『習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波 逮捕の背後に垣間見える米国の意図とは』(12/12日経ビジネスオンライン 福島香織)について

12/12深田萌絵ブログ<ファーウェイCFOが持つ七つのパスポートと偽日本戸籍の話>

http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4050.html?fbclid=IwAR0LYPqlROrnlbHEafdtai_qbtwFuHEmJAeOme8u1oYIjccqENwA0BRx1Ck

12/12深田萌絵ブログ<鄧小平の一族とファーウェイ・佐川急便ズブズブで猛威振るってます(^▽^)/>

http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4053.html?fbclid=IwAR0PzeMy_20TLeCTHfB_-qfP-5BKqKuBWoh9FLe73pfz_VnXscEFJ0Cn1Sc

12/12facebook 變態辣椒 投稿

早く孟晩舟を釈放しろ、そうしなければもっと多く捕まえるぞ!

12/12希望之声<忧物价飞涨影响稳定 中国已“付订金”恢复进口美大豆=物価膨張を恐れ、影響を安定化 中国は既に米国産大豆の輸入代金の手付を払う>ロイターの2名の情報通は「中国国営企業は、12/12(水)少なくても50万tの大豆を買い、総額1.8億$になる」と述べた。

去年の米国の大豆の海外輸出の6割を中国が占め、120億$を超える。中国は今年5月から米国産大豆に25%の関税をかけ、トランプ政権に対し報復した。中国の大豆輸入商はブラジル、アルゼンチンに輸入先を変えた。だが両国は需要をまかなえず、中国の輸入量は減り、7月は前年比20.6%も減った。

中国の5月の大豆の在庫が773万tあったので、輸入量が減っても何とかなったが、6ケ月となると、もし12月に米国の大豆を輸入しなければ、価格は物凄く上がることになる。連れて動物飼料や肉も上がり、これが米国産大豆輸入回復の主な理由である。

WSJは米中の高官の話を載せ、「中国は数週間の内に米国の大豆と天然ガスを買うことを発表する。かつ、大量の米国製品とサービスを買い、自動車関税も下げることを検討している。これは米中貿易協定の手付であり、米国も中国商品に付加関税をかけるのを撤回してほしい」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/12/n2476384.html

中国はナキが入っていますね。いい傾向です。トランプは手綱を緩めることなく、締め上げて行ってほしい。

12/12希望の声<专家:美国至今未要求引渡孟晚舟 背后有两大目的=専門家:米国は今に至るまで何故孟の引渡要求をしないのか 背後には2つの目的がある>

米国政府は来年1/8に正式に引き渡し請求を出し、孟はバンクーバーの法廷に2/6に出廷する。引き渡しが認められればNYで審理を受ける。何故今しないのかと言うと、トランプが昨日ロイターのインタビューを受け、「米中貿易協議の助けになるか、米国の安全に有利になりさえすれば、孟の事件に介入する。国が有利になれば私はする」と答えた。これは外目には「交渉の名手、トランプが交渉過程で孟の件を手段として使うのでは」と思わせる。

中国問題専門家の林和立はapple dailyに「米国の最終目標は“中国製造2025”に打撃を与えること。米国がカナダに孟の逮捕を要求したのは、明らかに華為に宣戦、警告を発したという事。目的は①華為が5Gで米国の地位に挑戦しないよう、米国の安全に抵触しないように②華為は北朝鮮、イラン等の米国の敵対国家とビジネスしないことである。これは米中協議に盛り込まれているのでは?米国がまだ正式に孟の引き渡しを申し入れしないのは、中国が米国の要求を分かり、トランプを大満足させるような譲歩をすれば、米国は引き渡し要請を取りさげる。米国が貿易戦では勝つのでは。」と述べた。

WSJの情報通は「来年年初に北京は新しい政策を出し、“中国製造2025”に替わって、工業領域を薄め、外国企業に市場参入権を認める内容である」と。ロイター社は「国務院が地方に出した文書では“中国製造2025”の文字は入っていない。この3年間ずっと使われて来たにも拘わらず」と言う点に注目している。

孟が裁判を受ければ、米国は多くの証拠を握っている中で、華為の「中共は民営企業を国の保護に於いて大型スパイ組織に全力をあげて来た」真実がドンドン出て来ることになる。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/12/n2476540.html

