『落日の共和党、早くもトランプ人気に陰り 新党設立、憲法改正の動きも腰砕けの可能性』(1/29JBプレス 堀田佳男)について

1/30阿波羅新聞網<封城亲历者:高峰期武汉每天至少有五千人死亡=都市封鎖を体験した人:ピーク時に武漢では毎日少なくとも5,000人が亡くなっていた>疫病の影響を受けて、中国と米国間の旅行制限はますます厳しくなっており、中国の武漢で疫病のピークを経験し、2020年の終わりにロサンゼルスに来た新移民である劉嘉鑫は、海外華人に「中共の防疫宣伝を信じないでほしい。あなたは自分で考えて判断しなければならない」と呼びかけ、「都市を封鎖することは野蛮な文明の産物である。自分が住んでいた地域には、両親が亡くなった後、子供たちが残されたが誰も面倒を見ない。多くの家庭が崩壊し、子供たちが残されても、政府も気に留めない」と語った。

中共=左翼は嘘の塊です。流石にもう日本人も中共と大陸の中国人の言うことは信じないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2021/0130/1551352.html

1/30阿波羅新聞網<海航集团破产重组 涉债务7000亿=海航集団の破産と再編には7000億元の債務が含まれる>中国史上最大の債務を抱える海航集団は、債務を返済できなかったため、裁判所が集団に対し、破産と再編を命じたとの声明を公式に発表した。海南省高等人民法院は、海航集団の司法審査を進めている。

見込みでは少なくとも7000億元の債務があり、中国史上最大の企業債務の規模である。

中国第一財経ネット記者は、破産と再編を申請する決定は、海航集団の財政を確認するため、海航集団と海南省との合同作業部会に基づいたものと報道した。 2020年2月29日に合同作業部会は、海航集団とその2,000社を超える企業の資産、負債、および関連する取引を調査し、残余資産、管理構造、株式や債権関係を整理した。

これから陸続と出て来るのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0130/1551290.html

1/29阿波羅新聞網<惩罚小切尼打击两党建制派 议员盖茨亲赴此州演讲 小川普线上参加【阿波罗网编译】=チェイニーを罰し、両党のエスタブリッシュメントを攻撃 ゲイツ議員はワイオミング州に赴き演説 トランプJrはオンラインで参加 [アポロネット編集]>「ゲートウェイ・パンディット」は木曜日(28日)に、下院共和党No3議員であるリズ・チェイニーがトランプ大統領に恥をかかせるため、弾劾に賛成投票した後、マット・ゲーツ下院議員は今週の木曜日の午後、ワイオミングでチェイニーに反対する集会を開いた。

https://www.aboluowang.com/2021/0129/1551223.html

1/30希望之声<纽约州严重虚报养老院染疫死亡数 议员:州长应担责=ニューヨーク州は、養老院での死者数を酷く誤って報告した 議員:知事は責任を問われるべき>1/28(木)にニューヨーク州司法長官オフイスが発表した報告によると、ニューヨーク州保健局が発表した養老院での中共ウイルス感染による死者数は、実際は50%低く見積もられている可能性があるとのこと。これに対し、ニューヨーク州連邦下院議員のエリーゼ・ステファニク(Elise Stefanik)は、この情報が明らかにしたのは「ニューヨーク州政府の最高レベルでの大規模な汚職と隠蔽のスキャンダル」であると考え、ニューヨーク州知事アンドリュークオモは責任を取るよう要求した。

ステファニクは現在、ニューヨーク州司法長官、民主党のレイティア・ジェームズ、司法省に、クオモ知事に召喚状を発行するよう要請し、ニューヨーク州政府によるコロナウイルス(中共ウイルス)流行中の関連文書を提供するよう要請した。彼女はまた、クオモに加えて、ニューヨーク州務長官、州保健委員、知事のスタッフは、人を不安に陥れた責任があると考えている。

ステファニクは声明の中で次のように述べた。「すべてのニューヨーカーは、州による違法な隠蔽且つ杜撰に作られた内容を知る権利があり、関係者に責任を負わせるため、これに対応する必要がある」と。

