『習近平が毛沢東を全面的に否定できない理由』(4/23ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

4/25希望之声<美“应对中国当前危机委员会”起底中共 先抓一经济死穴=米国”中国への差し迫った危機委員会Committee on the Present Danger: China,略称CPDC“は中共を揺るがす  まず経済で行き詰まらせる>「中共は我々の脅威だが、中国国民は脅威ではない。中国国民は、世界で最も勤勉で立派な人達である。これは、共産党が過激な路線を取っているという非難になる。 そして、彼らの産業戦略は米国や世界でさえも最大の脅威となっている」と。

CPDC委員のバノン

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/25/n2835381.html

4/25阿波羅新聞網<习近平开全球一带一路峰会 连金正恩普京都双双抵制 大国首脑集体缺席 北京风声鹤唳=習近平はグローバルBRIサミットを開く 金正恩・プーチンともボイコット 大国の首脳は欠席 北京は驚き慌てふためく>第2回BRIサミットフォーラムが25日(木)に北京で開始された。当局は敵を仮想し、警備を厳重にし、そして民衆の自由を制限した。中共は国内では高圧的に厳戒体制を採り、対外的にはより多くの国が参加することを期待していたが、米国やインド等の大国はサミットフォーラムに参加しなかった。 金王朝の三代目の豚も中共に面子を与えず、プーチンに会うためにウラジオストクに行ってBRIの招待を拒否した。 中共のBRIは始まって6年後、その沿線の国々に債務の罠、汚職、政治的混乱をもたらし、国民に大きな恨みを抱かせた。 ある学者は、BRIは資源の無駄遣いと非難した。 国内では経済面で苦境に立たされ、産業は凋落を辿り、対外的には20世紀末の冷戦でも続いていた第二次世界大戦後のヤルタ – マンハッタン体制は動揺するかもしれない。

BRIサミット参加国はそのほとんどがアジアの指導者たちであり、欧州ではオーストリア、キプロス、チェコ、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、そしてイタリアである。

https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280373.html

4/25阿波羅新聞網<中美分歧难解 白宫神比喻 美宣布对一中国产品征重税—— =米中の違いは解決が難しいWHの比喩 米国は中国製品に重い関税をかけると発表>4月30日、米中は新たな貿易交渉に入る予定であるが、トランプは4/24(水)、交渉は順調に進んでいると述べた。 米国のメディアは、双方の間にはまだいくつかの重大な違いがあり、そのうちの1つが関税撤廃の問題に関連していると報じた。 同日、米国国際貿易委員会は、中国製ホイールは5年間高い輸入関税の対象となると決定した。 中国に対抗ため、WHの経済顧問は比喩として「貿易戦争は経済を傷つける壊血病と戦うための苦い良薬である」と述べた。

ブルームバーグは23日、WH経済顧問委員会委員長のハセットは米国の貿易戦争を擁護し、かつ貿易戦争の必要性を指摘して「壊血病にかかれば、ビタミンCを摂取しないと、死亡する」と報じた。

「ビタミンCはすべての問題に効かないかもしれない。しかし、私があなたにビタミンCを与えたなら、私はあなたの生命に関しリスクを増やすことになるのか?あなたは前に死ぬと確信していたが、今は(ビタミンCがあるので)そうではない」

ブルームバーグの説明は「ハセットの見方は、トランプが米国の経済の病気を治していて、米国経済は長期に亘り、様々な壊滅的な貿易協定の抑圧の下にあり、米国を中国やメキシコなどの貿易国と競争するのを不利にしてきた」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0425/1280382.html

加藤氏の記事で思うことは、中国は米国の資本主義を利用してここまで富んで来たという事が習は分かっているのかどうかという事です。トランプもそれに気が付き、米国から中国への富と雇用の移転を防ごうとしてやっているのが今の貿易戦です。中国を富ませることは軍拡に繋がり、侵略の野心を持っている国を制御できなくなります。

共産主義は歴史の審判を受け、ダメなシステムの烙印を押されて、ソ連が退場したのだと思います。共産主義は①民主的手続きを踏まないで、被統治者の代表を選んでいるので統治の正統性がない②三権分立していないので為政者の為すが儘③絶対権力は絶対に腐敗することで、今の時点で人類を幸福にしないシステムと思っています。

日本人ももっと共産主義の悪に目を向けませんと。中国国内の人権弾圧がやがて日本にも伸びてくる恐れがあるという事を考えておかなければ。少なくとも憲法9条改正は必須です。戦争を起こさせないためには抑止力を持つことが大事です。自主防衛努力と多国間同盟で抑止力を大きくしていく必要があります。

