『新型肺炎、日本の杜撰な危機管理で日米同盟も大打撃 世界に醜態をさらしたダイヤモンド・プリンセス号への対応』(2/20JBプレス 北村淳)について

2/21希望之声<【科罗拉多集会】川普高调庆祝民主党内乱 嘲讽奥斯卡=[コロラド集会]トランプ、民主党の内戦を高らかに称賛 オスカーを皮肉る>

https://twitter.com/i/status/1230655207312244736

https://twitter.com/i/status/1230464742168371200

https://twitter.com/i/status/1230581311464787968

如何に日本のメデイアの報道が偏っているかです。

https://www.soundofhope.org/post/346024

2/21希望之声<全球首个!俄罗斯官方认证:武汉肺炎是人工病毒=世界初!ロシアは公式に認証:武漢肺炎は人工ウイルス>現在削除され、見ることができなくなっています。ロシアの圧力または中共のハッキング?確かロシアの衛生大臣が発表していたはずですが。

https://www.soundofhope.org/post/345961

2/22希望之声<新聞看點:北京醫院及中國監獄爆發羣聚感染-俄官方認證武漢肺炎是人工病毒=ニュースのハイライト:北京の病院および中国の刑務所で集団感染の発生-ロシアは公式に認証:武漢肺炎は人工ウイルス中国語の音声のみです。5分くらいから。衛生部長というのも入っています。

https://www.soundofhope.org/post/346081?lang=b5

2/22希望之声<于溟:强令全国复工恶果已现 中南海谁来负责?=于溟:全国での労働再開の強制の悪い結果が現れる 中南海の誰が責任を負う>中国で武漢肺炎(正式には新型コロナウイルスとして知られている)が発生して以来、中国当局は勇ましいだけで智慧がなく、上級幹部の内部闘争により、権力者の統一行動が阻害されて人災になった。疫病の大流行中に無理やり仕事を再開するなど、すでに悪い結果が現れている。誰がこの責任を負うのか?

中共中央は全国的に仕事の再開を命じた 悪い結果が初めて出た

中共政治局は2/12の常務委員会で、工場は仕事を再開、生産を開始することを提案し、7回も「生産」及び3回も「工場再開」に言及した。 2/16の夕方のニュース報道では、仕事と生産の再開に関し、30分の時間枠の内、15分もかけて流した。仕事と生産の再開のニュースが大幅に取り上げられるのを見て分かるように、中国の経済は断崖式に急落した。疫病は生命に関わるものであり、仕事の再開は生計に関わる。仕事を再開しなければ、経済環境は急激に悪化する。経済手段を動員して仕事を再開すれば、何億もの人々が集まることによりパンデミックを引き起こすかもしれない。生産を保つことと人命保護の間で、中共政府の選択は、経済を生命よりも重要なものとして扱うことであり、仕事と生産の再開を最優先事項とみなすことである。これは中国人の生命を完全に無視しており、疫病の拡散を悪化させる危険がある。

江西省は、労働再開のための動員命令に最初に対応した。2/16に防疫管理本部は14の命令を出し、生産の再開を報告制に変え、復帰する社員の健康証明は必要なしとし、湖北省以外からの社員は健康測定を実施した後、全部の隔離を取消しする。広東省では各地で、3/1までに100%仕事を再開するための文書を出した。 CCTV Newsは、貴州省は1976もの交通検疫ポイントを取り外し、市、県、郷村の間にチェックポイントが設定されなくなり、省内の交通が完全に回復して仕事と生産の再開を促進したと報道した。江西省と貴州省は、疫病のコントロールはやや良いが、多くの隠れた危険を残した。

案の定、中共という邪党の中央が復帰動員令を出して日も経たず、全国各地で労働再開の強行の悪影響が現れ始めた。多くのメディアは、仕事の再開後、北京、重慶、蘇州、珠海、湖南、山西等で、続々集団で疫病感染し、集団隔離されていることを報道している。しかし、これらの報道はすぐに削除された。そして今、そのようなレポートはさらに少なくなっている。また、会社が仕事と生産を再開したい場合でも、7つの部門の審査に合格する必要がある。ある地区ではハンコは役に立たず、《企業の仕事の再開のための約束》には、仕事の再開により疫病が発生した場合、会社はすべての責任を負わなければならないと書かれている。もちろん、医療費、治療費、隔離費用などの関連費用もすべて含まれる。自然災害や人的災害に直面した場合、国庫負担は1元もなく、法的責任は全部企業や一般人に押し付ける。

2/22にこの翻訳文を添付して首相官邸にメールを送りました。中国人の全面的一時入国禁止にしないと武漢肺炎は広がるばかりで、医療従事者が倒れ、一般庶民は面倒を見てもらえない事態が生じることになるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/346162

