『中国が唐突にウクライナ戦争仲介に乗り出した狙いは何なのか 東アジア「深層取材ノート」(第177回)』(2/27JBプレス 近藤 大介)について

2/25The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard: Biden and Democrats Now Share Same ‘Core Principles’ As Hitler and Nazis (VIDEO)>

ツルシ・ガッバードはバイデンと民主党の核心的原則は、ヒットラーとナチのものと同じだと。民主党もナチも左翼だから当然。身分政治、肌の色で区別(黒人優遇、白人虐め)するのはキング牧師の意に反すると。

During a recent appearance on the Jesse Watters show, former Democrat Tulsi Gabbard said that Biden and Democrats now share the same core principles as Hitler and the Nazis.

Gabbard was referring to the Biden administration’s obsession with identity politics, and the fact that they are now celebrating the fact that they hire certain people based on race and genetics.

She suggested that this should sicken every American and pointed out that this is the opposite of what MLK envisioned.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/tulsi-gabbard-biden-and-democrats-now-share-same-core-principles-as-hitler-and-nazis-video/

2/26The Gateway Pundit<Following Recent Scott Adams Controversy – Elon Musk Jumps in and Claims Media Is Racist Against Asians and Whites>

白人とアジア人は民主党支持を止めたら。CRTなぞ絶対おかしい。メデイアは昔から狂っている。

As Cassandra Fairbanks posted earlier – USA Today and its affiliates will no longer run the Dilbert comic strip over online commentary about race relations by its creator, Scott Adams.

Scott announced last week that he was giving up on race relations.

Adams said during one of his livestreams that all of the viral videos of black people beating up white people had led him to believe that the two races cannot live together peacefully.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/following-recent-scott-adams-controversy-elon-musk-jumps-in-and-claims-media-is-racist-against-asians-and-whites/

2/26The Gateway Pundit<Independent Voters Favor President Trump by Nearly 10% – And This Was Before President Trump’s Visit to East Palestine Last Week>

どんなにトランプが民主党候補に差をつけても、彼らには不正選挙の手がある。

Independents pick President Trump over Joe Biden by a majority and a margin of nearly 10%.

This is not good news for RINO Paul Ryan who’s been against President Trump from the start.  Ryan, who’s now on the Board at FOX News, is doing all he can to keep President Trump out of the news.  Despite his efforts that support Joe Biden, Ryan is not being heard.

Yesterday, Ryan said that he wouldn’t go the RNC if President Trump was the Republican nominee for President.  No one cares.

As an ABC News/Washington Post poll discovered, “[R]egistered voters chose President Donald Trump over Joe Biden in the 2024 presidential election, with Trump garnering 48 percent support compared to Biden at 45 percent and Independents favoring Trump by 50 percent, 9 points over Biden at 41 percent.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/independent-voters-favor-president-trump-by-nearly-10-this-is-before-president-trumps-visit-to-east-palestine-last-week/

2/27阿波羅新聞網<中共要惨!美机密情报:Covid疫情可能由中共实验室引起—美能源部:Covid疫情可能由中共实验室引起=中共は惨め! 米国機密情報:Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた—米国エネルギー省:Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた>WHと議会の主要メンバーに提供された最近の機密情報報告書によると、米国エネルギー省は、Covid-19 パンデミックは恐らく研究所からの漏洩によって引き起こされた可能性が高いと結論付けたと、WSJが 2 / 26に独占的に報じた。

当然な話。ファウチが武漢研究所に資金提供して研究させていたのがおおっぴらになるのを防ぐため、自然由来と嘘を言ってきた経緯がある。下院で明らかにするのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871426.html

2/27阿波羅新聞網<中共打造 “索伦之眼”无所不在?终于曝光—天上有气球,海上有浮标 “中共监视之眼”无所不在?=中共が「Eye of Sauron」を至る所に配置? 空には気球、海にはブイがあり、「中共の監視の目」はどこにでもある?>「したがって明確な仮説がある。中国はずっと『Eye of Sauron』と呼ばれるものを使い、すべてを監視しようと懸命に努力している。しかし、効果は結局どうか?自分の目で中国の行動を見なければ、知ることは難しい。ロシアがウクライナ戦争の第2段階に入り、外界がやっとロシアの能力に関する新たな知識を得たように、中国の監視システムの有効性に実際に関与し、理解する機会がなかった」

邪悪な共産主義の国・中共。何でもやるし、悪いことと思わない。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871393.html

2/27阿波羅新聞網<俄乌战况胶着 美前防长:普京犯了三大错误=ロシア・ウクライナ戦況は膠着状態 元米国防長官:プーチン大統領は3つの大きな過ちを犯した>ヘイグは、ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻から1年以上経ち、戦況が膠着状態になった理由について、「プーチン大統領は3つの大きな過ちを犯した」と述べた。 彼は、第一に、ウクライナ国民の意思を過小評価し、第二に、ロシア軍の能力を過大評価し、第三に、西側諸国の力と結束を完全に軽視したと述べた。 ウクライナのF-16戦闘機と長距離ミサイルの要求について、ヘイグは「米国とNATO加盟国は真剣に検討すべきだ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871380.html

2/26阿波羅新聞網<习近平迈出这一步?拜登制裁中企遭殃—5中企遭拜登制裁!美副卿:美方有理由担心中国援俄武器=習近平はこの一歩を踏み出したのか? バイデンは中国企業に制裁を課すが、祟る—5社の中国企業がバイデンによって制裁を​​受けた! 米国副長官:米国は中国のロシアへの援助を心配する理由がある>リストに含まれる中国企業 5 社には、電子部品の輸出入企業 3 社と航空宇宙技術関連企業 2 社が含まれる。北京天泰科技発展有限公司、北京昀沢科技有限公司、和德宇航技術有限公司とそのフランスとオランダの子会社、澳凱電子科技有限公司、長沙天儀空間科技研究院有限公司とそのルクセンブルクの子会社。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871335.html

2/26阿波羅新聞網<北京推“战时刑诉法” 疑释备战信号 内防军变民变=北京が「戦時刑事訴訟法」を推し進める 戦争準備の合図と疑われる 国内の軍事クーデターや市民の蜂起を防ぐ>数日前、中共は、司法部門の職能を執行するために、軍は戦時に「刑事訴訟法」を調整適用できると控えめに発表した。分析は、中共のこの動きは戦争の準備の合図で、目的は台湾海峡で一旦開戦すれば、軍事統制(戒厳令?)を実施することであり、当局はこれを使用して、国内の軍事クーデターや市民の蜂起に対処すると考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871331.html

何清漣がリツイート

リチャード @richard20211212  11h

返信先:@kiu49570071、@HeQinglian

時間も場所も人も、自分で探すことができる。 1995 年 9 月 27 日から 10 月 1 日まで、サンフランシスコのフェアモント・ホテルで、ゴルバチョフ財団が 21 世紀に必要なビジョンと優先事項について世界的なコンセンサスを構築する。

何清漣 @HeQinglian  8h

アフガニスタン帳簿:

20 年以上にわたり、年間 GDP が 40 億ドルから 200 億ドルの間で推移しているアフガニスタンでは、米国政府は復興と援助に 1,450 億ドル、戦争に 8,370 億ドル、つまり 9,820 億ドルを費やしてきた。

2002 年から 2021 年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援の約 12% が、実際にアフガニスタン政府が手にした。 約 40% が企業利益とコンサルタント給与の形で米国に還流した。

www.nytimes.com

最初から腐敗が蔓延っていた対テロ戦争

アフガニスタン戦争は「正義の戦争」であるはずだったが、米国の過度の支出と監視の欠如が腐敗を助長した。 お金は、戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵そのものを養う。

何清漣 @HeQinglian  8h

このツイートは、ツイ友が、アフガニスタンは 400 億米ドルしか使っていないとのツイートに応えたもので、私はツイートを探すのに時間をかけていない。

何清漣 @HeQinglian  5h

最新のラスムセン・レポートによると、回答者の 46% が、ウクライナ戦争は基本的に膠着状態にあると考えており、12 月の 38% から増加している。 回答者の 19% はロシアがウクライナ戦争に勝利していると考えており、21% はウクライナが勝利していると考え、12 月の 32% から減少している。 14% はどちらが勝っているかわからないと。

https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/ukraine_46_see_war_as_stalemate_after_a_year

エコノミストのこの記事の結論は遅すぎる。 実際、多極世界はすでに形成されている。–鯨が死んで深海に沈めば、深海生物の栄養となる。

引用ツイート

Ezio Mao  ☢ @KELMAND1 17h

《エコノミスト》: ウクライナの運命は、国際システムにおける西側の地政学的地位と影響力の重要な決定要因となるだろう。

この問題では、紛争の結果が決定的なものとなるだろう。もしキエフが負ければ、世界政治に対する西側の影響力の弱体化が明らかになるだろう。 米国とその従属国が中東で敗北した後、多くの人が西側の力を疑うようになった。

近藤氏の記事では、外交は内政の延長で、習の茶坊主が、胡麻すりでこの文書を出したものだから、中身はどうでも良いものになった。ゼレンスキーは習との会談を叫び続ければよい。ロシアへの軍事支援の情報も出ているので、調停役には相応しくない。それでも、しゃあしゃあとこの文書を出せるのだから、面の皮の厚さはどのくらい?

「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国とは誰も思わないでしょう。モンゴル・チベット・ウイグルの例もあるし、これから台湾侵攻しようとしている国です。中共と「人類運命共同体」にはなりたくない。

記事

2月22日、王毅氏はモスクワでプーチン大統領と会談した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

「中国の『仲介外交』は空振りに終わった」――早くもこんな声が、アメリカを始めとする西側諸国で広がっている。中国はウクライナ戦争に関して、一体何をしようとしているのか?

