『香港デモ現場報告、トランプ介入に最後の望みを託す市民の心情』(9/10 ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

9/11West Virginia Record<Congress must support West Virginia farmers, ratify USMCA>米・農民の声です。

https://wvrecord.com/stories/513531861-congress-must-support-west-virginia-farmers-ratify-usmca

9/12希望之声フランス版<國際特赦緊急呼籲:著名維吾爾學者面臨被中共立即處決=アムネスティ・インターナショナル緊急アピール:中共による即時処刑に直面している有名なウイグル人学者>Tashpolat Tiyipはずっと拘留され、秘密裁判にかけられて、「国家分裂罪」で死刑・執行猶予2年(猶予期間に犯罪を起こさなければ減刑)を宣告された。 しかし彼は現在、すぐに処刑される運命に直面している。

Tashpolat Tiyipは、1958年生まれのウイグル人で、東京理科大学地学科を卒業し、工学博士で教授を務めた。 彼はかつて新疆大学党副書記、常任委員、委員、校長を務めていた。

パリ高等研究実践学院の名誉校長であるメアリー・フランソワ・カラーも、「中共によるウイグル人の大規模な拘禁とウイグル人エリートへの死刑は新しいジェノサイドの形である」と書いた。

東京理科大出身のOBは動かないのかしら?cowardばかり?

新疆大学校長Tashpolat Tiyip

https://sohfrance.org/teshejihuzhumingwuzhemianbeizhonggongliji/?fbclid=IwAR0H2jFpczURBoo6HtKlJpiurMPyDMJwxMJ91nbdT6IAVCJRbVKRppBE_Cs

9/12希望之声<美参院通过维族人权法案 制止中共大规模迫害新疆人=米国上院はウイグル人権法を可決し、中共の新疆人に対する大迫害を阻止>マルコ・ルビオ共和党上院議員は9月11日に、「上院は両党共同で推進してきたウイグル人権政策法を可決した。これで中共の新疆ウイグル人への大規模な迫害を制止する助けになる」とツイッターで述べた。

ルビオは法案について次のように述べた。「この法案は遅すぎる。米国は、中共政府と共産党当局者に新疆で行われている体系的かつ深刻な人権侵害、おそらく人道に対する罪に該当すると思われる行為、ならびにウイグル人を「再教育施設」に拘留していることを含めて是正を求めるべきである」と。「下院でこの法案を速やかに可決し、大統領府に送る(発効するために署名)ようにする」

ウイグル人権政策法の主要な点は次のとおり。

  • DNI(Director of National Intelligence)は国務省と協力して、中共が弾圧しているウイグル人と中央アジア諸国にイスラム教徒を中国本土に強制送還していることの2つを地域安全保障の脅威に関する報告書として提出する。 報告には必ず、新疆の強制収容所の建設と運営に関与する中国企業のリストを含める必要がある。

・米国連邦捜査局(FBI)は、関連する情報を提供し、中共政府による嫌がらせや脅迫から米国の市民および合法的な永住者を保護する。

・米国国務省は新疆問題に対処するための新たな組織を立ち上げる。

・米国グローバルメディア局(U.S. Agency for Global Media)は、中共がRadio Free Asiaの従業員を如何に脅迫しているか、米国は新疆地区で放送されている状況について説明し、中共がウイグル人の偽情報を世界中にどの程度ばら撒いているかを分析した。

日本の国会議員でこういう動きをするのはいないのかと残念に思う。票にならないことも少しはやれば。大選挙区にしないとダメかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3176754.html

9/12希望之声<因听哈萨克歌曲 新疆哈萨克族数十人被捕 19岁少年被重判15年=カザフの歌を聞いたために、新疆で数十人のカザフ人が逮捕され、19歳の少年は15年の判決を受けた>中共は、新疆ウイグル自治区で強権統治をし、数百万もの少数民族を拘留している。 最近、新疆にいるカザフスタン人の多くがカザフスタンの歌を聞いたとして逮捕され、15年の厳しい刑を宣告された者もいる。