レイティア・ジェームズのオフィスは、木曜日に76ページのレポートを公開した。ニューヨーク州の600の養老院のうち62件を調査したところ、州保健局はこれらの養老院で中共ウイルスによる死亡が記録されていたのはわずか1,229名であったが、報告を受けた数は1,914であった。このレポートでは、同じ問題が州全体にある場合、ニューヨーク州の養老院での感染による死亡の過少報告率は56%にもなる可能性があると述べている。

1/27(火曜日)の時点で、ニューヨーク州保健局は州の養老院での中共ウイルスによる死者は8,711と報告した。過少報告されている場合、データのこの部分は13,000を超える可能性がある。

クオモは中共と繋がりが深い。左翼であることは間違いないでしょう。

右の女性がElise Stefanik

https://www.soundofhope.org/post/469103

1/30希望之声<统计:疫情期间美亿万富翁总财富增长近四成=統計:米国の億万長者の総資産は、疫病流行中に40%近く増加した>最新の統計によると、中共ウイルスの発生以来、アメリカの億万長者の富は40%近く増加し、46人の百万長者が資産を増やして億万長者になった。

1/28(木)のブライトバートニュースの報道によると、「米国人の公正な課税」組織が提供したデータは、2020年3月以降、米国の多くの州および地方政府が中共ウイルスのために都市封鎖し、千から万もの中小企業が店を閉め、1800万の米国人は職を失い、620万人が就業できないでいる。同時に、米国の660名の億万長者の総純資産は、2020年3月の3兆米ドル弱から、現在4.1兆米ドルになり、1.1兆米ドル増加し、成長率は38.6%に達した。

2020年3月以降、アマゾンCEOのジェフベゾスの資産は60%以上増加し、テスラCEOのイーロンマスクの資産は628.5%増加した。マイクロソフトの共同創設者、ビルゲイツは危機の間、収益は以前より23%増加した。Facebook CEOのザッカーバーグの資産は70%近く増加した。

分析によると、中共ウイルス危機の期間、労働者階級と中産階級の米国人の収入は封鎖措置によって深刻な影響を受けた。 2018年のピューリサーチセンターの分析によると、2000年から2016年の間に、米国の中産階級の世帯収入の中央値はずっと動いていないが、米国の平均的な労働者階級の世帯収入の中央値は、2016年は2000年よりもさらに低かった。

統計によると、現在、米国には合計総資産が4.1兆米ドルにもなる億万長者が660人いるのに対し、最低所得の1億6500万人の米国人の総資産は2.4兆米ドルにすぎない。

株主偏重の経済の仕組みを是正し、労働者にもっと分配されるようにしないと。

https://www.soundofhope.org/post/469145

1/29希望之声<疫区悲情 曝黑龙江绥化再有居民跳楼自杀(视频)=疫病流行地域の悲劇 黒竜江省綏化市で再び住民が建物から飛び降りて自殺(ビデオ)>1/28、情報通のネチズンは、黒竜江省綏化市望奎県の住民が、建物から飛び降りて自殺し、即死したことを明らかにした。これは8日間で3人目の自殺である。

ネチズンが投稿したビデオによると、綏化市望奎県の住民が建物から飛び降り自殺し、通路に横たわり、頭が砕けてその場で亡くなったとのことである。防護服を着た多くの人が遠くから見守っていた。ビデオを撮影した男性は、「見て、死んでいる。完全に死んでいる。見て、脳漿がすべて出て、血が地面全体に流れ落ちている。頭蓋骨が半分に割れ、数個が落ちている」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1355121208904171520

https://www.soundofhope.org/post/469001

何清漣 @ HeQinglian 3時間

Change Americaは素晴らしい成果を上げた。BLMはノルウェーの政治家から今年のノーベル平和賞にノミネートされた。すべてのBLMファンと左メディアは大喜び。

https://thehill.com/changing-america/respect/equality/536547-black-lives-matter-movement-noinated-for-nobel-peace-prize

