『ついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平の大罪 ゼロコロナ政策で人口マイナス成長が前倒しに』(1/19JBプレス 福島香織)について

1/18Breitbart<Exclusive: Hunter Biden Lived in Wilmington House with Classified Documents While Bagging Millions Linked to the Highest Levels of Chinese Intelligence>

ハンターはウイルミントンのバイデン宅に住んでおり、金と引き換えに、中共スパイに機密解除されてない文書を見せたのでは。父子の共謀

https://www.breitbart.com/politics/2023/01/18/exclusive-hunter-biden-lived-in-wilmington-house-with-classified-documents-while-bagging-millions-linked-to-the-highest-levels-of-chinese-intelligence/

1/19The Gateway Pundit<McCarthy Officially Ends Pelosi’s Unconstitutional Proxy Voting Scheme>

民主党は不正を行いやすくすることしかしない。

On May 27, 2020 the House held its first ‘proxy vote’ since Congress first met in 1789 thanks to Nancy Pelosi.

71 Democrats voted ‘by proxy’ in its first vote since adoption of its party-line rule.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/mccarthy-officially-ends-pelosis-unconstitutional-proxy-voting-scheme/

1/19The Gateway Pundit<Klaus Schwab’s Entourage Fends Off “Independent Journalist” From Asking Questions>

シュワブの独立系ジャーナリストを見下した態度!

https://twitter.com/i/status/1615821922432086017

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/klaus-schwabs-entourage-fends-off-independent-journalist-asking-questions/

10/19阿波羅新聞網<最新民调:川普在总统初选中大胜德桑蒂斯=最新の世論調査:大統領予備選でトランプがデサンティスを破る>新しい世論調査によると、仮定の2024年の共和党大統領予備選挙で、ドナルド・トランプ前大統領は、フロリダ州知事のロン・デサンティスを17%リードした。

水曜日(1/18)に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、潜在的な共和党予備選有権者の間でトランプの支持率は48%、デサンティスの支持率は31%であった。

他の共和党候補の中では、マイク・ペンス元副大統領が 8% で 3 位、元ワイオミング州下院議員のリズ・チェイニーが 3% で続いた。 元国連大使のニッキー・ヘイリーと共和党のテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員が得票率 2% で 5 位に並んだ。

トランプの圧倒的リード。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856893.html

10/19阿波羅新聞網<三年多疫情中国死4亿人,这个数字夸张吗?=中国では3 年で4 億人が疫病で死亡した、この数字は誇張されているか>

中国はアウトブレイクによる死者数を隠蔽しようとしているため、アウトブレイクの最新の波の真の状況は不明である。 写真:2022 年 3 月 16 日、香港の富山市公営葬儀場で、作業員が遺体をトラックから冷蔵コンテナに移した。

法輪功の創始者である李洪志大師は、中共は 3 年以上にわたって疫病を隠蔽しており、中国での疫病は 4 億人を殺し、この疫病の波が終われば、中国では 5 億人が死ぬだろうと語った。 ——この数字を見るとビックリするが、百度で中国の行政区の区分を簡単に調べて電卓で計算すると,中国には2,844の県レベルの行政区(市レベルの行政区を含む)と38,774の郷レベルの行政区がある:4 億人 ÷ 1096 日 ÷ 2,844県、1 県あたり 1 日平均 128 人の死亡者; 郷 レベルで計算すると、4 億 ÷ 1,096 日 ÷ 38,774郷=郷あたり1 日の平均 死者は9.4となる。県にはほぼ 200 の村があるが、村では毎日 1 人も死亡していない。 したがって、3年超の間、疫病で亡くなった4億人の数は、一見恐ろしいが、誇張ではない。

//@xwpajq::3 年間で 4 億人強が死亡した。 2019 年 12 月 15 日から 2023 年 1 月 15 日までを数えると、合計 1,125 日で、1 日あたり平均 355,556 人が死んでいる。 国内には約 3,000 の県レベルの行政区があり、さらに 21,157 の鎮、7,693 の郷、962 の民族郷などがある。平均すると、3 年間で 4 億人が死亡する可能性は十分にある。 2020 年の国勢調査では、公安は中国の ID カードの数は 7 億 8000 万枚であると発表したが、現在はさらに少ないはずである。

//jing::郷鎮の病院を除いて, 合計 36,570 の公立および私立病院がある。これらの 36,570 の病院で、武漢ウイルスが広まってから、1 日平均 10 人が死亡している。 過去 3 年間で、約 3 億 9,500 万人が死亡している。 35,762 の郷鎮病院を加えると この 3 年間、毎日病院で亡くなった人の数は 4 億人以上?この 3 年間、中共は死亡者数を隠蔽してきたが、これには、病院に入る時間がなかった人は含まれていない。

病院で亡くなった人+自宅で亡くなった人+今までごまかしてきた人口数=4億なのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856795.html

10/19阿波羅新聞網<湖南死亡率是香港6.4倍 天津死亡至少10万 翻19倍【阿波罗网报道】=湖南省の死亡率は香港の 6.4 倍、天津の死亡者は少なくとも 10 万人で 19 倍 [アポロネット報道]>湖南省の県級市である祁陽市の疾病管理予防センターは、1/13に、市は最近300世帯の1,198人をサンプリングしたと発表した。 939人が感染し、調査の結果、1198人のうち、2022年12月5日から2023年1月5日までに合計79人が死亡し、内42人が発熱と咳で死亡した。 アポロネット評論員の王篤然によると、死亡率=(発熱と咳で死亡した42 人)/(感染した 939 人)で4.5%、香港の 0.7% の 6.43 倍である。王篤然は、10万人に基づいて計算すると、この26日間、天津で毎日平均3,846人が死亡したと述べた。例年、天津では毎日 200 人が亡くなっていた。 この 2つの数値の関係は 19.23 倍である。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856888.html=

10/19阿波羅新聞網<6100万美元公司让给妹妹继承 8岁“钻石公主”看破红尘出家了—不惜放弃继承18亿家产 印度8岁女孩决意削发为尼=6100万ドルの会社は8歳の少女に引き継がれたが、「ダイヤモンドプリンセス」は人間の世界を見抜いた後、僧侶になった–18億台湾ドルの財産を捨て、 8歳のインドの少女は髪を剃って修道女になることを決心した>インドの「ダイヤモンドの街」スラトにあるダイヤモンド・ジュエリー会社、SANGHVI & SONS の純資産は 6,100 万ドル (約 18 億 5000 万台湾ドル) であるが、この莫大な資産を相続できる人はそれを望んでいない。 社長の長女であるデヴァンシ・サンヴィはわずか 8 歳で、8 歳でジャイナ教の僧侶になることを決意した。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1857051.html

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 8h

下のツイートから続く 👆🏻:

2020 年には、1% と言うのは32 の郡で、米国人口の 21% が住む。

イリノイ州クック郡が 殺人事件775 件で最も多く、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が 691 件で次ぐ。

彼らにはどんな共通点があるのか?

このスレッドを表示

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 8h

全国の殺人事件の 42% は、米国の 1% の郡で発生している。

犯罪予防研究センターの調査によると、5%の郡が全殺人事件の 73% を占めており、これらの郡の人口は米国の半分以下である。

新しい調査によると、米国の郡の 1% が米国の殺人事件の 42% を占め、52%の郡では殺人が発生していなかった。

共和党の郡長のところが殺人は少ないのでは?

何清漣 @HeQinglian  2h

WEF のシュワブ会長は、世界的に政治機関に対する信頼がかつてないほど低い時期に、WEF のグローバル・コラボレーティブ・ビレッジは信頼でき、それは犯罪に対する警察の対応を調整する国際組織であるインターポールがこのプロジェクトに関与しているためであると述べた。 マスクはこれに対し、「世界経済フォーラムは、求められたことも必要とされたこともない、選挙で選ばれない世界政府になりつつある」と答えた。

Fox/APなどがニュースを報じた。

https://twitter.com/i/status/1615876871786491904

何清漣がリツイート

納姐 全メディアのチーフアンカー 全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan  9h

ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、

極左の出っ歯女性首相が辞任を表明!

勇敢に戦ったニュージーランドの人々におめでとう!

引用ツイート

Pelham @Resist_05 21h

ジャシンダ・アーダーンの独裁政権と戦ったすべてのニュージーランド人におめでとう…彼女は現代史で最も人気のない指導者として辞任する。

抵抗🔥🔥🔥

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h

デレク・ショービンはジョージ・フロイドの死の判決を上訴し、「裁判は不公平だった」と言う。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/19/derek-chauvin-appeals-conviction-in-george-floyds-death-cites-unfair-trial/

暴動が起きて、陪審員を追跡した場合、裁判所は異なる場所で裁判を行うか、陪審員を隔離する慣行を採用しなかった。 さらに、裁判の過程で、被告であるショービン警官に有利なすべての証拠が故意に無視された。 したがって、裁判には重大な瑕疵があり、不当な判決につながった。

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 2h

本日朝早く、マット・ゲーツは、修正第 2 条の通過を受けて ATF(アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局) を廃止する法案を提出した。

この動きを支持するか?

引用ツイート

コリン・ラッグ @CollinRugg 22h

今日、マット・ゲーツは、修正第 2 条通過後、ATFを廃止する法案を提出した。

この動きを支持するか?

https://trendingpoliticsnews.com/breaking-matt-gaetz-introduces-act-to-abolish-the-atf-after-they-threatened-the-2nd-amendment/?utm_source=collin&utm_medium=twitter

何清漣 @HeQinglian 1h

自由はタダではない。

自由はタダではない。

引用ツイート

納姐 全メディアのチーフアンカー 全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan  9h

ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、

極左の出ッ歯女性首相が辞任を表明!

福島氏の記事で、中共政府の思惑通りに子供を産むことはできないでしょう。一人っ子政策を強制できた時代は終わり、3子政策を展開しようとも、国民が寝そべる(躺平)でしょう。もう政府の言うことを聞いたら、酷い目に遭うということはゼロコロナで十分味わってきたので。

四通橋事件や白紙運動、花火革命等、中共の支配体制にも揺らぎが見られるようになりました。これらの動きは不可逆的でしょう。如何に強権で押さえつけようとしても、押さえられないのでは。流血になれば中共の転覆もあるかもしれない。

記事

中国・上海の雑踏

(福島 香織:ジャーナリスト)

世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。

1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少した(香港、マカオを除く)。出生人口は956万人で、72年ぶりに1000万人を切ってしまった。人口出生率(人口1000人あたりの出生率)は6.8パーミル(‰)。死亡人口は1041万人で死亡率は7.4パーミル。人口自然成長率はマイナス0.6パーミルである。

性別構成をみると、男性7億2206万人、女性6億8969万人で、性別比率は女性を100とすると男性104.7人。年齢構成をみると、16~59歳の労働年齢は8億7556万人で全人口比は62.0%。60歳以上の人口は2億8004万人で19.8%。65歳以上の人口は2億978万人で14.9%。

都市と農村の人口構成をみると、都市常住人口は9億2071万人で前年末より646万人増加。一方、農村常住人口は4億9104万人で731万人減少した。都市人口が全人口に占める割合は65.2%で前年末より0.5ポイント増となった。

こうしたデータが示すのは、中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インド人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だ。

この中国の人口減少は一時的なものなのか。それとも今後、不可逆的に人口は減少し続けるのか。そして、もし続くとしたら、それは世界にどのような影響を与えるのか。

毛沢東の「大躍進」に匹敵する政治災害

この中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。2022年7月時点の国連の世界人口推計では、すでに中国人口が2022年から減少に転じると予測していた。だが2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになったことになる。

中国の人口マイナス成長期突入が前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。

中国がかつて人口減少に転じたのは1960~61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。この3年に、飢餓によって失われた命は1500万~5000万人と推計されている。1959年末の中国人口は6億7207万人、60年末が6億6207万人、61年末が6億5859万人。推計餓死5000万人の数字の中には、生まれてくるはずだったが生まれてこなかった命も含まれている。

習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖(実際、新彊ウイグル自治区イリなどではロックダウンによる餓死者がかなりあったとされる)と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られている。

また年間死者数も、2017年、2018年、2019年のコロナ感染爆発前の段階では、988万人、993万人、998万人と年に5万人前後の増え方だったが、2021年は1014万人、2022年は1041万人と、30万人近くの急激な増加となっている(2020年は死亡人口は公表されなかった)。これは、コロナ感染およびゼロコロナ政策による医療施設の機能不全や、長期ロックダウンによる自殺、餓死が引き起こした「死ぬ必要のなかった命の死」が増えたということかもしれない。とすると、中国の人口マイナス成長を前倒しにしたのは新型コロナおよび習近平のゼロコロナ政策であったといえる。

効果を生まない出産奨励策

ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。あの恐ろしい文革の10年間であっても人口は急増し続けてきたのだ。

今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。

ロイターの記事によると、カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定している。

中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期(20~35歳)の女性が急減する時期に入ったことだ。出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少し、2021年末までの1年でも300万人減少している。2020年に発表された中国の特殊合計出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低い。

出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策である。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかった。

若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000~4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではない。

たとえば黒竜江省の興安嶺地域では、3人目の子供を産めば2万元の一時金と、3歳になるまで毎月500元の給付金が出る。杭州、南京、厦門、長沙など富裕層の多い都市部では、子供が2人あるいは3人いる家庭に対し、不動産の買い増しに対する制限を緩和した。甘粛省の臨澤県や山東省済南市では、2人、3人の子供を持つ家庭に対する不動産購入補助制度やローン限度額の引き上げ制度なども導入されている。中国メディアの記事では、「政府の出産奨励策によって3人目を生むことを決断しました」といったポジティブな庶民の声が紹介されているが、それは中国特有の宣伝記事であり、2022年の人口統計データからはその効果を見ることはできない。

復旦大学人口研究所の任遠教授は、中国メディアの中でこう説明する。「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万~1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだ。

ロイターは、匿名のある都市で働く女性(31歳)のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘していた、

中国政府の政策は、一党独裁体制のトップダウンの政策決定システムにより、ある日突然大きく変わる。前年まで2人以上生んで罰金を徴収されていたかと思うと、ある日を境に2人目、3人目を生めと奨励される。また、11月までゼロコロナ政策堅持、コロナ(ウイルスと患者、濃厚接触者)を社会から徹底的に排除せよ、と言っていたのが、12月にはコロナは風邪と一緒、軽症ならば働け、という。こうした極端から極端に振れる朝令暮改に振り回されるプレッシャー、不確実性が、人々を「長期の投資によって将来の希望を育てる」とも言える出産、子育てに向かわせる意欲を減退させるということなのだろう。

経済成長は完全に終焉するのか

米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37%に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなる。

「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」と易富賢は指摘する。汪峰教授は「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45%減少するだろう」とロイターに語っていた。

この予測が現実になるならば、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれない。

こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。

この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろう。大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだ。

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『米シンクタンクが報告「中国が台湾侵攻すれば高確率で在日米軍基地を攻撃」 「中国軍、強襲揚陸艦で台湾上陸するも、米台+日の協力で侵攻継続は困難に」』(1/18JBプレス 木村 正人)について

1/18The Gateway Pundit<MORE EVIDENCE: FOIA Requests Reveal There Were No DOJ Investigations on Election Fraud After 2020 Election as Bill Barr Claimed>

ビル・バーは間違いなくDSメンバーでしょう。平気で嘘がつける共和党エスタブリッシュメントでもある。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/evidence-foia-requests-reveal-no-doj-investigations-election-fraud-2020-election-bill-barr-claimed/

1/18The Gateway Pundit<FLASHBACK: When President Trump Visited Davos Everyone Knew He Was the Leader of the Free World>

WEFはグローバリストの集まり=左翼でしょうが、そこでMAGAを主張するトランプは凄い。

https://twitter.com/i/status/1615165684488757251

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/flashback-president-trump-visited-davos-everyone-knew-leader-free-world/

1/18The Gateway Pundit<CNN Turns on Joe Biden, Reports on Biden Crime Family, Admits Joe Met with Son Hunter’s Corrupt Business Partners (VIDEO)>

DSはバイデンを見限ったということでしょう。でも替わりは?

The Deep State is going after Joe Biden to stop his 2024 presidential bid.

CNN reported on the House GOP investigation into the Biden Crime family and actually admitted Joe Biden’s family was profiting off of the ‘Biden’ name.

“While Joe Biden swears by his name in politics, his son and two brothers spent years trying to benefit from the Biden name.” CNN reported.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/cnn-turns-joe-biden-reports-biden-crime-family-admits-joe-men-son-hunters-corrupt-business-partners-video/

1/18看中国<死亡数据关乎中共存亡 袁弓夷吁收集证据曝光真相(图)=死亡データは中共の存亡に関わる 袁弓夷は真実を暴くために証拠収集を呼びかける(写真)>1 / 17、北京当局は、中国の人口が 2022 年に 85 万人減少すると発表した。これは、1961 年以降初めてのマイナス成長である。 データの信憑性は、外界から広く疑問視されている。 香港の実業家袁弓夷はインタビューで、法輪功の創始者である李洪志が明らかにした死亡者数は信頼できると述べた。 彼は、中国での死亡者数が共産党の生死存亡に関係していることを強調し、証拠を収集し、真実を世界に公開し、中共の仇なす政権を消滅させるよう皆に呼びかけた。

法輪功の創始者である李洪志は、過去 3 年間、疫病により中国で 4 億人が死亡し、この疫病の波が終わると、中国では 5 億人が死亡することを明らかにした。

袁弓夷はまた、「中共はすべての情報をブロックしており、死者数は膨大である。法輪功を知らない人はそれを否定するだろう」。「李大師の数字を聞いた後、私は疫病発生初期の武漢での死者数について考え始めた」と述べた。

2020 年 3 月、Radio Free Asia は、中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと報道した。 彼は、疫病の最初に2000万人が死亡し、アカウント取消された犠牲者がいたとしたら、それは、側面からの疫病の死者数を反映している。彼は、疫病の最初に2000万人が死亡した場合、その後何人が死亡したと分析したのか?? 疫病が全国に広がった後、各地で死亡例が発生した。 過去3年間死亡は止まらなかった。都市封鎖により他の病気で救えなかった患者の死亡数も含める。

袁弓夷は、法輪功は信頼できる集団であると繰り返した;信用できないのは中共であり、中国では 3 年間の飢饉で、4~ 5,000 万人が餓死したなど、当時は一言も触れず、事件が起きてから40年後 死亡データが次々と海外に流出したが、「中共はいまだに認めようとしない」。

中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと言うのは本ブログでも2020年3月26日に伝えています。4億人も自国民を殺したとすれば習は毛を抜いたことになります。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200326

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/18/1026839.html

1/19阿波羅新聞網<习近平清零真正目地 上海公安数据库泄露佐证疫情死四亿人—邢仁涛:公安局数据库泄露 佐证疫情死四亿人=習近平のゼロコロナの真意、上海公安データベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明-邢仁涛:公安局のデータベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明>ゼロコロナの目的は? 上海公安局のデータベースは内幕を暴露した。 過去数年間、誰もが中共のゼロコロナと封鎖政策は非常に愚かであり、お金と人を浪費することは効果がないと常に考えてきた。中共はいつでもすぐコミュニティを封鎖し、人々を隔離地点へ連れ去る。人口の大規模な移動は感染の可能性を却って高める。実際、狡猾な中共の目的は、感染が疑われるコミュニティを封鎖して移送することで、本当の死者数を隠蔽することである。

4億全部がコロナ死でなくとも、今まで人口総数をごまかしてきたのも入れ、実質人口は10億人しかいないということでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856764.html

1/19阿波羅新聞網<中共隐瞒病死人数 这3大关键点值得关注=中共の死者数隠蔽、注目すべき 3つの重要な点>中国の面積は約 960 万平方キロメートルで、4 万近くの郷鎮級の行政区がある。1 日の平均死者数が 35 万人にも上ったとしても、これらの行政区に均等に分割すると、各地域はマカオの毎日の新型コロナ死者数の規模に相当するだけである。 3 年間、 1 日あたりの平均死亡者数は 35 万人とすると、合計すると 4 億人近くになる。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856700.html

1/18阿波羅新聞網<中国人口下滑 哪些重大危机将至?中共要暴力逼生?=中国の人口減少、どんな大きな危機が訪れるのか? 中共は暴力による出生を必要としているのか?>人口の自然増加率の低下に関する中国の公式統計は、世論で激しい議論を引き起こし続けている。 米国にいる家族計画活動家である陳光誠は、人口減少は経済と社会構造に多くのマイナスの影響を与えるが、中国での強制出産政策の再発を防ぐ必要があると述べた。中共は、元々は病院、母子保健センター、個人診療所が他人の出産を行わないように命令したが、今やこれらの機関は中絶や不妊手術を行うことは許可されていない。暴力的な家族計画を暴力的な強制出産に変えることは、思いつくか思いつかないにしろ、運用の手段となる可能性は非常に高い」

https://twitter.com/i/status/1615485132269395983

https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856629.html

1/19阿波羅新聞網<中共野心促成 2023年印太“反霸权联盟”渐成型=中共の野心は、2023年にインド太平洋の「反覇権同盟」の形成につながる>2023年の新年の初めに、米国と日本の首脳はワシントンで会談し、協力を強化し、中国へ共同で対処することを誓った。 同時に、米国と他のアジアの同盟国およびパートナーであるオーストラリア、韓国、フィリピン、インドとの関係も 2023 年には益々強化される。 アナリストらは、インド太平洋地域において、ある意味で「反地域覇権」の同盟が形成されつつあると指摘した。

元国防次官補で、トランプ政権の 2018 年国防戦略報告の筆頭著者である Elbridge Colbyは、VOA に次のように語った:「反覇権同盟が形成されつつあり、ある方面ではすでに存在している・・・それは大部分米国が主導するのではなく、北京のますます強まる侵略性、能力、強力な野心への対応だ」と述べた。

たとえば、Colbyは、米印関係の深化は必ずしもインドが米国に対する態度を変えたことを意味するのではなく、両国が中国の力と行動について共通の懸念を持っているためだと述べた.