NYTは「2017年、中国で被告が5年または5年以上の刑を宣告されたのは新疆以外の地域では14%なのに対し、新疆では87%にも達する。新疆の人口は中国の総人口の2%しかないのに、中国の総逮捕者の21%を占めている。 2017年、新疆で逮捕された人の数は2007年の10倍であった。中国政府は新疆の少数民族に対する“激しい取り締まり”運動を開始したが、このような監獄の使い方を見ると、中国は元々被告人の権利の保護を制限していると疑わしむる」と報道した。

共産主義国が被告人の権利を保護しないのは当り前です。一党独裁の専制政治ですから逮捕状なし、秘密裡に拉致・拘禁、場合によっては臓器を摘出され売買までされてしまいます。日本も中共を非難する声を大きくしないと。儲けることしか考えないようでは尊敬されない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3175698.html

9/12希望之声<黄之峰:香港是自由与专制的战场 吁德国政府制裁中共政客=黄志峰(ジョシュア・ウォン):香港は自由と専制の戦場であり(香港の勝利は自由世界の勝利である)、ドイツ政府は中共の政治家を制裁するよう呼びかけた>香港衆志秘書長の黄志峰がドイツを訪問するよう招待された。 ベルリンでの活動中、「ドイツ政府は、中共の政治家に制裁を課し、香港のデモ参加者により多くの支援を与える」よう呼びかけた。 ドイツの外相は黄志峰と会見し、中共(華春莹)に非難された。 後に、ドイツ外相は、「人権活動家と会うのにどこで会おうがいつ会おうが自由である。変えることはない」と述べた。

ジョシュア・ウォン氏の言うように今の香港と中共の戦いは自由と専制の戦いです。香港を日本人はもっと応援しませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3177237.html

加藤氏の記事ではいつから彼は民主主義者に変わったのかと思わせる書きぶりです。所詮は売文業との割りきりなのかも。まあ、少しでも容共や共産党シンパが減ることは良いことですが。

チャイナチ=チャイナ+ナチは似ていて当たり前。両者とも全体主義の左翼ですから。国民を大虐殺(ナチの場合ユダヤ人ですが)もしましたし。ネットでは五星紅旗ならぬ五鈎十字紅旗を見つけました。中共は歴史で日本を非難する前に我が身を振り返った方が良い。でも“自己的事擱置不提”な民族だから無理でしょうけど。

記事

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Yoshikazu Kato

恐怖の中で戦う香港市民たち

「すみません、今撮影された写真を削除していただけませんか?」

 9月8日、日曜日、17時45分。香港島の中心部、セントラル(中環)駅D1出口前で、4人の男性に囲まれた。皆同じ服を着ている。白いシャツに黒の細ネクタイ。全員がマスクを、うちの1人は防毒マスクを身に付けていた。

 全身を黒色でまとい、黄色のヘルメットをかぶった若い抗議者たちが同駅付近の道路で、集団で地面を掘って、コンクリート片を取り出していた。そのせいで、一部の道路はへこんでいた。筆者はその光景を写真に3枚収めた。4人はそれを削除してほしいと迫ってきたのである。

 中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、一連の抗議活動やデモ集会が行われて3ヵ月がたった。筆者も多くの現場に足を運び、取材につとめてきたが、写真の削除を直接迫られたのは初めてのことである。

 同様の光景はこの期間至るところで見られたし、特に執着する必要のない類いの写真であったため、素直に応じることにした。4人に囲まれ、見つめられながら削除すると、1人が削除した写真が復元可能であることを指摘し、復元不能になる段階まで削除するよう求めてきた。筆者は了承し、3枚を永久削除した。

 すると、4人全員が手を合わせたりお辞儀をしたりしながら、「ありがとう、本当にありがとう」と、英語で礼儀正しく感謝の念を伝えてきた。

 彼らは地元の高校生だった。着用していたのはおそらく学校指定の制服だろう。

「なぜそこまで写真の削除にこだわるんだ? 君たちはこの辺で抗議者、そして彼らが取った行動によって残された形跡を写真に収めた人間に、削除を求めるためにここにいるのか?」

