『米国を悩ますミッションクリープ、パトリオット供与で現実味 ウクライナ戦争は2023年、米国とロシアの代理戦争へ発展か』(1/13JBプレス 堀田 佳男)について

1/13The Gateway Pundit<Victor Davis Hanson on FOX Suggests That the Topics of the Documents Held by Joe Biden Were Ukraine and China>

副大統領には機密解除権限がないのであれば、トランプと違い、バイデンはハンソンが言うように文書を盗んだと言うべき。

One is for 7 years people have basically assumed the Biden family have been compromised by Ukraine and China, to take two examples.  But that story died due to the political nature of his campaign and the presidency.  But this is a link.  It threatens to blow it up.  Especially when you have a special counsel investigating Hunter Biden.

And that introduces the 2nd, how would it blow up?

VDH says Biden should be asked the following?

What was the material on there that you felt was advantageous to you that you brought out of a secure location, and in fact were very indescriminate in its usage?

China and Ukraine were the topics, apparently according to VDH of the documents stolen by Joe Biden.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/victor-davis-hanson-fox-says-topics-documents-held-joe-biden-ukraine-russia/

1/13The Gateway Pundit<JUST IN: Another ‘Twitter Files’ Drop: More Adam Schiff Ban Requests – Twitter “Deamplified” Alleged Conservative Accounts They Say Were Linked to Q-Anon>

嘘つきアダム・シフは言論の自由を蔑ろにした人物。中共女スパイ方芳と寝たスウォルウェル同様、情報委員会からは追い出すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-adam-schiff-ban-requests/

大統領より下院がやることの方が、国が良くなると。

1/14阿波羅新聞網<倒戈了! 巴基斯坦大手笔军援乌克兰 陆军事博主讽俄国=裏切り! ウクライナ軍に対するパキスタンの大規模軍事援助 軍事ブロガーがロシアを風刺>ロシア・ウクライナ戦争は続いており、情報筋によると、パキスタンは今月、ポーランドの港を通じて 159 個の弾薬コンテナをウクライナに送る予定である。 今回の裏切りについて、パキスタンはかつてロシアの良き同盟国であり、当時のイムラン・カーン首相もモスクワを訪問し、パキスタン政府の指導者としては 20 年以上ぶりにロシアを訪問した。

パキスタンは元々ウクライナと関係が良かった。中国メデイア「第一軍情」によると13日、パキスタン以外の非西側諸国もウクライナを支援しだしていると。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854924.html

1/14阿波羅新聞網<公私合营“复辟”?陕西派教育官员进驻顺丰速运=官民連携「復活」? 陝西省は“順豊速運”に教育関係者を派遣した>中共の陝西省委員会は最近、教育庁の若い女性職員を西安の“順豊速運” の第一書記として任命した。外界は、物流のバックグラウンドを持たない党員を民間企業に送り込むことは、「官民パートナーシップ」の再現と疑問を投げかけた。公式メディアの「環球時報」の元編集長である胡錫進は、このやり方は党章や法規に根拠がないと疑問視する記事を出した。しかし、記事はその後削除された。

習の軌道修正?

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854850.html

1/14阿波羅新聞網<中国二次感染达3% 医务人员暗示可能已现变异株—中国二次感染达3%老弱重症多 医务:疑有变异株 农村更严峻=中国での二次感染は 3% に達し、医療スタッフは変異株が現れた可能性があることをほのめかしている——中国での二次感染は 3% に達し、老人や弱者の重症例は多い。医療従事者:変異株の疑いがあり、農村はより深刻である>中国各地で新型コロナウイルスの二次感染が急増しており、高齢者や虚弱者は重症化率が高い。 ある医師は、二次感染率は 3% と見積もり、ある医療スタッフは、変異株が中国で出現した可能性があると示唆した。現在、疫病はピークに達しておらず、専門家は、春節の旅行ラッシュの後、疫病が二線級、三線級の都市と農村地域で発生すると予測している。これらの地方は、医療体制が比較的遅れており、大災難になる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854845.html