12の立場

ロシアによるウクライナ侵攻から丸一年が経った2月24日、中国が唐突に、「ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場」と題した文章を発表した。そこには「12の立場」が示されていて、以下の通りだ。

(1)各国の主権の尊重、(2)冷戦思考の放棄、(3)停戦、(4)和平交渉開始、(5)人道危機の解決、(6)市民と捕虜の保護、(7)原発の安全確保、(8)戦略的リスク(核のリスクなど)の減少、(9)食糧輸出の保障、(10)一方的制裁の停止、(11)サプライチェーンの確保、(12)戦後復興の推進

また、2月14日から22日までは、中国外交トップの王毅氏(党中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任兼国務委員)が、フランス、イタリア、ドイツ、ハンガリー、そしてロシアを歴訪。ウクライナ戦争の解決へ向けて、積極的な振る舞いを見せた。日本の林芳正外相とも、ミュンヘンで会談した。

ウクライナ戦争は、周知のようにこれまで、「ロシアvsウクライナ」、そしてウクライナを支援するNATO(北大西洋条約機構)という構図で展開してきた。ところが、侵攻から丸一年を経て、これまで「沈黙」を保ってきた中国が、急に「表舞台」に名乗りを上げた格好だ。

これまで丸10年にわたって、「習近平外交」を注視してきた私には、中国は主に「4つの目的」を持って動いているように見受けられる。それらを以下に詳述する。

目的1:習近平主席の「善行」を世界にアピールする

中国では3月5日から、年に一度の全国人民代表大会(国会に相当)が10日間ほど開かれ、そこで習近平総書記の「国家主席3期目」が決議される。そして、首相以下を刷新して、3期目の習近平政権を発足させる。本来なら、2期10年を経て今回、引退すべきところだが、習主席は5年前の全国人民代表大会で、強引に憲法を改正して、自らの半永久政権への道筋をつけた。

そうした事情から、中国国民の間では、3期目の習近平政権について、それほど「歓迎ムード」が盛り上がっているわけではない。悪評紛々の昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年の経済成長率は3.0%に沈んだ。また、2013年以来続けてきた「プーチンべったり外交」も、ロシアのウクライナ侵攻によって、一定の修正を余儀なくされた。

こういう時、中国でいつも「盛り上げ役」を果たすのは、官製メディアである。2月25日からCCTV(中国中央広播電視総台)は、「総書記的人民情懐」(習近平総書記の人民への心遣い)と題した大々的なキャンペーンを始めた。

この特集番組によれば、習近平主席はこの10年で、100カ所以上の中国の農村地域を視察し、「黄土を金に変えていった」という。習主席の「熱愛人民、造福人民」(人民を熱愛し、人民に福をもたらす)の様子が、次々と脚色されて喧伝されていく。

中国各地の労働者や農民らが、習主席に対する感謝感激を、大仰に語る。習主席が、「中国一定行! 中国一定能!」(中国は必ず為す、中国は必ずできる)と14億人民を鼓舞し、「十年的偉大変化」(10年の偉大な変化)を中国にもたらした「百姓的貼心人」(庶民に心優しき人)というわけだ。

こうした一種の「洗脳番組」の後に、「『ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場』を発表した」というニュースが続くのである。そして今度は、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務・貿易大臣以下、世界中に散らばる「親中派」の面々が、「中国の発表がいかに素晴らしいか」を称賛していった。

中国においては常に、「外交は内政の延長」である。つまり、3月に3期目の政権を発足させる習近平主席の「善行」をアピールしようとしたのだ。

目的2:NATOの分断

昨年6月にマドリードで開かれたNATO首脳会合に、初めて、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの首脳が招かれた。日本からは、岸田文雄首相が参加した。そこで採択された今後10年のNATOの行動指針「戦略概念」では、中国の「組織的な挑戦」を明記した。

この時から中国は、「NATOが東アジアにやって来る」と、一気に危機感を強めることになった。今年1月29日~2月1日には、NATOのイェンス・ストラテンベルグ事務総長が韓国と日本を訪問。日本とNATOは共同声明を出して、「中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大」に対する非難を明確にした。

こうしたことから、中国としては「機先を制す」、すなわち「NATOが東アジアにやって来る前に、中国がNATOを分断する」ことを謀ったのではないか。具体的には、ヨーロッパに改めて接近し、ますます中国への締め付けを強めるアメリカから引き離そうという戦略だ。

実際、ウクライナと地続きのヨーロッパは、アメリカ以上に「ウクライナ支援疲れ」が広がっている。インフレは一向に収まらず、経済は中国頼みだ。「中国が仲介役を果たそうというなら、それに乗ってもよいではないか」となびきやすい環境にある。

目的3:ロシアとの差別化

これは特にアメリカに向けてだが、「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国を、一緒くたにするなと言いたいのではないか。中国は「一帯一路」というユーラシア大陸の平和的発展の枠組みを提唱しており、国連と共同歩調で「人類運命共同体の構築」を唱えているではないかというわけだ。

中国はロシアとの「限度のない友好関係」を強調していながら、一方で「ロシアとは違う」という自負も持っている。

目的4:台湾問題に活用

中国のあらゆる外交は、台湾問題に通じる。中国には「4年前の教訓」があって、それは香港の民主化デモを弾圧しすぎたせいで、2020年1月の台湾総統選挙で、蔡英文総統を再選させてしまったことだ。

このため、来年1月の次期総統選挙では、何としても中国に友好的な野党・国民党候補に勝たせたい。そのためには、「平和を希求する中国」をアピールする必要があるのだ。

以上、「4つの目的」を示したが、やはり中でも「目的1」が大きい気がしてならない。その意味で、3期目習近平政権の外交も不透明である。

良ければ下にあります

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『台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派 世界各国の公文書を分析して分かった、多くの国がとっている曖昧戦略』(2/26JBプレス 譚 璐美)について

2/24The Gateway Pundit<WWIII Watch: Biden on if China Sends Weapons to Russia to Fight Ukraine: “We Would Respond” (VIDEO)>

当然ロシア並み経済制裁でしょう。中ロはこれで間違いなくくっつくのでは。トランプやルトワックのようにロシアと手を結んで中共打倒するのが戦略の基本なのに。バイデン民主党はわざと米国の覇権を失わせようとしている。

– World War III watch –

The Biden Administration is dangerous.

After nearly a year of fighting a proxy war in Ukraine against a nuclear power, Biden has driven Russia and China closer together and the world is now facing a nuclear WWIII.

Germany’s Der Spiegel on Thursday reported that China was negotiating with Russia to supply Kamikaze drones to the Putin regime.

https://twitter.com/i/status/1629276947388801024

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/wwiii-watch-biden-on-if-china-sends-weapons-to-russia-to-fight-ukraine-we-would-respond-video/

2/25The Gateway Pundit<WINNING: Two Major Universities Drop “Diversity, Equity and Inclusion” Requirements after Backlash>

ノースカロライナは民主党州知事なのに真面である。

Colleges are finally taking action against woke policies.

The University of Texas System stopped all new diversity, equity, and inclusion policies.

This comes after Texas Governor Greg Abbott directed all state agencies to cease implementing DEI in hiring practices

Something similar happened in North Carolina.

The University of North Carolina Board of Governors banned DEI requirements for hiring and promotion decisions.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/winning-two-major-universities-drop-diversity-equity-and-inclusion-requirements-after-backlash/

2/26阿波羅新聞網<“不合理” 拜登否决中国调停人资格=「不合理」、バイデンは中国の調停人の資格を拒否>米国のバイデン大統領は金曜日のABCニュースとのインタビューで、北京が紛争を終わらせるための和平計画を発表した後、中国がウクライナ戦争を終わらせるために調停するという考えは不合理であると述べた。

「(ロシアのウラジーミル・)プーチン大統領はそれを高く称賛したが、どんな良い点があるというのか」とバイデンはロシア・ウクライナ戦争から1年を記念してABCニュースに語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871064.html

2/26阿波羅新聞網<中国将向俄提供致命性支持?拜登给出意外答案=中国はロシアに致命的な支援を提供するのか? バイデンは予想外の答えをした>バイデンは、昨年の習近平との会談で、ロシアへの武器提供の結果がどうなるかを明確に指摘したと説明し、「政府の後押しがない状況で、600社の米国企業がロシアを去った」と。当時習近平氏に語ったのは、「同じ残虐行為をするか、今起きている残虐行為を支持すれば、同じ結果に直面するかもしれない」と。

自由主義国は団結して、時間がかかっても中共とデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871024.html

2/26阿波羅新聞網<美发布报告:加入世贸多年,中共还是一个局外人=米国が報告を発表: WTOに加盟して長年、中共は依然として部外者である>米国通商代表部は、2 / 24 (金)に米国議会に出した「2022 年中共の WTO 約束事項の履行状況に関する議会報告書」を発表し、中共がWTOに加盟する際の約束の履行状況についてバイデン政権が評価し、詳細に列挙している。米通商代表部の戴琪代表は、通商代表部が発行したプレスリリースで、「WTOに加盟してから20年以上経っても、中共は依然として国家主導の経済・貿易アプローチを採用しており、これはすべてのWTO加盟国が認めるオープン且つ市場化の原則に反する.」と述べた。

2018年11月15日本ブログの記事、11/12阿波羅新聞網<中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路?=米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか?>には朱鎔基は最初から米国を騙すつもりと。やはり米国は愚か。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871053.html

2/26阿波羅新聞網<欧盟主席:“中国已经战队 不是一个和平计划 是与莫斯科的共同原则” —北约秘书长:中国向俄军提供武器将是“非常大的错误”= EU委員長:「中国はすでに戦隊となり、和平案ではなく、モスクワとの共同原則を持っている」 — NATO事務総長:中国のロシア軍への武器供給は「非常に大きな間違い」になる>EU委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、中国が発表した12項目の提案は「和平案ではなく、ロシアとの共同原則」であると指摘した。 フォン・デア・ライエンは、「もちろんこれらの原則を検討するが、中国がすでにロシア側に立っているという文脈で検討するだろう」と述べた。スストルテンベルグは、中国がモスクワに致命的な援助を提供した場合、それは「非常に大きな間違い、非常に深刻」になるだろうと警告した。

ならず者国家が集結するのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871004.html

2/26阿波羅新聞網<近期中国大量航班遭取消 这到底是怎么回事呢?=最近、中国で多数のフライトがキャンセルされた。一体何が起こったのか?>大興空港を例にとると、2/ 26にはすべて正常だったが、2 / 27には 57 便が突然キャンセルされた。 キャンセルの勢いは 3/ 5ごろまで続いたが、今後さらに増えるかどうかはわからない。 首都空港の状況は大興空港の状況と似ており、2/26にはすべて正常だったが、2/27には10数便のフライトが突然キャンセルされ、時間の経過とともにキャンセルされたフライトの数は徐々に減少した。

大中小の空港でも同じようなキャンセルと。原因不明。台湾侵攻の前触れ?