 話し込んでも特に危害は加えられないだろうと判断したため、聞いてみた。

「私たちの身に何が起こるか分からないからです。次の瞬間も、将来的にも。警察は私たちを監視し、リストを作成し、拘束したり逮捕したりしてきます。恐怖の中で、自由で民主的な香港を実現するために戦っていることを理解してください。僕たちは自分にできることを精いっぱいやっているだけです」

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

 彼らは異口同音にこう返してきた。身に気をつけるようと伝え、その場を去った。対面の中環駅G出口に目を向けると、20人ほどの抗議者たちが鉄棒や掘り出したコンクリートのレンガ、道端から奪取したバリケードなどを使って、駅を封鎖するために閉められているシャッターをこじ開けるべく突進を繰り返していた。その夜、同駅の一部出口は抗議者によって放火され、燃え上がった。

香港市民が望みを託せるのは米国だけ

 時計の針を数時間戻そう。

 香港特有の蒸し暑さを伴いつつも晴れ上がったこの日、香港島の中心地、セントラル(中環)からアドミラルティ(金鐘)の間に位置する遮打花園、そしてガーデンロード(花園道)沿いに位置する在香港米国総領事館付近で集会、行進が実施されていた。一面に米国の国旗・星条旗が広がっている。参加者は数万人に及んだとされる。

 デモ隊がこの日、口をそろえて叫んでいたスローガンが2つあった。

 “Fight for Freedom, Stand with Hong Kong”

 “Five Demands, No one less”

 自由のために闘うこと。香港の味方になること。五大訴求が1つも欠けてはならないこと。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

 辺りには“Pass the Act”と書かれたプラカードが散見される。それが米議会の超党派議員が準備を進める「香港人権・民主主義法案」の成立を願う主張であることは明白であった。この日のデモ集会が米国総領事館付近で実施され、星条旗やUSAに包まれていたゆえんもここにある。

 実際のところ、米国に対する懇願や要望を標的に据えたこの日のデモ以前にも、14週連続で行われてきた週末デモの現場で星条旗を目にすることはあった。そこには、香港の自由を勝ち取るために自分たちの味方になることができる、そのための意思と能力の両方を備えているのは米国だけであるという、香港市民の広範な潜在意識が横たわっているように見受けられた。

デモ隊が認識している三つの現状と未来展望

 デモに参加する一般市民、知識人、香港大学の学生らと話していると、彼らが現段階で3つの基本的な現状認識と未来展望を共有していることが分かる。

 ・林鄭月娥(キャリーラム)行政長官率いる香港政府には、香港情勢の現状を打開し、(自由が保証され、民主選挙に向けてかじを切る)明るい未来を創造できる権限や能力がないこと
 ・そのために動かさなければならないのは習近平総書記率いる中国共産党であること
 ・習近平を動かすことができるのはトランプ大統領率いる米国だけであること

「私たちは習近平にアピールし、彼の考えを変えようと思って毎週末デモ集会に参加しているわけではない。報道の自由が最低限確保され、国際社会に向かって発信できる外国メディアがいるこの場所で、トランプ大統領や米国政府に事の重大さと深刻さを知ってもらい、その上で中国政府に圧力をかけてほしいと願ってここにいるのだ」

 米国総領事館の脇で話をした銭さん(女性・中学教師・42歳)はこう語る。筆者から見て、彼女のこの見方と動機はデモ参加者、そして現場に来ていない多数の香港市民に共有され、共鳴を呼んでいる。

 独裁者や専制国家に、市民社会および自由、民主主義、そしてそれらを求める人々の気持ちは永遠に理解できないのかもしれない。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