1/13阿波羅新聞網<中国阳康者二次感染逾千万 张伯礼提醒小心…=中国の陽性後回復者の二次感染は 1,000 万例を超える 張伯礼は注意を喚起する・・・>中国では14億人のうち7割が新型コロナウイルスに感染しており、二次感染の確率は3%である。ある患者は、最近、多くの病院が二次感染患者を受け入れており、彼らの免疫システムが深刻な損傷を受けていることを明らかにした。 最近メディアとのインタビューで、中国工程院院士である張伯礼は、二次感染に注意するよう国民に呼びかけた。

日本も中国のビザを停止すべき。(過去発給した分も)

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854732.html

1/13阿波羅新聞網<确保台湾安全 美军介入台海危机计划“不只一个” 前副国安顾问博明披露=台湾の安全確保 米軍の台湾海峡危機計画は1つだけでない 元国家安全保障副補佐官のポッテインジャーは明らかにする>ポッテインジャーは答えた:「はい、計画は複数ある」。 彼は、多くの細かいことを明らかにすることは差し障りがあるが、インド太平洋軍と他の作戦司令部の仕事は、さまざまな不測の事態に備え、準備することであると述べた。台湾海峡危機発生前に様々な軍事演習をしっかり行い、米国と日本、オーストラリア、韓国などの同盟国の役割と責任を調整して、お互いに邪魔をせず、「足を踏まないようにする」。

ポッテインジャーは、米国は台湾海峡で戦争を誘発する意図はなく、台湾海峡の平和と安定を確保し、世界に災難を引き起こさないようにするためだと述べた。 彼は、台湾は世界経済と民主主義にとって非常に重要な戦略的重要性を持っており、もし台湾を失えば、日本に存亡の脅威をもたらすだろうと述べた。

これに対し、李喜明は、台湾が戦争に直面して本当に気にかけているのは、防衛力と台湾を守る決意を通じて抑止力を構築することであり、北京が大きな損失を恐れて安易に戦端を開かないようにすることだと述べた。抑止力を構築するだけでなく、中共に「私を攻撃しなければ、あなたの主な利益が損なわれない」という「保証」を与える必要がある。

彼は、台湾はまだ準備ができていないと考えており、喫緊の課題は、非対称戦闘力を持つ武器を購入するだけでなく、非対称戦争のための全体的な戦略的思考と戦術行動を確立することである。

李喜明はまた、台湾人は民主的で自由な生活様式、人間の尊厳と価値のために戦い、海峡の両側の人々の間の友好的な交流を促進するよう努力しなければならず、14億の本土の人々が台湾の生活様式を羨むようにして、大陸の指導者が戦争に走らないよう民間の力で牽制できるようにすると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854690.html

何清漣 @HeQinglian  10h

石正麗がコウモリから改造した新型コロナウイルスは、ついに人間と動物の遺伝子を改造することに成功したため、彼女の名が人類の歴史に刻まれることを最終的に悟った。

宇宙から新星を見つけて、彼女にちなんで名付けてください。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese  12h

「ナショナル・ジオグラフィック・マガジン」に最近掲載された記事は、新型コロナウイルスが人間の間だけでなく、飼育している動物や野生動物を含む動物の間でも広く拡散していることを指摘した。

米国農務省 によると、これまでに 100 頭以上の飼い猫や飼い犬のほか、捕獲されたトラ、ライオン、ゴリラ、ユキヒョウ、カワウソ、ブチハイエナでウイルスが発見されている。

何清漣 @HeQinglian  9h

バイデン文書スキャンダルの背景と疑問:

1 / 9の夜、WHの弁護士は、バイデンの副大統領在任中の機密資料が 2017 年から 19 年まで DC の彼のオフィスに保管されていたことを明らかにした。WHは数日後、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデンのガレージでさらに多くの機密文書が見つかったことを確認した。1/12、司法長官のメリック・ガーランドは、バイデンが法律に違反したかどうかを調査するために特別検察官を任命し、もう一つの文書は既に回収されたことを明らかにした。

何清漣 @HeQinglian  9h

1.バイデンはスキャンダルが多い。今回は「内輪もめ」であるが、WHの弁護士はなぜこの時期に彼の落ち度を暴露したのか? 任命された法務長官は、なぜこの問題をこの時に調査のため取り上げたのか? もちろん、トランプとバイデンのバランスが取れていることを示しているわけではない。

2.大統領と副大統領はたくさんいるが、文書を私蔵していたのはこの 2 人だけか?

この 2つの質問を明確にすると、その理由と目的が理解できる。

堀田氏の記事関連では、「BBCの報道によるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は13日、ウクライナ軍はNATOの標準兵器を保有し、それを運用できるため、ウクライナはすでにNATOの事実上の加盟国であると述べた」と。(1/14希望之声<最新战况:苏勒答尔恐已沦陷 血战曝光俄高层内斗 俄拟扩军3成被批「阳谋」 乌自称已是北约事实成员国=最新の戦況:スルタルは既に陥落 血戦は、ロシア上層部の内部抗争を露呈した。ロシアの軍事力30%増強計画が「公に」承認され、ウクライナは事実上のNATOの一員であると主張している>https://www.soundofhope.org/post/687336 )

パトリオット1機が4億円で、撃ち落とすドローンが200万円では割に合わない。ドローンVSドローンの戦いにするかドローンVSレーザーの戦いにはならないのか?日本もドローン対策を考えておかないと。大艦巨砲主義の失敗を繰り返さないように。

記事

米国はウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると発表した(写真は2022年9月30日、ルーマニアに初めて供与された同システム、米陸軍のサイトより)

2022年12月21日、米政府はある重大発表をした。

ウクライナに長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を初めて供与すると発表したのだ。

すでに主要メディアが報じてから1か月ほどの月日がたつ中で、当欄であえてパトリオット供与を取り上げたのは理由がある。

ジョー・バイデン政権がウクライナへの軍事支援に込めた意味合いと因果関係を明確にするためである。

ウクライナではいま、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃によって、重要なインフラが破壊されている。

そのためウクライナは数か月前から、バイデン政権に対し、長距離防空システムとしては最も効果的といわれるパトリオットの供与を要請していた。

言うまでもなく、パトリオットは1990年の湾岸戦争時、イラク軍が発射したスカッドミサイルを迎撃したことで有名になった。

米レイセオン社が米陸軍用として開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムで、日本をはじめ米国の同盟国を中心に10か国以上で運用されている。

ウクライナはロシアのミサイル攻撃を防御するため、パトリオットを喉から手が出るほど欲していたと言われる。

ただパトリオットは小型の防空システムとは異なり、運用するには大規模なスタッフチームが必要になる。

約90人の兵士が必要ともいわれる。

技術的なことを記すと、パトリオットは通常、6から8台のトラック搭載型発射システムで構成されており、それぞれに最大4発のミサイルを一度に格納できる発煙筒が4基備えられている。

標的を探知・追跡するレーダー、制御システム、高周波アンテナマスト、発電機なども備わっており、操作が複雑なため、訓練に時間がかかる。

納入と運用の課題も甚大である。しかも安定したレベルで運用できるまでには数か月を要すると言われる。

今回、ウクライナがパトリオットを運用するにあたり、ミサイルシステムの習熟のために、ウクライナ兵は当初、ドイツの米軍基地で訓練を受けることになっていたが、米オクラホマ州の米軍基地に変更になった。