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856705.html

1/19阿波羅新聞網<中国女基金经理遭已婚上司潜规则被男友抓包,长文曝光=中国人女性ファンドマネジャーは既婚上司の暗黙のルールに随ったが、彼氏に見つかり、長文が暴露された>藺抒涵はWeChatで率直に、3年間の交際を経て彼氏と結婚について話し合い、昨年7月に彼氏のプロポーズに同意したと語った。しかし8月に直属の上司の永贏ファンド市場部長の夏良舟は藺抒涵と出張時、部屋に来て仕事の話をするとしたがベッドインした。彼は彼女の評価と昇進の権限を持っており、年末には 藺抒涵 にさらに 30万元を与えることを約束した。

銭は愛より強し。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856699.html

https://twitter.com/Lucs24659702/status/1615720589142155264

何清漣 @HeQinglian  7h

昨日、ある友人がチャットで言った:白人は奇特な民族で、近代文明と科学技術を生み出しただけでなく、性転換など、多くの自己破壊的な愚かなことをしている。

引用ツイート

Lucs @Lucs24659702 7h

タッカー:

民主党員は、肌の色に基づき白人を罰することで、今や米国を南アフリカに変えようとしている。

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  6h

最新ニュース– 世界的な気候詐欺:Netflix、ディズニー、グッチ、シェル、バイエル、SAP などは、大手グローバル・サプライヤー Verra から価値のない CO2 証明書を購入したと報道された。

Zeit によって評価された研究データは、分析されたプロジェクトの CO2 証明書の 90% 以上は価値がないことを示している。「ゴミのバブル」である。

zeit.de

CO2 証明書: 大規模な気候詐欺

世界中の企業は、気候変動に関する目標を達成するために報酬に依存している。 彼らは明らかに、約束されたよりもはるかに少ない CO2 を節約する証書を手に入れて、自分たちの道を切り開く。

何清漣 @HeQinglian  7h

米国による米中関係の再構築はトランプ時代に始まり、グローバリゼーションを困難に陥れ、米国の国際的地位を外交的に調整するものであった。 以前は、中国と米国の間の長期にわたる友好関係は、人間関係によるものであった。フェアバンクから彼の弟子たちまで、中国に関する米国の専門家には2つの世代があり、1968年には毛沢東を賞賛した多数の左派が含まれていた。

このグループの人達はやがて年を取り、新しい世代は中国に対してまったく異なる感情を抱くようになっている。

sbs.com.au

【観点】米中関係は長期に「曇天」に突入か

1948 年以降、米中関係には「曇りバージョン」と「晴れバージョン」が交互に現れてきた。

https://twitter.com/i/status/1615763055027318786

何清漣 @HeQinglian  6h

これは私が若い頃に経験したことである。

毛沢東が1964年に階級闘争を開始してから、一部の貧しい生まれの人は自分たちの出自を誇りに思うようになり、優れた人物を搾取階級出身と呼び始めたが、これは個別の現象にすぎない。

1966 年の文化大革命の開始から、数年間、紅5類VS黒5類 (後に 21種の人々の子供たちに拡張) も、BLMが白人を虐めるのと同じであった。文化大革命時中央は、これは「善人は悪人を打ち負かすべきだ」と述べた。

白人左翼は文化大革命の旨味を知らず、白人の子供たちは戦うことを覚えなければならない。

引用ツイート

Lucs @Lucs24659702 13h

これはデラウェア州ウィルミントンの学校で起こった。

この黒人の女の子はナックルダスターをつけている.

https://twitter.com/i/status/1615737389305180160

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 15h

人工知能に関する世界経済フォーラムのパネルは、一点に焦点を当てた。それは、人間の生活をひっくり返すことで、多くのお金を稼ぐことができ、多くの権力を得ることができるということである。

これが第四次産業革命の本質である。

何清漣がリツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese  15h

1,000 人の回答者の約 43% が、中国を最大の脅威と見なしている。 米国は、中国の最大の軍事的脅威に次ぐと見なされており、ウクライナ戦争について、ロシアのプーチン大統領よりも、NATO とワシントンを非難している。

dw.com

インドの目に映る安全保障上の脅威:中国が第一、米国が第二

係争中の国境を持つ隣国として、中国がインドによって最大の安全保障上の脅威と見なされていることは驚くべきことではない。 しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を第 2 位と見なしていることが示されている。

木村氏の記事では、米軍の台湾防衛の肝は在日米軍基地とのこと。勿論、日中共にその重要性について十分分かっているでしょう。ならば中共は日本にそうさせないようにどう仕掛けてくるかです。親中派の政治家やメデイアを使って、一国平和主義を唱えさせるでしょう。戦争が近いかどうかは、この両方をウオッチすることです。

日本企業も早めに中国から撤退し、日本人駐在員とその家族を早めに帰した方が良い。SDGsやESGを唱える企業が何故人権弾圧とジェノサイドをしている中国でビジネスすることが許されるのか?経営者はよくよく考えた方が良い。SDGsやESGはグローバリストが唱導しているものですが、WEFのクラウス・シュワブは中共を世界のロールモデルだと言い放ちました。彼らは座標軸が狂っているから、中共の非道が見えず、綺麗事だけ言う偽善者なのでしょう。

記事

1月13日、ワシントンで首脳会談を行った岸田文雄首相とバイデン大統領(提供:Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

[ロンドン]岸田文雄首相は13日、米ワシントンのホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談した。バイデン氏は「ルールに基づく国際秩序と矛盾する中国の行動、北朝鮮による挑発行為、ウクライナに対するロシアの残虐な侵略戦争」に屈しないよう、「反撃(敵基地攻撃)能力」を含む日本の抜本的な防衛力強化を評価した。

日米が「日本の反撃能力強化」で協力

日米共同声明によると、バイデン氏は日米安保条約5条(米国の対日防衛義務)の下、核を含むあらゆる能力(拡大抑止)を用いた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを再確認した。両首脳は日本の反撃能力などの開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。

昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の訪問で緊張した台湾問題について両国の基本的立場に変化はないこと、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調し「両岸問題の平和的解決」を促した。「課題は地域横断的だ」として国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術における日米豪印(クアッド)の連携確保に努める。

「最も緊密な同盟国で真の友人」の日本について、バイデン氏は共同記者会見で「これほどまでに米国の中で日本との関係が緊密になった時期はなかった」と評価し「われわれは日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦略を基礎として軍事同盟の近代化を進めている。米国は同盟に、日本の防衛に、十分かつ徹底的に完全にコミットしている」と強調した。

「フミオ」と「ジョー」の意味

バイデン氏と「フミオ」「ジョー」とファーストネームで呼び合った岸田氏は「わが国は反撃能力を含む防衛力を抜本的に強化することを決定し、そのために防衛予算を増額した。日本が打ち出した新しい方針は同盟の抑止力と対応能力にとっても有益だ」と応じた。アジア太平洋、日米豪印、日米韓において日本は地政学的に重要な意味を持つ。

日米首脳会談に先立って11日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」で「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念」と表明した。

「2プラス2」は昨年、前例のない99発ものミサイルを発射した北朝鮮を非難するとともに、日本側は「戦術核の大量生産の方針などを明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画す」と警鐘を鳴らした。米国との緊密な連携の下、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて日米間での協力を深化させることも決定した。

「反撃能力」とはありていに言えば「敵基地攻撃能力」のことだ。岸田政権は昨年12月、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」について米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費に2113億円を計上し、2026年度の最新型配備を目指す。国産の12式地対艦誘導弾の開発費に338億円、量産費に939億円を充てる。

中国の台湾侵攻を防いでも米国も世界的な地位を失う

日本の「スタンドオフミサイル」能力は一次的には北朝鮮の核・ミサイルに対処するものだ。しかし昨年8月、ペロシ訪台に反発した中国が台湾東部沖へ複数のミサイルを発射し、そのうち5発が初めて日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちたことを意識しているのは明らかだ。今回の日米首脳会談は間違いなく「台湾防衛の契り」と言えるだろう。

では、もしも中国が台湾に軍事侵攻を仕掛けた場合、台湾と米国はそれを阻止できるのだろうか。そして日本はどういう形でかかわっていくことになるのだろうか。

それに関して興味深い報告がある。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は中国が台湾への水陸両用侵攻を試みた場合のウォーゲーム(兵棋演習)を24回も繰り返した。その結果、ほとんどのシナリオで米国と台湾、日本は中国の通常戦力による侵攻を撃退し、台湾の自治を守った。しかし米国と同盟国は数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を失い、台湾は経済的な打撃を被った。

『次なる戦争の最初の戦い 中国による台湾侵攻のウォーゲーム』と題したCSISの報告書は「大きな代償を伴うため、米国は長年にわたって世界的な地位を失う。中国共産党支配が不安定化するかもしれない。台湾防衛に勝利するだけでは十分ではない。米国は直ちに抑止力を強化しなければならない」と提言している。どういう意味か。

水陸両用侵攻より海上封鎖やミサイル攻撃の方がありうるシナリオだが、今回は水陸両用侵攻にフォーカスしたという。報告書作成に関わったエリック・ヘギンボサム米マサチューセッツ工科大学(MIT)国際研究センター首席研究員は「中国が武力を行使するかどうかは、さまざまなプレーヤーの政治的決断をはじめ多くの要因によって決まるが、軍事的なパワーバランスに関する計算は最も重要だ」と指摘する。

台湾の自治を守る4条件

「歴史的に見ても主要な島の侵攻作戦で軍隊を制圧するためには、攻撃者は大規模な部隊を輸送し、数週間、場合によっては数カ月にわたる戦闘の間、補給を続けなければならない。中国の強襲揚陸艦の能力は向上しているとは言え、その規模は限られている。侵略艦隊は現代の空中発射ミサイルや潜水艦の攻撃に対して脆弱だ」(ヘギンボサム首席研究員)

ウォーゲームでは中国の強襲揚陸艦は100%、部隊を上陸させることに成功した。しかし、ほとんどのゲームで米国と台湾、時には日本が何千もの対艦兵器を使用し、中国の強襲揚陸艦隊に持続不可能な打撃を与えた。中国が港や空港を占領するころには、中国の強襲揚陸艦隊は事実上、壊滅したとヘギンボサム研究員は指摘する。

2019年9月25日、進水式を行う中国の強襲揚陸艦。同艦は2021年4月に就役し、「海南」と名付けられた(写真:新華社/アフロ)

同じく作成に関わったマシュー・カンシアン米国海軍大学校上級研究員は「台湾の自治を守るためには4つの重要な条件が必要だ」と言う。

(1)台湾は死にものぐるいで抵抗することが大前提になる。「台湾が第二次世界大戦のデンマークやタイのように侵略されて直ちに降伏してしまったら、降伏を覆すために米国ができることは何もない」(カンシアン上級研究員)

(2)米国は自国の軍隊を速やかに中国に対する戦闘行動に投入しなければならない。「もし米国が何のコミットメントもしなければ、台湾が全力で抵抗しても2~3カ月しか持ちこたえられない。中国の台湾侵攻は必然的に成功する。台湾戦争に“ウクライナモデル”は当てはまらない。なぜなら中国はあらゆる種類の輸送を妨害できるからだ」(同)

(3)米国は多数の戦闘機や攻撃機を使うため日本国内の基地を使用しなければならない。「米国は戦闘部隊を投入する前に日本と協議することが法的に義務付けられている。協議の結果、米軍、特に米軍の戦闘機や攻撃機が日本から出撃できない場合、米国の介入は十分なものではなくなってしまう」(同)

(4)米国は対艦用の空中発射型長距離巡航ミサイルを十分に備蓄しておかなければならない。「数千発あれば作戦は単純化され、米国の死傷者も少なくなる。それでも空母は沈められ、航空機は破壊される。グアム米軍基地は最初の数時間で中国の中距離ミサイルによって攻撃される。19回のゲームで中国は在日米軍基地を攻撃。日本は戦争に巻き込まれた」(同)

平和を望む者は戦争に備えよ

カンシアン上級研究員は「モデル化した3~4週間を通して中国は日本に到着した米軍機や展開する米軍艦を攻撃し続け、人的コストという面で米軍に甚大な損害を与えた。1万人以上の死傷者が出る恐れがある。平和を望む者は戦争に備えよと言う。このような恐ろしいシナリオが現実にならないようにするためには準備をすることが最善策だ」と語る。

報告書は「台湾の地上軍には大きな弱点がある。そのため台湾の地上軍を強化する必要がある。台湾は隊員を補充し、厳しい統合訓練を行わなければならない。陸上部隊は台湾の防衛努力の中心だ」とした上で、陸上輸送ができる“ウクライナモデル”とは異なり「島の台湾は必要なものをすべて持って戦争を始めなければならない」と言う。

「中国との広範な競争において他の同盟国のオーストラリアや韓国なども重要で台湾防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、要になるのは日本だ。在日米軍基地の使用なしに米国の戦闘機や攻撃機は効果的に作戦に参加できない」と、CSISの報告書は日本との外交・軍事的関係を深めるよう提言している。

中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるよう、米国は長距離対艦巡航ミサイルを増産する必要がある。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は米国の損失を最小限に抑えながら中国の侵攻を撃退する近道だ。既存のミサイルを対艦用に改良することが調達の最優先事項だという。日本は明らかにその役割の一部を担うことになる。

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『突然現れた「孫文」を崇める群衆、習近平に代わる指導者を求めだした中国人 3期目に入ったばかりの習近平体制、だが民衆の我慢もそろそろ限界か』(1/17JBプレス 譚 璐美)について

1/17The Gateway Pundit<Trump On His Continuous Battles: “I’m Fighting The Deep State And Winning”>

トランプのタフさは素晴らしい。打倒DS!“Drain the swamp”.

Donald Trump is standing up for the American people.

Trump joined “The Water Cooler with David Brody” to discuss his battles with the Deep State.

Trump brought up the phony Russia hoax and how he fired Comey and McCabe.

Trump blasted the Deep State as “some very sick and very bad people.”

Trump explained that he had to be tough because he wanted “to fight to win” for the country and for the people.

https://twitter.com/i/status/1615148075370119177

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-continuous-battles-fighting-deep-state-winning/

1/17The Gateway Pundit<“His Property Has to Be Searched for National Security Purposes” – Rudy Giuliani on Actions to Take Against Biden>

書類を中共スパイに見せていた可能性があるのだから国家安全の問題でFBIは捜査しないとおかしい。

In July 2022, White House Counsel Dana Ann Remus announced that she would be leaving the White House.  Prior to this, she was general counsel for Biden’s Presidential campaign.

She reportedly now works for Biden as his personal attorney and was reportedly on-site at Penn U when classified documents turned up at Biden’s office there.

Bannan asked Guiliani starting off by noting that Remus was located:

…at the Penn Biden Center rumaging around finding highly classified documents.  Is that the way the city works?  Do you send over lawyers making $2500 an hour, $2,000 an hour, do you send her over?  Is she the one that, is she just showing up in a closet and finding highly classified, top secret and classified documents, sir?

Rudy replied:

Of course not.  The reality is that we don’t know enough to know what did she know to go there.  Remember Biden says, I don’t remember anything about these documents, so how did she know to go to that exact spot.

Did Biden at some point know?  Is he lying?  Does someboy else know?

Second, you send a lawyer because you’re in trouble.  I mean if you weren’t in trouble, you’d call the government and you’d say ‘hey guys, go take a look.  I think I may have forgotten but someone tells me there are documnets there’.

Then when they do tell the government they deliberatly suppress that information while they’re beating the living daylights out of Trump.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/property-searched-national-security-purposes-rudy-giuliani-actions-take-biden/

1/17The Gateway Pundit<Elon Musk Mocks The World Economic Forum – “‘Master The Future’ Doesn’t Sound Ominous At All”>

「未来の主人」とは『1984年』のビッグブラザーのこと?グローバリズムとコミュニズムは親和性を持っている。「未来の主人」とは世界統一政府のこと?

https://twitter.com/i/status/1615130249406156800

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/elon-musk-mocks-world-economic-forum-master-future-doesnt-sound-ominous/

1/18阿波羅新聞網<习近平被逼到寻求突破 恐为时已晚—北京想亡羊补牢 恐为时已晚=習近平は突破口を求めざるを得ない、それは遅すぎるかもしれない–北京は泥縄を考えている、それは遅すぎるかもしれない>2023 年初頭、米国、中国、ロシアの関係に変化の兆しが見られる。 北京の秦剛外相が王毅に取って代わった後、彼は「戦狼」報道官の趙立堅を異動させた:秦剛は中ロ関係は同盟せず、対立せず、第三者を標的にせずの「3つのノー」に基づいていると強調したのは、明らかに米国の疑念を和らげ、米中関係を修復したいと思っているから。 外交・軍事面では、米国が同盟国と力を合わせて南シナ海や台湾海峡で抑止力を強化しているなど、好ましくない要因が増えており、中国が米ロとの関係を調整せざるを得なくなる可能性もあり、突破口を求めている。

https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856325.html

1/18阿波羅新聞網<一带一路 印尼血汗工厂暴动 揭中国工人被“卖猪仔”= 一帯一路 インドネシアの血と汗でできた工場の暴動 中国人労働者は「子豚として売られている」ことを暴露>最近、中国資本の徳龍工業のインドネシアのニッケル工場で衝突が発生し、中国人労働者が殺害された。これは、多数の中国人労働者をインドネシアに騙して連れてきた「一帯一路」の重要プロジェクトの暗い場面を明らかにした。彼らの人身や通信の自由は制限され、作業環境は劣悪で、一部の人は投獄され、虐待され、ある人は伝染病に感染し異郷で死亡した。この衝突で、これらの中国人労働者は、暴力の犠牲者になった。本局の記者は地元の中国大使館と華僑指導者に連絡を取ろうとしたが、無駄であった。 関与した会社は、「売られた子豚」に答えることを拒否した。

https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856245.html

1/17阿波羅新聞網<周晓辉:染疫死亡数字骇人 世人须思量=周暁輝:疫病による死者数はすさまじい、世間は考慮しなければならない>2022 年 7 月、上海市公安局のシステムには 10 億人の中国市民のデータと警察の記録があり、それがネット上で販売され、データは中共の多くの秘密を暴露した。そのうちの 1 つは、中国大陸の実際の人口は恐らく10億人しかおらず、そうでなければ、公安のデータベースで漏らした人がいるのはなぜか? . 中共国家統計局が発表した情報によると、2020 年 11 月の第 7 回国勢調査の結果、全国人口は 14 億人を超えており、10 億対14 億人では、4億の差がある。 10億のデータが真実なら、中共が発表した近年の人口増加データ、一人当たりGDPなどの経済発展データ、年金データ等はすべて虚偽である可能性があることを意味する。

2021年5月21日の本ブログで易富賢ウィスコンシン大学研究員が中国の人口は公表数字より1億3000万人少ないと言っていましたが、それを遥かに上回る数字。人数減には感染死者も入っているのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210521

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856077.html

1/17阿波羅新聞網<全中国男比女多3237万人 差距最大竟是经济发达省份=中国では男性が女性よりも 3,237 万人多く、最大の差は経済的に発展した省である>中国国家統計局が昨年発表した人口データによると、男女の性比は104.69で、男性は女性より3237万人多い。 中国大陸の国家統計局は各省のデータを公開していないが、2020 年に実施された第 7 回国勢調査のデータから判断すると、経済的に発展している広東省は男女比が最も不均衡である。

香港の「経済日報」は、2022年末の中国の公式人口(香港、マカオ、台湾、外国人を除く、31の省・自治区、直轄市、現役軍人の人口を含む)が14億1175万人であると指摘した。男女構成比で見ると、男性人口は 72,206 万人、女性人口は 68,969 万人で、男性が女性よりも 3,237 万人多く、総人口の性比は 104.69(女性を 100 とする)である。

中国人の伝統的考えでは、宗族(墓守)重視なので、家の跡取りは男子でないとダメ。それで女性だと間引いたからこの数字になるのでは。中共は邪悪だから、多い男性を戦争で殺してバランスを取ろうと考えるかも。恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856224.html

1/17阿波羅新聞網<殡葬业发“国难财”!最便宜骨灰盒也要7,000人民币 北大教授儿用塑料袋装骨灰抗议=葬儀業界は「国難で富む」! 最も安い骨壷は7,000人民元で、北京大学の教授の息子は抗議のために遺灰をビニール袋に入れた>数日前、火葬場のスタッフが北京大学教授の息子の親不孝を風刺しているビデオがインターネット上で拡散し、ネチズンはこのスタッフを批判し、葬儀業界の国難時の金儲けに不満を抱いている。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856179.html

1/17阿波羅新聞網<咸阳政府都瘫痪没人上班 江苏男6亲人去世 陕西农村染疫老人快死光=咸陽政府は麻痺し、誰も仕事に行かず 江蘇省の男性は親類6人が死亡し、陝西省の農村では疫病で高齢者が全滅>中国での疫病の深刻さは、外界の想像を超えている。 江蘇省のある男性は、SNSで、わずか1か月余りで、家の6人の親戚、祖父、祖母、外祖父、外祖母、父、母が相次いで亡くなり、残されたのは彼だけだったと悲しみを表明した。

「お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、母方のおじいちゃん、母方のおばあちゃん、みんな亡くなった」

中国の民主運動家、唐柏橋は1/15に投稿を転送した:江蘇省無錫のネチズン「雲光何」は、家族の6人の親戚全員が死亡し、彼だけが残ったという悲しみをSNSプラットフォームに表明した。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856166.html

1/17阿波羅新聞網<年收千万日币才能出国?日本街道上的中国人都是有钱人=海外に行くには年収数千万円が必要? 日本の街にいる中国人は皆お金持ちである>日本は昨年から国境を開放し、中国は今年の初めに観光客が海外に行くための扉を公式に開いたが、日本の業界は中国人観光客の数が過去に比べて大幅に増加していないと考えている。日本のメディアによると、その理由は、中国の旅行会社と協力し、ビザ発給条件を厳格化している。

中国人観光客に適用されるビザは5種類あるが、旅行会社は中国の政策に対応しているため、過去5年間連続して年収1000万円以上の1種類のみ(約 236 万台湾ドル) 中国人はビザを取得できる。

本当かどうか分かりませんが、中国で恐ろしいウイルスが蔓延しているため、中国からの旅客は少ない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856155.html

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦  @SSK2024  18h

朗報: J6 政治囚の一人が無罪宣告を受ける! https://mp.weixin.qq.com/s/lWhhxf1pCEfTPpD_Bgh5_w

2023 年の新年、良いスタートの心強い兆候がある。ジョシュア・ブラックは上院議会に進入し、公務執行妨害の罪で、いわゆる「J6 暴徒」の政治犯となったが、昨日、NYポストは次のように報じた。ブラックは、罪を洗い清めた最初のJ6政治囚となった!