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871030.html

2/25阿波羅新聞網<胡锡进大骂普京鲁莽 疑他指桑骂槐习近平后急删文=胡錫進はプーチン大統領を無謀だと叱り、彼は指桑罵槐を使い、習近平を叱った疑いの後、記事を削除した>「環球時報」元編集長の胡錫進は昨日(23日)、微博(ウェイボー)でロシア・ウクライナ戦争についての見解を表明したが、鋭い目を持つネチズンは、その発言の多くがロシアのプーチン大統領を批判していることに気付いた。その後、彼は物議を醸したコンテンツを削除し、以前のコメントを消した。 ネチズンは、彼が指桑罵槐を使い、習近平を叱ったのではと疑問を呈し、「それらの大きな段落が削除されたのも不思議ではない」と述べた。

言論の自由のない国は大変。いつ我が身が危なくなるか?

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870964.html

何清漣 @HeQinglian  8h

この記事は、ロシアは神を信じるという文化的資質のために失敗するだろうと述べている。

私は今朝ふと思った:以前に冷戦を経験した米国の3人の地政学的戦略家は、人間と理論の点に於いて、総てレインボー化はない。米国の価値観がLGBTQI +化するにつれ、オバマ・バイデン政権の国際戦略大師の理論もレインボー化は必要かどうか? レインボー化しない国は私の人種ではない?

引用ツイート

xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang  9h

ロシアはどうしても必ず失敗する https://xiaxiaoqiang.net/russia-fails/.html

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸  @zhixiangziyou  17h

速報:カンザス州は、公衆トイレ、学校のスポーツ、刑務所、シェルターなど、男女別のエリアを保護するために、「女性」を「生物学的に生まれた女性」と定義する女性の権利法案を可決した最初の州になった。

すべての州はそれに倣うべきか?

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto  Feb 25

速報:カンザス州は、「女性」を「生物学的に女性として生まれた」人として定義する女性の権利条例を可決した最初の州となり、男女別のエリア (公衆トイレ、学校のスポーツ、囚人、シェルター) を保護する。

各州は続くべきか?

何清漣 @HeQinglian  2h

昨日、私はブレジンスキーのウクライナとロシアの大戦略の構想について話した。そして今、私は人をどうしようもない気分にする出来事について話す:「tittytainment」の理論は、世界の異なる政治制度を持つ国に「和平演変計画」を制定する。最終的に演変に成功するのは、米国自身であると。

1995 年、世界中から 500 人の政治エリートが集まる会議が米国サンフランシスコで開催され、参加者には、マーガレット・サッチャー、米国大統領ブッシュ・シニア、CNN、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトの創業者などが含まれていた。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian  2h

これらの「見捨てられた」人々を慰め、階級闘争を回避する方法の 1 つは、「乳頭」を作り、「乳頭」で彼らを飼い馴らすことである。人を酔わせるような娯楽や感覚刺激に満ちた製品 (インターネット、テレビ、ゲームなど) で人々の生活を満たし、注意力と不満をそらし、各種「快楽」に浸らせ、知らず知らずのうちに思考能力を失わせ、既存の支配階級に挑戦する心を持たせない。

何清漣 @HeQinglian  2h

それ以来、この理論は欧米の国々で人気を博している。 米国左翼はそれを LGBTQI+ 文化と創造的に組み合わせ、肉欲をほしいままにすることが主流の価値となり、世界に広められている。

しかし、ブレジンスキーの当初の意図は米国を標的にすることではなく、この一連の計画はカラー革命とともに実施された。 人間の考えは神には及ばない、彼は左翼が LGBTQI を愛するとは思っていなかった。

譚氏の記事では、2/20本ブログ記事、2/19阿波羅新聞網<中共噩梦!全球仅51国认同“一中” 俄不背书? 数国立场恐松动=中共の悪夢! 「一つの中国原則」に賛同するのは世界で51カ国のみ、ロシアは支持しない?数か国の立場が緩む可能性あり>で紹介しています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230220

如何に中国人が世界に向かって、嘘を吐き続けてきたか。騙されないようにしませんと。左翼も同じ嘘をつきますので、オールドメデイアは要注意。

記事

(写真:アフロ)

(譚 璐美:作家)

中国政府は長年にわたり台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を展開し、世界の180カ国がそれを承認していると主張している。

ところが最近、国立シンガポール大学の政治学系の庄嘉頴副教授が世界各国の公文書を分類・整理したところ、「一つの中国」原則を全面的に受け入れている国はわずか51カ国だけであることが判明。残りの国々は国情に応じて異なる認識を示していることがわかった。

「承認する」としている国が51カ国

中国政府が主張する「一つの中国」原則とは、三段階論からなる。(1)世界にはただ一つの中国しかない、(2)台湾は中国の不可分の一部、(3)中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である、という主張だ。

だが、いくら中国が強硬に主張しても、世界中の多くの国々は自国の国情に合わせて曖昧に受け入れ、独自解釈しているのである。

博訊ネット(2023年2月19日付)によれば、庄嘉頴副教授はまず、世界各国の公文書にある「一つの中国」原則に対する表記を比較検討し、それを10パターンに分類した。最も多かったパターンは、「一つの中国」原則を認め、中華人民共和国は唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の一部である(不可分の一つの省である)として「recognize」(承認する)という用語を使用している国が51カ国あったが、決して中国がいうように180カ国ではなかった。

さらに残りの約130カ国を9パターンとして、そのうち7パターンでは、中国政府の合法性を承認しつつも、必ずしも台湾に対する主張を受け入れているわけではないことが判明した。

ロシアでさえ「台湾は中国の一部」という主張について「尊重し支持する」止まり

7パターンの表記には、「中華人民共和国が台湾を中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」(認知する)と表現した国が9カ国あり、また、同主張を「take note of」(注記する、留意する)と表現している国が9カ国。「understands and respects」(理解し尊重する)と表現している国が9カ国。中国の主張を「respects」(尊重する)とだけ記した国が2カ国あった。

注目すべきは、ウクライナ侵攻で西側諸国の批判を浴びているロシアは、中国と強い絆で結ばれているはずだが、どう表記しているかと言えば、「respects and supports」(尊重し支持する)という表現に留まり、明快に「台湾は中国の一部」であるとは承認していないのである。

ちなみに、日本は1972年の日中共同声明で、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と規定し、台湾については「(中華人民共和国は)台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、ホツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」としている。

つまり日本は、「台湾は中国の一部」だとする中国側の主張を「全面的に認めたわけではない」としつつも、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持」と但し書きをつけたのである。

「ポツダム宣言」の第8項とは、1943年11月の「カイロ宣言」で規定された内容を指し、第二次大戦で「日本が奪った台湾と澎湖諸島を返還する」とされたことを改めて明記したのである。もっとも、当時の中国を代表する政権は中華民国政府であり、中華人民共和国ではなかった。

米国の場合は、1972年の「上海コミュニケ」で、「台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」(認知する)と記し、日中共同声明と同様、台湾の扱いについては含みを持たせ、将来的に柔軟な対応ができるような表現にしている。

庄嘉頴副教授の分類によれば、その他の41カ国は台湾の主権について明確に言及せず、また27カ国は、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと承認せず、台湾の主権についても言及していない。さらに14カ国に至っては台湾と友好国であり、「中華民国を承認し、台湾の主権を認める」と表記していて、中華人民共和国と国交を持っていない。

台湾との距離をぐいぐい詰めるチェコ

貿易摩擦が生じるリスクも恐れず、中国の人権侵害を批判しつづける勇敢な国や政治家もいる。

2020年、中国からの強い圧力が原因で突然死したチェコのクベラ元上院議長の遺志を継ぎ、ピスルチル上院議長が台湾を訪問し、「台湾人とチェコ人は民主主義への道をもがきながら見つけなければならなかった」と述べて、他のEU加盟国からの台湾訪問もあるだろうと語った。

2022年1月、中国の圧力にさらされているリトアニアに対して、台湾は2億ドル(約230億円)の投資基金を設立した。リトアニアが2021年に台湾の出先機関を「タイワン」と表記して事実上の大使館とみなし、中国が主張する「タイペイ・チャイナ」としなかったことから、中国が外交関係を格下げして経済制裁を科しために、経済的に窮していたからだ。

他人を服従させる方法は「金」か「暴力」かのどちらかしかない。経済大国であり軍事大国でもある中国は、そのどちらの手も使っている。これには眉を顰めるしかないが、本心から服従する者はいないだろう。

総じていえば、目下の国際情勢では、中国を独立国家として承認するものの、「一つの中国」原則について承認している国はそれほど多くはなく、今後の成り行き次第では、どう変化するかわからないということだ。

良ければ下にあります

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『アメリカでは既得権を守るための“キャンセル”が「学問の自由」までも脅かしている』(2/23ダイヤモンドオンライン 橘玲)について

2/24The Gateway Pundit<Trump Responds to House Democrats Pushing Bill to Ban Him From the Capitol>

中共の女スパイと寝た男が何を言っても・・・。

Trump responded to the bill by calling the cosponsor a “‘low life,’ not respected by anybody, and merely used for entertainment reasons by the Fake News Media.”

The bill was introduced by Georgia Rep. Nikema Williams and cosponsored by California Rep. Eric Swalwell.