習近平とテドロスがその貢献によりノーベル賞にノミネートされた場合、「この疫病流行は世界の左翼が世界を再編する機会となった」と言われる。(世界経済フォーラムの創設者はこう言う)。

何清漣さんがリツイート

アポロ公式Twitterアカウント @ aboluowang 49分

「悪いことはできない3種の人がいる」:20世紀の米国法学者ロナルド・ドウォーキンは言った:「裁判官は帝国の王侯である」。有名なアメリカの学者はかつてこのように言った:国や社会で誰もが悪いことができるが、悪いことはできない3種の人がいる。これらの3種の人がおかしくなると、社会は基本的に混乱する。彼らは教師、医師、裁判官である。 裁判官の場合・・・

http://dlvr.it/RrdHtc#Judge#医生#老师

何清漣さんがリツイート

ビクトリア @ VictoriaTC 4時間

米国外国情報活動監視裁判所(FISA)の秘密調査の過程で、電子メールを偽造し、ロシアゲートのキーマンであるカーターページを陥れようとしたFBIの弁護士ケビン・クラインスミス(Kevin Clinesmith)は、12か月の保護観察と400時間の社会サービス、100ドルの「費用」支払いを宣告された。-いわゆる「ちょっと手をたたく」もの。

パラレル宇宙での想像は続く:実際には、巻き込まれた無辜のトランプ支持者だけが100人も逮捕された。

https://usatoday.com/story/news/politics/2021/01/29/fbi-lawyer-kevin-clinesmith-gets-probation-altering-russia-email/4072865001/

堀田氏の記事で、アイゼンハワー大統領(民主党)とあるのは、アイゼンハワー大統領(共和党)の誤りです。

昨日の本ブログでマッカーシー下院少数党リーダーがトランプに2022年選挙の支援を申し入れたとの記事を掲載しましたが、堀田氏の見立てとは違うのでは。

また、憲法改正なんかより、不正選挙防止対策をすることが喫緊の課題では。堀田氏は民主党系の主流メデイアしか見ていないから、不正が行われたことが分からないのでは。イアンブレマーですらバイデンを「注釈付きの大統領」と呼んでいるのに。

記事

退任後も高い人気を持ち続けると考えられていたトランプ氏だが・・・

ドナルド・トランプ前大統領はすでにフロリダ州の豪邸に移り住んだが、ゴルフ三昧の生活で収まる人ではないだろう。

周囲の人が語る話の中に、興味深い動きがあるので記したい。

まず1月中旬から話題に上がっていた「愛国者党=パトリオット・パーティ」の設立についてだ。

トランプ氏の顧問であるジェイソン・ミラー氏が書面で「(愛国者党の設立を)私たちは支持していませんし、かかわりもありません。この動きについては報道で知るだけです」と公表。

トランプ氏が自ら積極的に新政党を立ち上げる動きは、少なくとも当面はなさそうだ。

ただ愛国者党については1月25日、フロリダ州でジェームズ・デイビス氏という政府職員が「MAGA(米国を再び偉大な国に)愛国者党」という団体を設立して連邦選挙管理委員会に届け出た。

トランプ氏は同党とは距離を置くつもりだが、デイビス氏は全米50州で草の根運動を展開して、次回大統領選(2024年)にトランプ氏を再選させるために活動していくつもりでいる。

保守派の中での「トランプ人気」は相変わらず強いものがある。

デイビス氏がフォックス・テレビに新党結成の理由を話している。

「共和党はトランプ氏を裏切ったのです」

「民主党と一緒になってトランプ氏を弾劾しようとしています。今後、我々は同氏を再選させる運動だけでなく、(全米レベルで)多くの候補を擁立していくつもりです」

トランプ氏からソッポを向かれた団体であるが、独自にトランプ再選を目指していくという。

さらにデイビス氏は昨年11月の選挙で7400万人以上の有権者がトランプ氏に投票した事実を踏まえ、「その中から何か新しいことを行いたい人が集まってくるはず。何割かは来ると信じている」と胸中を語っている。

その動きが最終的にトランプ氏を動かすことになるかは未知数だし、米議会上院での弾劾裁判の行方によってはトランプ氏に有罪判決が出され、再選どころの話ではなくなる可能性もある。