2/21阿波羅新聞網<习近平再出击 北京9成店铺停业 中共中央所在地成重灾区 空前紧张航母百人被隔离=習近平が再出撃 北京の店舗の90%が営業停止 中共中央の所在地が汚染地域に 空前の緊張 空母「山東号」は100人が隔離

武漢市青山区で逮捕された人(多分マスクしなかった人たちでは?)はここで学習し、絶えず“青山頑張れ”と叫ばされる。また毎日150元を隔離期間の14日間払い続ける。

https://twitter.com/i/status/1230308187451977728

北京の様子:写真2枚

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412469.html

2/22阿波羅新聞網<已故灵媒预言今年全球肺炎 会突然消失 10年后还会爆发=故・霊能者は、今年、世界的な肺炎が起こると予言 突然消え、10年後に再発すると>武漢肺炎は、世界の多くの国に流行が広がっている。外国のネチズンは、2008年に出版された本を見つけた。内容は何と2020年に肺炎が流行し、肺と気管支を攻撃し、この疫病は10年後に再び流行すると指摘した。本を書いた自称霊媒師の女性作家は2013年に77歳で亡くなった。

外国のFacebookの専門欄「Black Civilization Network」は最近、自称霊媒師の米国女性作家Sylvia Browneと共著者のLindsay Harrisonの2008年の予言的な作品《末日:世界の終末に関する予言と預言》(End of Days: Predictions and Prophecies about the End of the World)の本の内部の写真を投稿した。

2/20 the Sun daily<American author ‘predicted’ outbreak of coronavirus in 2008>の引用のようです。

https://www.thesundaily.my/style-life/all-the-buzz/american-author-predicted-outbreak-of-coronavirus-in-2008-FD2014645

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412626.html

2/22阿波羅新聞網<中国政治稳定受威胁 德智库IfW:全球雷曼时刻来袭=中国の政治的安定が脅かされている ドイツ・シンクタンクのIfW:世界にリーマンショックが襲う>ドイツのシンクタンクIfW(キール世界経済研究所)のGabriel Felbermayr所長がドイツビジネスニュースのインタビューを受けて警告した。「新型コロナウイルスは米中貿易戦争とブレグジットを超え、現在の世界経済に対する最大の脅威になっている。それは“リーマンの瞬間”でさえあり、これは中国経済に永続的な影響を与え、中国の政治的安定を脅かすだろう」と。

Felbermayrのインタビューによると、「中国はグローバルバリューチェーンの重要な部分であるため、中国の疫病に起因する生産制限と操業停止は供給問題を引き起こし、ドイツ、韓国、台湾、日本、米国の製造業でさえ累が及ぶ可能性がある」と。

彼は、疫病が発生する前に、世界経済は2つの弱点に直面していると述べた:工業生産は衰退の危機にあり、世界貿易は縮小していると。疫病の突然の発生により、ドイツおよびその他の輸出志向国は特に脆弱である。現在、自動車製造、物流、原料市場への影響はすでに目に見えており、疫病の影響を第1四半期までに終わらせることはほとんど不可能である。

Felbermayrは、「中国の政治的安定のための前提条件は、持続的な経済成長である。問題は中共がその約束を守ることができるかどうかであるが、懐疑的である。中国の成長が大幅に減速するか、さらに縮小する場合、それは北京の意思決定の幅を厳しく制限する。香港と同様の抗議行動が東海岸沿いの豊かな地域で発生する可能性があり、政権の安定は大きなリスクに直面している」と指摘した。

Felbermayrは、「新型コロナウイルスは“リーマンの瞬間”であり、中国の高度成長と安定したサプライチェーンはもはや当たり前とは言えない。 2008年の米国の投資銀行であるリーマンブラザーズの破産は、世界的な経済不況と金融システムの凍結を引き起こす世界的な金融津波の転換点と広くみなされている」と述べた。

Felbermayrは、「世界経済における“リーマンの瞬間”は広範囲に影響を与えることを意識してほしい。リーマン・ブラザーズの破産は、金融市場の流動性の枯渇を引き起こしただけでなく、経営管理の考え方も変え、12年後の我々にも影響を与えている」と強調した。

経済優先の考えは世界的な武漢肺炎のパンデミックを起こす。中国を封じ込め、代替生産できるよう、できれば自国に生産を回帰させるのが望ましい。

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412604.html

北村氏の記事を読んで感じたことは、ウイルス如きで危機管理できない国は、中国が攻めて来たらどう対応するのかでした。自分の頭で普段から考えていないからこういうことになるのです。縦割り行政の弊害もあるのでしょうけど、NSCの姿は今回どこにあったのか?厚労省に丸投げということは、今回の危機は国家の危機という自覚がなかったということです。安倍首相はNSCを作ったのは形だけ整えればよいと思っているのか?