何清漣 @HeQinglian  1h

世界の産業チェーンの大分断:「中国」と「非中国」

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01172023110212.html

この世界の産業チェーンの「脱中国化」の波の理由は、表面上は疫病と人件費の上昇と考えられているが、より深い理由は米中対立にあり、例えばApple は斯くの如く考慮している (2021 年に、中国の生産はiPhone生産の約95%を占めた)。 チップ法案を通じて、米国は国家のイノベーション・エコシステムを再構築した。

rfa.org

評論 | 何清漣:世界の産業チェーンの大分断:「中国」と「非中国」

習近平国家主席は新年のメッセージで「世界第 2 位の経済大国の地位を維持し続ける」という中国の願望を表明したが、政府は「企業の困難を和げるために減税やコストの引き下げなどの一連の措置を講じる」と主張した。

https://twitter.com/i/status/1615444115281547265

何清漣 @HeQinglian  2h

「今は彼のワクチンが伝染を決して止めなかったのを認めるが、何としてでも強制執行の正当性を証明した」

— 1984年 オセアニアの真実。

引用ツイート

Lucs @ryu_1999  9h

Avi Yemini:「今日、世界経済フォーラムに向かう途中でアストラゼネカのボスであるマークに遭ったが、今は彼のワクチンが伝染を決して止めなかったのを認めるが、何としてでも強制執行の正当性を証明した」.

「サドンデス」の最近の増加について私が尋ねる前に、彼は禁区の後ろに急いで行った。

何清漣 @HeQinglian  2h

「気をつけろ!中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」 https://rfi.my/94tA.T via @RFI_Cn

rfi.fr

Le Monde – 「気をつけろ!中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」

ルモンド北京特派員のフレデリック・ルメートルは、2022年は中国が世界経済の牽引車の役割を果たさなくなるのは数十年の内で初めてだと強調した。 しかし、中国経済は回復しつつあり、ビジネスマンはすでにスタートラインにおり、ビジネスは始動している。

何清漣 @HeQinglian  2h

これらの 3つのレポートを読んだ後、洞察力のある人は、誰が中国の国際情勢 (特に世論の状況) を決定するのかを理解すべきである。

ダボスWEF参加者は中国の解放後の見通しについて楽観的である。

https://cn.wsj.com/articles/%E8%BE%BE%E6%B2%83%E6%96%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%BB%8F%E6 %B5%8E%E8%AE%BA%E5%9D%9B%E5%8F%82%E4%BC%9A%E8%80%85%E7%9C%8B%E5%A5%BD%E4%B8 %AD%E5%9B%BD%E9%87%8D%E6%96%B0%E5%BC%80%E6%94%BE%E5%90%8E%E7%9A%84%E5%89%8D %E6%99%AF-11674001806

社説:中国は常にダボスの精神と共に同じ道を行く

「気をつけろ!中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」

情報を入手する

このツイートは、中国政府系メディアのウェブサイトにリンクしている。

rfi.fr

Le Monde – 「気をつけろ!中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」

ルモンド北京特派員のフレデリック・ルメートルは、022年は中国が世界経済の牽引車の役割を果たさなくなるのは数十年の内で初めてだと強調した。 しかし、中国経済は回復しつつあり

譚氏の記事では、孫文には毀誉褒貶が付き纏う。他人の褌で相撲を取り、金の切れ目が縁の切れ目とばかりに、無節操に日本やソ連から援助を引き出した。頭山満、宮崎滔天は孫文を支援したが、黒龍会の内田良平は最後には「胡散臭い奴」と思って支援しなかった。共産主義者と手を結ぶのは民主主義者、民族主義者ではない。内田は孫文の(やがて日本と敵対する)危険性を充分認識していたのでは。

西村眞悟氏のブログに宮崎正弘氏の『シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を読む』について書いた「シナ人とは何か・・・国家の運命を左右する対中観の是正」があります。ご参考まで。

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=466

記事

「中国革命の父」孫文(写真:アフロ)

(譚 璐美:作家)

1月1日午前0時、南京市の中心地・新街口で1000人近い人々が警察の道路封鎖を破り、孫文の銅像に駆け寄って献花し、歓声をあげて新年を祝う風船を夜空に飛ばした。

大商業地区にある新街口の万達広場は、中山路、中山東路、中山南路、漢中路が交差するロータリーで、ランドマークになっているのが孫文の銅像だ。YouTubeにアップした人によれば、「こんなことはこれまでになかったことだ」と言う。

昨年末、中国政府のゼロコロナ政策に抗議して白い紙を掲げる「白紙革命」が起きて以来、中国各地で無言の抗議行動が相次いでいる。しかも中国政府が突如政策転換して「コロナ感染は軽度」だと言い出し、感染データの発表も取りやめてしまったことから、人々の怒りと不満はもう我慢の限界に達している。

そうした中で、3年ぶりに市内へ繰り出した人々が、大みそかのカウントダウンに歓声をあげ、うっぷん晴らしをする姿は北京や上海でも見られたが、南京で起きたとなれば、話は別だ。

国の父

そもそも南京は孫文と縁が深い。

ご存知のように、孫文は1911年の辛亥革命を成功させて、清朝を崩壊させた革命家として有名で、長らく「国の父」と仰がれてきた。革命の成功後、中華民国(臨時)政府を樹立した際、首都と定めたのが南京だった。新街口のロータリーに立つ孫文像の背後には、広大な「大総統府記念館」があり、孫文が1912年に臨時大総統に就任・宣誓した歴史的な場所として、今では博物館になっている。

孫文はフランス式共和制の国家建設を目指して、「三民主義」(民族主義、民生主義、民権主義)を提唱した。つまりは民主主義の体現者であり、国民のための国家を作ろうとしたのである。

日本にも多くの支援者がいて、当時の首相だった犬養毅、東京帝国大学教授の寺尾亨、福岡・玄洋社の頭山満、熊本の宮崎滔天、高知の萱野長友などの志士たちがいた。最初に南京に孫文像を贈ったのも、支援者のひとりで長崎出身の写真館店主だった梅谷庄吉である。神戸・舞の浜には「孫文記念館」もある。

孫文は支援者の求めに応じてしばしば揮毫し、「博愛」、「平等」、「愛人」(人を愛す)などの言葉を記した。それらの書は、今日でも日本各地に残されている。

行き詰まって自ら破壊

とはいえ、なぜ今、孫文なのか。それはこの100年間で唯一、国民のために生きた指導者だったからだ。

「何か気が遠くなるような感じがします」と嘆息するのは、元獨協大学教授の辻康吾氏だ。「なんとかうまく行くかな、と思う度に自分でぶち壊す。それが近代中国のカルマ(宿命)でしょうか」とも言う。

孫文の国民党政権を引き継いだのは軍人政治家の蒋介石だったが、日本との戦争では“逃げの一手”でまともに対決せず、日本軍の追っ手の来る道を塞ぐために退路にある村々を焼き払った。

国民党を破った中国共産党は「人民のための政府」を建設すると公言したが、政治闘争に明け暮れ、反右派闘争では4500万人の知識人が犠牲になり(『光明日報』の記者で作家の劉斌雁の推計)、毛沢東が主導した10年に及ぶ文化大革命では、国民全体を生存の危機に陥れ、実際の犠牲者数は今もわからない。90年代以降は急速に経済成長したが、経済格差を助長し、近代技術を駆使した厳しい監視システムの下で、人々は行動の自由を奪われた。

そして今、中国政府がコロナ感染対策を放棄したことで、コロナ感染者が爆発的に増加し、葬儀場には長蛇の列ができている。

内心で次なる「偉大な指導者」を求め始めた大衆

米国の政府系メディア『ボイス・オブ・アメリカ』(Voice of America、2023年1月12日付)が報じたところによると、英国の健康統計機関のエアーフィニティー(Airfinity)が1月11日に発表した分析結果では、中国のコロナ感染者は最近10日間でピークに達し、1日当たり370万人が罹患し、2万5000人が死亡している。また、昨年12月7日に中国政府がゼロコロナ政策を取りやめて以後、中国全土の死亡者は合計58.4万人にのぼり、今後4月末までに170万人が死亡すると予測している。

どこまでいっても、中国は「うまく行かず」に、為政者は自ら「ぶち壊し」、国民を苦難に追いやるのである。

人々は一刻もはやく「偉大な指導者」が現れて、圧政を強いる専制体制を倒してくれないかと待ちわびる。それが中国100年来の歴史に裏打ちされた中国人の「国民性」になっている。

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『宇宙利用時代の深刻問題、中国・ロシアがまき散らす宇宙ゴミ 日本にとっても宇宙安全保障が大きな課題に』(1/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

1/16The Gateway Pundit<“I Have INFO on Everyone!” – Trump Taunts Joe Biden After White House Lawyer Claims There Are No Visitor Logs at Biden Delaware Home>

中共スパイを自由に出入りさせていたのでは。ハンターが中国から金を貰っていたのだから。

President Trump on Monday taunted Joe Biden after White House lawyers claimed there are no visitor logs at Biden’s Wilmington home.

Biden has spent 40% of his presidency on vacation at his Wilmington and Rehoboth Beach homes where there are no visitor logs.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/info-everyone-trump-taunts-joe-biden-white-house-lawyer-claims-no-visitor-logs-biden-delaware-home/

1/16The Gateway Pundit<IT WAS ALL PLANNED: Tactical Commander for US Capitol Police Admits Under Oath that “Agitators” Who Were “Highly Trained” Ripped Down Fencing Prior to Protest at US Capitol on Jan. 6>

訓練された扇動者(多分政府機関員)がわざと議会に入れるように誘導したという話。1/6のビデオを全部公開すればもっともっと分かってくることがあるのでは。

During the discussion author and investigative reporter Julie Kelly dropped a bomb from J-6 defendant Richard Barnett’s jury trial last week.

Julie discussed new evidence she wrote about in her latest column at American Greatness – Captain Carneysha Mendoza, a tactical commander for U.S. Capitol Police at the time, admitted under oath last week that a group of “agitators” who were “highly trained” destroyed security barriers and lured people to Capitol grounds that day.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/planned-tactical-commander-us-capitol-police-admits-testimony-agitators-highly-trained-ripped-fencing-prior-protest-us-capitol-jan-6/

1/17阿波羅新聞網<世卫再施压提特殊建议 要求中共…—中国新冠死亡数字难服众 世卫再施压提特殊建议=WHO は特別勧告でさらに圧力をかけ、中共に要求する・・・–中国の新型コロナ死者数は説得力がなく、WHO は特別勧告でさらに圧力をかける>ある専門家は、1/14に中国が発表した新型コロナウイルスの「疫病津波」の爆発以降、過去5週間で6万人近くの死者が出たのは、世界で前例のないものであるものの、依然として中国のコロナ死亡数を大幅に低くしている可能性が高いとの見方を示している。COVID-19 による公式の死者数は、アウトブレイクによる実際の死者数より数十万人少ない可能性がある。 外界は、中国当局に対し、より正確な統計を開示するよう求めている。

国際機関が中共は嘘をついていることを認めたもの。中国人は基本「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と思っているから、声を上げないとダメ。GDPや人口も大嘘である。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855937.html

1/17阿波羅新聞網<“死500万没甚么” 洗地习近平无准备放开 网怒骂清华人渣遭封杀—清华图书馆党委书记成“翻版李毅” 称新冠患者死500万没甚么=「500万死んでもどうということはない」 習近平の準備なく防疫政策を放棄したことを洗い流す、ネチズンは清華人のクズを叱ったが禁止された — 清華図書館党委書記は「李毅の焼き直し」、新型コロナで500万死んでもどうということはない>習近平は突然準備なく防疫措置を放棄したが、中国大陸の人々は疫病の津波に見舞われた。 清華大学図書館党委書記は「李毅の焼き直し」のようで、さらに500万人死んでもどうして受け入れられないことがあろうかと言った。 これらの冷血な発言は、ネット全体で叱られたが、当局によって保護された。

下の四角内を翻訳:「数百万死んだらどうかって?中国では2021年に1000万死んでおり、さらに500万人が死亡すれば、死者数は50%増加するだけ。元々2人死んだのが、3 人死んだ割合になるだけで、死亡率が 2 倍にならないのに、なぜそれが受け入れられないのか?」

2021年は1000万人死んだと。今年の予想は500万としているのでは。体の良い老人殺し。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855907.html

1/17阿波羅新聞網<关于中国新冠死亡数字 网友发现了这样一个“惊人巧合”= 中国の新型コロナによる死者数について、ネチズンはこのような「驚くべき偶然」を発見>予想外に、異なる国で 2つの同一のデータが生成された。2020 年 9 月 21 日にロシア極東での確定症例数は、2023 年 1 月 14 日に中国で死亡した数とまったく同じであった。これは本当に偶然である。

https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855892.html

1/16阿波羅新聞網<彭博:中共仍秘密拘禁白纸运动示威者 分析:不公开惩处是“装民主” 想查清有无黑手=ブルームバーグ:中共は白紙運動抗議者を依然として密かに拘留している 分析:公開しないでの懲罰は「民主主義を装う」、裏に黒い手があるかどうかを調べようとしている>中国での「白紙運動」のデモは 発生から2か月近くになり、一部の参加者は当局に逮捕され、いまだに外界と連絡が取れていない。「ブルームバーグ」は情報筋を引用し、中国当局がデモ参加者をずっと秘密裏に逮捕しており、中国の人権に関するウェブサイトは、少なくとも 100 人が拘束されたと推定しており、そのほとんどは作家、写真家、芸術家を含む 20 代の若者であった。 相談に応じた任意の弁護士も口を噤まされ、一部は釈放されたことが明らかになった。 分析は、中共の「秘密裡の拘留」と「扇動者」を公に懲罰しないことは「民主主義を装っている」と考えている。彼らはまた、黒い手があるかどうかを知りたいと思っているが、この種の白色テロが別の抗議を引き起こすことはほとんどないと信じている。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855832.html

1/16阿波羅新聞網<统战登台?中国出口台湾螺蛳粉 包装上写“你是中国人”=統一戦線が台湾上陸? 中国が台湾に輸出したタニシのスープ麺 パッケージに「あなたは中国人です」と書かれている>最近、中国から台湾に輸入された「タニシのスープ麺」の食品パッケージに、「あなたは中国人で、私も中国人です。四捨五入すれば、あなたは私の国の人です」という文言が印刷されているのが発見された。台南市会議員(基進)の李宗霖は 15日、この食品の標語は「統一戦線の意味が濃厚である」と非難し、台湾の関係機関は棚から製品を撤去するか、統一戦線の標語を取り消す必要があると。

輸入禁止にすればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855786.html

1/16阿波羅新聞網<“俄罗斯蓝波” 今愿替乌克兰打仗杀敌 曾受普京接见是爱国片大明星=「ロシアのランボー」は現在、ウクライナのために戦い、敵を殺すことをいとわない 彼はかつてプーチン大統領と接見し、愛国的な映画の大スターである>「ロシアのランボー」の異名を持つロシアの俳優スモヤニノフは、ロシアのプーチン大統領のお気に入りの戦争映画「第九連隊」に出演し、プーチン大統領の公邸で接待を受けた。 しかし今、彼はロシアの兵士を殺しさえして、ウクライナのために戦おうとしている。

何年も経った後、状況は変わり、スモヤニノフは現在、2022 年 2 月末のプーチンのウクライナ戦争に反対したため、海外に逃れ、彼はロシア当局によって「外国のエージェント」としてリストされており、犯罪捜査に直面している。

今はラトビアにいるとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855848.html

1/16阿波羅新聞網<前瓦格纳佣兵指挥官安德烈 逃往挪威寻求政治庇护=元ワーグナー傭兵司令官アンドレが政治亡命を求めてノルウェーに逃亡>ノルウェー国境警備隊は、国境地域で元ワグナー傭兵からの亡命者に遭った。彼はアンドレイ・メドベージェフと名乗り、ロシアの追跡を逃れ、自由を求めてロシアとノルウェーの国境にある 2 本の有刺鉄線を横断してロシアから脱出したと主張した。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855847.html

藤谷氏の記事では、中ロは相変わらず世界のならず者といったところ。ごみの分別回収をしているなら、スペースデブリも回収することを考えればよいのに。

日本も宇宙とサイバーに力を入れないと、国の安全が保てない時代が来ています。米国頼みだけでは危険。自前である程度はできるようにしておかないと。

記事

中国がCO2観測衛星「TanSat」を「長征2号D」ロケットで打上げた様子(資料写真、2016年11月22日、写真:新華社/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

NASAによると、昨年(2022年)12月14日、ISSにドッキングしているロシアの宇宙船ソユーズの外部にある管に小さな穴が空き、冷却液が漏れているのが確認された。

この事故の原因は、スペースデブリ(宇宙ごみ)や隕石の衝突と考えられている。

現在、ISSに滞在している7人の宇宙飛行士に危険はないといい、事故後もNASAの宇宙飛行士は船外活動を行っているが、米技術サイトのアーズ・テクニカ編集者エリック・バーガー氏は、「これは、四半世紀近く使用されているISS(宇宙ステーション)の歴史において、最も深刻な事故の一つだ」と強い危機感を表明した。一方、問題となっていた宇宙飛行士の帰還方法については、ロシアの宇宙機関Roscosmosが3月に飛行士をISSに送り込むために用意していたMS-23ソユーズの予定を1カ月前倒して、2月に無人で打ち上げることを明らかにした。

「スペースデブリ(宇宙ゴミ)」とは

スペースデブリ(宇宙ゴミ)とは、地球を周回する軌道上にある人工物のことで、使用済みまたは故障して使うことができなくなった人工衛星やロケットの上段や、塗料片、固体ロケットモータの燃えカスなど種類は様々だ。

半分以上を占めるのが、衛星の運用後に燃料が残っていたことによって起こる機体の爆発や、スペースデブリ同士の衝突により発生した破片だ。このスペースデブリは軌道上にある人工衛星やロケット、宇宙ステーションなどと衝突する危険性が高く、たとえ、小さなものといえども、これほどのスピードで衝突すれば、甚大な被害が及ぶことは間違いない。

宇宙利用が進むにつれて、スペースデブリの問題は深刻化しており、各国の宇宙機関でも、本格的に技術検討や対策が議論されている。

基本的に軌道上の物体は、北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)の宇宙監視ネットワーク(SSN:Space Surveillance Network)、ロシアの宇宙監視システム(SSS:Space Surveilance System)などが約10cm以上の比較的大きなデブリをカタログに登録して常時監視を行っており、日本でも美星スペースガードセンター(BSGC)、上斎原スペースガードセンター(KSGC)の2施設でデブリの監視が行われている。カタログ登録されたデブリの数だけでも約9000個に及び、1mm以下の微細デブリまでも含めると数千万個以上とも言われる。

軌道上の物体は周回しており、7~8km/s程度で周回している場合、2つの物体が衝突する際の衝突速度は10~15km/sにも達する。これは、一般的なライフル銃の弾丸の10倍ものスピードで衝突するのと同じだ。