 ガーデンロードの歩道橋には、中国の国旗「五星紅旗」を若干改良し、右下に黒い文字で「赤納粹、#CHINAZI」と記された旗がつるされていた。また、現場ではその旗にちなんだシールが大量に出回り、電信柱などに貼り付けられていた。香港市民は昨今の共産中国をナチス・ドイツに重ね、迫害や抑圧から身を守るために、米国をはじめとする西側諸国に助けを求めているのである。デモ行進の道端では、トランプ大統領やペンス副大統領の写真が掲げられていた。

 そこには、香港返還から50年、すなわち2047年までは「一国二制度」の下、「高度な自治」「香港人が統治する香港」(港人治港)が保証されるという取り決めがなされた英中共同声明(1984年)の前提が覆されてしまうのではないか、2047年を待たずにして香港は中国にのみ込まれ、“一国一制度”と化してしまうのではないかという香港市民の不安や恐怖がにじみ出ている。

五大訴求の内4つは応えられていない

「私たちもこの期間やれることはすべてやってきた。それでも現状は動かない。五大訴求は1つも欠けてはならない。それを達成するためには、もう米国に頼るしかないと思っている。トランプ大統領であれば、習近平を動かせるかもしれないから」

 香港中文大学に通う2人の女子大生がデモ行進の現場で筆者にこう語った。香港市民にとって、米国こそが「最後の頼みの綱」ということであろう。中国政府は決して認めないし受け入れないが、香港情勢が米中関係をめぐる1つの重大な議題に上がったことはもはや論をまたない。貿易戦争や台湾問題で揺れる同関係が今後ますます敏感に、複雑化することは間違いないであろう。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

 ここで1つ指摘しておきたいのが、この日、米国総領事館付近で実施されたデモ集会・行進は、少なくとも筆者が見る限り、終始平和的に行われたという点である。警察に出くわすたびに、皆中指を突き立ててブーイングを浴びせ、暴力を行使する形で(本連載第158回参照)抗議者たちを鎮圧してきた警察への不満や不信をむき出しにしていたが、警察に飛びかかったり、衝突したりはしていなかった。そこから、公共施設を破壊したり、交通機関を封鎖したり、警察と武力衝突したりする抗議者はあくまでも限られた少数であり、大多数の抗議者は「和理非」(平和・理性・非暴力)に基づいた行動で自らの欲求を主張している現状が見て取れた。

 また、筆者の観察によれば、デモ集会・行進に参加していた市民の男女比率はほぼ半々、学生から20代の若年層が6割、30代から40代が3割、50代以上が残りの1割という具合であった。そこから見えてくるのは、決して熱くなりやすい、いわゆる「若者」だけが本件に関心を抱き、それを実際の行動に移しているのではないという現実である。筆者が本連載でも適宜検証してきたように、「五大訴求が1つも欠けてはならない」という主張は香港社会・市民の間で広範に共有されている現状が現場からうかがえるのである。

 報道にもあるように、林鄭月娥行政長官はついに「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回することを発表した。「五大訴求」のうちの1つに応えたことになる。ただ、2つの意味で民衆は納得していない。

 1つは、なぜ無期限延期の発表から3ヵ月もの時間を要したのかということ。あの時点で完全撤回を発表していれば、政府と市民の対立や衝突はここまで泥沼化しなかったかもしれない。それによって倒産した商店や損害を受けた経済の一部を救出することができたかもしれない。地下鉄、道路、空港の封鎖まで事が深刻化しなかったかもしれない。そういう疑問である。

 もう1つは、他の4つの訴求に全く応えていないこと。もちろん、「とはいえ完全撤回したことは前進だ」という見方もある。ただ、本稿でも述べてきたように、「五大訴求は1つも欠けてはならない」というのが昨今の香港の「民意」である。

 そうであるからには、そこに真正面から向き合わない限り、市民は納得しないであろう。「無反応」から「中途半端な対応」という流れは、火に油を注ぐだけだ。故に、デモ集会・行進や一部抗議者と警察の間の衝突、そしてそれらによって生じる公共施設の損傷や交通機関のまひなどは、これからも続いていくものと思われる。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください