もっと言えば、なぜこんなにくだらない(Stupid)のか、ということだった」

「通常な時であれば日本という国は、こんなウイルスなど撲滅していた。ところが、今や、第4波のパンデミック禍で国民を家に閉じ込めている」

「世論調査では日本国民の多くが東京五輪の中止か、再延長を望んでいた。観客がいないのになぜ世界中から集まった選手たちを歓迎し、祝福することができるのだろうか」

「家から出られないのに日本国民はどうやってグローバルなイベントを楽しめる特権を享受できるというのだろう」

「(この競技場の記者席から見ていると)東京五輪の開会式は気が滅入る(Depressing)だけだった」

https://www.thedailybeast.com/the-tokyo-olympics-opening-ceremony-was-depressing-as-hell

東京五輪は最初から呪われていた

「東京五輪は呪われている」と言い切ったのは麻生太郎副総理(兼財務相)だった。その発言を米メディアは好んで引用してきた。

まず新競技場のデザインにケチがつく。エムブレム盗作疑惑。森喜朗大会組織委員長の男尊女卑発言での辞任。それにコロナウイルスの爆発的な感染拡大による1年延期。

さらには開催寸前に噴出した五輪関係者のいじめ体質やホロコーストを茶化した発言発覚などなど、確かに呪われ続けた。

しかも感染力の強い「デルタ株」が猛威を振う中で菅政権の不手際でワクチン供給が遅れ、ワクチン接種は遅々として進まない。

だがプラス面もあったと、日米関係に長いこと携わってきた米元政府高官は言う。

「皮肉なことだが、東京五輪は日本人のメンタリティに潜む男女不平等、弱者軽視を炙り出し、ジェノサイドなどについての国際的なコモンセンスがいかに欠如しているかを露呈させてしまった」

「日本も他国に指摘されるなら反論もしただろうが、相手が五輪となるとそうはいかない」

「葵の御紋の印籠(五輪の精神)を突きつけられて『これが目に入らぬか』とやられると、ぐうの音も出なかった。そのこと自体は長い目で見れば、日本にとっては良かったはずだ」

バッハ会長は黒船のペリー提督だ

それでも、米メディア報道を精査していて気づくのは、非常宣言下でも東京五輪をせざるを得なかった菅義偉首相の「不甲斐なさ」を指摘はしても糾弾はしていないこと。

(海外から来た記者たちの意地悪い質問にも冷静さを保ち続ける橋本聖子五輪相を高く評価する記事も目についた)

国民の8割以上が中止や延期を望んでいるのに菅首相はなぜ、ごり押ししたのかという点では、日本の国家としてのプライドや経済的なメリットがあるのだろうと一応の理解を示している。

それに反して、米メディアが憤りの矛先を向けているのは国際オリンピック委員会(IOC)のドイツ人弁護士、トーマス・バッハ第9代会長ら五輪エスタブリッシュメントだ。

米高級誌「ニューヨーカー」のマット・アルト記者は、東京五輪を一方的に日本に押しつけたバッハ会長を1853年の黒船に例えてこう指摘している。

「7月8日は、今から168年前にペリー提督率いる黒船が江戸湾に現れ、開国を迫った日だ」

「バッハ氏は日本政府に1年延期された東京五輪を何としても今年夏に開催するよう迫ったのだ。日本はこの要求に社会的、政治的混乱状態に突き落とされた」

「菅首相は、ウイルス感染が拡大しているにもかかわらず『東京五輪はウイルスを撲滅したという証しにさせる』と主張、バッハ氏は『五輪は日本国民にウイルス・リスクを与える可能性ゼロだ』と空約束。すでに選手村からは感染者が十数人出ている」

https://www.newyorker.com/sports/sporting-scene/tokyos-olympics-have-become-the-anger-games

IOCの上から目線のスタンスは、日本での反対の声が出始める中でもいかんなく発揮された。

スポークスパーソンのマーク・アダムス氏は、こう言い放っていた。

「我々は(世論の声は)聞く。だが(決定する際に)世論に左右されることはない」

炎天下のマラソンは選手に負担をかけるとして、東京から札幌に変更した際にも、IOCは東京都の小池百合子知事と事前協議は一切しなかった」

「日本で報道されているように何か重要なアジェンダを決定するときはIOC、日本政府、東京都、日本五輪委員会、東京五輪組織委員会の5者で決めてきたというのは“神話”のようなもののだ」

ロサンゼルス・タイムズのジュリス・ボイコフ氏はIOCと五輪開催国との関係について、「IOCはまるで『ジキルとハイド』のような駆け引きに終始していた」とみている。

「開催を希望する国を選考する段階では優しく抱擁するが、いったん決まるやバイズ・グリップ(締め上げる)していく」

「東京五輪自体、中止するか、再延期するか菅首相(前任者の安倍晋三前首相)が提案するチャンスはあったのだ」

「菅氏は今頃になって、『IOCはすべての権限を持っている。IOCは東京五輪を今年開催することをすでに決定していた』と述べている」

https://www.latimes.com/opinion/story/2021-07-22/tokyo-olympics-ioc-international-olympic-committee-los-angeles-olympics-2028

五輪参加国は参加費をギリシャに払え

IOC批判に燃え上がる米国では、これだけ巨大化したオリンピックは東京五輪を最後に発祥の地であるギリシャに戻してはどうかという奇抜な提案が出ている。

今後、夏季五輪は2024年はパリ、2028年はロサンゼルス、2032年はブリスベンまで決まっている。

2032年に候補に名乗りを上げたのはブリスベンだけだった。

開催資金は膨れ上がり、コロナウイルス感染のような不測の事態や地球温暖化の影響を受けているとされる自然災害への対応など中小国では財政的に賄い切れなくなっている。

五輪誘致熱は急速に冷え込んでいる。

そこで、「ギリシャを夏季五輪の半永久的開催地にせよ」と唱えているのは、月刊誌「ワシントン・マンスリー」の編集主幹、ポール・グラストリス氏だ。ギリシャ系米国人だ。

同氏の構想をジャーナリストのテモシー・ノア氏が代弁してこう書いている。

「もともと五輪はギリシャ人が始めたスポーツの祭典だ。今や、世界中から『Boondoggle』(無用の長物)と言われている五輪を元の鞘に収めてはどうか」

「ザルツブルグ音楽祭をオハイオ州のアクロンではやらない、ローズボウルは西アフリカのバルキナファソではやらないのと同じ発想だ」

「五輪は肉体的な豪勇さに優雅さと美を見つけ出すというギリシャ人の理想を実現しようとしたものだ。それが世界中から認められた」

「かといって4年に一度持ち回りで開催地を選ぶ理由などどこにもないはずだ」

「問題は開催にかかる費用だ。近代ギリシャはそれほど豊かな国ではない。そうならば五輪に参加したい国から参加費用を払わせるのだ」

「欧州連合(EU)も一肌脱ぐべきだし、欧州中央銀行も拠出金を出すだろう。かつて財政面でメルトダウンしたギリシャは五輪開催で潤うこともできる」

https://washingtonmonthly.com/2021/07/19/give-greece-back-the-olympics/

「東京五輪を最後にもう五輪はやめるべきだ」という強硬論まで出ている中で「ギリシャ五輪里帰り」構想。

意外に良いアイデアで、一考する価値はありそうだ。

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