デブリは地球の周りに均等に分布しているわけではなく、よく使用される軌道に数多く存在している。特に地球観測衛星などで使用される高度700~1000km周辺や通信衛星や気象衛星などが使用する高度3万6000kmの静止軌道周辺、GPS衛星が使用する高度2万km周辺が非常に混雑しているという。

運用中の衛星にスペースデブリが衝突すると、衛星が損傷し、当たりどころによっては使用不能になる。これまでも、実際に運用中の衛星にスペースデブリが衝突する事故が複数起きている。

なぜスペースデブリが大規模拡散したのか

大量のスペースデブリが発生した2つの要因として、2007年1月の中国の老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験と、2009年2月のロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突が挙げられる。

中国において、弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験の標的となったのは風雲1号シリーズの3号機「風雲1号C」で、1999年5月10日、長征4B型により極軌道の高度870kmに投入されたものだ。打ち上げ時の重量は約960kg、設計寿命は2年とされていた。

破壊実験では、西昌衛星発射センターからSC-19ミサイルが発射され、運用終了後の気象衛星「風雲1号C」に衝突し、同衛星は一瞬にして完全に破壊された。

これによって直径10cm以上のスペースデブリが約3000個も発生した。これらのデブリは軌道高度約800kmに存在しており、高度が高いことから、大気圏への突入に時間がかかり、ISS(国際宇宙ステーション)や他の衛星への大きな脅威になると言われている。

実際、2011年4月、アメリカ航空宇宙局(NASA)は、「2007年に破壊した風雲一号3号機の破片と見られるスペースデブリがISSとの距離6.07kmまで接近した」と発表し、万が一の場合に備えISSに滞在中の宇宙飛行士に、ロシアのソユーズ宇宙船への退避を検討するよう命令が下った。実際には、再計算して衝突は避けられることが分かったが、デブリが重大な脅威となることが再認識された。

中国の衛星破壊実験から3年半が経過した時点でも97%の破片は軌道上に残ったままであり、2010年9月の時点でこの破壊実験で生じたデブリは3037個が確認されている。

ロシアも2009年の衛星衝突事故の発生にもかかわらず、2021年11月には、人工衛星をミサイルで破壊する対衛星兵器の実験を行った。当時、米国のブリンケン国務長官は声明で、「大量のスペースデブリが発生した」として、「無謀で無責任な行為だ」とロシアを強く非難した。また声明では、「11月15日に行われた実験により1500個以上のスペースデブリが地球の軌道上に残った」と指摘し、「ISSでの活動に危険を及ぼすおそれがある」として、「今後数十年にわたり、すべての国の安全や経済、科学に不可欠な衛星を脅かすものだ」との懸念を示した。

今回のISSの事故も、中国・ロシアの衛星破壊実験による大量のスペースデブリが深刻な被害を与えた可能性がある。

宇宙安全保障の重要性

現在、宇宙空間は安全保障の面でも重要な領域になっている。中国とロシアは、実験による多量のスペースデブリ発生について、国際的に大きな批判を浴びたが、以降も衛星破壊実験をやめなかった。中国とロシアは、現代の戦争において相手方の衛星を破壊することが非常に有効であると考えており、有事発生の際には敵対国の衛星破壊を行う意思があることを世界に示した。

今、敵対国の衛星破壊手段から自国の衛星をどうやって守るかが、宇宙安全保障の大きな課題となっており、130機以上の人工衛星を有する日本にとっても、この宇宙安全保障は極めて重要だ。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
 1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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『あの貪欲さはどこへ「儲け話はないか?」と言わなくなった中国の若者たち 競争よりも安定志向、時代とともに変化した価値観』(1/16JBプレス 花園 祐)について

1/16阿波羅新聞網<北京疾控开庆功大会 网怒:北京死几十万人 尸骨未寒,丧尽天良=北京防疫成功大会開催 ネチズンの怒り:北京で数十万人が死亡し、遺体は焼かれず、良心のかけらもない>ネチズン@鮑簡の投稿:北京では 1か月で数十万人が死亡したのに、市政府は銅鑼や太鼓を打ち鳴らして表彰大会を開いた。全くの恥知らずである! 1か月も経たないうちに、17 人の友人や親戚が亡くなった。これは私の人生の中で前例のないことで、千年に一度の出来事に違いないのか?北京市は 1か月以内に90%の人がウイルスに感染したことを市民にどう説明するのか? 最初は 90% が無症状であったが、現在は 90% が症状を示し、10% が重症化しているのか? このウイルスは一体何なのか?

役人のセンスを疑う。嘘で塗り固められた表彰式。厚顔無恥。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855605.html

1/16阿波羅新聞網<自然医学杂志杂志:北京本月底染疫率达92.3%=Natural Medicine Journal: :北京の感染率は今月末で 92.3% に達した>「Nature Medicine」の最新号に掲載された研究報告によると、2022 年 12 月 22 日時点で、中国の首都である北京で疫病に感染した人口の割合は 76% に達し、1 / 31には、北京の人口の約92.3%が新型コロナウイルスに感染しているだろうと。 研究によると、ゼロコロナ政策の廃止後、北京での疫病は制御不能になり、感染の爆発的な波を示した。

1/13の「Nature Medicine」の最新号に掲載された、中国本土、香港などの医療および防疫の専門家によって書かれた研究報告は、北京で2022年11月から2022年12月までの期間で主な SARS-CoV-2変異株 Omicron BF.7 の実効再生産数 Rtを専門的に追跡した。

採用されたアプローチは、リアルタイムの流動性データでパラメーター化された伝播ダイナミクス モデルを毎日の新しい量に適合させるやり方である。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855604.html

1/16阿波羅新聞網<中国经济“保3无望” 预测纷纷再度下修数字—中国2022年经济成长下看2.8%恐创近50年来次低=中国経済の「3%の保持は希望なし」 予測は再び下方修正された–2022 年の中国の経済成長率は 2.8% に下がり、過去 50 年間で 恐らく2 番目に低い>中国は17日に昨年の年間経済成長率を発表するが、感染症の影響や国際情勢の影響で「3%の保持は希望なし」というのはほぼ当然の結論である。 分析によると、最終的な数値は約 2.8% であり、1976 年以来 2 番目に低い結果となり、疫病が勃発した 2020 年よりも良くなるだけである。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855586.html

1/16阿波羅新聞網<区分中共与中国人 美新国会强调 中共呛声中国人欢迎—美特别委员会区分中共与中国人 党媒发声遭讽=新しい米国議会は中共と中国人を区別するのを強調、中国人民の歓迎に中共が反対– 米国特別委員会は中共と中国人を区別 党メディアの声は嘲笑に遭う>米国下院の両党は最近、協力して中共に対処するための特別委員会を設立し、実施プロセスにおける中共と中国人の違いを強調した。大陸の民衆はこれを歓迎したが、中共メディアは次のように宣言した:「党は常に人々とともにある」。 しかし、疫病が 3 年間続いた後、中共のこのスローガンが前例のない批判に直面していることを示す複数の兆候がある。

ネチズンは、党メディアが党と人民を切り離すことはできないと言うのは、彼らが人民を人間の盾と人間の鉱山(=資源)のように扱っているからだと揶揄し、「万里の長城を作るにはあなたの肉と血が必要だ」と嘲笑した。「もちろん、寄生虫は宿主から切り離すことはできない」、「鉱山主と人間の鉱山を分ければ、鉱山主はどのように暮らすのか?」

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855559.html

1/16阿波羅新聞網<习对重庆杭州抗议示弱 分析:今年中共或垮台=習は重慶と杭州での抗議行動に弱さを示す 分析:中共は今年崩壊する可能性がある>「白紙革命」から「花火運動」まで、重慶の製薬工場の労働者の抗議行動から杭州のバイオ企業の労働者の抗議行進まで、中共はいつも通りでなく引き下がって譲歩した。 分析によると、中国人は中共に対する恐怖を振り払い始めており、中共は 2023 年に崩壊する可能性が高いとされている。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855558.html

花園氏の記事では、野心的な中国人が少なくなったとのことですが、それで道徳を守るようになれば良いと思いますが、どうでしょう?また、上海だけの話かもしれません。他の地域と違い、上海は昔から合理性を尊ぶ街でしたから。

中国人もおとなしくなり、台湾侵攻なぞ叫ばなくなれば良いのに。若者は戦争反対を叫んだ方が良い。

記事

(花園 祐:中国・上海在住ジャーナリスト)

この10年間、経済が停滞してほとんど変化らしい変化のない日本社会とは違い、中国ではあらゆるものが大きく変化しています。

たとえば都市部の労働者の最低賃金は倍近くに増え、家賃も倍以上になりました。また、ごみを分別するようになるなど、10年前の中国人に言ったらとても信じてもらえそうにない変化も少なくありません。

その中で、筆者が強く感じている若者の変化があります。経済成長に伴い、若者は、より活動的で積極的になったのか? その逆です。仕事や収入に関して以前ほど興味を持たなくなっているのです。

かつての中国の若者はみんな競争心が強く、社内でも昇進への強い意欲を持っていました。誰もがお金に餓え、儲け話に飛びついたり、自ら会社を設立して一攫千金を狙う若者が数多くいました。

それが最近は、独立起業はおろか、社内での昇進にもあまり関心を示さない若者が多くなってきています。また「寝そべり族」(中国語で「躺平族」)に代表されるように、必要最低限の労働と消費で暮らそうとする若者も現れるなど、もはや競争意欲のない若者の方が多数派に見えます。

一体なぜ中国の若者はおとなしくなったのか。今回はその背景について探ってみたいと思います。

必ず聞かれた「儲け話はないか?」

まず、10年くらい前の中国の若者がいかに貪欲であったか、筆者の実体験を交えて紹介しましょう。

前述の通り、かつての中国の若者は競争心に溢れ、特に自分の収入を増やすことに異常なほどに執着していました。少しでも収入を増やすため、株式投資やサイドビジネスに手を出すのは当たり前ですし、企業に勤めつつ自分の会社を立ち上げることも一般的でした。勤務先についても、少しでも給与条件の良い仕事を求めて転職を繰り返す者が後を絶ちませんでした。

当時、筆者は中国の若者と話をすると、ほぼ必ず「何か儲け話はないか?」と尋ねられたものです。初対面の人物から「お前の給与はいくらだ?」と露骨に聞かれ、教えた給与額が高ければ「俺にもその仕事を紹介してくれ」と、図々しく頼まれることもよくありました。

端的に言って、当時の中国の若者は拝金主義的な価値観が明らかに強くありました。筆者の上海人の友人も、「『お金イコール幸せ』じゃないけれど、最低限、お金がないと人は幸せにはなれない」と言い、起業の必要性を筆者に力説していました。

競争を忌避するようになった若者たち

こうした体験から、当時、筆者は「中国人は競争心が強く、拝金主義的な国民性なのだ」と本気で思っていました。しかし約10年の時を経た現在、ああした価値観は一過性的なものに過ぎなかったと考えを改めつつあります。

というのも、現代の中国の若者が拝金主義的な行動を取らなくなっているからです。

出世や起業に関してあまり関心を持たないどころか、競争を忌避して、安定を強く求める若者が確実に増えてきています。

実際に何人かの中国の20代の若者に、仕事に関する価値観を尋ねてみたところ「収入は多いに越したことはないけど、ある程度あれば十分だ」との答えが返ってきました。中には「仕事内容がきつくなるのなら、出世しなくていい」と言う人もいました。

また、以前のギラついていた若者との比較を筆者が口にしたところ、「昔の人たちは競争心にまみれ過ぎている」と言い、「一緒にしてほしくない」というような態度も見受けられました。

さらに、「周りに起業したり独自にビジネスをやっている知り合いはいないのか?」と尋ねてみたところ、「いないわけではないが、1人か2人程度で、ごく少数」とのことでした。もしも10年前に同じ質問をしていたら、「いくらでもいるよ」という答えが返ってきていたことでしょう。

大人しくなったのは若者だけじゃない

実は、こうした変化は若者に限りません。かつてギラついていた以前の若者たち、すなわち今の中高年にも当てはまります。

たとえば筆者に起業の必要性を説いた前述の上海人に、「最近は儲け話をしてこないね」と振ったところ、「今は普段の仕事や家庭に追われ、ビジネスについて考える余裕がない」とのことでした。

続けて、起業した連中が今どうなっているのか聞いてみると、「成功した人も一部いたが、大半は現実を知ってサラリーマンに戻っている」と悲しくなるような現況を教えてくれました。

変わったのは若者ではなく時代

以上の通り、中国では老いも若きも競争心や向上心が薄れる傾向にあります。

筆者自身も、以前のように初対面で給与額を聞かれることはなくなりましたし、怪しい儲け話を持ちかけてくる連中も見なくなりました。また筆者が働く会社でも、年齢を問わず全体的に競争心が弱くなっているように見えます。

こうした変化はなぜ起きたのでしょうか。

筆者のある中国人の友人に尋ねたところ、「変わったのは若者ではなく、時代や社会じゃないか」との答えが返ってきました。

その友人によると、2000年代の中国はGDP成長率が毎年2桁を維持しながら、社会が未成熟だったこともあり、ビジネスチャンスが溢れていました。しかし時代が進むにつれ、経済成長は鈍化し、社会も成熟していったことから、起業するチャンスやメリットも目に見えて低下していきました。

こうした環境の変化を受ければ、若者が起業を志さず、競争心を失うようになるのはごく自然だと言うのです。言い換えれば、「社会にチャンスが数多くあり、挑戦するメリットが大きかったからこそ、中国の若者は貪欲だった」ということです。

若者を取り巻く時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた、というのは頷ける見方です。むしろ規制が緩く、何でもありだった以前の時代の方が特殊な時代だったということかもしれません。

動画配信で稼ごうとする若者たち

ただ、現代の中国の若者にとっても、もちろんお金は多いに越したことはありません。そのため以前ほど露骨ではなくとも、収入を増やすことに精力を傾ける若者は一部の分野で見られます。

かつては自ら起業するなど、事業運営こそが収入アップの主な手段でした。一方、最近はTikTokなどで動画を配信し、広告料や「スーパーチャット」などの投げ銭機能を利用して一山当てようとする若者が少なくありません。この点は、YouTuberになりたい日本の若者と共通しているように見えます。

結局のところ、「そこにチャンスがある」ことこそが、若者の行動を駆り立てるのでしょう。

おそらくそれは日本でも同様です。日本では「若者の~離れ」という言葉がよく聞かれますが、変化しているのは若者ではなく時代や社会なのかもしれません。そういう意味では、一見、変化が少なく見える日本も、見えないところでさまざまな変化が起きているということなのでしょう。

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『有事こそ原子力が真価を発揮する、「ウクライナで原発攻撃だから脱原発」の愚 原発のテロ対策だけ強化してもリスク低減効果は乏しい』(1/15JBプレス 杉山 大志)について

1/14The Gateway Pundit<McCarthy Says He Will Look Into Expunging Trump’s Impeachment (VIDEO)>

トランプ弾劾は冤罪なので抹消は良いこと。

House Speaker Kevin McCarthy (R-CA) said he will look into expunging at least one of Trump’s impeachments.

“I would understand why members would want to bring that forward,” McCarthy said in response to a question about House members looking to expunge Trump’s impeachment.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/mccarthy-says-will-look-expunging-trumps-impeachment-video/

1/14The Gateway Pundit<BREAKING: COVER UP: Lawyers Found More Classified Documents in Biden’s Private Library Than Previously Known>

司法省/FBIのトランプ宅の急襲が如何におかしかったか?正しく「政府機関の兵器化」である。

Joe Biden’s personal lawyers found more classified documents in the president’s private library than previously known.

On Saturday it was revealed at least 5 more classified documents were discovered in at Biden’s Wilmington home.

CBS News Friday night reported at least 20 classified documents were discovered so far.

According to Joe Biden’s lawyer, Bob Bauer, Biden’s personal lawyers do not have security clearances so as soon as they saw the documents marked classified, they stopped the search.

For this reason, this is why the actual number of classified documents stored at Biden’s private residence is not known, the lawyer said.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/breaking-cover-lawyers-found-classified-documents-bidens-private-library-previously-known/

1/14The Gateway Pundit<Peter Doocy Reveals the BRUTAL Question He Was Going to Ask Karine Jean-Pierre Had She Called On Him (VIDEO)>

ドーシーの言うように、バイデンは犯人が犯罪現場に戻るようにウイルミントンに戻ったのでは。

Doocy: If I would’ve had an opportunity to ask a question, the first one I have on my sheet was why is President Biden going to Wilmington today, isn’t that a potential crime scene?

Yes, and usually when people return to the scene of the crime the reason is to cover their tracks. Perhaps that explains Biden’s Wilmington trip?

As the TGP’s Cristina Laila points out, not only did Biden abscond with top secret documents, but he and his Regime actively engaged in a cover-up. Biden’s own personal attorneys first discovered classified documents at the Penn Biden Center back on November 2, over two months ago. Then on December 20, classified material was discovered in the garage of Biden’s Wilmington home.

Yet the Regime kept this information from the public in hopes no one would ever find out. This cover-up certainly bears similarities to former President Richard Nixon ordering a cover-up of the Watergate break-in and that did not involve top secret federal government documents.

Nixon was forced to resign afterwards and his name lives in infamy. What Biden did was unquestionably worse and it’s no wonder he and his Regime are so scared of real reporters like Peter Doocy.

https://twitter.com/i/status/1614056042932981761

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/peter-doocy-reveals-brutal-question-going-ask-karine-jean-pierre-called-video/

1/15阿波羅新聞網<上任首周麦卡锡支持率飙升 中共官媒也“迷”上他=マッカーシーの支持率は着任第一週に急上昇 中共公式メディアも彼に夢中になった>最新の Economist/YouGov 調査によると、米国人の 36% が Kevin McCarthy の仕事ぶりを認めており、昨年 11 月の中間選挙前の 27% から増加している。 共和党有権者の過半数 (59%) がマッカーシーの業績を支持し、21% だけが不支持であった。

マコーネルの無能目立つ。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855237.html

1/15阿波羅新聞網<美国史上绝无仅有:拜登任内最大政治危机=米国史上皆無に近い:バイデン任期内の最大の政治危機>これは米国史上、前例がないくらいの出鱈目さであり、司法長官はトランプ前大統領とバイデン現大統領を特別検察官により同時に捜査しており、この2人はすでに2020年に戦っているが、2024年に再び戦うかどうかは、ガーランドがどのように対処するか次第である。喧嘩両成敗にして、軽く扱うか、トランプを起訴し、バイデンを不起訴とするか。 バイデンは 2 月に再選キャンペーンを発表する予定であるが、大きな変数が出ている。

民主党の内紛で、バイデンを再選から降ろすためでしょう。だから、再選発表の2月前に発表し、共和党下院に向けても公正さをアピールしようとしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855222.html

1/15阿波羅新聞網<中共突报院内染疫死亡近六万 目前每天死2万 英国模型按中共数据推算=中共は突然、病院での流行による 6万人近くの死亡を報告した 現在は毎日2万人が死亡 英国モデルは中共のデータをもとに計算>英国の健康データ分析会社 Airfinityは 1 /12にデータを更新し、中国では現在、毎日 357 万人が新たに感染し、20,750 人が死亡していると推定している。Airfinityによると、この会社がこのような予測を行う根拠は、中共当局が疫病封鎖を解除する前に中国の省や都市によって報告されたデータ、および日本や香港などの厳しい封鎖措置を解除してからの疫病の急上昇した状況を基にして作られた。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855229.html

1/15阿波羅新聞網<中国各地爆减薪潮 “后中共”时代快到了=中国各地で激烈な給与カットブーム、「ポスト中共」の時代が近づいている>中国大陸で新型コロナ防疫が解除されてから、経済が徐々に回復することが期待されているが、外界は、中国経済は短期的に依然として大きな不確実性に直面していると考えている。 日系メディア「産経新聞」台北支局長の矢板明夫は、きょう(14日)フェイスブックにPO記事を投稿し、中国山東省の給与カットをめぐる論争や、中国経済と政治情勢の変化について考察した。彼は、中国各地での給与カットのブームが発生したと考え、おそらく、「中国の中共後の時代」が間もなく来ると考えている。

世界平和のために、そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855227.html

1/14阿波羅新聞網<干的好!他曾当众打脸中共,今将竞选大位【阿波罗网报道】=よくやった! 彼はかつて公の場で中共の顔を平手打ちしたことがあり、今は党首選に立候補する[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民・曽慶紅派閥を背景とした《香港01》は12日、「『台湾独立の黄金の孫』は米国を疑うことはできない、「台湾の主体性」は大冗談」という記事を掲載し、最近、民主進歩党の主席への立候補を表明した台湾の頼清徳副主席を批判した。頼清徳が江派の目のとげになった理由は、中共の強権に怯まず、彼の大胆な発言に関係しているようである。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855212.html

1/14阿波羅新聞網<淮安副市长被免职 传扬州女官戴璐供出24人=淮安副市長を解任、揚州市の女性官吏・戴璐が24人との関係を自供>1/13、淮安市の副市長である韋峰は、揚州市の女性副局長である戴璐との間でスキャンダルが発生したため、正式に解任された。戴璐 は 10 年間で 5回役職が変わり、複数の副庁級職員とスキャンダルを起こしていると報道されている。 捜査後、24人との関係を自供し、揚州官僚に大きな衝撃を与える可能性がある。