そのほかにもトランプ氏の周囲からはいくつかの話が聞こえてきている。一つはケーブルTV局の買収である。

保守系フォックス・ニュースのライバル局となるような新テーブルTV局を立ち上げて、自身が出演者となって語り尽すという話だ。

また1月6日の連邦議会議事堂の暴動後、トランプ氏のツイッターとフェイスブックのアカウントが停止されたままなので、自分でSNSを新たに立ち上げるというアイデアも出ている。

停止前のツイッターのトランプ・フォロワーは約8800万人、フェイスブックの方は約3500万人という数字なので、何割かが戻ってきたとしても影響力は大きい。

前出のジェイソン・ミラー氏はさらに、ポッドキャストのニュース番組に出演した時、トランプ氏が本当に力を入れるべき要務の話をした。

「私はトランプ氏が選挙システムの件で、変革を起こすリーダーになると期待しています」

「いままさに変革をスタートさせる機運が強まっており、この動きは米国政治にとって大変重要です」

これはもちろん憲法改正を意味する。多くの方はご存知かと思うが、米大統領選は総得票数の戦いではない。

選挙人制度によって勝敗が決する。

選挙人は全米50州と首都ワシントンDCに人口比で割り当てられており、計538人。人口の最も多いカリフォルニア州には55人、人口の少ないノースダコタ州やワイオミング州にはそれぞれ3人の選挙人が分配されている。

開票は州ごとに行われ、勝った候補は州に割り当てられた選挙人をすべて獲得し、合計が270を超えた時点で勝者が決まる。

トランプ氏はジョージア州やペンシルベニア州を含め、複数州で不正が行われたと主張し続けた。

選挙人数では最終的に306対232でバイデン大統領に負けるわけだが、総得票数でもバイデン氏に約700万票もの差をつけられた。

また2016年の大統領選ではヒラリー・クリントン氏の方が約286万票も多くの票を獲得していながら、選挙人システムのカラクリでトランプ氏が勝つ結果となった。

こうした流れをみると、「大統領選は総得票数で決めるべき」との内容を含めた法改正を推し進めたがるのは共和党ではなく、むしろ民主党であるかに思える。

これは仮定の話であるが、憲法改正によって選挙人制度を改正し、日本などと同じように総得票数で争うことにした場合、将来、共和党候補は簡単には勝てない状況に陥らないとも限らない。

党派を越えて全米レベルで広範な支持を集めたドワイト・D・アイゼンハワー大統領(民主党)やロナルド・レーガン大統領(共和党)などは例外として、僅差の勝負になる選挙では、今後民主党が有利になる。

というのも、共和党は白人の保守層に支持基盤があるが、民主党候補は黒人やアジア系、ヒスパニック系等のマイノリティーから支持をとりつけており、今後マイノリティーの人口が増えていく米国では民主党候補がどうしても有利になる。

こうした傾向は特にカリフォルニア州で顕著だ。

すでに非ヒスパニック系白人の割合は39.7%にまで落ちている。

一方、ヒスパニック系(混血含む)と黒人、アジア系の合計は51.7%に達しており、こうした社会背景の中で保守派の候補が勝つことは多難だ。

そのためトランプ氏は最初から同州で勝つことは無理だったわけだ。

いずれにしても、憲法改正は容易ではない。物事を変えることにかけては他国より可能なことが多い米国でさえ、憲法改正は難しい。

ミラー氏が目指しているのは州ごとによる変革と言われるが、まだ詳細は明らかになっていない。

1月25日に公表された首都ワシントンのシンクタンク、ピュー研究所が行った世論調査結果をみると、回答者の29%だけが今でもトランプ氏の支持を打ち出していた。

一方、68%は「主要政党には残ってほしくない」と回答しており、トランプ人気は陰りをみせた。

1月25日にトランプ氏はフロリダ州で個人事務所をオープンさせ、ワシントンを出発する前には、「何らかの形で戻ってくる」と述べたが、同氏の人気が再燃するかどうかは難しいところだ。

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