福島氏の記事で、ボルトンが知っていてトランプが知らないという事は無いでしょう。トランプ一流のお惚けでは。孟の件に介入するというのも、中国にキチンと対応を迫るためと思います。中共のポータルサイトの一つの搜狐で調べましたら、詐欺の嫌疑での逮捕と書いてありましたし、スカイコムとイランとの取引についても書いてあります。でも中国大陸内では見れないのでは。

http://www.sohu.com/a/280451877_115565

任正非が江沢民派だから華為を潰して、通信利権を習がもぎ取ろうというのはあれだけ大きくなると難しいのでは。深田氏のブログを読めば、益々です。でも日本の役人と会社は国を売って平気でいられるのですから。腐っているとしか言いようがない。中国で中小企業の偽装倒産は小生の中国駐在時代は普通にありました。借金して踏み倒して別の会社を立ち上げる訳です。日本の会社法の取締役欠格基準の法律がなかったためです。今は日本でも破産した人が取締役になれるよう法改正したようですが。まあ、中国では下に対策ありで、取締就任禁止の法律があっても、他人の名義にして、役人に賄賂を掴ませるでしょうから同じことですが。華為の看板の書換だけでは何も変わらないでしょう。

それより、中国が猫を被って中国製造2025を止めるとか言い出しているのが問題です。これは絶対嘘でしょう。米国を騙そうとしているのに違いありません。嘘は中国では常道ですから。孟を裁判に引きずり出し、世界に中共のやって来た悪の実態を広めることが、長い目で見た米国の利益ですし、人権や自由を尊ぶ人々の利益とも重なります。

記事

カナダ・モントリオールで12月6日、華為技術の孟晩舟逮捕を伝える新聞を手にするジャーナリスト(写真:AFP/アフロ)

米中首脳会談の裏側で進行していた中国最大手通信技術メーカー・華為技術の副会長兼CFO(最高財務責任者)孟晩舟の逮捕で、米中貿易戦争が一時休戦かという期待は完全に裏切られた。90日の猶予を得るために妥協に妥協を重ねた中国・国家主席の習近平は大いにメンツをつぶされ、世界の株式市場では中国関連株が総崩れ。米大統領ドナルド・トランプはホワイトハウスを通じて、首脳会談中に孟晩舟が逮捕されたことは知らなかったと公表し、カナダ首相のトルドーも政治的干渉はない、としているが、本当だろうか。ロイターによれば大統領補佐官(国家安全保障担当)のボルトンは事前に司法当局から聞いて知っていたらしい。ボルトンが知っていてトランプが知らないなんてことがあるだろうか。とすると、このタイミングで孟晩舟の逮捕に踏み切った米国側の狙いは? 華為ショックの背後に垣間見える米国の意図と、米中関係の今後の展開を読んでみたい。

カナダ司法当局は12月5日、華為の副会長でCFOの孟晩舟を米国の要請で逮捕したと発表した。5日付けのカナダ紙グローブ&メールの特ダネを受けての公表だった。逮捕日は12月1日、つまりアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で、米国が来年1月1日に実施予定の中国製輸入品2000億ドル分に対する追加関税引き上げを90日猶予するということで合意したと発表された日だ。世界市場はこれで米中貿易戦争はひとまず休戦と胸をなでおろしたのだが、その裏側で米国は習近平を追いつめる最高の切り札を切っていたわけだ。

逮捕容疑は孟晩舟本人の要請もあって当初公表されなかった。米国は孟晩舟の身柄の引き渡しをカナダ政府に求めているが、カナダの中国大使館は「これは人権侵害だ!」と強烈な抗議声明を即日発表。中国外交部は「カナダであれ米国であれ、彼女が両国の法律に違反している証拠はいまだ中国側に提示されていない」として、即時釈放と孟晩舟の合法的権利を守るように要請している。

7日に行われた保釈審理では、孟晩舟は華為の香港の子会社を通じて、米国のイラン制裁に違反したという。これまでの報道を総合すると、少なくとも130万ユーロのヒューレットパッカード製技術を使用したコンピューター設備をイランのモバイルテレコミュニケーション(MCI)に販売した容疑があり、このとき制裁違反を隠すためにアメリカの金融機関に虚偽の報告を行った詐欺容疑を検察側は主張している。孟晩舟は2008年2月から2009年4月までその子会社の取締役を務めており、孟晩舟が指示を出していたと見られている。

この容疑が事実なら米国に引き渡されれば、最悪30年の懲役刑もありうるらしい。カナダ司法当局は逃亡の恐れありとして保釈に反対している。保釈されるとすれば彼女の中国・香港パスポートの放棄など12項目の条件を満たすことと1400万カナダドルの保釈金が必要。孟晩舟の弁護士は彼女が4人の子供の母親であること、高血圧や睡眠窒息症など健康上に問題があることなどを前面に出して保釈を勝ち取りたいようだ。華為側は孟晩舟が違法行為に関与しているとは考えていないとの見解を示している。