権銭交易ならぬ権色交易。中国女性の貞操観念は?日本人はハニーに気を付けないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855090.html

何清漣 @HeQinglian  9h

米国の友人には、典型的な白人左翼と米国の大衆を描くことに焦点を当てた「ホワイトロータス/諸事情だらけのリゾートホテル」を見ることを勧める。

2 人の裕福な女性であるオリビアとポーラは、フェミニズム、階級の違い、ジェンダーの不平等を主張しており、休暇中はマリファナや各種麻薬を持ち歩き、お互いをセックスで慰め合うときは至る所で異性の刺激を探す。 富裕階級のすべてを楽しんでいる一方で、彼女らはまだフェミニストではないと思うレイチェルを見下している。 オリビアの祖父は同性愛者で、エイズで亡くなった。

何清漣 @HeQinglian  9h

このNY出身の家族は皆、ヒラリーと民主党の崇拝者であり支持者である。

物語の最大のターニングポイントはホテルの支配人。 これらの裕福な人々に一年中サービスを提供することによって引き起こされた心理的歪みは、多くの奇妙な行動を生み出した:ビーチで白人左派女性が麻薬を吸い、朦朧としているときに、彼女のバッグからこっそりと麻薬を出して吸う:男性従業員に自分自身とのアナルセックスを迫ったり:報復として旅客の部屋に忍び込み、旅客のスーツケースにウンチをする。

芝居には思想色がなく、純粋に淡々とストーリーだけを追い、ただの集中表現である。

何清漣 @HeQinglian  3h

今日は朱砂梅を買いそびれた。

スーパーマーケットで朱砂梅の盆栽を見つけ、ラベルの説明を見ていたら、華人の男がやって来て、笑顔で私に言った:あちらにもっと良いものがある。私の車の中の盆栽はそこから取った。私は彼に感謝し、50 フィート以上離れたところを探しに行ったが、何もなかった。帰ってあの盆栽をと思ったら、それはすでに彼の車に積み込まれていることがわかった。私が来るのを見て、彼は頭を反対側に向けた。

ちょっと面白い。 写真は朱砂梅である https://new.qq.com/rain/a/20200928A0IEI600

杉山氏の記事では、彼の言う通り、戦争・テロになれば標的は原発だけでないことは確かですし、食糧安保も心もとない状況。耕作放棄地を会社にも開放して作付させれば良いのに、自民党は農民票を恐れて何もしない。既得権益だけを守っていると、有事対応があらゆる分野でできなくなります。やはり原発は安全を確認して、早期に稼働させるべきです。

記事

ウクライナのザポリージャ原発はたびたび攻撃を受けてきた。原発への攻撃に備えることは大事だが・・・(写真:ロイター/アフロ)

ウクライナでの戦争では原子力発電所に攻撃が仕掛けられた。これをもって「原発は危険だから脱原発すべきだ」という意見が散見された。だがこれはおかしい。原子力発電が攻撃を受けるということは、明らかにどこかの国が敵意を持って戦争を仕掛けてきた「有事」である。ならば、有事になると日本に何が起きるか、それをまず想像すべきだろう。

(杉山大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

石油備蓄が攻撃を受け、破壊されるかもしれない

日本はエネルギーを多く輸入に頼っている。特に今なお一次エネルギー供給の約半分を占める石油はほぼ100%が輸入であり、90%以上を中東に依存している。天然ガスは中東依存は2割で輸入先の国は多様なものの、やはりほぼ全量を輸入している。石炭も全量を輸入している。

石油ショック以来、日本は石油の戦略備蓄を行っており、官民で200日分の石油が貯蔵されている。しかしそのほとんどが野外に設置されている。

例えば台湾有事ともなれば、中国は日本の最も脆弱なところから狙ってくるであろう。すると、石油備蓄タンクがテロ攻撃の対象となるかもしれない。あからさまな攻撃でなくても、誰がやったか分からない方法でエネルギーインフラを攻撃することはありうる。

ウクライナへ侵攻したロシアの国内では、今年、石油・ガスの供給のための設備で謎の爆発が相次いだと報じられている。これは単なる事故なのか、ロシア国内の敵対勢力の仕業か、ウクライナの攻撃なのか、真相はよく分かっていない。

石油備蓄への攻撃が未来の日本にも仕掛けられるかもしれない。

有事の「油断」で食糧危機になる

あわせて海上封鎖されるとなると、日本は油が絶たれ、倒れる。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、著書『国難に立ち向かう新国防論』で指摘している。

「台湾有事に際しては、南シナ海はおそらく激しい海戦場になっているので、日本の商船隊は、スールー海・セレベス海から西太平洋を大きく迂回することになる。この商船隊の防護を、まだ誰も考えていない。迂回は長大だから、タンカーの数が倍必要になる。しかし、タンカーが数隻攻撃を受けて撃沈されれば、乗組員のほとんどはフィリピン人だから乗船を拒否するかもしれない。シーレーンからの石油輸入が滞れば、日本の経済活動は止まる。このような事態への対応を、日本はまだ検討できていない」

エネルギーが欠乏すると食料危機も起きる。都市には食糧を運び込むことができなくなって飢餓状態になる。食料生産のためには農業機械が必要だがこの動力もなくなる。肥料と農薬は化石燃料を大量に用いて生産しているが、これもできなくなる。

かつて堺屋太一氏が書いた小説『油断』では、中東での戦争勃発で日本への石油輸入がストップし、やがて都市では食料不足によって暴動や飢餓が起きる。生々しく書かれていて、いま読んでみても実にリアルだ。

日本はこれまでエネルギー安全保障を有事の想定下で考察してこなかった。台湾有事などになれば、日本への物資輸入が止まり、石油備蓄などのインフラがテロ攻撃などを受ける可能性がある。

その際に原子力発電は有事をしのぐための重要な電力供給源になるのではないか。

「新しい燃料を装荷すれば2~3年は発電可能」

いま日本が保有している原子力発電所を全て再稼働し、平常運転の状態になったとしよう。

このとき、海外からの燃料輸入が途絶したら、どのぐらい発電を続けられるか。既に装荷済みの原子燃料、および装荷待ちで国内に在庫として存在する原子燃料だけで、何日分の発電が継続できるだろうか。

原子力工学を専門とする元東京工業大学の澤田哲生先生にお話を伺った。

「原子炉の場合は新しい燃料を装荷すれば、2年から3年は発電できます。では日本全体でどのぐらいもつかということですが、現状では、石油のように日数勘定はせず、各原子炉ごとに調達計画が立てられています。また、原子炉ごとの燃焼条件により異なりますので、石油と同様に『何日分』というためには推計作業が必要であり、簡単には数字は出てきません。いずれにせよ、核燃料は装荷後使える時間が長いので、準国産燃料と言う言い方をしています」

「装荷されている燃料に加えて、装荷に向けて準備中の燃料もあります。日本は海外で濃縮した燃料を六フッ化ウランや二酸化ウランの形で燃料加工メーカーが保有しています。これは日本の燃料加工工場で原子力発電用の燃料棒に加工できるので、やはり有事において使えることになります。ただこれも日本全体でどのぐらい、ということはよく把握できていないと思います。各メーカーが事業に必要な量だけ計画を立てて調達しているというのが現状と思います」

日本政府のエネルギー基本計画では、原子力発電所の再稼働を進めることで、2030年には日本の発電量の20~22%を原子力発電所が担うことになっている。これがあれば、有事になり、化石燃料が欠乏した場合にも、何とか電力供給を続けることができる。

食料・肥料も備蓄不足、バランスある安全保障が必要

これがどの程度の期間にわたって可能なのか、そして、それで十分なのか、といった点については、今後、政府が事業者の協力のもと検討すべきことだろう。原子燃料やその原料の形での備蓄もあった方がよいのかもしれない。

なお平時における原子燃料の安定供給については、ウランの輸入先は多様化されているし、日本はロシアのようにいま心配されている国からは輸入していない(下図参照)。ウランを海外で濃縮する工程もアメリカ、イギリス、フランスなどであり、安定した関係にある国々だ。

出所:「原子力・エネルギー」図面集(日本原子力文化財団)
このようにしてみると、海外から日本への物資輸送が絶たれたとき、原子力は頼りになることが分かる。このとき、石油は備蓄されたものを細々と使うことになる。液化天然ガスは長期の貯蔵には向かないので、天然ガス供給は2週間か3週間しかもたない。石炭も現状では発電所にストックされている分しか存在しない。備蓄はありうるかもしれないが、その管理は大変かもしれない。

太陽光発電や風力発電などの変動性の再生可能エネルギーは、他の電力が安定して供給されていれば、それを補完して発電する役割を果たせる。しかし、電圧や周波数を安定させるための火力発電の動力が失われた状態でどの程度発電できるかは不透明だ。ほとんど発電できないかもしれない。

備蓄はエネルギーだけでなく、もちろん食料や肥料も必要だろう。現状では、食料の備蓄はあるが量は少ない肥料の備蓄は国家安全保障法のもとでようやく着手されたがこれは量も種類も少ない。数カ月や1年以上といった長い間、海上輸送が滞る事態に耐えるようにはなっていない。すると、エネルギーが絶たれると、食料供給もあまり時を移さずに絶たれてしまい、飢餓になるかもしれない。

このように考えると、現行の日本のエネルギー安全保障はいかにもバランスが悪いと感じる。

原発より簡単なターゲットはいくらでもある

いま原子力発電所ではテロ対策が徹底されていて、ジェット機が意図的に突入したときに備えた工事までして、そのために稼働を停止している。

けれども、テロリストの立場になってみれば、原発を攻撃しても成功する確率は極めて低いのではないか。外部電源も非常用電源も全て絶つか、あるいは分厚いコンクリートの建屋を破壊し、さらにその中の原子炉を破壊しなければならない。

それより簡単なターゲットはいくらでもある。石油・ガスのタンク、タンカー、送変電設備、新幹線、駅などだ。ドローンや携帯型ロケットなどの簡易な兵器でも多大な損害を起こせるだろう。

原発のテロ対策だけ強化しても国全体としてのリスク低減には効果が乏しいのではないか。

国防の観点から、有事を想定して、エネルギー安全保障を今一度見直すべきだ。脱原発は、有事における安全保障を脆弱にするものだ。

日本では軍事に関する議論はとかく忌避されてきた。だがいまの世界情勢では、もはやそれでは国を守ることができない。

1月23日発売の筆者の新著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』 https://www.amazon.co.jp/dp/4847072766/

[参考リンク]
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所
https://www.youtube.com/channel/UCQTBDqu6j3u4GrPPl2HrS3A

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『米国を悩ますミッションクリープ、パトリオット供与で現実味 ウクライナ戦争は2023年、米国とロシアの代理戦争へ発展か』(1/13JBプレス 堀田 佳男)について

1/13The Gateway Pundit<Victor Davis Hanson on FOX Suggests That the Topics of the Documents Held by Joe Biden Were Ukraine and China>

副大統領には機密解除権限がないのであれば、トランプと違い、バイデンはハンソンが言うように文書を盗んだと言うべき。

One is for 7 years people have basically assumed the Biden family have been compromised by Ukraine and China, to take two examples.  But that story died due to the political nature of his campaign and the presidency.  But this is a link.  It threatens to blow it up.  Especially when you have a special counsel investigating Hunter Biden.

And that introduces the 2nd, how would it blow up?

VDH says Biden should be asked the following?

What was the material on there that you felt was advantageous to you that you brought out of a secure location, and in fact were very indescriminate in its usage?

China and Ukraine were the topics, apparently according to VDH of the documents stolen by Joe Biden.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/victor-davis-hanson-fox-says-topics-documents-held-joe-biden-ukraine-russia/

1/13The Gateway Pundit<JUST IN: Another ‘Twitter Files’ Drop: More Adam Schiff Ban Requests – Twitter “Deamplified” Alleged Conservative Accounts They Say Were Linked to Q-Anon>

嘘つきアダム・シフは言論の自由を蔑ろにした人物。中共女スパイ方芳と寝たスウォルウェル同様、情報委員会からは追い出すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-adam-schiff-ban-requests/

大統領より下院がやることの方が、国が良くなると。

1/14阿波羅新聞網<倒戈了! 巴基斯坦大手笔军援乌克兰 陆军事博主讽俄国=裏切り! ウクライナ軍に対するパキスタンの大規模軍事援助 軍事ブロガーがロシアを風刺>ロシア・ウクライナ戦争は続いており、情報筋によると、パキスタンは今月、ポーランドの港を通じて 159 個の弾薬コンテナをウクライナに送る予定である。 今回の裏切りについて、パキスタンはかつてロシアの良き同盟国であり、当時のイムラン・カーン首相もモスクワを訪問し、パキスタン政府の指導者としては 20 年以上ぶりにロシアを訪問した。

パキスタンは元々ウクライナと関係が良かった。中国メデイア「第一軍情」によると13日、パキスタン以外の非西側諸国もウクライナを支援しだしていると。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854924.html

1/14阿波羅新聞網<公私合营“复辟”?陕西派教育官员进驻顺丰速运=官民連携「復活」? 陝西省は“順豊速運”に教育関係者を派遣した>中共の陝西省委員会は最近、教育庁の若い女性職員を西安の“順豊速運” の第一書記として任命した。外界は、物流のバックグラウンドを持たない党員を民間企業に送り込むことは、「官民パートナーシップ」の再現と疑問を投げかけた。公式メディアの「環球時報」の元編集長である胡錫進は、このやり方は党章や法規に根拠がないと疑問視する記事を出した。しかし、記事はその後削除された。

習の軌道修正?

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854850.html

1/14阿波羅新聞網<中国二次感染达3% 医务人员暗示可能已现变异株—中国二次感染达3%老弱重症多 医务:疑有变异株 农村更严峻=中国での二次感染は 3% に達し、医療スタッフは変異株が現れた可能性があることをほのめかしている——中国での二次感染は 3% に達し、老人や弱者の重症例は多い。医療従事者:変異株の疑いがあり、農村はより深刻である>中国各地で新型コロナウイルスの二次感染が急増しており、高齢者や虚弱者は重症化率が高い。 ある医師は、二次感染率は 3% と見積もり、ある医療スタッフは、変異株が中国で出現した可能性があると示唆した。現在、疫病はピークに達しておらず、専門家は、春節の旅行ラッシュの後、疫病が二線級、三線級の都市と農村地域で発生すると予測している。これらの地方は、医療体制が比較的遅れており、大災難になる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854845.html

1/13阿波羅新聞網<中国阳康者二次感染逾千万 张伯礼提醒小心…=中国の陽性後回復者の二次感染は 1,000 万例を超える 張伯礼は注意を喚起する・・・>中国では14億人のうち7割が新型コロナウイルスに感染しており、二次感染の確率は3%である。ある患者は、最近、多くの病院が二次感染患者を受け入れており、彼らの免疫システムが深刻な損傷を受けていることを明らかにした。 最近メディアとのインタビューで、中国工程院院士である張伯礼は、二次感染に注意するよう国民に呼びかけた。

日本も中国のビザを停止すべき。(過去発給した分も)

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854732.html

1/13阿波羅新聞網<确保台湾安全 美军介入台海危机计划“不只一个” 前副国安顾问博明披露=台湾の安全確保 米軍の台湾海峡危機計画は1つだけでない 元国家安全保障副補佐官のポッテインジャーは明らかにする>ポッテインジャーは答えた:「はい、計画は複数ある」。 彼は、多くの細かいことを明らかにすることは差し障りがあるが、インド太平洋軍と他の作戦司令部の仕事は、さまざまな不測の事態に備え、準備することであると述べた。台湾海峡危機発生前に様々な軍事演習をしっかり行い、米国と日本、オーストラリア、韓国などの同盟国の役割と責任を調整して、お互いに邪魔をせず、「足を踏まないようにする」。

ポッテインジャーは、米国は台湾海峡で戦争を誘発する意図はなく、台湾海峡の平和と安定を確保し、世界に災難を引き起こさないようにするためだと述べた。 彼は、台湾は世界経済と民主主義にとって非常に重要な戦略的重要性を持っており、もし台湾を失えば、日本に存亡の脅威をもたらすだろうと述べた。

これに対し、李喜明は、台湾が戦争に直面して本当に気にかけているのは、防衛力と台湾を守る決意を通じて抑止力を構築することであり、北京が大きな損失を恐れて安易に戦端を開かないようにすることだと述べた。抑止力を構築するだけでなく、中共に「私を攻撃しなければ、あなたの主な利益が損なわれない」という「保証」を与える必要がある。

彼は、台湾はまだ準備ができていないと考えており、喫緊の課題は、非対称戦闘力を持つ武器を購入するだけでなく、非対称戦争のための全体的な戦略的思考と戦術行動を確立することである。

李喜明はまた、台湾人は民主的で自由な生活様式、人間の尊厳と価値のために戦い、海峡の両側の人々の間の友好的な交流を促進するよう努力しなければならず、14億の本土の人々が台湾の生活様式を羨むようにして、大陸の指導者が戦争に走らないよう民間の力で牽制できるようにすると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854690.html

何清漣 @HeQinglian  10h

石正麗がコウモリから改造した新型コロナウイルスは、ついに人間と動物の遺伝子を改造することに成功したため、彼女の名が人類の歴史に刻まれることを最終的に悟った。

宇宙から新星を見つけて、彼女にちなんで名付けてください。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese  12h

「ナショナル・ジオグラフィック・マガジン」に最近掲載された記事は、新型コロナウイルスが人間の間だけでなく、飼育している動物や野生動物を含む動物の間でも広く拡散していることを指摘した。

米国農務省 によると、これまでに 100 頭以上の飼い猫や飼い犬のほか、捕獲されたトラ、ライオン、ゴリラ、ユキヒョウ、カワウソ、ブチハイエナでウイルスが発見されている。

何清漣 @HeQinglian  9h

バイデン文書スキャンダルの背景と疑問:

1 / 9の夜、WHの弁護士は、バイデンの副大統領在任中の機密資料が 2017 年から 19 年まで DC の彼のオフィスに保管されていたことを明らかにした。WHは数日後、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデンのガレージでさらに多くの機密文書が見つかったことを確認した。1/12、司法長官のメリック・ガーランドは、バイデンが法律に違反したかどうかを調査するために特別検察官を任命し、もう一つの文書は既に回収されたことを明らかにした。

何清漣 @HeQinglian  9h

1.バイデンはスキャンダルが多い。今回は「内輪もめ」であるが、WHの弁護士はなぜこの時期に彼の落ち度を暴露したのか? 任命された法務長官は、なぜこの問題をこの時に調査のため取り上げたのか? もちろん、トランプとバイデンのバランスが取れていることを示しているわけではない。

2.大統領と副大統領はたくさんいるが、文書を私蔵していたのはこの 2 人だけか?