米軍の内部事情に詳しいアナリストによると、実際にウクライナでパトリオットを運用するのはNATO(北大西洋条約機構)軍の兵士である可能性が高いという。

しかも、彼らはすでにロシア軍に対して秘密裏に活動しているともいわれる。

これは何を意味するか。

いま欧米の軍関係者が危惧しているのは、パトリオットを含む高性能兵器をウクライナ人に代わって欧米人が操作することで、ロシアとの「ミッション・クリープ(終わりの見えない展開・戦い)」が起こるのではないかということだ。

すでにこのミッション・クリープという言葉は米メディアに登場している。

そもそも今回、パトリオットを供与することになったのは、ウクライナ国内での被害が拡大しているからだ。

同時に、ウクライナにある迎撃ミサイルの数が減ってきているという理由もある。

それだけではない。

BBCの報道によると、2022年10月以降だけでも、ロシアはウクライナ全土に1000発以上のミサイルとドローンを発射している。

この数はロッキード・マーティン社が生産する年間のミサイル数の約2倍だという。

ロシアはさらに、イランから数百発の弾道ミサイルを入手しようと画策しているとの情報もある。

これはすでに「撃ち合い」が拡大しつつあるということでもある。

バイデン政権が今後、ウクライナにパトリオットを供与すれば、米ロ両国は相互の脅威に対抗するため、武力の拡大競争を引き起こす可能性がある。

米ワシントンにあるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は次のように述べる。

「ロシアはいま、ウクライナの広大な領土を奪還する現実的な見通しがつかないため、ウクライナの民間インフラに攻撃を加えている」

「多くの市民が厳しい生活を強いられることで、ウクライナは戦う決心が弱まると期待しているのだ」

米国と同盟国はこれまで、地上の防空システムを軽視する傾向があった。

というのも、戦闘機を使うことで戦場の制空権を獲得し、優勢な立場を維持することに力を注いできたからだ。

ただ米国を含めたNATO加盟国がウクライナの武装化を進めても、同国の武器・弾薬不足を解消するにはかなりの年月と資金が必要であることが分かってきている。

さらに、米国はウクライナ防衛というものが経済的に釣り合わないことも理解し始めている。

というのも、パトリオット・ミサイルは1発4億円とも言われるほど高額だが、撃ち落とすロシアのドローンは1機200万円ほどでしかなく、撃ち手側にとっては莫大な経済的負担になる。

現実的には、ウクライナがパトリオットを今後、要求してもなかなか簡単には対応できなくなるという問題が生じてくることもある。

事実、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは2022年、サウジアラビアのパトリオット・ミサイルの備蓄が少なくなった時、「米国はそれに代わるだけのミサイルを製造できなくなっている」と報じている。

こうした状況を受けて、ロッキード・マーティンは既存のミサイル生産施設の拡張工事を行い、2024年までに年間500発のミサイルを製造予定だという。

ただ軍事専門家は、この500発のパトリオット・ミサイルがすべてウクライナに送られたとしても、ロシアが計画している対ウクライナの軍事作戦で使用される巡航ミサイル、ドローン、その他の長距離精密兵器をすべて撃墜するまでには至らないという。

ミサイル防衛の専門家であるトム・カラコ氏は、パトリオットの必要性がいま世界的に高まっていることを指摘。

同時に、米国がウクライナに供与するパトリオットの意味は「政治的な意思表示である」と述べる。

米国が安価なドローンを撃ち落とすために高価なパトリオットを使うことは経済的に見合わないが、対ロシアという図式の中では政治的には重要であるというのだ。

さらに今後、パトリオットは台湾での紛争を抑止する意味でも必要になってくるとみられている。

ウクライナで繰り広げられている米ロによる代理戦争は、軍事戦略と同時に兵站の重要性も見直されている。

それでも今後、ウクライナという舞台で米ロがミッション・クリープの泥沼に入り込む可能性は捨てきれない。

そうならいように、日本を含めた関係諸国が米ロにブレーキをかけていくしかない。

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