In addition to Trump, the proposed legislation also seeks to ban Steve Bannon, Mark Meadows, Dan Scavino, Peter Navarro, Jeffrey Clark, John Eastman, Kenneth Cheseboro, and Rudy Giuliani.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-responds-to-house-democrats-pushing-bill-to-ban-him-from-the-capitol/

2/23The Gateway Pundit<JEROME CORSI: Obama Went After General Flynn Because He Was a Risk of Indicting Him and Hillary for High Crimes and Misdemeanors>

オバマは米国の力を削ぐために、多くの悪いことをしてきたとしか思えない。

As Trump’s National Security Advisor, General Flynn Would Have Pursued Obama and Hillary for “High Crimes and Misdemeanors” Over Illegally Supplying Weapons to Terrorists in Libya and Syria

 

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/jerome-corsi-obama-went-after-general-flynn-because-he-was-a-risk-of-indicting-him-and-hillary-for-high-crimes-and-misdemeanors/

2/23NORC<Approval of Biden’s foreign policy performance remains stable>

真の敵は中共と思わないと。

https://apnorc.org/projects/approval-of-bidens-foreign-policy-performance-remains-stable/

2/25阿波羅新聞網<UN乌战周年投票记 挺俄的国家都是破落户=国連 ウクライナ戦争1周年記念の投票記録  ロシアを支持する国はすべて落ちぶれている>2 / 23、ウクライナ戦争から 1 周年を迎え、国連総会は、国連憲章の原則に従って、できるだけ早くウクライナでの「全面的、公正かつ永続的な平和」を求める決議を圧倒的多数で採択した。

結果は賛成:反対=141:7、棄権32 で、加盟国は平和を求めることの重要性を強調するウクライナの提出した文書への支持を表明した。 また、ロシアが「ウクライナの国際的に承認された国境内の領土からすべての軍隊を即時、完全かつ無条件に撤退させ、敵対行為の停止を求める」という国連総会の要求を繰り返した。

賛成票が多すぎるため、国際メディアの報道は非常に面白く、これらの国の名前は基本的にニュースに記載されておらず、投票を棄権した32か国の名前も挙げられていないが、中国・インドは具体的に棄権したと指摘された。 ただし、反対票を投じた 7 カ国については、幼稚園の先生の点呼のように、それぞれの国名を挙げている。ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、ロシア、シリアである。 報道の意味するところは明らかである:彼らが「国際的に認められたウクライナの国境内の領土からロシア軍の全軍の即時、完全、無条件撤退」に反対していることを覚えていてほしい。

昨年、ウクライナに対するロシアの侵略に関連する 3つの国連決議は、140 ~ 143 票の賛成票を獲得し、反対票はロシア自体を除いて非常に小さく、毎回 4か国が反対票を投じた。親ロシア派はベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアである。

これらの国々の特徴は明らかで. 裕福な国はロシアを除いてない。彼らはすべて非常に困難や 戦乱、貧困、独裁の非難を受け、地球上に立っているが、世界からほとんど孤立している。 プーチン大統領が何を考えているのかはわからないが、少なくとも私の意見では、ロシアが将来落ち着くことができれば、これらの弟たちに恩返しをすべきである。国連の 3回の反対投票に参加し、本当に一生懸命働いた。

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870798.html

2/25阿波羅新聞網<3个悲惨结局在等普京 顿巴斯是战败风向标?—中媒:拿不下顿巴斯就算战败 最少3个悲惨结局=3つの悲惨な結末がプーチンを待っている. ドンバスは敗戦の風向き? —中国メディア: ドンバスで勝てない場合、少なくとも 3つの悲惨な結末になる>本日(24日)はロシアとウクライナの衝突から1年であり、現在もウクライナ東部のドンバス地方で激しい戦闘が続いており、両国の対立から次第にロシアと西側の民主国家の.対立へと発展している。現在、あるメディアは、ロシアがウクライナ東部地域のドンバスを支配できなければ、ウクライナの非武装化の失敗を表し、3つの悲劇的な結末に直面する可能性があると予測している。

.①長期戦となり、死傷者が増える②長期戦は、ロシアに莫大な経済的損失をもたらす③長期戦により、ロシアは世界クラスの影響力のある国のランクから外れる。

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870771.html

2/25阿波羅新聞網<普京“存粮”到这月见底!俄乌战争周年的经济帐=プーチン大統領の「穀物貯蔵」は今月で底打ち! ロシア・ウクライナ戦争の1周年記念日の経済勘定>外界の見通し:経済勘定だけするとしたら、ロシアは戦争による莫大な消耗の下でどれくらいの期間持ちこたえることができるだろうか? 米・スウェーデン戦争研究所の評価によると、この1年で消耗した戦争費用の速度によると、ロシアの富はプーチン大統領をさらに8.5か月間支援することができる。

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870772.html

2/25阿波羅新聞網<堪比大片!中共载四枚空对空导弹战机南海惊险遭遇美巡逻机—美记者目睹中国战机与美巡逻机南海上空遭遇=大ヒット作に匹敵! 中共の空対空ミサイル4基搭載戦闘機が、南シナ海で米国の哨戒機とスリル満点の遭遇となった。米国のジャーナリストは、南シナ海で中国の戦闘機と米国の哨戒機との遭遇を目撃した>米「WSJ」の24日の報道によると、その記者は、中国のJ-11ジェット戦闘機が空対空ミサイル4発を搭載し、南シナ海で米P-8哨戒機を追い払おうとしているのを目撃した。遭遇は、中国とベトナムの両方が領有権を主張している西沙諸島の北数十マイルで発生した。 中共は一部の島に軍事施設を建設した。

https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870763.html

2/24阿波羅新聞網<悲剧 中共今抛出乌克兰和平计划 结果打了水漂—俄乌战立场文件 分析:难以取信国际=悲劇: 中共は今日、ウクライナの和平案を打ち出すが、結果は無駄に終わる–ロシア・ウクライナ戦争での立ち位置の文書 分析: 国際社会の信頼を勝ち取るのは難しい>ブルームバーグは、この計画が戦争の結果を北京に有利に形作り、中共の指導者である習近平を世界的な政治家にするためであると報じた。 ウクライナが、ロシアが国境を離れるまで戦うと言っており、モスクワが攻撃を止める兆候を見せていないことを考えると、北京の 12 項目の計画が成功する可能性はほとんどない。

https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870569.html

何清漣 @HeQinglian  8h

ミュンヘン安全保障会議後、中国は守りから攻撃に転ずる。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=166637

2023 年のミュンヘン安全保障会議は、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる中国の外交政策の転換点となるだろう。 欧米以外の戦争にウンザリした国の心理をつかみ、和平案を打ち出し、難題を吹っ掛けた。 欧米の世論から判断すると、昨年の中国への対応は依然としていつものやり方であったが、二次経済制裁さえ言及されなかった。 なぜ? 西側と中国の間の経済的相互依存は、2022 年に強化された。

upmedia.mg

何清漣のコラム:ミュンヘン安全保障会議後、中国は守りから攻撃に転ずる—上報

ミュンヘンで開催された安全保障会議で、西側諸国はわずか数日で春から冬への四季の気分の変化を経験した。 中国のトップ外交官王毅が会議に出席した・・・。

何清漣 @HeQinglian  8h

多極化、米国のレインボー文化は欧州を巻き込んで遊ぶ。

引用ツイート

Zt  @zt33268778  20h

「普遍的価値」とは何か?中共が世界のボスになれば、普遍的価値は永遠に党の指導を堅持することになる:もしムスリムがボスになれば、普遍的な価値は女性が皆顔を覆うことになる:白人左派がボスになれば、何も残らず、普遍的価値はLGBTQの虹色の屁の中で跡形もなく消えてなくなるだろう、そして人類の文明は滅びる。 どう見ても前二者はよかれあしかれ文明と言えるが、後者は文明の敵である。

何清漣 @HeQinglian  10h

最も重要なリアルタイムのデータ:

2023 年 1 月、中国の購買担当者指数・製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.1% で、前月から 3.1 %上昇し、臨界点を上回り、製造業の景気レベルは大幅に回復した。

1 月、財新中国の製造業 PMI はわずかに上昇して 49.2 となったが、これはまだ好景気ラインを下回っている…傾向は、統計局の製造業 PMI と一致している。

財新とは違う。 しかし、1月はまだ疫病のピークにあった。3月上旬に、2月分を見れば分る。

何清漣 @HeQinglian  5h

狂っているとまでは言えない。 私は今日、VOAのニュースを見た:米陸軍将校は、中国人民解放軍に対して絶対的な優位性があると述べた。– 2 日前、VOA は米海軍将校の発言を引用し、中国の海軍と空軍は急速に発展しており、米国は絶対的な優位性を持っているようには見えないと。これは、米中両国の軍隊が地上で相まみえることを意味する。 この土地はどこなのか?台湾は間違いなく適切ではなく、米国が中国を攻撃するか、中国が米国に攻撃するのを除いて・・・。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 6h

下は狂っている話である:

「ウクライナが負ければ、ロシア連邦はNATO諸国との戦争に突入し、米国は戦争に軍隊を派遣して参戦しなければならなくなる」 – ゼレンスキー twitter.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian  5h

経済が分からないで、中国の統計データは当てにならないからと全否定するか、私の指摘を喜んで聞くツイ主は注意のこと:

  1. 西側のデータは通常2 月に発表され、私が探し出したものはすべてDouble Checks している。
  2. PMI データについては、現在中国では 2つの情報源しかなく、ロイターはこれを使っている。

我々のサークルを離れて、中南海の情報を取れる人達にツイートして、あなたを補完してください。

東の都に行って皇位を奪い、データ公開権を取れば乱造できる。

何清漣 @HeQinglian  5h

以前にも言ったが、再度補充する:

年次データは、西側は 2 月に出てくる。 中国の月次、四半期別のデータは欧米諸国より約1ヶ月早い。 EU の統計が月単位で入手できることはめったにない。

何清漣 @HeQinglian  3h

調査:国によってウクライナ戦争の見方に大きな違いがある。

https://p.dw.com/p/4Nt43

ウクライナ戦争が始まって 1 年が経過し、あるアンケート調査によると、国や個人によって、戦争に対する認識にも大きな違いがあることがわかった。

簡単なコメント: 戦争の当事者でさえ、どちらが勝利するかについて異なる認識を持っている。–情報戦争では、米国とウクライナが完勝している。

dw.com

調査:国によってウクライナ戦争の見方に大きな違いがある。

ウクライナ戦争が始まって 1 年が経過し、あるアンケート調査によると、国や個人によって、戦争に対する認識にも大きな違いがあることがわかった。中国とインドでは、多くの人がウクライナは・・・。

