『韓国・文在寅、北朝鮮からも「無視」され…際立つ朝鮮半島の「迷走」 国際世論も敵に回して…』(10/14現代ビジネス 真壁昭夫)について

10/14希望之声<为掩盖?西弗称或不面谈报案人 川普说:必须谈=隠蔽する? シフは情報提供者を呼ばないかもしれない トランプ:必ず呼んで話をさせろ>トランプ大統領の弾劾推進派の民主党下院情報委員会委員長のアダム・シフは、10/13(日)に「下院情報委員会はCIA の情報提供者と面談する必要はないかもしれない」と述べた。 トランプは、10/14の朝、「情報提供者は必ず出席して証言しなければならない」と述べた。

民主党のでっち上げとNYTに代表される左派メデイアの謀略が白日の下に晒されるでしょう。左派の凋落の始まりとなることを期待したい。翻って日本は?これだけ洪水被害を受けたのも民主党時代の「コンクリートから人へ」の政策の影響です。メデイアは追及しない(自分たちが“一度やらせてみたら”とキャンペーンをはり、作った政権なので言うわけもない)ので、国民自らが左派政治家と左派メデイアの無責任さに気づき、二度と騙されない=左派には投票しないことです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/14/n3255342.html

10/14阿波羅新聞網<马上反悔?彭博爆:中共希望「更多对话」才要签协议=すぐに気が変わる? ブルームバーグ:中共は、「更なる対話」をしてやっと署名できることを望んでいる>米中貿易交渉は今月11日、双方が貿易協定の第一段階の合意に達し、世界の株式市場を上昇させた。ブルームバーグの14日の報道は、「中国は10月末までにさらなる交渉を望んでいる。第一段階の合意の詳細を詰めて初めて、中共の習近平国家主席が協定に署名できる」と指摘した。

報道は、「北京は恐らく劉鶴を代表とする代表団を送り、米国での書面による合意を確定する可能性があると情報筋が明らかにし、予定では来月チリのAPEC首脳会議で正式に署名されるだろう」と指摘した。

また、別の情報筋は、「中国は今週初めに予定されていた増税に加えて、トランプが12月に増税する予定の関税を取り消しすることも望んでいる」と述べた。

やはり遷延策に出てきたかという感じ。習にしてみれば10/20~23の4中全会を乗り切ればよいのであって、差し当たって口約束したというところでしょう。ハナから履行する気がないので、トランプを激怒させると思います。そもそも米国産農産物を400憶~500憶$も輸入できないでしょう。食糧安全保障の観点から1国に偏って輸入するのは危険です。習と劉鶴で米国を騙したのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355519.html

10/14阿波羅新聞網<美财长警告若中美仍无协议12月关税如期生效!=米・財務長官は、米中合意に署名しない場合、12月の関税は予定どおりに発効すると警告した!>外国メディアは、スティーブン・ムニュチン米国財務長官が、中国との貿易協定に署名がなければ、もともと12月に引き上げられる予定だった関税は予定通りに実施されると述べた。 彼は翌週劉鶴に貿易協定の件で電話するとも。

先週、米中貿易戦争は交渉の進展を受け、トランプ大統領は10/15に実施予定だった2,500億米ドルの関税を25%から30%に引き上げる計画を取り消した。

9月の2回の交渉で残りの3,000億ドルの中国製品に15%の関税を課すトランプの計画は変わっていない。これは12月15日に実施される。

ゴールドマン・サックスは、12月の関税アップは60%の可能性があると予想しているが、2020年初まで延期される可能性もあると。

習近平をドンドン追い込んで中共を解体の方向に向かえれば。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355513.html

10/14阿波羅新聞網<习近平放下包袱专攻大内 生死存亡必须赢 休兵? 华尔街:可能撑不过圣诞节=習近平は外の負担を放置し、内部闘争に専念。存亡をかけた戦いに必ず勝つつもり  休戦? WSJ:恐らくクリスマスまでだろう>11日、米中は貿易協定の第1段階の合意に達した。 しかし、ウォール街は、休戦は恐らくクリスマスまでは続かないかもしれないと考えている。 時事評論家の夏聞は、「1年以上の貿易戦争の後、習近平は基本的にトランプとの“闘争”の負担を捨て、闘争の目標を中共内部に変えた」と考えている。 アポロネット評論員の王篤然は、「内部闘争に勝つことが習近平にとって必須である」と分析した。 ある分析では、19回全人代後、習近平は中共の方向を左転させ、政治、経済、言論等を全面的に管理強化したため、政界と経済界から習近平は信頼を失ったと考えている。

独裁者習近平は孤立無援。家族からも見捨てられ、後は中共王朝を終わらせる役目しか残っていないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355511.html

真壁氏の記事関連で、10/14にはチョグク法相が辞任しました。左派の勢いの翳りを感じさせます。でも文在寅は自分が追い込まれているとは感じないのでは。小中華で自己中というか自己評価肥大な民族の特徴を持っていますので。