華為とイランとの関係については、米国当局は2016年からZTE(中興、中国大手スマホメーカー)とともに商務当局が調査を開始。今年4月から華為に対しては、刑事捜査が始まっていた。米国がイランとの関係正常化に向けた交渉の中で、米国の制裁期間中、イランと交易した中国企業リストの提出を要求したところ、華為、ZTEの名前が出てきたのが調査開始のきっかけという。

米国は先にZTEに対して米国企業に対ZTE禁輸令を出すなどして締めあげた。ZTEから得た内部報告の中に、ZTEのライバルである華為が北朝鮮やイランに対しての秘密貿易の詳細があったことで、孟晩舟の刑事捜査に入ったようだ。12月1日の米中首脳会談でも、トランプは華為の刑事捜査の件を習近平に話して、その譲歩を迫ったという話もある。

トランプが華為の刑事捜査をちらつかせ習近平に圧力をかけながら、クアルコムのNXP買収を承認させたり、自動車関税撤廃を認めさせたりするなどの譲歩を引き出し、あたかも90日の猶予をやるという態度を見せながら、素知らぬ顔で華為のCFOを逮捕したというのなら、さすがトランプ、人が悪い。しかもフィナンシャルタイムズによれば、習近平は米中首脳会談の時点で、孟晩舟逮捕の件は知っていたという。孟晩舟の逮捕の決定的証拠であるイラン企業との取引記録を提供したのはHSBCと言われているが、HSBCから習近平サイドに事前連絡を行っていたとみられている。ただ習近平はこのとき、華為の件についてトランプに切り出していない。

華為発展に解放軍、国家安全部の関与

だが孟晩舟逮捕は、貿易戦争そのものよりも習近平政権にとって致命傷になりうる。華為は普通の企業ではないし、孟晩舟は並の幹部ではないからだ。

華為について、少しおさらいしておこう。創始者にしてCEOの任正非は解放軍の化学繊維工場の技術兵出身。退役後、同じ解放軍出身の仲間とともに1988年に華為公司を創立して総裁となった。90年代の無線通信業界に参入、当時はまだライバルもほとんどなく、また解放軍の資金提供と後押しもあり、瞬く間にIT企業の雄に躍り出る。2003年にはネット民が選ぶ中国IT重大人物の一人に選ばれ、2005年には米タイム誌が選ぶ世界に影響を与える100人に選ばれた。2011年にはフォーブス誌の中国人長者番付92位に入った。

華為の発展と解放軍や国家安全部の関与は疑う余地がない。華為は民間企業ではあるが、解放軍から無償で技術提供を受けることで発展、資金も解放軍筋から流れているとみられている。また任正非自身、華為を創立する前に国家安全部で任務に就いていた経歴があったといわれている。華為と解放軍は長期合作プロジェクトをいくつも調印しており、中国の軍事技術開発を目的に創られた企業といっても過言ではない。私の知人が香港のスマートフォン部品企業に勤めているとき、華為との商談には解放軍中将クラスが同席していたという話も聞いた。

そういう解放軍を背景にした企業だが、表向きの顔は民営の多国籍企業としてインドやストックホルム、米国に次々と研究開発センターを創設し、海外の優秀な技術者を集めまくり、シーメンスやモトローラなど海外の大手技術企業とも合資合弁会社をつくりまくり、2005年には中国国内での売り上げより海外での売り上げが多くなった。2008年にはモバイル設備市場世界シェア3位、モバイルブロードバンド商品累計出荷額世界シェア1位、国際特許出願数も首位に。2018年現在、スマホ出荷量でアップルを抜き世界シェア2位。さらに2019年から各国で商用サービスが本格化する5G網構築の主導権を米企業クアルコムなどと争い、その結果次第では中国が次世代の通信覇権を奪うことになる。さらに2017年の年間売り上げ925億ドル、売り上げの10%以上を研究開発費に向け、最近ではAI向け高性能チップ開発にも成功、量産を開始し、米企業の牙城に切り込もうとしている。一言で言えば習近平政権が国家戦略の一つとして掲げる「中国製造2025」の中心をなす通信技術、AIのイノベーションを支える基幹企業であり、同時に解放軍の情報戦やサイバー戦を支える技術開発の先鋒(せんぽう)である。逆に言えば、華為をつぶせば中国の通信覇権の野望を砕き、米国の国家安全を脅かす中国のサイバー戦、情報戦を抑え込むことが容易になる。