記事

Photo:iStock/gettyimages

習近平が示した3つのポイント

「進路問題こそ党の事業の盛衰に関わる第一義的な問題である。進路こそが党の生命線なのだ」

前回コラム(習近平が「中国の特色ある社会主義」を魯迅の言葉で解説した理由)でも扱った、党機関紙『求是』に寄稿された一本の論考にて、習近平共産党総書記はこう主張した。その進路とは“中国の特色ある社会主義”であり、「改革開放の歴史における新たな時期に、新中国が社会主義の基本制度を構築し、それから20年以上に渡る建設の基礎の上に立って開拓されたものである」。

習近平政権が発足して以来しばしば議論される、改革開放前と後の歴史の関係性に関する記述である。この問題を考える上で、習近平は3つのポイントを把握する必要があると述べている。

「まず、1978年我々の党が断固として改革開放の実行を決定、推進し、この正しい方向性を掌握していなければ、社会主義中国は今日のような素晴らしい局面を迎えることは不可能であったはずだ。ソ連や東欧国家のように、亡党亡国の危機に直面していたかもしれないということである。

次に、この2つの歴史的時期は社会主義建設の思想指導、方針政策、実際の仕事といった分野で大きな違いがあるが、両者は互いに分裂しているわけでもなければ、根本的に対立しているわけでもない。

最後に、改革開放前の歴史に対して正しい評価をしなければならない。改革開放後の歴史を以て改革開放前の歴史を否定してはならないし、その逆もまた然りである。」

筆者から見て、この段落には習近平率いる中国共産党が保守派と改革派双方からの圧力や要望に挟まれながら、それでも政治的均衡を保ち、党の権威や正統性を保持すべく奔走している現状がにじみ出ているように思える。

共産党内に常に存在する“右”を弾圧する土壌

特筆すべきは“左”、すなわち保守派への配慮であろう。

中国が過去の40年間改革開放の進路を歩んできて、今後もそれを続けていくという方針に根本的な変更は考えられない。一方、市場経済が進行するなかで格差や拝金主義が生まれ、国際社会、とりわけ西側世界との接触が深まるなかで自由、民主主義、三権分立、多党制、選挙といった制度や価値観が中国国内に“浸透”し、その“誘惑”に駆られる国民が増えたりする状況に不満や警戒を持つ勢力も少なくない。

2012年に失脚した薄熙来元重慶市書紀・政治局委員が、“唱紅”という掛け声の下、“文化大革命”時代の歌を市民が合唱する場面を作り出し、格差が横行する現状に不満を持つ“無産階級”からの支持を取り付けようとした政治手法が想起される。

“左”の勢力、風潮に迎合しているように見受けられるのが、鄧小平の言説を借りながら展開する次の段落である。

「鄧小平同志は指摘した:“毛沢東思想という旗を失うことはできない。それを失うことは我々の党の輝かしい歴史を否定することにほかならない。我々の党は歴史上、特に建国以降の30年のなかで大きな過ちを犯してきた。‘文化大革命’のような大きな過ちすら犯したことがある。しかし、我々の党は最終的に革命を成功させた。中国の世界的地位は中華人民共和国建国後に著しく向上したのであり、初めて世界の4分の1近い人口を持つ大国が世界で立ち上がり、しかもしっかりと立つことができたのである”。

彼は更に強調する:“毛沢東同志への評価、毛沢東思想への論述は毛沢東同志個人の問題だけではなく、我々の党、国家全体の歴史と分けて語ることはできない。この全局を見なければならない。これは理論問題という以上に政治問題である。国内的にも国際的にも大きな政治問題である”。

考えてみてほしい。仮に当時、全面的に毛沢東同志を否定したとして、我々の党は、我々の国家の社会主義制度は生き延びられただろうか?仮に生き延びられなければ、天下は大きな混乱に陥っただろう。故に、改革開放前後の社会主義の実践と探索の関係を正しく処理することは歴史問題であるという以上に、政治問題なのである」

“文化大革命”を「大きな過ち」として認めるというのは、共産党にとってのボトムラインであろう。ただ最近、それを肯定的に見る向きや、あたかもその時代に戻るかのような政治的風潮が蔓延しているのは気になる。特に、日を追うごとに広がり、深まる習近平への個人崇拝は、中国の政治が制度ではなく運動によって、規則ではなく衝動によって左右されてしまう危険性を露呈している。

改革開放という進路を引き続き発展させることは、“鄧小平路線”を継承することに他ならないと言えるだろうが、“文化大革命”を引き起こした張本人である毛沢東を否定することは共産党の原理原則としてはできない。なぜならそれをすることで、政党としての団結と正統性を保つことができなくなるからということなのだろう。