この 2つの質問を明確にすると、その理由と目的が理解できる。

堀田氏の記事関連では、「BBCの報道によるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は13日、ウクライナ軍はNATOの標準兵器を保有し、それを運用できるため、ウクライナはすでにNATOの事実上の加盟国であると述べた」と。(1/14希望之声<最新战况:苏勒答尔恐已沦陷 血战曝光俄高层内斗 俄拟扩军3成被批「阳谋」 乌自称已是北约事实成员国=最新の戦況:スルタルは既に陥落 血戦は、ロシア上層部の内部抗争を露呈した。ロシアの軍事力30%増強計画が「公に」承認され、ウクライナは事実上のNATOの一員であると主張している>https://www.soundofhope.org/post/687336 )

パトリオット1機が4億円で、撃ち落とすドローンが200万円では割に合わない。ドローンVSドローンの戦いにするかドローンVSレーザーの戦いにはならないのか?日本もドローン対策を考えておかないと。大艦巨砲主義の失敗を繰り返さないように。

記事

米国はウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると発表した(写真は2022年9月30日、ルーマニアに初めて供与された同システム、米陸軍のサイトより)

2022年12月21日、米政府はある重大発表をした。

ウクライナに長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を初めて供与すると発表したのだ。

すでに主要メディアが報じてから1か月ほどの月日がたつ中で、当欄であえてパトリオット供与を取り上げたのは理由がある。

ジョー・バイデン政権がウクライナへの軍事支援に込めた意味合いと因果関係を明確にするためである。

ウクライナではいま、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃によって、重要なインフラが破壊されている。

そのためウクライナは数か月前から、バイデン政権に対し、長距離防空システムとしては最も効果的といわれるパトリオットの供与を要請していた。

言うまでもなく、パトリオットは1990年の湾岸戦争時、イラク軍が発射したスカッドミサイルを迎撃したことで有名になった。

米レイセオン社が米陸軍用として開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムで、日本をはじめ米国の同盟国を中心に10か国以上で運用されている。

ウクライナはロシアのミサイル攻撃を防御するため、パトリオットを喉から手が出るほど欲していたと言われる。

ただパトリオットは小型の防空システムとは異なり、運用するには大規模なスタッフチームが必要になる。

約90人の兵士が必要ともいわれる。

技術的なことを記すと、パトリオットは通常、6から8台のトラック搭載型発射システムで構成されており、それぞれに最大4発のミサイルを一度に格納できる発煙筒が4基備えられている。

標的を探知・追跡するレーダー、制御システム、高周波アンテナマスト、発電機なども備わっており、操作が複雑なため、訓練に時間がかかる。

納入と運用の課題も甚大である。しかも安定したレベルで運用できるまでには数か月を要すると言われる。

今回、ウクライナがパトリオットを運用するにあたり、ミサイルシステムの習熟のために、ウクライナ兵は当初、ドイツの米軍基地で訓練を受けることになっていたが、米オクラホマ州の米軍基地に変更になった。

米軍の内部事情に詳しいアナリストによると、実際にウクライナでパトリオットを運用するのはNATO(北大西洋条約機構)軍の兵士である可能性が高いという。

しかも、彼らはすでにロシア軍に対して秘密裏に活動しているともいわれる。

これは何を意味するか。

いま欧米の軍関係者が危惧しているのは、パトリオットを含む高性能兵器をウクライナ人に代わって欧米人が操作することで、ロシアとの「ミッション・クリープ(終わりの見えない展開・戦い)」が起こるのではないかということだ。

すでにこのミッション・クリープという言葉は米メディアに登場している。

そもそも今回、パトリオットを供与することになったのは、ウクライナ国内での被害が拡大しているからだ。

同時に、ウクライナにある迎撃ミサイルの数が減ってきているという理由もある。

それだけではない。

BBCの報道によると、2022年10月以降だけでも、ロシアはウクライナ全土に1000発以上のミサイルとドローンを発射している。

この数はロッキード・マーティン社が生産する年間のミサイル数の約2倍だという。

ロシアはさらに、イランから数百発の弾道ミサイルを入手しようと画策しているとの情報もある。

これはすでに「撃ち合い」が拡大しつつあるということでもある。

バイデン政権が今後、ウクライナにパトリオットを供与すれば、米ロ両国は相互の脅威に対抗するため、武力の拡大競争を引き起こす可能性がある。

米ワシントンにあるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は次のように述べる。

「ロシアはいま、ウクライナの広大な領土を奪還する現実的な見通しがつかないため、ウクライナの民間インフラに攻撃を加えている」

「多くの市民が厳しい生活を強いられることで、ウクライナは戦う決心が弱まると期待しているのだ」

米国と同盟国はこれまで、地上の防空システムを軽視する傾向があった。

というのも、戦闘機を使うことで戦場の制空権を獲得し、優勢な立場を維持することに力を注いできたからだ。

ただ米国を含めたNATO加盟国がウクライナの武装化を進めても、同国の武器・弾薬不足を解消するにはかなりの年月と資金が必要であることが分かってきている。

さらに、米国はウクライナ防衛というものが経済的に釣り合わないことも理解し始めている。

というのも、パトリオット・ミサイルは1発4億円とも言われるほど高額だが、撃ち落とすロシアのドローンは1機200万円ほどでしかなく、撃ち手側にとっては莫大な経済的負担になる。

現実的には、ウクライナがパトリオットを今後、要求してもなかなか簡単には対応できなくなるという問題が生じてくることもある。

事実、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは2022年、サウジアラビアのパトリオット・ミサイルの備蓄が少なくなった時、「米国はそれに代わるだけのミサイルを製造できなくなっている」と報じている。

こうした状況を受けて、ロッキード・マーティンは既存のミサイル生産施設の拡張工事を行い、2024年までに年間500発のミサイルを製造予定だという。

ただ軍事専門家は、この500発のパトリオット・ミサイルがすべてウクライナに送られたとしても、ロシアが計画している対ウクライナの軍事作戦で使用される巡航ミサイル、ドローン、その他の長距離精密兵器をすべて撃墜するまでには至らないという。

ミサイル防衛の専門家であるトム・カラコ氏は、パトリオットの必要性がいま世界的に高まっていることを指摘。

同時に、米国がウクライナに供与するパトリオットの意味は「政治的な意思表示である」と述べる。

米国が安価なドローンを撃ち落とすために高価なパトリオットを使うことは経済的に見合わないが、対ロシアという図式の中では政治的には重要であるというのだ。

さらに今後、パトリオットは台湾での紛争を抑止する意味でも必要になってくるとみられている。

ウクライナで繰り広げられている米ロによる代理戦争は、軍事戦略と同時に兵站の重要性も見直されている。

それでも今後、ウクライナという舞台で米ロがミッション・クリープの泥沼に入り込む可能性は捨てきれない。

そうならいように、日本を含めた関係諸国が米ロにブレーキをかけていくしかない。

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『吠えまくっていた「戦狼外交」報道官、謎の左遷から見えてくる中国の一大変化 苦境にあえぎ国際社会との協調へ軌道修正か』(1/12JBプレス 福島香織)について

1/12The Gateway Pundit<Trump and Edward Snowden Raise Interesting Question Regarding Timing of the Biden Classified Documents Scandal>

司法省もFBIと同じく選挙に介入=「政府機関の兵器化」をしたということ。トランプが政権を取ればスノーデンは恩赦されるかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-edward-snowden-raise-interesting-question-regarding-timing-biden-doc-scandal/

1/12The Gateway Pundit<BREAKING: Merrick Garland Appoints Robert Hur as Special Counsel to Investigate Joe Biden’s Handling of Classified Documents>

バイデンに特別検察官を慌てて任命なんて、下院共和党が多数党にならなければ、しなかったはず。司法省は選挙不正して中間選挙も民主党が勝つと思っていたから、トランプのマールアラーゴを急襲したのでは。下院共和党が司法省の過去の行状を責め上げるのを楽しみにしている。

Robert Hur – a Trump appointee – was a US Attorney for the US District of Maryland.

https://twitter.com/i/status/1613579635941597184

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/watch-live-merrick-garland-delivers-statement-115-et/

1/12The Gateway Pundit<BOOM! Speaker Kevin McCarthy Vows to Release ALL J6 Footage (VIDEO)>

ペロシの陰謀が明るみに出るか?

Thank you, Matt Gaetz. It looks like Kevin McCarthy has discovered a spine (for now) and wants to get to the truth of what really happened on January 6th and deliver justice for the persecuted prisoners.

McCarthy was speaking to reporters today on Capitol Hill when he was asked about Matt Gaetz’s pledge to release all 14,000 hours of January 6th footage. The answer McCarthy gave should qualify as music to the ears of every conservative.

https://twitter.com/i/status/1613594438055657472

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/boom-speaker-kevin-mccarthy-says-wants-release-j6-footage-video/

1/12The Gateway Pundit<JUST IN: Another Twitter Files Drop: The Russiagate Lies: The Fake Tale of Russian Bots>

ツイッター幹部はロシアゲートに繋がるものはないと答えたのに、アダム・シフや民主党員が意図的にロシアゲートのから騒ぎをして大衆を煽ったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-russiagate-lies-fake-tale-russian-bots/

1/13希望之声<谭德塞罕见发飙:北京这样做 世卫无法接受=テドロスは珍しく怒りを露わにする:北京のこの行為はWHOに受け入れられない>世界保健機関(WHO)の高官は数日前に相次いで発言し、疫病データを隠蔽し、他国の入国管理政策に報復したとして北京当局を攻撃した。

WHOのテドロス事務局長は、1/11の定期的な疫病ブリーフィングで、中国での新型コロナ関連死者が過小報告されていることを考えると、先週世界的に報告された11,000人以上の新型コロナ死者が過小評価されていることはほぼ確実である。「そのような数字は受け入れられない」とテドロスは述べた。

WHOの緊急事態部門の責任者であるマイク・ライアンも同日、WHOは「中国は新型コロナによる死者数を著しく過小評価している」と考えていると述べた。 彼は、この現象は中共当局が新型コロナによる死因の定義を狭めたことによるものであると指摘し、当局はまた新型コロナによる死者数を意図的に少なくするため、医師が実際の症例を報告するのを阻止し、そうすることを奨励しないことを暗示している。

WHOは中国を批判する一方で、米国政府の協力を称賛した。 ライアンは次のように述べた:「データ等に関するWHOとのやり取りに関しては、米国は常に完全な透明性を持っている・・・.WHOは中国との協力をますます強化しているが、WHOは起こり得る危険についての判断を下すのに充分な疫病データを貰っていない」

この他、さらに多くの国では、中国での疫病の全面的なリスク評価を実施できないため、入国検査要件を設定している。 WHOは、これらの国に対する中共の非難を否定しており、これらの国が入国時に陰性報告書を出させることが、いわゆる「差別的」制限となるとは考えていない。

ライアンは率直に「これは差別だとは思わない。・・・中国が真実を隠蔽した結果、一部の国で検疫措置が取られるようになったのは理解できる」と率直に語った。

WHOは中国の嘘の報告を止めさせるのが先。

https://www.soundofhope.org/post/687138

1/13阿波羅新聞網<白纸革命发布白皮书 勇敢的中国人看到可以打败中共—白纸革命发布白皮书 分析:中国人更勇敢了=白紙革命が白書を発行 勇敢な中国人は中共を打ち負かすことができることを知っている– 白紙革命が発表した白書の分析::中国人はより勇敢になった>1 /4、白紙革命 (WHITE PAPER REVOLUTION) は年次総括白書を発表した。この白書には、昨年から中国全土で急増している抗議行動と市民集会が記録されている。

どのようにして入手できるかは分からず。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854498.html

1/13阿波羅新聞網<中共”投降” 新华社最新洗地文泄密—分析:中共败给病毒 新华社报导泄密=中共「投降」 新華社通信の最新の記事が漏洩—分析: 中共はウイルスに負け、新華社通信は漏洩した秘密を報道>この 1か月で、中共はゼロコロナ政策を突然終了した。 過去 3 年間、中国政府は文化大革命以降見られなかった中国人の生活をある程度コントロールしてきた。 ゼロコロナは、習近平の政治遺産の一部となっている。 12 月初旬、ゼロコロナ政策は一晩で終了すると発表された。 一方、中共の公式通信社である新華社通信による最新の画期的な記事(「時間と状況による我が国の最適化された防疫措置のドキュメンタリー」というタイトル)は、「答え」を与え、外界が中共上層の政策の変化について洞察を得る機会となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854494.html

1/12阿波羅新聞網<惊现第2批机密文件帮川普大忙 FBI恐突袭拜登豪宅?=2 番目の機密文書が発見され、トランプを大いに助けた FBI は恐らくバイデンの邸宅を強制捜査する?>バイデンの個人事務所で 10 件の政府機密文書が発見されたことを受けて、米国メディアは昨日 (11日) 情報源を引用して、2 番目の機密文書が発見されたと述べた。これによりトランプ前大統領のチームは、それが「助けになった」と思って喜んでいる。トランプに近い多くの人達もインターネットに投稿し、FBIにバイデンの家とファーストレディのジルのワードローブを捜索するよう要求した。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854359.html

1/12阿波羅新聞網<辉瑞药中共欲砍价至200元 各地疯抢免疫白蛋白及氧气机=ファイザー薬品を中共は200元で買いたい、各地で免疫アルブミンと酸素マシン購入に殺到>中国の医療関係者は、ファイザーが中国市場で抗コロナウイルス薬の価格を 1 箱あたり 1,890 人民元から 604 人民元に引き下げたが、中共は価格を 200 人民元に下げるのを要求し、双方折り合わなかったと明らかにした。現在、ファイザー社の医薬品であるパクスロビッドは中国市場で在庫がなく、人々は緊急時に備えて免疫アルブミンと酸素マシンを急いで購入している。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854318.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  5h

「機密文書の第2番目が発見され、CNNのバイデン弁護は崩壊する」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/12/cnn-defense-of-biden-collapses-as-2nd-batch-of-classified-documents-found/</stron

昨日、このメデイアは次のように書いた:米国人はまた、米国各地に散らばっている彼の多くの別荘にもっと機密文書があるかどうか知りたいと思っているのか?話が落ち着かないうちに、バイデンが隠した機密文書の2番目が発見されたという報道が出た。ホーリー上院議員は、バイデンの機密文書所持のスキャンダルを調査するために特別検察官の任命を求めた。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  9h

「米国の動物農場」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/12/americas-animal-farm/

非常に多くの米国人が、自国の代理政府は憲法の規定から大きく逸脱していることをいまだに認識していないのは、人間をフェンス内に閉じ込めて暮らさせている人が素晴らしい仕事をしているという事実の証である。あまりにも多くの人が、周囲の有刺鉄線を見て、政府のフェンスの中で永遠に耐えなければならないと考え、安全、福祉、幸福に関する政府との約束を守ることと引き換えに麻薬的な幸福感を生み出している。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024  6時間

公的記録によると、2014 年から 2019 年 6 月までに、アイビーリーグ大学 (ペンシルベニア大) は、2016 年からの匿名の寄付 2,310 万ドルを含め、中国から合計 5,460 万ドルの寄付を受け取った。

匿名の寄付のほとんどは、大学が 2017 年 2 月にペン・バイデン外交センターを設立すると発表した後に寄せられた。 バイデンは副大統領としての任期が終わった直後に、このセンターを率い、大学の教授に指名された。

nypost.com

バイデンセンターの本拠地である UPenn に 5,400 万ドルの中国のギフトを寄付

ペンシルバニア大学は、2014 年から 2019 年 6 月までに、中国からの寄付で合計 5,460 万ドルを集めた。

https://twitter.com/i/status/1613574959271395328

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 Bao Youjian  @fading_you1  7h

ロマンチスト:これは本当に美しい愛で、生きて離れず。

悲観主義者:人の世も生者はすぐに死ぬ

現実主義者: 生者は銀行カードのパスワードだけを求める

白人左翼:死んだ鳥は菜食主義者ではなく、虫を食べた🧐、彼らはオスとメスであった🤨 彼らは黒い羽の鳥を仲間として選ばなかった。それは人種差別主義者である😡

引用ツイート

Figen @TheFigen_ 8h

亡くなった奥さんと離れられない… 心が泣いた💞💞

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  3h

返信先:@timothyshlong

返信いただきありがとうございます。

私は、なぜこのジェンダー多様のイデオロギー的疑似宗教が米国や西側で出現したのか理解するのに苦労している。この本は、いくつかの説明を提供している。 著者はキリスト教史家。 彼は、社会学者のフィリップ・リーブの 3つの世界 + 4段階の理論を引用して説明した:

第一世界は、古代ギリシャ人がオリンポス山の神々を信じ、古代ローマが神々のためのパンテオンを建てたなど、さまざまな神話や伝説を信じる多神教の世界である。

何清漣 @HeQinglian  21m

米中関係が転換点を迎えるたびに、「中国政府の罵り」の核となる人物が現れる。

レイトン・スチュアート – 国共内戦中の駐中国米国大使。 毛沢東の「さらば、レイトン・スチュアート」は、中国人にこの有名な名前を思い出させた。

ダレス – 第 52 代米国国務長官、和平演変の提案者。

ポンペオ–第 70 代米国国務長官、罵られ、少し不当な扱いを受けており、トランプの貿易戦争の責任者である。

もうすぐマッカーシーの番だと思う。

福島氏の記事で、日本の外務報道官の姿はメデイアには見えないで(大した内容を言っていないからか?)、米国のようにWH報道官のような官邸報道官もおらず、内閣官房長官が引き受けています。質問する記者もレベルが高いとは思われませんが。

本記事を読んで感じることは、中国は経済が苦境にあるから、戦狼から国際協調に舵を切るのではとの見立てです。これで西側諸国が中国に甘い顔をすれば、中国の復活を許し、台湾侵攻を早めかねない。デカップリングするのが正解です。日本の経営者は分かっているのかな?

記事

中国外務省の報道官を務めていた趙立堅(2022年3月18日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

「新型コロナウイルスは米国のフォート・デトリック(米陸軍の医学研究施設)から中国に持ち込まれた」といったネット上のデマを吹聴したり、オーストラリア兵が血の付いた刃物を子どもに突きつけている合成写真をツイートしたりして、西側社会から批判され嫌悪されてきた中国の外交部の“戦狼外交”報道官、趙立堅が、突然左遷させられた。

1月9日、中国メディアによれば、趙立堅はすでに外交部報道局副局長の報道官ではなく辺境・海洋事務局副局長に異動となっている。辺境・海洋事務局は、国境や海洋境界の区画や調査、協力活動に関わる交渉などを担当するが、中国人ですら、そんな部署あったのか、と驚くほど存在感のない部内辺境だ。

外交部のメーンストリーム出世コースは北米大洋州局、欧州局、アジア局、儀典局、そして報道局であり、外交部報道官は間違いなくエリートコース。そのエリートコースを3年近く務めた趙立堅が、なぜこのような辺境部署に異動になったのか。50歳という年齢を考えても、彼がもう一度外交部のメーンストリームに戻るチャンスはないだろう。

世界に配信された記者会見での失態

ツイッターのフォロワー190万人の人気者、習近平の戦狼外交を象徴する外交官がいきなり左遷となったことの理由について、先日、とある講演会の場で質問を受けたとき、私はとっさに、やはり歴代報道官と比較しても能力が低いからではないか、答えた。

私自身、北京駐在記者時代から何人もの報道官の受け答えを見てきて、そのうち何人かは直接言葉を交わしたこともあるが、やはり王毅、劉建超、秦剛、姜瑜らは圧倒的な記憶力、反応力、瞬発力が印象に残っている。さらに言えば、実は個人的に対面すればみんな人当りが柔和で礼儀正しい。

それに対して趙立堅は、直接会ったことはないので記者会見で見る限りだが、報道官に必要な反応力、瞬発力はかなり劣っている。

たとえば 2022年11月28日の外交部定例記者会見。ロイター記者の質問に、趙立堅報道官はすぐには答えられなかった。かなり長い時間(1分くらい?)、目の前の原稿を黙って探し、少し顔に狼狽の色を浮かべて、「もう一度、質問を」と語った。「多くの人がゼロコロナに絶望と憤怒を示している。中国はゼロコロナ政策終了を考えていないのか。ゼロコロナ政策が終了するとしたら、いつ終了するのか」とロイター記者が質問を繰り返すと、やはりしばらく原稿を探し続けて、ようやく、「あなたの質問したような状況は事実と合致していない」とだけ答えた。

おそらく、彼は準備してきた質問回答例の原稿を持ってくるのを忘れたのだ。あるいは、そういう質問をされるとは想定していなかった。報道官は、当意即妙に答えている風にみえて、事前に想定問答を用意して、その用意した原稿に基づいて答えている。ただ、優秀な報道官はだいたい原稿を見ずに答えていた。想定問答集をつくるが、記者会見場に現れる前に、それを頭に叩き込んでくるのだ。

当然、想定問答外の質問が飛んでくることもある。それに対しては、当局の方針と齟齬のないように無難な答えをとっさに返さねばならない。報道官が、質問の内容とかみ合っていない、もしくはまったく的外れな受け答えをする場合がたまにあるが、それは回答を用意していない質問を受けたときに発する文言、フレーズを自分の中で決めているからだ。記者たちもそのフレーズが出たら、ああ、回答を用意していないから、答えられないのだな、と理解して質問をあきらめたりする。

趙立堅の回答できずにうろたえた様子は世界に配信され、外交部と中国の面子を大いに傷つけた。彼は、まず想定問答集を頭に入れて回答するという報道官の資質に欠けていたし、11月下旬のコロナ感染状況や白紙運動の状況をみて、ロイター記者のような質問が出てくると想定する予測力にも欠けていた。

ひょっとすると、この時、習近平のゼロコロナ政策堅持方針と、国務院のゼロコロナ緩和方針が党内でせめぎ合っている状況で、ゼロコロナ政策がどうなるのか言及するのが難しかったのかもしれない。しかし、それでも回答を用意するのが報道官の仕事だ。

“不適切”だった妻の言動

また趙立堅の妻に、外交官の妻、あるいは官僚の妻として問題があった、という指摘もある。

趙立堅の今の妻は二度目の妻で、元々パキスタンのビジネスパーソンであったらしい。官僚経験もなければ、共産党体制内の仕組みもよく理解しておらず、SNSでの言動はおよそ、官僚、外交官の妻らしくない。ゼロコロナ政策で国内が物不足にあえいでいるときにドイツ旅行を楽しんでいるような写真をアップしてみたり、ゼロコロナ政策放棄によるアウトブレイク(感染拡大)で医薬品不足に陥っていることの不満をSNSで訴えてみたり、夫の仕事について「残業が多い、残業代が出ない」と不満を言ってみたり。こうした言動をする妻を持つことが、外交官としての出世の足をひっぱったのだ、とも言われている。

趙立堅は12月2日の定例記者会見に登場したのを最後に表舞台に現れず、新型コロナに感染したのだ、とか、感染で死亡したのだ、といった根も葉もない噂まで立てられた。その矢先に降格人事が発表された。

元米大統領補佐官と激しく応酬

さて、趙立堅の左遷の理由は、能力が低かったからか、妻の態度が悪かったからか。だが最大の理由は、戦狼外交の否定が外交部として打ち出されたから、という説を私は信じたい。

そもそも、なぜ彼が外交部エリートコースの報道局副局長になれたのか。

趙立堅の報道官デビューは2020年2月24日、外交部第31人目の報道官として華春瑩に紹介されて登場した。この会見で、趙立堅はウォール・ストリート・ジャーナルの論評記事「中国はまさにアジアの病人」についての質問を受けて、「悪意ある侮蔑の中傷記事、中国は沈黙の羊でいられない」と吠え、戦狼外交官の鮮烈な存在感を印象付けた。