何清漣 @HeQinglian 2h

中国がロシアとウクライナの和平案を提出した後、あらゆる情報を総合すると、中米関係が徹底的な戦略的調整の段階に入ったことがわかる。

米国は、中国と新しいゲームを開始するとは思っていなかったが、中国のロシアへの援助に関する情報を発表し、道義を用いて孤立させ、圧力をかけている。

しかし、中国外交部が2/20に発表した報告書「米国の覇権、覇道、いじめとその危害」とその対応から判断すると、中国は戦略を調整し、正面衝突に備えている。

何清漣 @HeQinglian  1h

補足:米国は依然として中国に対して「戦略的曖昧」な状態にある。

何清漣 @HeQinglian  3h

DW:最近、欧米の当局者は、中国がロシアに武器を提供する可能性があると述べた。WSJの最新ニュースは、WHが関連情報の公開を検討していることを指摘した。NATO 事務局長は木曜日、中国がロシアへの武器供与を検討している兆候を見たと述べた。

https://p.dw.com/p/4NrxF

さらに、別の DW の解説では、中国が米国に抵抗し、ロシアを支援する可能性があると予測している。

中国はここまで来ているのだから、ロシア支援の情報公開+追加経済制裁は気にしなくていい。

dw.com

中国はロシアへの軍事援助を計画している疑いがある メディア:WHは情報を公開するつもりである。

最近、欧米の当局者は、中国がロシアに武器を提供する可能性があると述べた。WSJの最新ニュースは、WHが関連情報の公開を検討していることを指摘した。 これに先立ち、中国外交部汪文斌報道官は、中国は常に和平を支持しており、NATOと米国が挑発していると述べた。

https://twitter.com/i/status/1629178482981830657

何清漣がリツイート

Amy  @dongxue815  7h

コロンビア大学のジェフリー・サックス教授:ノルドストリームの事件は、欧州が米国の陥穽に深く絡めとられていることを証明している。

何清漣 @HeQinglian  2h

米国は、20 世紀に米国を超覇権国にした3 人の国際戦略の大師、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーを輩出した。

この 3人の共通点は、ロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないということである。この同盟が形成されると、米国は非常に頭痛の種になるだろう。

今日のオバマ・バイデン政府が逆のことをすれば、間違いなく国際戦略の大師に出世するだろう。

何清漣 @HeQinglian  2h

ロシア・ウクライナ戦争はここまで進んでおり、ブレジンスキーの「The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives」を読む必要がある。 この本には、今後数十年でユーラシア大陸の大きなチェス盤で誰が指し手で、誰がチェスの駒であるか、各ステップをどのように実行するか、その結果がどうなるかについて明確に書かれている。

この本では、ウクライナは指し手ではなく、駒である。 中国は別のチェス盤で新しいゲームを開始し、その半分がカウントされた。

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何清漣 @HeQinglian  2h

続き: (注: これは 2014 年のカラー革命で行われた。)

ウクライナを失うと、ロシアはもはやユーラシア帝国ではなくなり、アジア帝国に後退し、中央および東アジア諸国との紛争に陥るが、米国覇権の利益になる。

何清漣 @HeQinglian  2h

  1. フランス、ドイツ、ロシアの 3 大国はすべて、この地域の地政学的な「指し手」国であり、すべてゲームをコントロールする能力を持っている。3つの指し手が接近するのは、米国覇権の利益に合わない。フランスとドイツだけで欧州を代表してロシアと付き合うことはできない。米国はそれを阻止しなければならない。 (ノルドストリームパイプラインが爆破され、ドイツとロシアの交流が妨げられた)。

この本は1996年に書かれた、預言の書である。 残念ながら作者は2017年に他界した。

橘氏の記事では、アカデミズムの世界でポリコレが跋扈し、正論が唱えられにくくなっているということでしょう。然もリベラルな学者がプログレッシブな反対派のキャンセルに遭っているという。

歴史修正主義者やラムザイヤー論文も反対派の大きな声で、押さえつけられてきています。武井彩佳の『歴史修正主義 ヒトラー賛美、ホロコースト否定論から法規制まで』には、社会科学にも公理があって、ヒットラーのホローコストは公理になっているので、新たな裁判は起こせないとありました。日本の裁判でも新たな証拠が見つかれば再審の道は開かれているというのに、科学的でなく、おかしな論理だと感じています。

記事

キャンセルカルチャーというと、日本ではポリコレのコードに反した(「政治的」に不適切な)言動をした政治家や著名人をSNSなどでバッシングし、社会的地位をキャンセル(抹消)することをいう。もちろんこれは間違いではないものの、近年、アメリカで大きな問題になっているのは、「社会正義」を掲げる左派(レフト)のアクティビスト(SJW:Social Justice Warrior社会正義の戦士)によるリベラルな知識人へのキャンセルだ。そのなかでも「科学」のルールにのっとった主張に対するキャンセルは、「正義」と「真実」は両立するのかという「自由な社会」の根幹にかかわる問題を提起する。

Photo:Rawpixel/PIXTA

アリス・ドレガーはアメリカの科学史家であると同時に、インターセックス(性分化疾患。身体的に一般的な男性/女性とは一致しない状態で生まれてきたひとたち)への過度な医療的介入に反対する活動家(アクティビスト)でもあるが、トランスジェンダーについての「異端」の説を唱えた学者を擁護したことで、自らがキャンセルの嵐に見舞われる。『ガリレオの中指 科学的研究とポリティクスが衝突するとき』(鈴木光太郎訳、みすず書房)ではそのドレガーが、自らの不条理な体験に基づいて、いまやアメリカ社会では、教会がガリレオを弾圧したときと同じように、偏狭な正義が言論の自由を封殺していると述べている。

原題は“Galileo’s Middle Finger: Heretics, Activists, and One Scholar’s Search for Justice(ガリレオの中指:異端者、アクティビスト、そして一人の学者の正義のための探求)”。「異端者」はポリコレのコードに反する学説を唱えた研究者、「アクティビスト」はそれをキャンセルしようとするSJW(社会正義の戦士)、「学者」はドレガー自身を指すのだろう。

正義による真実の否定”

フィレンツェのウフィツィ美術館の科学史コレクションには、アラバスター石の台座の上に載った美しいガラスケースに入ったガリレオの右手の中指が展示されている。ガリレオの死後1世紀、その遺体が「異端者の墓地(庶民の墓地)」から「英雄の墓地(聖堂内の大きな墓)」に移されたとき、ある熱狂的なガリレオ崇拝者が遺体の手の中指を切断し、小さなガラス容器のなかに入れて飾ったのだという。

トランスジェンダーをめぐる騒動に巻き込まれ(正確には、自ら身を投じ)疲労困憊したドレガーは、気分転換に訪れたイタリアでウフィツィ美術館を訪れ、「天空に向けて永遠に中指を立てているガレリオの遺物ほど完璧なものがあるだろうか?」と思う。それは、「真実」を捻じ曲げてでも「正義」を主張する者たちへの永遠の抗議の象徴なのだ。

「異端者」である心理学者のJ・マイケル・ベイリーは、2003年に『クイーンになる男 ジェンダー変更とトランスセクシュアルの科学(The Man Who Would Be Queen: The Science of Gender-Bending and Transsexualism)』を出版し、「男性から女性になるトランスジェンダーにはジェンダー・アイデンティティだけでなく、性的指向(性愛)も関係している」と示唆した。それに対してアクティビスト(活動家)は、「トランスジェンダーのアイデンティティは性的指向とではなく、生まれながらのコアのジェンダーとだけ関係している」と主張している。

これは人種(白人/黒人)問題と並んで現代社会でもっともセンシティブな領域で、トランスジェンダーを性的指向にからめて論じたベイリーは、「ジェンダー・アイデンティティの40年間にわたる社会的・医学的戦いがもたらした地雷原にスキップしながら飛び込んでいくようなものだった」。

ノースウエスタン大学に職を得たことでベイリーの同僚になったドレガーは、科学史家としてこの論争を1年にわたって検証し、その結果を学術誌に掲載した。この論文でドレガーは、「批判者(力をもった3人のトランスジェンダー女性で、そのうちの2人はリベラルな大学人)」が、ベイリーの主張に科学のレベルで反論するのではなく、「研究対象者の人権の侵害、トランスセクシュアルの研究対象者との性的関係、そしてデータの捏造」などでベイリーを告発し、「ポリティカルに問題のある科学理論」を葬り去ろうとしたと論じた。

ドレガーの検証によれば、ベイリーに対する告発はどれも根拠のないもので、それは“正義による真実の否定”だった。この論文をニューヨーク・タイムズが取り上げたことで大きな反響を呼び、ドレガーはトランスジェンダーのアクティビストから次の標的として容赦ない攻撃を受けることになる(ドレガーは何人もの研究者から「〈男から女にジェンダー移行した〉MTFのトランスセクシュアル、触らぬ神に祟りなしさ」といわれた)。

『ガリレオの中指』はこの顛末を中心に、大きく3つのパートに分かれている。残りの2つは、同じように左派のアクティビストからキャンセルされた経験をもつ研究者をドレガーが訪ねた記録と、インターセックスとして生まれる可能性がある胎児への医療介入に反対する「活動」の報告だ。

いずれも興味深いテーマだが、ここではアメリカのアカデミズムで「リベラル」な研究者がどのようにキャンセルされてきたかの歴史を見てみよう。

ラインド論文は、連邦議会の決議によって糾弾された唯一の科学論文になった

トランスジェンダー問題でキャンセルを体験したドレガーは、ミズーリ大学コロンビア校に、キャンセルを経験した2人の研究者を訪ねた。1人は心理学者のケン・シャーで、「性的虐待を受けた子どもたちが必ずしも(一般に信じられているように)精神的に打ちのめされるわけではないという、嵐を呼んだ論文」の掲載を決めた学術誌の編集者、もう1人は人類学者のクレイグ・パーマーで、進化心理学者のランディ・ソーンヒルと共著で2000年に『レイプの自然史 性的強制の生物学的基礎』(邦訳は『人はなぜレイプするのか 進化生物学が解き明かす』望月弘子訳、青灯社)を出版したことで壮絶な批判を浴びた。