いくら日米で演習しても本気でなければ時間の無駄です。日本の官僚のレベルの低さは世界的な笑いものになっているでしょう。

記事

羽田空港で米国政府チャーター機に搭乗するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客(2020年2月17日、写真:ロイター/アフロ)

(北村 淳:軍事社会学者)

 安倍政権にとって唯一の国防戦略は「日米同盟の強化という名目のもとでアメリカにすがりつく」ことである。しかし中国武漢で発生した新型コロナウイルスの影響で、その戦略にはさらに分厚い暗雲が立ち込めるようになった。

 日本は新型コロナウイルスに対する水際対策に失敗しただけでなく、日本政府が主権を行使する水域でのクルーズ船に対する対処も杜撰ぶりをさらけ出した。日本のこうした対応により、日米共同作戦が想定されるような有事における日本政府の危機管理能力と被害管理能力が極めて低いことが白日の下にさらされ、「頼りにならない同盟国、日本」というイメージがさらに増幅されたことは間違いないからである。

新型ウイルス対処に関する日米共同机上演習

 東日本大震災が発生する数年前から、アメリカ国防当局は同盟国日本の「CBRNE」(シーバーン)対処能力に不安を感じていた。CBRNE対処能力とは、化学(Chemical)・生物(Biological)・放射性物質(Radiological)・核(Nuclear)・高威力爆発物(high yield Explosive)による攻撃や事故に対する危機管理能力と被害管理能力を意味している。

 もし、日本周辺有事の際に日本領域内でCBRNE攻撃や事故が発生し、日本当局によって速やかにかつ適切に処理できなかった場合、日米共同作戦に障害が生ずるだけでなく、日本に滞在している米国市民や在日米軍関係者にも被害が生じかねない。しかしながら、防衛省自衛隊だけでなく厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局には米軍やNATOなどの準備態勢に比べるとかなりレベルが低い能力しか備わっていないと米国防当局は判断した。

 そこで、在日米軍司令部が主催する形で、太平洋軍司令部や国防総省国防脅威削減局のエキスパートたちを日本に送り込み、防衛省自衛隊に加えてCBRNE対処では主導的役割を果たさねばならない厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局者たちに対するセミナーと机上合同演習などを、数年間にわたって(筆者の記憶では2005年から2009年にかけて)実施した。

それら一連の日米合同講習会では、とりわけ日本における放射性物質攻撃、化学兵器攻撃、細菌兵器攻撃、それにインフルエンザをはじめとするパンデミックなどの具体的ケースが想定されて、かなり実戦的な机上演習も行われた。取り扱う内容の専門性が高い上に、現実に発生した場合には日米双方にとって深刻な影響を及ぼすため、アメリカ側ではプレゼンテーション資料などを日本語で提供することになり、筆者のシンクタンクに作製協力を求めるほどの念の入れようであった。

日米合同講習会で使用したスライドから(米国防総省国防脅威削減局作成、CNS翻訳/米太平洋軍により「秘」指定解除)
 一連の合同講習会から間もない2011年には、東日本大震災に伴う原発事故というCBRNE事案が発生してしまった。残念ながら、わずか1~2年では自衛隊や警察機関をはじめ日本政府機関のCBRNE(この場合は「R」放射性物質)対処態勢、とりわけ被害管理態勢が整っていなかったのは無理もなかった。

 しかしながら、上記の日米合同講習会で日米双方が互いのCBRNE対処能力の向上を確認し合ったにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスに対する日本政府当局の危機管理態勢と被害管理態勢は全く整備が進んでいなかったことが明白になった。

 ちなみに合同講習会では、今回の新型コロナウイルスにそのまま適応可能な「日本国内と日本に関連する船舶で新型インフルエンザが発生した」という机上演習(シミュレーション)まで実施されていたのである。

日米合同机上演習で使用したスライドから(米国防総省国防脅威削減局作成、CNS翻訳/米太平洋軍により「秘」指定解除)
いつまでも中国便を飛ばし続けるANAとJAL

 それにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスに対する日本当局の対応は、いくら日米合同演習などを繰り返しても、日本側では全くそれらの成果や反省などが反映されていないことが明らかになってしまった。