この論述から、共産党内で“毛沢東”を引き合いに出しながら改革開放、市場経済、市民社会、普遍的価値観、制度改革、教育の国際化、そして政治の自由化など“左”の勢力から見れば“右”に映る政策を弾圧しようとする動きが生じる土壌が、常に存在するという現実を見出すことができるのである。

習近平の言葉からにじむ中国共産党の“名目”

中国がこれからどこへ向かっていくのかに関して、習近平は次のように語る。

「党規約は明確に規定している。党の最高理想と最終目標は共産主義を実現することであり、中国共産党人が追求する共産主義の最高理想は社会主義が充分に、高度に発展して初めて実現できるのだと。

すぐに共産主義に入るのは現実的ではない。それは長い歴史的段階であり、我々数世代、十数世代、更には数十世代の断固たる努力が必要になる。数十世代とはどれだけ長いことか!孔子や孟子から現在に至るまでも七十数世代に過ぎない。

このように問題を認識することは、我々中国共産党人が政治的に明晰であることを充分に説明している。我々は現在の努力、およびこれから多くの世代の持続的な努力によって共産主義という最終的な大きな目標を実現するために前進しなければならないのだ」

習近平は続ける。

「資本主義が最終的に滅亡し、社会主義が勝利するというのは必然的に長い歴史的過程になる。我々は資本主義社会の自己調整能力を深く認識しなければならない。

西側先進国が経済、科学技術、軍事などの分野で長期的に保持してきた優勢という客観的現実を充分に把握しなければならない。そして2つの社会制度が、長期的に協力しつつ闘争する各方面の準備に真剣に取りかからなければならない。

相当長い間、初期段階にある社会主義は、生産力がより発達している資本主義と長い協力と闘争を繰り広げなければならないし、資本主義が創造した有益な文明の成果から学ばなければならない。

ときには人々が西側先進国の長所を以て我が国の社会主義の欠点と比較し、批判を加える現実にも向き合わなければならない。我々には強大な戦略的定力が必要である。社会主義を捨てるべきだという類の誤った主張を、断固として抑えこまなければならないのだ」

「共産主義の実現」や「数十世代に渡る持続的な努力」といった文言は、マルクス・レーニン主義を中国化したものこそが“中国の特色ある社会主義”であると定義する中国共産党が、イデオロギー政党として存続するための一種の名目に過ぎないと言える。

米中貿易戦争の先行きを占う際に注目したい2つの視点

一方で、それを崩せば約9000万人いる共産党員、全国各地に分布する共産党組織を政治的に管理できないという事情もあるのだろう。自由や民主主義といった西側の価値観が共産党内で一定の吸引力を持ち、それらを信仰する勢力が党内で生まれ、一定の政治的影響力を持ってしまえば共産党として持たず、その帰結として“社会主義中国”は崩壊してしまうという危機感を習近平やその周辺は本気で抱いていると筆者は考える。

だからこそ、今を生きる人々がどれだけ意に介していなくても、心の底から信じていなくても、“共産主義という最高理想”“資本主義との闘争”といったイデオロギーを捨てることができないのであろう。

興味深いのは、習近平が資本主義の経験値や優位性から学ぶ必要性、そして社会主義と資本主義との関係性は闘争だけでなく協力も含まれる、言ってみれば長期的に共存していく局面が歴史的必然なのだと説いていることである。

筆者はそこから2つの点を感じ、読み取った。

一つは、数世代、十数世代も先のことなど習近平に読めるはずもないだろうし、そんなに先のことを語ることで逆に説得力や合理性に欠ける論述になっているようにも見受けられるが、裏を返せば、国家主席の任期を撤廃し“終身主席”を制度的に可能にした習近平でさえ、中国共産党政治という歴史的文脈のなかでは、あくまでも一人の“つなぎ役”に過ぎないのだろうという視点である。

もう一つは、制度や国情の独自性を随所に出し、中国はあくまでも中国だ、わが道を往くのだと宣伝しているものの、中国経済と世界経済が切っても切れない関係にまで浸透しあい、多くの中国人が外国へ観光に行き、学びに行き、社会主義中国で生きる人々の生活のなかに資本主義的要素が多角的に浸透している現状下で、そんな資本主義に真っ向から対抗するというやり方は、逆に自らの首を絞めることにつながると習近平やその周辺が考えているという視点である。

現在正念場を迎えている米中貿易戦争の行方を占う際にも、そうした視点を考慮する必要があるのだろう。

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