1998年、「ラインド論文」として知られるようになる論文が、アメリカ心理学会(APA)が発行する心理学の代表的な学術誌『サイコロジカル・ブレティン』に掲載された。ブルース・ラインド、フォリップ・トロモヴィッチ、ロバート・バウザーマンによるその論文では、性的児童虐待についての多くの研究をメタ分析することで、当時、根拠がはっきりしないまま白熱していた議論に、より科学的にアプローチしようとした。

ラインドらは、「女の子は男の子より性的虐待の心理的被害を受けやすい」「近親相姦を含む家庭内の性的虐待は、それ以外の環境での性的虐待よりも有害である」などの重要な知見を明らかにした。問題になったのは、彼らが「(複数の研究を総合的に判断した結果)性的児童虐待のすべてがどの被害者にも有害なわけでない」と指摘したことだった。「人によっては、子どもの頃に性的被害に遭っても、その後心理的には問題なく成長することがある」というのだ。

これは近年、「レジリエンス(心理的強靭さ/しなやかさ)」として注目されるようになった概念で、同じような心的外傷を体験しても、個人のパーソナリティによってその影響が異なることが明らかになってきた。より直截的にいうならば、「トラウマになりやすいひと」と「なりにくひと」がいるのだ。

ラインドらは過去の研究にもとづいて「レジリエンス」の存在を示唆しただけだが、性的児童虐待を「絶対悪」とする当時の風潮のなかでは、この論文は「科学の名のもとに小児性愛を擁護している」として大炎上した。

こうした批判には根拠がないわけではなく、小児性愛者の権利を主張する「北米少年愛協会(NAMbLA:ナンブラ)は、ラインドらが「小児性愛を擁護するものではない」と書いているにもかかわらず、それを無視して、この論文を小児性愛を正当化する「朗報」と呼んだ。

それに対して小児性愛の撲滅を目指す保守派は、ラインド論文を「クズ科学」「小児性愛を売り歩く連中」と非難した。保守派にとって、これはリベラル寄りのAPAを攻撃できる絶好の機会だった。

連邦議会の保守派議員の働きかけによって、1999年7月、米下院において355対0(「棄権」13人)で「連邦議会は、おとなと「同意した」子どもの間の性的関係が信じられているほど有害ではないことを指摘した論文(略)中のすべての示唆を非難し、糾弾する」との決議を可決し、上院も満場一致であとに続いた。ラインド論文は、連邦議会の決議によって糾弾された唯一の科学論文になった。

この大騒動によって、ラインド論文の掲載を決めたシャーも窮地に陥った。もっとも困惑したのは、当初、編集責任者の解任要求を拒否していたAPAが保守派政治家の圧力に屈し、のちに「降伏文書」と呼ばれるようになる手紙を書いたことだ。

APAはこの降伏文書で「その論文には著者たちの見解が書いてありますが、これは、APAが児童の福祉や保護について堅持してきた立場に反するものです」と述べたばかりか、独立した審査委員会でラインド論文を再審査する用意があると述べた。ドレガーがいうように、これは科学・学術の大前提である査読システムを否定する「前代未聞」の措置で、「科学的審査のプロセスを政治的に覆すことができることを認めることになる」。

APAはこの問題に自分たちで対処できず、論文の再審査をアメリカ科学振興協会(AAAS)に頼み込んだ。この依頼をAAASが一蹴したことで再審査の話はなくなったが、“科学としての心理学”の歴史に大きな汚点を残すことになった。

「レイプに性的欲望は無関係」という極端な主張

『レイプの自然史』の刊行によってランディ・ソーンヒルとともに激しいキャンセルを体験したクレイグ・パーマーは、いったんは学業の道をあきらめ、アリゾナ州立大学の大学院をやめて結婚し、家を買い、メーン州でロブスター漁の仕事をしていたことがある。そのパーマーが研究の世界に戻るきっかけは、ある日、アリゾナ州の検察官からかかってきた一本の電話だった。

アリゾナでパーマーの近所に住んでいた若い女性が誘拐・殺害され、容疑者が逮捕されたが、「動機が不明」なのだという。そこで検察官は、事件当時、近所に住んでいた全員に連絡をとって、被害者の女性と容疑者の男のあいだに諍いがあったのを見たことがないか、聞いているのだという。

検死によれば、被害者の女性は性的暴行を受けていた。そこでパーマーは、動機は性的なもので、殺害はその罪を隠すためだったのでないかと、しごく常識的(論理的)な推論を伝えた。すると検察官は、自分たちもそう主張したのだけれど、弁護側は「研究者によると、レイプは性的な動機によらないということが証明されている。その動機は暴力か、支配か、権力だ」と反論してきたのだという。

フェミニストの作家で活動家でもあるスーザン・ブラウンミラーは、「レイプは基本的に権力と支配が関係していて、性的欲望は無関係だ」という、影響力のある説を唱えていた。ブラウンミラーやフェミニストたちは、「家父長制の女性差別の世界的蔓延のひとつの症状」としてレイプをとらえ直し、なにを着ていたかで被害者を非難するような「有害な文化」を変えようとした。

こうした試みはたしかに意味があったが、「レイプに性的欲望は無関係」という極端な主張は弊害をも生み出した。カリフォルニア大学デイヴィス校の大学警察が実施するレイプ防止教育プログラムは、次のような「事実(ファクト)」を女子学生に伝えていた。

・性的暴力は、性的満足の行為ではなく、身体的・情動的暴力の行為です。レイプ犯は相手を支配し、辱め、思い通りにし、脅し、暴力をふるうためにレイプするのです。研究によると、それを動機づけているもっとも重要な要因は支配力と怒りです。
・性的暴力の被害者は、幼児から高齢者までと、さまざまな年齢にわたっています。見かけや魅力は関係ありません。レイプ犯は近づきやすく弱い相手を狙います。

パーマーはこれを知って、レイプされる危険性のある環境にいる女性に、魅力的に見えるのを気にする必要はないと示唆することは、ほんとうに正しいのか疑問に思った。アリゾナの検察官からの電話で、一般に流布している(性暴力に性的欲望は無関係という)定説が、レイプ殺人犯を裁判にかける際の障害になっている(「レイプ殺人犯を野放しにしている」)ことを知って、大学院に戻ってレイプをテーマにした博士論文に取り組むことを決めたのだ。

「レイプ犯にとって被害者の性的魅力が重要である」「レイプには性的動機が関係している」「性的強制には生物学的要因が関係している」というのは、いまなら当然と思うかもしれないが、当時のアメリカでは口にしてはならないことだった。

この「不都合な真実」を本に書いたことで、ソーンヒルとパーマーは、「女性は求め、男性は抑えらない」と主張する「女性蔑視のレイプ擁護者」というラベルを貼られただけでなく、生命にかかわる脅迫を受けるようになった。パーマーは警察から、「爆弾がしかけられている可能性もあるので、毎朝車をチェックしろ」「いつもやっていることを同じようにするな」と指導され、キャンパス内では、安全な場所に特別な駐車場を用意してもらった。

批判の風向きが変わったのは、レイプ被害者たちがソーンヒルとパーマーの説を支持するようになったからだ。被害者団体は、「これまで『力による服従が動機であって、性的動機は関係ない』と呪文のように唱えられてきましたが、私たちには両方を認めるだけの勇気がないんだと思います」と述べた。被害者はレイプが性的な動機によるものであることに気づいていたが、それを口にすることができなかったのだ。

一連の騒動を振り返って、パーマーはドレガーにこう語った。

「この体験から、ヒトという種がどうしたら集団リンチやジェノサイドのようなことをしてしまうのかについてたくさんのことがわかったんだ。これが喜ばしいことなのかどうかは、よくわからない。ある同僚から、今回のことでメディアを見る目が厳しくなったかと聞かれたことがあるんだ。ぼくは、それはないと答えた。厳しくなったのはヒトという種を見る目のほうだったから」

著名な人類学者、マーガレット・ミードとナポレオン・シャグノンへのキャンセル

ドレガーは『ガリレオの中指』で、著名な2人の人類学者、マーガレット・ミードとナポレオン・シャグノンへのキャンセルについても多くのページを割いている(シャグノンについては、直接、本人にインタビューしたうえで事実を検証している)。この2人はともに伝統的な生活をする狩猟採集民族(ミードはサモア、シャグノンはアマゾンのヤノマミ族)を長期にわたって調査したが、その主張は大きく異なっている。そして2人とも、よく似た経緯で学者としての名声を失った(ただし、ミードへの批判は彼女の死後)。

女性人類学者の草分けであるマーガレット・ミード(夫はグレゴリー・ベイトソン)は、ベストセラーになった1928年の『サモアの思春期』で、サモアの文化を「ストレスがほとんどなく、多くの若者が性的な実験をするのを可能にしている文化」として描いた。

オーストラリアの人類学者デレク・フリーマンは、ミードの死から5年後(1983年)に『マーガレット・ミードとサモア』をハーバード大学出版局から鳴り物入りで刊行し、自身のリベラルなイデオロギーに合うようにサモアの若者たちのインタビューを取捨選択し、少女たちの作り話にだまされた「文化決定論者」だとミードを批判した。

ミードが誤った根拠で、ルソー流の「高貴な野蛮人」というロマンチックなステレオタイプを狩猟採集民に押しつけたというフリーマンの主張は、進化生物学者(リチャード・ドーキンス)や進化心理学者(スティーブン・ピンカー)らに歓迎され、以来、定説になっていく。

だがその後、人類学者マーチン・オランズが『誤りですらなかった マーガレット・ミード、デレク・フリーマンとサモアの人びと』(1996年)で、ミード自身のフィールドノートを再検討し、フリーマンがミードの現地調査を歪曲していることを示した。2009年には人類学者ポール・シャンクマンが、『マーガレット・ミードへの中傷 ある人類学上の論争の解剖』で、「ミードにはたしかに政治的な主張があったし、サモアの社会を単純に考えすぎ、暴力的なレイプの存在も、女性がそうしたことを報告しづらいことも、性的規範に違反した者は鞭打たれることも軽視していた」ものの、フリーマンは「実はミードの研究が綿密になされていることを知りながら、それを否定的に描いていた」と主張した。