長沙鉄道学院卒で外交部入省後はパキスタン大使館、韓国留学、米大使館、アジア局、再びパキスタン大使館勤務。いわゆるアジアン・スクールで、しかも韓国専門となれば、本来は出世街道に乗りにくい。外交部の花形はアメリカン・スクール。そんな彼が抜擢された理由がこの「戦狼スタイル」だった。

彼の報道官への出世の決め手はおそらく、2019年7月13日、彼がまだパキスタン臨時代理大使であったころ、ツイッター上でのスーザン・ライス元米大統領補佐官との応酬が「戦狼外交」として話題になったことだろう。

香港の若者による反送中デモへの厳しい弾圧や、ウイグル弾圧に対し、国際社会が中国を非難。すると趙立堅はツイッター上で米国の黒人差別問題をあげつらい米国を批判した。それに猛然と反論したのがスーザン・ライスだった。ライスは趙立堅を「レイシスト、ペルソナ・ノン・グラータ(入国させるべきではない好ましくない人物)」とののしり、崔天凱・駐米大使(当時)に「彼を家に帰らせろ」とのメッセージまで送った。趙立堅は「聞きたくない事実を言われたからってレイシストのレッテルを張るなんて、吐き気を催すような恥知らずだな」と言い返した。

このツイッターの応酬は、BBCなどが中国人民解放軍のプロパガンダ映画「戦狼」のタイトルからとって「戦狼外交」とよび、この言葉が習近平の新たな外交方針を代表するものとして定着した。

この直後に彼はパキスタンから帰国し、外交部報道局副局長に出世した。こうした外交官の喧嘩上等スタイルが、出世の決め手になる、と信じられ、大阪領事の薛剣なども真似をするようになった。

王毅は出世、趙立堅は左遷

彼が、戦狼スタイルで出世を決めた背景には、王毅が外相になったことと関係があると見られている。

2012年に習近平政権が誕生し、2013年の李克強内閣で知日派アジアン・スクールの王毅が外相となった。2010年に尖閣諸島をめぐって日中関係が決定的に関係が悪化してのち、知日派には出世の目がない、と言われていた。だが、王毅は持ち前の努力によって台湾外交で目立ち、習近平に気に入られ、外相に昇進できた。

そして習近平の「大国外交」路線を忠実に進めようとした。この「大国外交」路線とは、それまでの「中国はまだまだ途上国ですから」と下手に出て、欧米先進国の支援を請う「韜光養晦(とうこうようかい)」とは真逆で、「近代100年の屈辱の歴史」を見返すべく、欧米に対し上から目線で強気に接する外交を意味する。

王毅はかつての礼節正しい紳士的外交から、相手を挑発してイラつかせる外交にスタイルを変えた。外相になった王毅が同じアジアン・スクールの趙立堅に目をかけ、その「大国外交路線」つまり「戦狼路線」のアイコンとしたのだろう。

さて、王毅は定年年齢を超える69歳にもかかわらず、習近平に気に入られて第20回党大会で政治局入りし外交トップになった。それなら王毅の出世に伴い、なぜ趙立堅も出世しなかったのか。なぜ、左遷になったのか。

それは、新たに外交部長(外相)になった秦剛との関係ではないか、と噂されている。秦剛は駐米大使からいきなり外相に昇進した。大使からいきなり外相はかなり異例である。黄華以来ではないか。彼も、習近平の大国外交路線に沿って戦狼っぽい言動を見せていたが、駐米大使になってからの1年5カ月は、米中関係の緊張緩和のために地道に努力し、その努力は米国側からも高い評価を得ている。11月のインドネシア・バリ島における米中首脳会談のアレンジに成功し、外相昇進が決まった、とされる。

外交トップの政治局委員が台湾重視の王毅、外相が米国重視の秦剛。政策決定に直接関われるのは政治局メンバーなので、習近平の意を汲んだ王毅が台湾問題を中心に外交の枠組みを考えるとすれば、おそらく米国との関係はこじれがちになる。それをうまく処理するのが秦剛ら外交部現場の任務。だとすると、せめて趙立堅のような米国の神経を逆なでするような外交官には、どっか辺境に行ってほしい、と思うだろう。そういう外交部内の空気があって、趙立堅の外交メーンストリームからの退場が決まったのではないか。

国際社会と協調しなければ生き残れない

この小さな人事で、習近平3期目の外交がこれまでの10年の「大国外交」路線から、米国西側国家との緊張緩和を模索する方向に転換する、とまでは言い切れない。だが、少なくとも「戦狼スタイルだけで出世できない」ということを、外交部として明確にした。

その背景には、今の中国の社会経済の動揺が極限に近いこともあるだろう。習近平は白紙革命を通じた民衆の怒りや経済破綻直前の地方財政データを突き付けられ、ゼロコロナ政策を放棄した。ゼロコロナのスタートと趙立堅の外交官デビューは、奇しくも時期を一致している。ゼロコロナ放棄とともに、戦狼外交放棄の決断に至った、ということもありうる。

新型コロナのアウトブレイクにあえぎ、経済の苦境に追い詰められた中国に打開の道があるとしたら、国際社会との協調しかない。戦狼外交との決別にしか、中国の生存戦略は見出せない、ということはいずれ習近平も認めざるを得ないだろう。

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『漏れた特定秘密は対中作戦めぐる「秘中の秘」、海自関係者が明かす事件の真相 「天下り」左右する有力OBに頭上がらぬ現職幹部、癒着へのメスなく漂う収束感』(1/12JBプレス 谷田 邦一)について

1/11The Gateway Pundit<Republicans In Alabama And Louisiana Are Latest To Reject Ronna McDaniel For RNC Chair>

共和党エスタブリッシュメントとRINOの最大の問題点は民主党の不正選挙を放置していることです。まあ、自分達もやっているからなのかもしれませんが。

Now that the battle for Speaker of the House is over, Republicans are moving on to the next battle.

Ronna McDaniel is the incumbent RNC chair and she wants another term.

However, a growing number of conservatives want to see a change in leadership.

Republicans in Alabama and Louisiana are the latest to join the fight.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/republicans-alabama-louisiana-latest-reject-ronna-mcdaniel-rnc-chair/

1/12阿波羅新聞網<中国疫情周末达首波峰值,日增病患370万,死亡2.5万人—英国机构:中国疫情周末达首波峰值,日增病患370万,死亡2.5万人=中国の疫病は週末に最初のピークに達し、毎日 370 万人の患者と 25,000 人の死者が出る—英国の機関:中国の疫病は週末に最初のピークに達し、毎日 370 万人の患者と 25,000 人の死者が出る>英国に本拠を置く予測健康データ分析会社は水曜日(1/11)、中国の新型コロナの流行は1/13(金)に最初のピークに直面し、1日の感染者数は370万人に達すると述べた。健康データ分析会社のAirfinityは、中国での疫病の最初のピークから約 10 日後に、1 日あたりの死亡数もピークに達し、毎日 25,000 人が新たに死亡​​すると考えている。 これにより、昨年12月7日に中国政府が厳格な「ゼロコロナ」防疫措置を完全に緩和して以降、疫病による死者の総数は584,000人に達する。Airfinity は、中国での疫病による累計死者数が 4 月末までに 170 万人に達すると予想している。

中共が如何に嘘つきか。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854072.html

1/12阿波羅新聞網<世卫怼中共外交部: “我不认为这是歧视!”—世卫组织高官怼中国外交部发言人: “我不认为这是歧视!”=WHOは中共外交部を憎む:「私は、これは差別とは思わない!」–WHO上層部は中国外交部報道官に対し「これは差別とは思わない!」>火曜日、WHOは、中国人旅行者にCOVID-19検査陰性の報告を要求する各国の制限は「差別的」であるという中国の主張を否認した。 「いいえ、それは差別ではないと思う」と、WHOの健康緊急事態プログラムの事務局長であるマイク・ライアン(Mike Ryan)は、検査を必要とする措置が差別であるかどうかについての質問に答えて言った。

日本のメデイアはなぜこれを報道しない。日本政府は対抗措置を取り、中国からの入国を禁止すべき。日本人の中国入国ができないのだから当然の措置。中国とのデカップリングが進んで喜ばしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854068.html

1/12阿波羅新聞網<《鹅鸭杀》玩家昵称“习近平”、“杀手毛泽东” 游戏紧急停服=《Goose and Duck Killing》ゲームで「習近平」と「殺し屋毛沢東」のニックネームでゲームは緊急停止>人気のオンライン ゲーム《Goose and Duck Killing》は突然運営を停止した。分析によると、一部のプレイヤーは「敏感な政治家」をニックネームとして使い、その一部の「不明な真相」のゲーム中、実況主がライブでこれらの敏感な言葉を高らかに読み上げ、中共の検閲のレッドラインに抵触した。 一方では、この事件は、一部の若者が「サイ​​バーパンク」とは別の方法で全体主義に抵抗していることを反映している。もう一方では、情報封鎖と洗脳教育の下で、多くのキャスターが歴史と政治に無知であり、「李佳琦のパラドックス」に陥っていることも浮き彫りにしている。

https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854002.html

1/11阿波羅新聞網<赵立坚坐冷板凳 矢板明夫揭“3大金句”:被很多中共官员不满=趙立堅はベンチに座り、矢板明夫が「3 大金句」を明らかに: 多くの 中共当局者は不満>趙立堅は最近、外交部報道官のポストから異動になり、「境界海洋局」の副局長に転任したことが、外界の憶測を呼んでいる。 日本の古参メディア担当者である矢板明夫は、趙立堅のお騒がせな発言に不満を持っている中共の役人は実際には多いと指摘した。 簡単に言えば、趙は「ベンチに座る」つもりである。

「3 大金句」と言うのは、「FBIの話は信じられるか」、「ポンペオは口を開けば、中国人民が中国共産党を守っていると」、「疫病との戦いの間、中国に住めば、楽しむことができる!」

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853953.html

1/11阿波羅新聞網<习近平急转弯?秦刚向拉夫罗夫抛出“三不”= 習近平が急転? 秦剛がラブロフに「3つのNo」を投げつける>中国の秦剛外相は9日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行い、同時に中ロ関係政策の新バージョンを提案し、「3つのNo」の原則、すなわち「同盟せず、対立せず、第三者を標的にせず」を提唱した。以前の「3無い」原則は放棄した:中露協力に、境界はなく、禁区はなく、上限はない。

以前の「3無い」はやはり左遷された楽玉成(元外交部副部長)が作ったもの。外交をロシア重視から改めるということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853892.html

何清漣 @HeQinglian  10h

情報の繭(Information Cocoons)のせいなのか、認知のせいなのかはわからない。

米国はファイザー社のワクチンを相次いで承認することが多く、黒幕は一人、また一人と:中国は現在、ファイザー社を赤ん坊のように大切に扱っている。

https://twitter.com/i/status/1612988289744777219

何清漣がリツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  6h

米ドルは、昨年 9 月に 20 年以上ぶりの高値をつけたが、その勢いが衰え続けているため、2 年半ぶりの「デッドクロス」の瀬戸際にある。 市場用語では、資産または為替レートの 50 日移動平均が 200 日移動平均を下回ったときにデッドクロスが発生する。

テクニカルアナリストは、これを資産または為替レートがさらに下落する可能性があることを示すシグナルと解釈するが、歴史を見れば、常にそうであるとは限らない。

cn.wsj.com

米ドルは2020年以降初の「デッドクロス」寸前、上昇勢いは続落

米ドルは、昨年 9 月に 20 年以上ぶりの高値をつけたが、その勢いが衰え続けているため、2 年半ぶりの「デッドクロス」の瀬戸際にある。

何清漣 @HeQinglian  8h

このホームレスは、恐らく次のルールを知らない。

サンフランシスコのホームレスへの支給

適格なサンフランシスコ市民は、CAAP から月額最大 687 ドルのほか、幅広い追加サービスと支援を受けることができる。

https://sfhsa.org/services/financial-assistance/county-adult-assistance-programs-caap/caap-benefits#:~:text=Eligible%20San%20Franciscans%20can%20receive,of%20additional%20services%20and%20assistance.

引用ツイート

私は夢嫣IVです(間違いなく、やはり私、生まれ変わる〜)❤️ @mengyan1234567  22h

カリフォルニア州のある都市の歩道で、米国市民はホームレスを追い出すために放水した。

国籍が変わると、コメントは万を超える。

もしこの事件が中国で起きたら話題になるだけでなく、青地に白文字の警察通達が出るだろうと推測される。

さらに、この目を刺すようなシーンは、「なぜ中国人は下層同士傷つけるのに熱心なのか」、「千年の儒教文化を青い海に溶け込ませなければならない」、「神を信じない民族は卑劣で冷淡である」と。

🤷🏻‍♀️

何清漣 @HeQinglian  2021年1月13日

Charles Tilly が『Democracy』で挙げた非民主化の 4つの特徴がある。

  1. 自由で公正な選挙が悪化し、選挙が操作される現象が起きる:2. 言論の自由、報道の自由、結社の自由の権利が弱まり、政敵が政府に異議を申し立てる能力が弱まる: 3. 法の支配が政府司法や官僚の制約を弱め、司法の独立性が脅かされている:4. 政府は、「危機感」を生み出すために、国家安全保障上の脅威を作り出し、過度に強調したりする。

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何清漣 @HeQinglian  1h

抗議活動の組織者は、Wintermuteを司会にして、英国の性別対ジェンダー(アイデンティティ)の討論と、LGB とTを分離した討論会を行う。

Wintermute は現在、King’s College London で教鞭をとり、英国のゲイグループである LGB リーグの弁護士を務めている。 抗議の組織者であるトリアノンは、同性愛者グループは実際にはトランスジェンダーを嫌うグループだったと述べた.

引用ツイート

ラジオ カナダ インターナショナル @RCIZhongwen  7h

マギル大学でのセクシュアリティとアイデンティティのセミナーは、トランスジェンダーによる抗議のため中止された https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1947585 /%E9% BA%A6%E5%90%89%E5%B0%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6–%E7%9A%84%E6%80%A7%E7%89% B9%E5% BE%81%E4%B8%8E%E6%80%A7%E8%BA%AB%E4%BB%BD%E8%AE%A8%E8%AE%BA%E4%BC%9A- %E5%8F %98%E6%80%A7%E6%9D%83%E7%9B%8A%E4%BA%BA%E5%A3%AB-%E6%8A%97%E8%AE%AE

シンポジウムが始まって間もなく、抗議者たちはマギル大学法科大学院の建物の会場に入り、基調講演者のWintermuteに小麦粉を投げつけ、彼が使っていたプロジェクターのプラグを抜いた。

谷田氏の記事では、ネット記事を読むと頼んだのは香田洋二ではないかと。漏らした井上高志一佐とは上司・部下の関係で、顔もごつい。でも井上一佐が懲戒免職で香田がお咎めなしと言うのはおかしいのでは。絶対話すのを強要しているか、圧迫を与えたはず。OBが後輩の邪魔をするのは戴けない。

会社でも名誉会長が実権を握っているというのはよくあるケース。でも権限・責任のない人間がコントロールするのはコンプライアンス上好ましくない。特定機密の対象となる防衛省であれば猶更。OBに言いたいのは後輩に迷惑をかけないセカンドライフを自分で見つけるべきと。

記事

初の特定秘密漏洩事件を年の瀬に発表した防衛省。コトの重大さに気づくその秘密の中身とは(写真:アフロ)

(谷田邦一:ジャーナリスト、「未来工学研究所」シニア研究員)

何とも後味の悪い事件である。

安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩(ろうえい)したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。

「畏怖(いふ)」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。

事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。

舞台は横須賀のビルの一室

「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。

舞台は、自衛艦隊司令部(神奈川県横須賀市)などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群(現・艦隊情報群)のトップが主人公だ。この部隊の役割は、作戦情報を分析したり評価したりして全部隊に提供することにある。

その責任者だった同群司令の井上高志・元1佐(54)=懲戒免職=は2020年1月ごろ、かつての上司で自衛艦隊司令官(海将)を務めたOBに、1対1で安全保障情勢に関するブリーフを行った。その際、特定秘密のほか自衛隊の運用状況、自衛隊訓練に関する情報などを故意に伝えたとされる。

内部通報があって発覚し、自衛隊内の警察組織である警務隊が取り調べたところ、井上1佐は漏洩容疑を認めたという。

防衛省の発表によると、OBへのブリーフそのものは井上元1佐だけでなく、その上司2人も承知していたという。元1佐は「上司からの業務命令」と受け止め、「できる限り、(OBの)興味関心を得たいと考えた」。かつては上司と部下の関係だった相手に「強い畏怖の念」も感じていたという。

同じ職場での仲間意識が、機密に対する意識のハードルを下げたともいえよう。昨年12月に記者会見した酒井良・海上幕僚長は「OBへの行き過ぎたサービスや、規範精神を乗り越えたOBへの対応があった」と現職勢のモラルの低さを厳しく戒めた。

OBの立ち入り自体が異常な機密施設

ブリーフを依頼したOBの元海将は、北朝鮮のミサイル発射など海自がからむテーマの時にNHKニュースで解説をしたこともある人物。海自内では「強力なサポーター」とされる人物で、筆者を含む大勢の報道関係者とも面識がある。

現職時代は厳しい指揮官として知られ、多数の武勇伝を耳にした。野武士のような風貌や強面のせいもあり、退官後も現職勢からは「畏怖の念」をもって見られているというあたりは納得がいきそうだ。

事件をめぐり、知人の海自関係者は筆者にぼやいた。

「そもそもOBが情報業務群の室内に入ること自体が問題です。ここは海自の極秘情報が集まっている機密の一角で、セキュリティ・クリアランス(適性資格)がないOBが立ち入れる場所ではない」

たとえ強面のOBとはいえ、なぜこんな慣れ合いが許されたのか。

その裏の事情については詳しく後述するとして、そもそも漏れた特定秘密とは何だったのかから先に見ていこう。ことの性質上、防衛省はその片鱗も明らかにしておらず、大手メディアの報道でも明らかになっていない。

漏れたのはSOSUSのデータ

漏れた特定秘密が何だったのかがまったくわからないのでは、メディアも騒ぎようがない。事件はうやむやのうちに収束しかけているが、年明けになって筆者の知人である省内の事情通からこんな情報がもたらされた。

「漏れたのは、ずばり中国の潜水艦の作戦行動に関する情報です」

筆者自身もそれを聞いて、ようやくコトの重大性に合点がいった。この事情通によると、漏れたのは日本周辺海域を航行する潜水艦を探知するため、海底に設置された音響監視システムSOSUS(Sound Surveillance System)がとらえた中国潜水艦の運航データではないか、とのことだった。

中国海軍 094型の原子力潜水艦(写真:ロイター/アフロ)

事情通氏は、さらに推測を交えて続けた。

裏付け捜査であった笑えない笑い話

「SOSUS情報は海上自衛隊のみならず米軍とも共有しており、日米両海軍当局の秘中の秘。そのデータをもとに、中国潜水艦の行動パターンや進出海域を分析しており、それを口頭で説明したのでしょう」

特定秘密とは、防衛や外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に、特に秘匿する必要があるとして特定秘密保護法(2014年施行)に定められた情報のこと。漏らした場合、最長10年の懲役が科される。

昨年6月末の時点では計693件が指定され、うち防衛省が392件と半数を超える。例えば電波や画像の情報、自衛隊の部隊運用の計画などがそれらにあたるとされている。

今回の事件では、特定秘密漏洩容疑を裏付ける捜査の難しさも浮き彫りになった。関係者を取り調べる際に、漏れた秘密の内容そのものをじかにぶつけることができないからだ。

取り調べの過程で、こんな笑い話のようなことがあったと報じられている。

ブリーフを依頼した元海将のOBも警務隊の取り調べを受けたが、その際に黒塗りの文書を見せられて事実関係を追及されたという。OBが、どこまで特定秘密を知らされたのかがわからない段階では、現物の秘密を突き付けるわけにはいかない。必然的に核心部分を黒塗りにしたのだろうが、突き付けられた側の戸惑いが容易に想像できる。

「真っ黒な文書を突き付けられても、さっぱり話は通じない」と釈明するほかなかったのではないか。かくして漏洩された側の責任は不問に伏せられた。

これをオブラートに包んで防衛省が説明したのが、「我が国周辺の情勢に関し収集した情報等」(防衛省発表)ということになる。確かに一級の機密情報ではあるが、その重みを海自情報部門のトップが知らないはずはない。

いくら「畏怖を感じる」先輩の海将OBであろうと、口が裂けてもしゃべってはならない情報だとわかっていたはずだ。

OBが何か喉から手が出るほど魅力的な交換条件を提示したとも考えられず、魔が差したとしか考えられないのだが、現役の高級幹部たちはそのあたりの事情を薄々と感じ取っている。

日常茶飯事な「行きすぎたサービス」

実は、自衛隊のOBに対するブリーフは、陸海空を問わず日ごろから随所各所で頻繁に行われている。そのシワ寄せを感じる現職隊員の一部からは困惑の声も上がっているという。

別の海上自衛隊関係者が明らかにする。

「部隊内の報告業務や国会答弁への対応なら仕方ないが、日常かなりの頻度でOB向けの情勢報告や装備解説などの資料作りをやらされている。口には出さないものの、職場では我々がなぜOBのために作業しなければならないのかという不満がたまっています。今回の事案は氷山の一角であり、すべてがあまりにもいい加減でお粗末です」

慣例化している最も代表的な事例は、例えば、旧海軍時代から続く海将OBの集まり「木曜会」や「水交会」などのOB組織での情勢報告であろう。

海幕長や地方総監などを経験した幹部OBらの社交的な集まりとなると、どうしても最新情報が欲しいらしい。そこでは長年、現職の海自幹部らが呼ばれて情勢報告などを披露することが習わしになっているという。

現職によるブリーフが行われるのはOB組織に限らない。

例えば、防衛産業やシンクタンクなどに天下ったOB個人の求めに応ずることもある。今回のように、テレビや新聞に出演する幹部らへの定期的なブリーフは、海上自衛隊内で半ば公認状態だった。

現職側も「海上自衛隊の広報や宣伝につながる」ととらえ、慣れ合いのまま、あちこちで行われているのが実態のようだ。まさに「行きすぎたサービス」なのである。

問題は、なぜ断れないのかということにある。果たして本当に「純粋な広報のため」だからなのか。省内の事情通は、その根底にある現職とOBとの隠れた因縁の深さについてこう語る。

現職幹部の「天下り」を左右するOB

「実は現職幹部の再就職問題が背景にあるんです。幹部自衛官が退職して民間の防衛産業などに天下る場合、OBの推薦や評価が不可欠とされています。だから現職にすれば、OBの機嫌をそこねることができない。再雇用先に顔が効く有力なOBには、現職隊員たちは頭が上がりませんから」

幹部自衛官が自衛隊の関連企業に再就職するいわゆる「天下り」は、かねて業者との癒着構造が指摘されてきた。なかには談合や汚職へと発展したケースもあった。

今回のブリーフィング問題もそうした癒着の延長としてとらえるべきではないだろうか。

本来なら、OBと現職の間柄が甘くなりがちな特殊な領域にまでメスを入れ、防衛省を挙げて再発防止に努めるべきではなかったのか。事件の発表からひと月も経たずして、今回の問題は広がりを見せないまま終止符が打たれようとしている。

防衛省が再発防止策として発表したのは、「防衛省を退職された皆様へ」と題された短いお願いだけ。同省がOBに求めたのはわずか2点。「防衛省職員に対し、守秘義務に違反する情報提供を求めることがないよう御留意ください」。そして「在職中に知ることのできた秘密を漏らさないでください」。

さて、このような大甘の顛末を見て、後味の悪さを覚えるのは筆者だけであろうか。

安易にブリーフを依頼してきたOB諸氏には猛省を促したい。

良ければ下にあります

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『中国人の旅行再開でリセットされる中国のイメージ 世界のビジネスに影響、地政学に微妙な変化も』(1/11JBプレス FT)について

1/10The Gateway Pundit<Trump On The China Connection To Classified Documents Found At Biden’s Private Office – “How Much More Information Has China Been Given?”>

Joe Biden’s ties to China is a major conflict of interest.