後は保守派の文打倒のロウソクデモに発展するかです。でも保守派の大統領になっても反日は変わらない。反米がなくなるだけです。シュライバーは韓国に日本とのGSOMIA打ち切りを撤回させようと考えているようですが、文在寅が大統領である限り無理でしょう。米韓同盟を破棄するつもりなら脅せるでしょうけど。文は渡りに舟と思うだけかも。日本にとって韓国とのGSOMIAはメリットがない。いい加減米国も韓国を甘やかすのは止めたら。

記事

最近、北朝鮮の“金王朝”が、独裁体制を維持することに焦りを募らせているように見える。

今回の米朝実務協議についても、その焦りが、北朝鮮が「協議は決裂」と発表したことにつながったようだ。

北朝鮮は窮状打開を目指して、米国にかなりの要求を行ったのだろう。

だた、米国はそれに応じなかった。その意味では、米国は北朝鮮の焦りを通して制裁の効果を確認したはずだ。

これは、南北統一を目指す韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって無視できない事態だろう。

これまで、文氏は積極的に北朝鮮との融和を進めようとしてきた。

しかし、北朝鮮の最大の関心が米国との直接対話であることが明確になってしまうと、同氏の登場の余地はあまりなくなる。

金正恩朝鮮労働党委員長は軍事挑発などを通して米国から譲歩を引き出したい。

2045年の朝鮮半島統一を夢見る文大統領が、北朝鮮問題で存在感を発揮することは難しくなりつつあるようだ。

〔PHOTO〕Gettyimages

焦りを募らせている北朝鮮

足許、北朝鮮の金正恩委員長は、自国の置かれた状況にかなりの焦り、危機感を募らせていると考えられる。

世界食糧計画(WFP)によると、北朝鮮の農業生産高は過去10年間で最低水準に落ち込んでいる。国民の4割程度が十分な食料を手に入れられていないと報告されている。

これは、金委員長の独裁体制を揺るがしかねない事態だ。

すでに北朝鮮は漁業権を中国に売却して外貨獲得に動いてきた。

その上、食糧確保のために北朝鮮の水産業者は、旧式の船舶を用いてわが国やロシア近海にまで出漁せざるを得なくなっている。

米国など国際社会からの制裁は、着実に北朝鮮経済を締め上げていると考えられる。状況はかなり厳しい。

金委員長は、体制を維持するために国内の窮状を打開しなければならない。

そのためには、米トランプ大統領の顔を、自分のほうに向けさせることが欠かせない。北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射などに加えて、ICBM発射実験の再開示も示唆し、米国の関心を引こうと必死になっているとの見方もある。

その他、米朝関係には多様な指摘がある。

北朝鮮の経済状況をもとに考えると、焦れているのは北朝鮮の方ではないだろうか。

米国は更に北朝鮮が厳しい状況に陥る状況を待ち、有利に交渉を進めたい。

対して、北朝鮮はいち早く窮状を脱するために米国に譲歩してほしい。

ストックホルム実務協議において、この姿勢の違いが鮮明化したとみる。

重要性が低下する文大統領

この状況下、北朝鮮融和策を中心に韓国の文大統領の出番はさらに少なくなってしまったといえる。

文氏は、2045年に朝鮮半島を統一したい。

そのためには北朝鮮が韓国の方を向かなければならない。

しかし、金委員長は、直接、米国と交渉できる状況を手に入れた。文大統領が北朝鮮に呼び掛けても、金委員長は聞く耳すら持たなくなってしまった。

それに加え、対日政策でも文氏の戦略は間違った方向に向かっている。

実現の可否は別にして、韓国が朝鮮半島統一を目指すには資金面を中心にわが国の協力が必要となろう。

それを見込んで、文大統領は対日批判を行い、国際世論の賛同を得ようとしたと考えられる。

同氏には、国際世論が韓国に賛同すれば日本の世論も同調するとの目論見があったのだろう。

ただ、文大統領は日韓関係を戦後最悪にまで冷え込ませ、わが国の世論も敵に回してしまった。

それに加え、韓国国内でも法相任命によって保守派と左派の意見対立が激化している。

2年以内に米国経済が景気後退を迎えるとの警戒感を強める経済の専門家も増えている。

文大統領が経済を中心に社会の安定を目指すことは、追加的に難しくなる恐れがある。

左派政権の維持と半島統一を夢見る文氏の主張は勢いを失っていくと考えられる。

対照的に韓国の保守派は政権批判を強めるはずだ。

まだ、保守派と経済界が文政権への危機感を全面的に共有しているとは言いづらいが、徐々にその展開も鮮明化するだろう。

わが国はそうした変化をとらえて韓国との関係修復を模索し、極東地域の安定を目指せばよいだろう。

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