この論争は、「フリーマンの批判が正しいか否かにかかわらず、ミードが間違っていることに変わりはない」などの意見もあり、いまだに決着がついていない。ただ本書の観点から重要なのは、「適齢の女性をめぐる男性たちの激しい争い、家庭内の残虐行為、儀式でのドラッグ、環境に対する無関心」などヤノマミ族の負の側面(かなり衝撃的な「人間の本性」)を率直に報告したシャグノンが学者生命の危機に陥ったとき、ミードが一貫してシャグノンの側に立って学問と真実を擁護したことだ。

シャグノンは1960年代からアマゾンの狩猟採集民のフィールドワークを精力的に行ない、68年の著書『ヤノマミ 獰猛なひとびと(Yanomamo: The Fierce People)』は、ミードの牧歌的な『サモアの青春』とは対極的な世界を描いてベストセラーになった。

そして2000年、自称「ジャーナリスト」のパトリック・ティアニーが、シャグノンとジェイムズ・V・ニール(南米の現地調査でシャグノンと行動をともにしていた著名な医師・遺伝学者で、ティアニーの本が出る直前にがんで病死)が1960年代からヤノマミの人びとに残虐行為をはたらいていたと告発する『エルドラドの闇 いかに科学者とジャーナリストはアマゾンを荒廃させたか』を出版した。これによってシャグノンは、激しい批判にさらされることになる。

キャンセルカルチャーは、組織(既得権)を守るために主流派のアカデミズムによって、手がつけられないまでに広がった

シャグノンに長時間のインタビューを行ない、関係者からも取材したドレガーは、ティアニーの批判にまったく根拠のないことを次々と暴いていく。ティアニーが「私の研究の重要な情報源」とする文書を書いた(とされる)人権活動家に会いに行くと、彼女は「シャグノンについての書類を書いたのはティアニーで、私がそれをポルトガル語に訳したの」と答えた。ティアニーのシャグノンへの告発は、自作自演だったのだ。

シャグノンとニールに対する告発のなかでもっとも重大なのは、1968年にヤノマミを襲った麻疹をニールが「(おそらくは)計画的に」引き起こし、「「ナチスのように」「過激な」優性理論をテストするために、粗悪なワクチンと知りながらそれをヤノマミの人びとに使用した」というもので、シャグノンはこの「人体実験」の協力者だとされた。だがドレガーがアーカイブされていたニールの文書を調べたところ、「ニールが麻疹の流行を防ぐために、そしてすでに感染してしまった人びとを救うためにできるかぎりのことをしたという決定的証拠」がいとも簡単に見つかった。

だがこの調査でドレガーが驚愕したのは、(嘘の告発をした)ティアニーよりもアメリカ人類学会(AAA)の対応だった。

ティアニーの本が出版される直前、シャグノンに批判的な2人の人類学者が、「そのスケールと悪影響の点で、そしてその犯罪性と不正の点だけでも、このスキャンダルは人類学史上類を見ません」という警告の手紙をAAAに提出した。AAAは即座に、シャグノンのフィールドワークを検証する「エルドラド・タスクフォース」を立ち上げ、本人にいっさい事情を聞くことなく(欠席裁判で)、シャグノンが「傲慢な女性差別者」で暴力の扇動者だったという報告書を出した。――この報告書は2005年に撤回されたが、シャグノンの研究生活はこれによってほぼ息の根を止められた。

ドレガーの調査で明らかになったもっとも驚くべきことは、人類学の由緒ある学会であるAAAが、当初からティアニーの批判にはあいまいな根拠しかないことを知っていたことだ。それにもかかわらず、学会はなぜシャグノンのキャンセルに同調したのか。

それは、タスクフォースの座長(ジェイン・ヒル)が、霊長類学者サラ・ハーディー(この高名な女性研究者は、タスクフォースの委員を打診されたが断っていた)に宛てたメールで明らかになった。ヒルはこの私的なメールで次のように書いている(ヒルはドレガーにこのメールの引用を許可した)。

このメールは読んだら削除してください。あの本(ティアニーの『エルドラドの闇』)は低俗以外のなにものでもなく、言えるのはそれだけです。(略)でも私は、AAAがなにかしなければならないと考えています。ラテンアメリカ先住民に対して人類学者が将来なすであろう研究――先住民のためになる研究――がこの告発で重大な危機にさらされています。AAAが沈黙を続けるなら、同意か臆病のどちらかと解釈されてしまうでしょう。私たちがしていることが正しいことなのかどうかは、後世の人びとの判断に委ねるしかありません。

アメリカ人類学会のタスクフォースは、シャグノンへの批判がでっちあげだということを最初から知っていた。それにもかかわらず、「ティアニーのいわれなき告発から人類学を救うために、シャグノンをさらし物にしなければならなかった」のだ。

こうした経緯からわかるのは、キャンセルカルチャーが左派(レフト)からの一方的な攻撃ではなく、組織(既得権)を守るために批判に同調し、学問の自由を放棄し真っ当な研究者を生贄に差し出す主流派のアカデミズムによって、手がつけられないまでに広がったということだ。

アリス・ドレガーは本書の出版を機に、アメリカの大学にはもはや研究の自由はなくなったとしてノースウエスタン大学の職を辞し、いまはFIRE(個人の自由と表現のための財団)とともに、学問の自由についての声明を出すよう大学の評議会に働きかけているという。

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『中国を抑止する継戦能力は日本にあるのか?武器弾薬以外にエネルギー、食料も 防衛費倍増でも備え不足では干上がってしまう』(2/23JBプレス 杉山 大志)について

2/23The Gateway Pundit<Elon Musk On When People Will Admit COVID Response Was A “Scam” – “It’s Coming”>

ファウチ達の悪事が暴露されるのを願う。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/elon-musk-on-when-people-will-admit-covid-response-was-a-scam-its-coming/

2/23The Gateway Pundit<Report: Top Dems Quietly Preparing For Joe Biden Not Running In 2024>

バイデンの代わりは?大した人物はいない。

Politico reported:

While the belief among nearly everyone in Biden’s orbit is that he’ll ultimately give the all-clear, his indecision has resulted in an awkward deep-freeze across the party — in which some potential presidential aspirants and scores of major donors are strategizing and even developing a Plan B while trying to remain respectful and publicly supportive of the 80-year-old president.

Democratic Govs. JB Pritzker of Illinois, Gavin Newsom of California and Phil Murphy of New Jersey have taken steps that could be seen as aimed at keeping the door cracked if Biden bows out — though with enough ambiguity to give them plausible deniability. Senators like Bernie Sanders and Amy Klobuchar have been making similar moves.

“Obviously, it creates doubts and problems if he waits and waits and waits,” said Democratic strategist Mark Longabaugh, who continues to believe Biden will run — and that he won’t put off a decision for too long. “But if he were to somehow not declare ‘til June or something, I think some people would be stomping around.”

“There would be a lot of negative conversation … among Democratic elites, and I just think that would force them to ultimately have to make a decision,” Longabaugh added. “I just don’t think he can dance around until sometime in the summer.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/report-top-dems-quietly-prepping-for-possibility-biden-doesnt-run-for-re-election/

ラスムセンの世論調査によれば、共和党予備選でニッキーの勝ち目はないと思うが、ニッキーVSバイデンの本戦になればニッキーが勝つと。

2/24阿波羅新聞網<拜登试水习近平 媒体罕见拍摄到…—低调包装高调 拜登正小心试探北京=バイデンは習近平を試す メデイアは珍しく撮影する・・・– 高らかに主張したいが控えめにバイデンは慎重に北京を探る>米国のこれらの行動の背後にある目標は依然として北京にあり、台湾と米国の国家安全の高レベルの議論を公開した。これは、米国が北京に対して打った手で、北京がどのように対応するかを見るためである。 現在、米国と中国・ロシアは力比べしており、米国高官は台湾の官員と話をし、メディアは二国の官員の入場場面を撮影することはめったにない。しかし、米国政府は上から下まで婉曲的にコメントした。このような「あるかないかの間」、「高らかに主張したいが控えめに」、バイデン政権を反映して、北京を慎重にテストしようとするだけでなく、内部のニーズを満たしたいと思っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870310.html

2/24阿波羅新聞網<打出明牌!北京炸毛 布林肯挑明台海问题性质…=カードを晒す!北京は癇癪を起す ブリンケンは台湾海峡問題に挑戦する>ロシア・ウクライナ戦争の一周年に、米国国務省長官ブリンケンは本日、世界が台湾海峡の危機を非常に心配している理由は、これが中共の内政ではなく、中共の台湾侵攻は、世界経済に壊滅的な影響を与えるからである。

https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870292.html

2/24阿波羅新聞網<又是战略机遇期?“中国可能不想乌战太快结束”= 戦略的なチャンスとタイミング? 「中国は恐らくウ・ロ戦争を早く終わらせたくない」>「CNN」の分析は、中国がウクライナ問題でロシアを支持していること、またはロシアに致命的な武器を提供していることを示す公的証拠はないと述べた。 しかし、北京は両国間の力の不均衡の恩恵を受けていることを考えると、ワシントンに対抗して正式な同盟を結成するという考えはありそうもない。

一方では、中国にも独自の経済的問題があるため、米国の制裁リスクがあり、ロシアに武器輸出するのは望まないと報道されている。 しかし、北京当局はまた戦争が長引くことに恐らく関心がある。これは米国とその軍事資源にアジアへの注意を分散できると信じているためである。

もう一方、戦争の延長は、米国と欧州の矛盾を悪化させ、中国の外交政策の目標を達成する可能性もある。それは、ワシントンで反対の声をさらに刺激し、バイデンのグローバルな舞台での外交政策の目標実現を弱める可能性がある。

報道は最終的に、米国との長期的な競争相手である中国は、ロシア・ウクライナ戦争をあまり早く終わらせようとはしていないと述べた。これはバイデンが直面しなければならない困難な外交政策の1つになるだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0224/1870290.html