Donald Trump took to Truth Social to tie the story of the classified document found at the Penn Biden center to China.

Truth Social:

The amount was 54 Million Dollars that the Biden Think Tank received from China. That’s a lot of money. They saw the Classified Documents!

He then asked, “How much more information has China been given?”

Truth Social:

Wow! The Biden Think Tank is funded by CHINA!!! Also, a V.P. cannot Declassify documents, which are covered by the Federal Records Act, which is Criminal and MUCH TOUGHER than the Presidential Records Act, which is NOT Criminal. A President, me, can Declassify. How much more information has China been given?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-china-connection-classified-documents-found-bidens-private-office-much-information-china-given/

1/9The Gateway Pundit<“When is the FBI Going to Raid the Many Homes of Joe Biden?” Trump Responds to Reports of Classified Documents Found at Penn Biden Center>

The Justice Department is looking into classified documents from Joe Biden’s time as Vice President discovered at the Penn Biden Center for Diplomacy and Global Engagement in DC.

According to CNN, Joe Biden’s attorneys discovered the classified documents in the private office which included top-secret files with the “sensitive compartmented information” (SCIF) designation LAST FALL just days before the midterm elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/fbi-going-raid-many-homes-joe-biden-trump-responds-reports-classified-documents-found-penn-biden-center/

1/10The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: China Upped Its Donations to the Biden Center 400% with $50M in Donations After Biden Announced his Campaign>

The complaint [from the NLCP] charges that in 2017, out of a total of $7.7 million in donations from China, $500,000 came from anonymous donors. After Biden launched his campaign in 2018, the total jumped to $27.1 million, with anonymous donors giving $15.8 million. And in 2019, Chinese donors gave $26.9 million to the center, $6 million anonymously.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/exclusive-china-upped-donations-biden-center-400-50m-donations-biden-announced-campaign/

1/10The Gateway Pundit<HUGE: Matt Gaetz Reveals Republicans Will Release the 14,000 Hours of J6 Tapes That Have Been Hidden (VIDEO)>

https://twitter.com/i/status/1612909918088044544

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/huge-matt-gaetz-reveals-republicans-will-release-14000-hours-j6-tapes-hidden-video/

1/10The Gateway Pundit<Speaker McCarthy Moves to Remove Eric Swalwell, Adam Schiff and Ilhan Omar from Congressional Committees>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/speaker-mccarthy-moves-remove-eric-swalwell-adam-schiff-ilhan-omar-congressional-committees/

下院「政府機関の兵器化」委員会(“weaponization of government” committee)が稼働しだしたので、司法省・FBIが慌てて公平を装ったのでは。DSはバイデンを切るように動くのか?

ゲートウエイパンデットの記事が出た後であれば、結果は変わったはず。

1/11阿波羅新聞網<习近平诡异站姿再引讨论!跟“他”也有87像=習近平の奇妙な立ち姿が再び議論になる! 「彼」と似た点は 87 件ある>昨年の習近平の視察のビデオは、最近Twitterネチズンによって再び議論されたが、当時、習近平は両足を広げ、八の字を書くように立って、通常の立ち姿と同じではない。 ネチズンはくまのプーさんの連想に加えて、これは北朝鮮の金正恩委員長の立ち姿に似ていると考えており、習近平が金正恩の真似をしているのではないかとさえ疑っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853553.html

1/10阿波羅新聞網<澳工党政府给中共的投名状?中共间谍王立强诈骗证据全来自中共—澳法院驳回“中国间谍”王立强政庇申请 评论:工党政府以此向北京表态=豪州労働党政府は中共へ忠誠を示す? 中共のスパイ、王立強の詐欺の証拠はすべて中共に由来する — 豪州の裁判所は「中国のスパイ」王立強の亡命申請を却下した>シドニーの元中国政治領事である陳用林は、経済詐欺の王立強のケースは亡命裁決とは切り離されるべきであり、中共の詐欺の証拠は信用できないと述べた。王立強が以前に開示した情報の一部は、豪州情報機関と台湾によって確認された。 彼が中国に送還されると、特にスパイ活動が含まれる場合、彼は終身刑または処刑される可能性がある:その場合、中国は祝うだろう。実際、彼が本当に送還された場合、それは中共の勝利になる。

中共から金を貰っていた議員が多い労働政権だから、さもありなん。裁判所は労働党に忖度?

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853510.html

1/10阿波羅新聞網<副总统无解密权 拜登陷“机密文件门” 麦卡锡:民主党玩过火了=副大統領には機密解除の権利がなく、バイデンは「秘密文書ゲート」に陥る マッカーシー:民主党はやりすぎた>米司法長官メリック・ガーランド (Merrick Garland) は昨年 11 月 18 日に、マールアラーゴでのトランプ前大統領の機密文書の保持を調査する特別検察官の任命を発表し、当局は一つの秘密を隠した:バイデンには同様の問題がある。 マッカーシーは、バイデンの新たな機密文書は「2つ」の司法システムがあることを示しており、民主党員は「トランプに対して政治手段を使おうとしている。彼らは今、それらをやっと発見したのだろうか?何年も経っているのに?」と述べた。

トランプの保管文書は機密解除されたもの。バイデンと比べて罪があると思われるのはどっち?

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853509.html

1/10阿波羅新聞網<华尔街日报:中国政府决策愈趋不透明 外国政府企业如雾里看花=WSJ:中国政府の意思決定はますます不透明になり、外国政府・企業は霧の中で花が咲くのを見ている>中国のダイナミックゼロコロナ政策の急激な転換により、外国政府、企業、学界は、ブラックボックスの政治システムの中で、より大きな不確実性を生み出している。 外国メディアは、西側のアナリストを引用し、中共の習近平国家主席がより多くの権力を支配しており、このシステムはますますとらえどころのないものになっていると述べたと伝えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853488.html

1/10阿波羅新聞網<中国31省市财政崩溃!山田摩衣:经济火车头变三轮车=中国の 31 の省と市の財政破綻! 山田摩衣:経済の牽引は機関車から三輪車になった>中国の経済は赤信号が灯り、現在、中国の 31 の省と市が 2022 年にすべての財政赤字になると報告されている。中央政府は「誰の家族の子供たちを誰が抱くのか」と必死である。 この点について、新北市議会議員の山田摩衣は、「94要客訴」番組で、中央政府が地方を救えなかったこと、人々の人気のある検索、海外逃亡から、中国政府の財政は非常に深刻で、「中央・地方両方ともお金がない」という問題があると。

https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853471.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  10h

「『ツイッターファイル』第13部:ファイザーが密かにワクチン論争を抑圧」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/10/twitter-files-part-13-pfizer-secretly-suppresse-debate-on-coved-vaccines-on-twitte/

ファイザーの最高責任者で元FDAコミッショナーのゴットリーブは、WHの連絡先で、ワシントンDCでのTwitterの上級ロビイストであるO’Boyleを通じてTwitterに圧力をかけ、ファイザーのmRNAの新型コロナワクチンに疑問を投げかけるツイートを検閲し、ブロックするよう求めた。 そして、O’Boyle の Twitter 本社への苦情には、ゴットリーブの ファイザーの身分が隠されていた。

何清漣 @HeQinglian  7h

姜尚栄のテレグラム情報を転送する。

中国の社会信用システムの広告:社会的格付けが低い人は、航空券を購入したり、ホテルを借りたり、銀行サービスを利用できない。 人が犯罪や軽罪を為すたびに、評価が下がる。人々の行動は、「スマート」カメラ、警察の報告、銀行のデータなどから情報を受け取る単一のデータベースを通じて追跡される。

WEF のクラウス・シュワブ会長は、中国の社会信用システムを「モデル」と呼んでいる。実際には 「1984 年」である。

何清漣 @HeQinglian  8h

Tom Trottier、米国:LGBT 運動と平等のための闘争 https://marxist.com/usa-lgbt-movement-and-fight-for-equality.htm

Alessio Marconi、LGBT: 解放と革命 https://marxist.com/lgbt-liberation-and-revolution.htm

ME O’Brien、家庭は消滅するのか? 資本主義の発展における労働者階級の家庭観の変化

3人とも家庭の破壊を主張し、ME O’BrienはQueer家庭を主張し、異性愛者としての共産主義家庭に対するマルクス・エンゲルスの構想を批判している。

引用ツイート

方志杰 @pandazipper2  10時間

返信先:@mingshi_chen、@Nobody197575

1984年を読み終わったばかりだが、その中に古典的な一文がある。「私たちは、子供とその親の間、人々の間、男性と女性の間のつながりを断ち切った。 雌鶏の卵のように、子供が生まれるとすぐに母親の元から連れ去られるなど、妻、子供、友人を信頼する人はもう誰もいない。我々の世界には、恐怖、怒り、勝利、劣等感以外の感情はない!」

ここから遠くない、とても近い。

何清漣 @HeQinglian  8h

Family Abolition: Capitalism and the Communiizing of Care ペーパーバック、M. E. O’Brien 著、ドイツ、英国、米国に拠点を置くディスカッショングループの出版物である Endnotes に最初に掲載された。 このタイトルの本は現在、2023 年 6 月 20 日に出版される予定で、Amazon で入手できる。

研究のために、私は気分が悪くなりながら、左派の家庭根絶に関するこれらの重要な記事を読み終えた。

何清漣 @HeQinglian  8h

米国左翼は欧州左翼とは違っている。欧州はボーヴォワールの「第二の性」とフーコーの理論を借用するのが好きだ。 米国左翼はマルクス主義を好み、結婚と家族について語っている。エンゲルスの著書「家族、私有財産、国家の起源」はこれらの著者の宝物である。

トロツキーとスターリンについて、トロツキーは尊敬され、スターリンは嫌われていた。スターリンは反同性愛者であり、反革命的であり、ある人達は毛沢東が同性愛を崇めないことで嫌っていた。

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou  26m

軍の即応性に影響を与える最悪の政策決定の 1 つがついに終わった。

@SecDef

議会は、軍の COVID ワクチン命令の廃止を命令する。 HR3860 を共同支援し、これを実現させてくれたすべての同僚に感謝する。

http://media.defense.gov/2023/Jan/10/20…

引用ツイート

トーマス・マッシー  @RepThomasMassie  37m

「軍の即応性に影響を与える最悪の政策決定の 1 つがついに終わった。@SecDef は、議会によって軍の COVID ワクチン義務付けの廃止を強制された。HR3860 を共同支援することによってこれを達成するのを助けてくれたすべての同僚に感謝する」

https://media.defense.gov/2023/Jan/10/2003143118/-1/-1/1/SECRETARY-OF-DEFENSE-MEMO-ON-RESCISSION-OF-CORONAVIRUS-DISEASE-2019-VACCINATION-REQUIREMENTS- FOR-MEMBERS-OF-THE-ARMED-FORCES.PDF

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou  3h

速報:米国中間選挙の 6 日前にバイデンの元のオフィスで見つかったウクライナへのリンクを含む機密文書…

企業メディアはそれを隠蔽したのか?

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto 4h

速報:バイデンの旧オフィスで発見された、ウクライナへのリンクを含む機密文書は、米国中間選挙の 6 日前に発見された・・・。

企業メディアはそれを隠蔽したのか?

何清漣 @HeQinglian  3h

米国の K-12 教育(幼稚園年長から高校卒業まで)は、子供を性的対象化する (Grooming) という深刻な左翼的傾向があるため、子供を自宅で勉強させることを選択する家庭がますます増えており、過去数年間の推定年間成長率は 8% である。

国立家庭教育研究所によると、2020 年から 2021 年にかけて、米国には約 370 万人の家庭内生徒がおり、これは学齢期の子供の 6% から 7% に相当する。

人種の割合は、黒人 16.1%、ヒスパニック系 12.1%、白人 9.7%、アジア系 8.8% である。

スペイン語アカデミー

ホームスクールと公立学校の統計の比較

ホームスクールと公立学校の統計の詳細:学生の成功、学業成績、卒業率、標準化されたテストの平均など!

何清漣 @HeQinglian  3h

比率に関しては、アジア人は米国で K-12 教育を最も信頼しており、黒人は左翼によって米国の新貴族と奉られているが、ホームスクーリングを選択する割合が最も高いのは黒人である。 報告書には具体的な理由は記載されていない。

プロモツイート

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  4h

返信先:@lianghuiwang2、@jojowheel

お二人が言及していたので、米国の過去についてお話させてください。

米国の著名な社会学者であるジェームズ・サミュエル・コールマン(James Samuel Coleman)が1966年に書いた「コールマン・レポート」は、アメリカの教育史におけるマイルストーンではあるものの、社会の公共政策に大きな影響を与えたという点では、左翼のポリティカル・コレクトネスにはかなわない。

FTの記事では、何故中国での感染死者の数の多さについて触れないのか、世界にウイルスをばら撒き、亜種を作って、死者を増やすリスクを高めることについても触れないのだろうか?

所詮FTは日経子会社で日経の想いを忖度しているとしか思えない。主流メデイアの言うことを鵜呑みにするのは危険。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年1月5日付)

早くも旧正月の飾りでいっぱいの商店街を歩く買い物客(1月7日北京で、写真:ロイター/アフロ)

新型コロナウイルス発生前の最盛期には、中国人が世界各地を旅行するのに使ったお金の総額はポルトガルの国内総生産(GDP)とだいたい同じ規模で、2500億ドルを少し超えていた。

2019年に中国本土から外国旅行に出た国民の数はおよそ1億5500万人で、ロシアの人口を少し上回っていた。

同じ年に中国人が外国で高級品の購入に費やしたお金は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の現在の株式時価総額900億ドルを上回っていた。

3年ぶりに戻ってくる巨人

このように足し合わせるとすさまじく大きくなる「世界旅行の巨人」が帰ってくるとなれば、その強さを維持していようと若干弱くなっていようと、経済に及ぶ影響は甚大だ。

ただ、それ以上に重要なのは、彼らの姿が見えない間に形成された一定の中国観をリセットする力を秘めていることだ。

人々の行動に数々の制限を課すパンデミック対策を事前の見通しより早く放棄することが12月に明らかになって以降、市場は当然ながら、これからどんな影響がもたらされるのかという難問に取り組んでいる。

数々の国内ルールが蒸発した――そして著しい効果がすぐに現れた――のに加え、中国に到着したときにPCR検査と隔離を受ける義務も撤廃されたことは、外国旅行を計画している中国人にとっては大きな障害が取り除かれたことになる。

中国人の外国旅行が大々的に再開されれば、出張が急増すると見られる(それに伴い、投資や各種の取引の可能性も高まる)。

これと並ぶ最もはっきりした効果になるのは、意に反して世捨て人のような生活を強いられていた巨大な中間層に鬱積していた観光需要が解き放たれることだろう。

爆買いの標的だった東京などに再び脚光

この階層――かつてはこの階層の海外旅行支出が世界全体の観光支出の17%を占めていた――はもう3年間、休暇を外国で過ごしていない。

お金を使いたいモノやサービスのリストは長くなる一方だ。

最初の訪問先としては香港やマカオに加えて日本、韓国、そしてタイなどが最も好まれているようだ。

長らく中国人旅行者による壮観な「爆買い」の標的だった東京のドラッグストアでは、中国本土からの旅行者が先月以降ぼちぼち戻り始めたばかりなのに、特定のブランドの風邪薬が早くも売り切れになっている。

証券会社は、中国人観光客の以前の購買パターンが復活すると業績が伸びそうな企業を多数リストアップしている。

テーマパークから鉄道、百貨店、目薬メーカーへと至る多彩な顔ぶれだ。

世界観光機関(WTO)の調査によれば、コロナ前の中国人旅行者による支出の57%はショッピングと食事で占められていた。

東京のような都市が魅力的に見えるのは、まさにこのためだ。

観光ブームに重要な「但し書き」

即席観光ブームの予測には重要な但し書きが付いている。

中国は恐ろしいコロナ禍に苦しんでいる。航空料金(燃料サーチャージを含む)は懲罰的な高値になっており、中間層はかつての好況期のような幸福感に包まれているわけでもない。

さらに一部の国――英国、イタリア、米国、日本などが目立つ――は、ほかの国からの渡航者については撤廃した検査を中国からの渡航者に対して再度義務づけることを決めている。

だが、金融大手シティグループのアナリストたちのように、2023年第1四半期には富裕層が、そして同第2四半期には一般の旅行者が揺るぎない回復を遂げると想定する向きもある。

シティグループのシャンロン・ユー氏は、本物の旅行ラッシュは5月の労働節(メーデー)の5連休あたりに訪れるかもしれないと指摘する。

国民の外国旅行支出が一気にパンデミック前の水準に戻れば、中国の経常収支への圧力が増大する恐れがある。

「観光やショッピングに加え、外国出張や外国投資、隠れた資本流出などの鬱積した需要も一気に表面化するかもしれない」とユー氏は言う。

だが、中国人旅行者の再来は直接的な金銭的インパクトのみならず、ビジネスに意味のある影響を及ぼし、地政学に微妙な刺激を加えるかもしれない。

諸外国の中国観が多様さを取り戻すよう促す可能性があるのだ。

中国の対外イメージが変わるか

過去3年間の自主隔離中に、中国の対外イメージは「鬼」の方向に急激に傾いていった。

コロナ禍がなかったら、ここまで急激に進むこともなかったかもしれない。ワシントンでは特にそうだ。

台湾への軍事的脅威の増大、習近平氏による慣例破りの終身支配の要求、地政学の将来についてウラジーミル・プーチン大統領と考えが近いように見えることなどを引き合いに出し、鬼のイメージには十分な妥当性があると主張する人も多いだろう。

ひょっとしたら、中国と西側のデカップリングをめぐる言説が、中国企業の経営幹部や中間管理職、買い物依存症気味の中間層が数千万人単位で世界中を飛び回っていた2019年当時よりはるかに妥当に聞こえるのは、偶然ではないのかもしれない。

中国人旅行者のいない局面が生じたことで、ある程度において、世界中の事業者――中国で事業を展開し、中国の成長に依存している事業者、中国企業と提携している世界各地の事業者、あるいは旅行中の中国人の支出に直接関係のある事業者など――の声を抑圧する中国観が形成された。

中国人の外国旅行再開はデカップリングと脱グローバル化の初期症状に効く万能薬ではないが、その減速を願う人々の声を再度活気づけるのに寄与するかもしれない。

By Leo Lewis

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