米国が華為を恐れるのは単に強力なライバルというだけではない。華為製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、軍事技術窃取や盗聴、時限的にサイバー攻撃などを仕掛けるのではないかという危惧がある。2008年以降、華為の米国企業への投資を対米外国投資委員会はことごとく拒否してきた。2012年、米上院議会は華為、ZTEの商品が中国の諜報活動に便宜を図っているとして1年の調査ののち、市場から排除するよう警告。トランプ政権になってからは、自国市場で華為、ZTE製品を排除するだけでなく、米軍基地などが置かれている同盟国でも中国通信機器・設備の排除を呼び掛けている。オーストラリア、ニュージーランド、英国に続いて、孟晩舟逮捕後に日本も政府調達から中国通信機器メーカーを外すことを決定した。

習近平は孟逮捕の情報を知っていた?

さて、孟晩舟はその華為帝国のナンバー2、任正非の長女である。彼女は任正非が別れた妻の娘なので、当初は親子関係は社内でも秘密であったという。受付や事務仕事の下積みをやったのち、華中科技大学院で修士号を取得、その後、実務で頭角を現し、任正非の娘であることが明らかにされた。実力、人望、血統申し分なく、任正非の長男、任平の頭越しに、任正非の後継者と目されている。任正非は年内にも正式に引退を表明して孟晩舟にCEOの座を譲るのではないか、という噂もあった。つまり米国は、華為の次期トップ潰しをやった。これは対中交渉の材料として揺さぶりをかけるというようなかわいいものではない。華為の息の音を止めるつもりでやっているように見える。

さて、注目されるのは習近平政権の対応だ。これだけ激しくメンツをつぶされれば、怒り心頭で米中首脳会談での合意は反故にするのかと思いきや、貿易戦争と華為事件を関連付けた公式コメントはない。識者たちにも、米中の合意を損なうようなコメントをするなと通達が出ているようだ。ニューヨークタイムズの分析では、習近平は米中関係安定を優先させつつ、軍部や保守派、人民の間で急激に高まる反米感情を鎮めねばならないという、厳しい状況の板挟みにある、という。

習近平は首脳会談時点で孟晩舟逮捕の情報を知っていて、トランプの求める妥協に応じたわけだから、この時点で孟晩舟のことは見捨てて米中合意を優先させた、という見方もある。任正非および華為が江沢民派で江沢民ファミリーや曽慶紅ファミリーの資金洗浄なども負ってきたホワイトグローブ企業であることは公然の秘密ともいえ、習近平はむしろ米国を利用して華為をいったんつぶし再建する過程で、華為が牛耳る通信利権を江沢民・曽慶紅派から奪うつもりでいるという話もある。

最後に生き残るのはどっちだ

だが、習近平政権は国内向けには「戦でもって戦を止める(以戦止戦)」といった勇ましい発言を繰り返しており、こうした米国のあからさまな「宣戦」に弱腰でいれば、民族的英雄企業でもある華為の次期トップが逮捕されたことへ中国人民の怒りはいつ米国から習近平政権に向かうかわからない。目下、一部の人民の間ではアップル製品を叩き壊すなどのパフォーマンスや米貨排斥を叫ぶ声や、報復にボーイングやレイセオンの幹部を中国で禁じている台湾への武器供与を行ったという理由で逮捕してはどうか、といった意見まで出ている。華為のバックに解放軍があることを思えば、軍権の掌握に腐心する習近平としてはふがいない所を見せたままでは済まないかもしれない。そう考えると、習近平が今見せている忍耐や思惑も、どこかの時点で暴走する心配もあるわけだ。

一方で、今回の逮捕劇がトランプ政権内部の権力闘争によるものだという見方も完全には排除されていない。トランプは本当に孟晩舟逮捕計画を知らされておらず、ディープステート集団やCIAが米中首脳会談の合意を妨害するためにことを進めたという説だ。このタイミングでの孟晩舟逮捕は貿易戦争休戦を御破算にするだけでなく、中国市場進出の米国企業株が軒並みに打撃を受け、その悪影響は日本を含む世界経済にも波及しうる。

いまだ四中全会が開かれていない中国共産党内部では習近平派およびアンチ習近平派の権力闘争が激化し、対米政策の失敗を理由に習近平を失脚させようという動きもある。いくつもの不確定要素が重なりあって米中対立の末に、最後に生き残るのは習近平なのか、トランプなのか、あるいは世界中が混乱と停滞の時代に突入することになるのか。これは共産党の体制内学者でも米国政府系シンクタンクのアナリストでも、なかなか予測のつかない展開といえそうだ。

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