 そして、日本政府当局の危機対処能力──と言うよりは、危機意識自体が著しく低調であることが、米国防当局に対してのみならず国際社会に対してさらけ出されてしまった。

 たとえば、アメリカやカナダなどのフラッグキャリアとみなしうる航空会社は1月24日に武漢での新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになると、間髪を入れずに中国との間の航空便を運休する措置を取った。

 もちろん、自国のフラッグキャリアだけが中国便を全便運休にしたとしても、それ以外の航空会社に対して強制的に運休措置を求めることはできない。そのためいくらでも中国からアメリカやカナダに渡航するルートは残されており、WHOの言うように航空会社の運休措置では新型コロナウイルスの封じ込めができないことは事実であろう。

 しかしながらフラッグキャリアが自主的にあるいは自国政府の勧告によって中国便を運休すれば、少なくとも運休した便だけの渡航者が減少することになる。なによりも新型コロナウイルスが自国に感染するのを防がなければならないというパンデミックに対する国防意識の再確認につながることは確実である。

 ところが日本の場合は全く状況が違っている。フラッグキャリアと見なせるANA(全日空)もJAL(日本航空)も、ともに新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになっても直ちに中国便の運休措置を実施しようとはしなかった。現時点においても、ANAもJALも中国便の一部運休や減便、資機材小型化措置などを実施してはいるものの、ANAは北京、上海、大連、青島、杭州、厦門、広州と日本の間を結んでいるし、JALも北京、上海、大連、天津、広州と日本の間を結んでいる。

 これら民間航空会社の方針に対して、日本政府が何らかの苦言を呈している状況は見当たらない。これでは「日本政府も民間企業にも、パンデミック事案に対する危機意識が欠落している」と、とりわけ危機意識が強固なアメリカ当局がみなしてもやむを得ない。

世界に醜態をさらしたダイヤモンド・プリンセス事件

 フラッグキャリアの問題だけではない。上記のように、かつて日米共同で艦艇や民間船舶で新型インフルエンザのような新型ウイルスが発生した場合を想定した机上演習まで実施して諸対策の研究を開始したにもかかわらず、日本政府によるダイヤモンド・プリンセス号に対する被害管理措置は国際水準をはるかに下回る拙劣きわまるものであった。

船舶の長期間にわたる検疫停留措置は、乗組員数十名程度の帆船時代ならばいざ知らず、乗客乗員3000名以上の大型船に適用すべきではなかった。世界中の専門家が指摘していたように、新型コロナウイルスのホットスポットを新たに設置することになりかねないからである。

 それにもかかわらず、日本政府は2週間にわたる“15世紀スタイル”の検疫停留を実施した。しかし、日に日に巨大クルーズ船内での感染者が増加し、明らかに停留は失敗であったことが明らかになった。だが、日本政府は善後策を取らずに放置し、まさにダイヤモンド・プリンセスは新型コロナウイルスの武漢に次ぐホットスポットと化してしまったのだ。

 そのためアメリカ政府当局は、日本国の主権が完全に及んでいる日本の内水に位置し、日本政府の実質的監督下に置かれているダイヤモンド・プリンセスから「日本の主権を踏みにじる形になっても自国民を救出する」と決断せざるを得なくなってしまったのだ。

 アメリカ政府に引き続き、カナダ政府も、香港政庁も、韓国政府も、イタリア政府も、オーストラリア政府も日本の主権を無視することになっても自国民を新型ウイルスのホットスポットから救出する手段に踏み切ることにした。

 ところが危機意識だけでなく国家意識も希薄な日本政府や日本社会からは、ダイヤモンド・プリンセスからアメリカ国民やカナダ国民、韓国国民などが救出されていくことに対して、「日本国の面子が丸潰れとなってしまう」といった類いの危惧や嘆きが沸き上がることはなかった。

 それどころか日本政府は、アメリカ国民をクルーズ船から米国救援機に移送するために自衛隊まで投入する破格の待遇を施したのであった。まさに日本政府には国家意識(=国の誇り)が欠落していると言わざるを得ない事実が白日の下に晒されたのだ。

国家意識も危機意識もない国との同盟は危険

 新型コロナウイルスの水際阻止対策の失敗とダイヤモンド・プリンセス対処の「歴史に残る大失敗」によって明らかになった日本政府の危機意識の欠落、国家意識の欠乏が、日本政府の頼みの綱である日米同盟に深刻な影響を与えたことは間違いない。

 危機意識が欠落している国はアメリカの足を引っ張りかねないし、国家意識が欠落している国は簡単に寝返るかもしれない。

 危機意識がどの国にもまして強固であるとともに、国家意識もまた強烈なアメリカにとって、危機意識も国家意識も希薄な国には、とても戦闘や戦争をともに戦い抜く期待をしてはならないことになるのである。

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