2/23阿波羅新聞網<华日:美将派“200名美军到台湾”!时间点曝光—WSJ:美将扩大在台驻军 应对中共威胁=WSJ:米国は「200名の米兵を台湾に送る」! 時期が明らかに– WSJ:米国は中共の脅威に対応して台湾派兵を拡大する>WSJの今日(23日)の独占的なニュースレポートによると、米国は台湾に展開する兵の数を大幅に増やし、台湾に来る米軍の数は現在の数の4倍にする。台湾軍の訓練計画を強化する目的は、中共の脅威に対処することである。

https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870228.html

2/23阿波羅新聞網<中国民众不满习政权亲俄立场 网民为乌克兰募捐遭官方打压=中国人は習政権の親ロの立場に不満を抱いている。ネチズンは、ウクライナのために募金したが当局の弾圧に遭う>中共中央外事弁公室主任の王毅は最近モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会ったとき、彼は「中ロ関係は泰山と同じくらい安定している」と言った。 国全体をロシアの戦争に結びつける疑いがある。 しかし、多数の知識人と中流階級はまったく反対の立場を表明している。あるネットの著者はウクライナへの寄付を提起し、1時間に100,000元を調達した:しかし、この種のウクライナに対する民間の自発的支援は、中共によってすぐに弾圧された。

https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870222.html

2/23阿波羅新聞網<江浙沪九成加工企业停止招聘 出口江河日下“世界工厂”不保=江浙沪の加工企業の9割は採用を停止する。輸出は減少し、「世界の工場」は保てない>最近、あるネチズンは、深圳の塩田港にコンテナが積み上がり、ほこりでいっぱいで、空箱は29年間で最高であると気づいた。ある商人は、元宵節の後、江蘇省、浙江省、上海の90%の加工輸出企業は募集面接を停止したと指摘した。 企業には10以上の空席があり、100人以上が応募している。 世界半導体部品工場の京都セラミックの谷本秀夫社長は、中国の生産と海外の輸出のビジネスモデルはもはや実現可能ではなく、中国はもはや世界の工場であり続けるのに適していないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0223/1870185.html

何清漣 @HeQinglian  6h

ウクライナ外相は、中国の和平計画を受け取り、現在研究中であると述べた。もし受け入れられなければ、はっきり言うべき。 しかし、この局面では、恐らく双方は会談しないのではないかと思う。

https://twitter.com/kelmand1/status/1628017107740000257

ツイートを引用

RFI中国語-フランス国際ラジオ局 @RFI_TRADCN  7h

ゼレンスキーは、中国のウクライナ戦争和平計画を知らない 中国と話をすることを望むhttps://rfi.my/9bd8.t

https://twitter.com/i/status/1628812816194080768

何清漣がリツイート

Isabel👑💎WW  @Isabel_3299  22h

古えより、同性愛の文化があるが、この種の1%にも満たない人の特別な要求がポリコレによって、99%の正常人の権利を弾圧するなら、別の話になる。

あなたは彼らの個人の出会いに同情できるが、すべての人がこのような強い人に同情することは難しい。

ツイートを引用

女性ゲストNo. 1 @8964xjpfucku  22h

返信先:@isabel_3299

しかし、中国にはLGBTQグループもある。中国はLGBTQに対し非常に差別があるが、西洋の文化的侵食がまったくない農村地域でさえ、トランスジェンダーの人もいる。

これは左翼によって捏造されたものではない。あなたは性転換者が好きではないかもしれないが、このことは人間の真実の生理的ニーズである。

あなたがこのグループを否定するなら、彼らは結婚し、赤ちゃんを産み、普通のふりをする。 遺伝子は継続できる。

彼らは跡取りがいない場合、誰にとっても良くなる。

何清漣 @HeQinglian  5h

米国の観点から、中国と米国のデカップリングは、公私ともに困難である。

私的には、米国の第一王子であるハンター・バイデンが時々、中国との利益のために相互作用しているのが晒される。

公的には、米国政府の先日の発表によると、2022年の米国と中国の貨物貿易総額は記録的な高さである690.6億米ドルに達したと。

中国の貿易黒字は6,000億を超え、米国の貿易赤字はほぼ1兆もあり、中国の貿易黒字のほとんどは米国から来ている。

バイデンファンはこれらのデータを理解できるか?

ツイートを引用

Lucs @Lucs24659702 6h

バイロン・ドナルド:ハンター・バイデンはコバルト鉱石を中国の会社に販売するのを手伝う。

「ジョー・バイデンがソーラーパネル、バッテリー、電気自動車を強く宣伝した理由の1つは、息子がコバルト鉱石を中国企業に販売することを促進したためである」

何清漣 @HeQinglian  3h

EU統計局のデータによると、2022年の欧州貨物貿易総額が8563億ユーロに達し、2021年よりも約23%増加し、記録を創った。

ドイツ連邦統計局からのデータ:2022年、ドイツ・中国の貿易総額は2979億ユーロの記録的なレベルに上昇し、2021年と比べ約21%増加し、同期間のドイツ外国貿易の全体的な成長率よりも高くなった。

英国統計局:2022年、中国は英国の貨物輸入で2番目に大きい貿易相手パートナーであり、輸出で5番目に大きい貿易相手パートナーである。

ツイートを引用

何清漣 @HeQinglian  5h

米国の観点から、中国と米国のデカップリングは、公私ともに困難である。

私的には、米国の第一王子であるハンター・バイデンが時々、中国との利益のために相互作用しているのが晒される。

公的には、米国政府の先日の発表によると、2022年の米国と中国の貨物貿易総額は記録的な高さである690.6億米ドルに達したと。

中国の貿易黒字は6,000億を超え、米国の貿易赤字はほぼ1兆もあり、中国の貿易黒字のほとんどは米国から来ている。

バイデンファンはこれらのデータを理解できるか?twitter.com/lucs24659702/s …

何清漣 @HeQinglian  3h

2022年、輸出は3.59兆米ドルの新たな最高値に達し、2021年の3.36兆ドルの記録を超えた。同じ年に、中国のGDPは18兆ドルを超えた。

今までの例によると、GDPの総額の半分はサービス業で、残りの半分は製造業である。

言い換えれば、中国の製造業の9兆​​の内、約3.59兆も輸出に回されている。

中国とこれらの国の間の相互依存の経済はこれを見れば分る。

何清漣 @HeQinglian  1h

ロシア・ウクライナ戦争以降、多くのことで米国がうまくいかない原因、特にロシアに対する制裁の失敗は、主にそれが理解されていないためである。

2010年以降、世界の分業システムは生産国、消費国、資源国になり、3種類の国は互いに補完関係にある。

米国は世界最大の消費者国であり、世界の貿易黒字の主な源泉である:中国は生産国である:ロシアは資源国であり、ドイツは生産国(高級)であり、消費国でもある。

ツイートを引用

天降偉人包由検 @fading_you1  2h

民主党の機関紙も、内部でプーチンを転覆させようとすることほど現実的ではないと感じ、それからずっとどの筋が間違っているかを知らなかった。包氏がプーチン大統領にやめるよう説得するために来てくれることをいつも願っている。 これは本当に面白い。 私が包氏なら、米国に「OK、それはいつも少し良いところがある.」と言うのに。

何清漣 @HeQinglian  1h

私の習慣は、2か月ごとに数時間、経済データと関連情報を見ることである。 今朝から今まで、私は5、6時間で関連情報、数万字を見た。おそらく、中国、米国、日本、インド等の大国の現在の状況を理解した。

中国は最も困難な期間を過ぎており、将来的にはトラブルから抜け出し、主にこれらの国々は中国に経済的に依存している。

何清漣 @HeQinglian  5h

【王毅外相は最近、中共中央政治局局長に昇進した】

ツイ友に聞く、中共中央政治局局長というこの役職はいつ創設されたのか? https://twitter.com/QQzk_prs/status/1628568255311888384

このアカウントの所有者がツイートを表示できるユーザーを制限しているため、このツイートを表示できない。詳細

何清漣 @HeQinglian  5h

今年の最初の 2か月で、浙江省の多くの大手家電メーカーの注文が急増した。 「今年の最初の 2か月で、返品された注文の量は、昨年の同時期と比較して 20% 以上増加した」

あなたに対し、ABC から教えなければならないかもしれない:データの比較には、前期比、前月比、四半期比が含まれる。 どの比率なのか教えて?

あなたのような人に対し、私が苦労する価値はあるのか?

スローガンを叫ぶ方が適している。

引用ツイート

UniversalValuesMatter  @KittieInDream  6h

返信先:@HeQinglian

いつ上がった? 😂 敬服する、教授のレベルは本当に高い👍

杉山氏の記事では、やはり原発をより多く新設・稼働し、食糧安保のために肥料を作れ、備蓄できるようにし、耕作放棄地を無くすことです。平和ボケの頭でなく、かつグローバルな貿易依存は危険と思わないといけない。コロナで良く分かったはず。

記事

沖縄県うるま市の沖縄石油基地(写真:アフロ)

自衛隊には弾薬の備蓄が2カ月分しかないと報道されるなど、日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべく、防衛費は倍増されてGDP(国内総生産)の2%となったことはよく知られている。その一方で、武器弾薬だけあっても、戦争は継続できない。エネルギーや物資の補給がなければ日本は干上がってしまう。

(杉山大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

台湾が中国の勢力圏に入ると何が起こるか

米国戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書が話題になった。台湾有事のシミュレーションで、中国が台湾へ上陸作戦を仕掛け、武力統一を図るというものだ。米国と日本が戦争に巻き込まれ、双方ともに多大な損害を出すが、中国の台湾上陸部隊の艦船を米国がことごとく沈めることによって、中国は台湾の占領には失敗する、という。

だがこのシミュレーションは最初の1カ月だけが対象である。これが泥沼化して長期化するかもしれない。

あるいは、米国が介入をためらって中国は台湾併合に成功するかもしれない。

さらには、中国は台湾への政治工作に成功し、台湾政府が中国への「自主的な」併合を表明する可能性だってある。このような平和裏の併合こそ、中国が最も望んでいる形であろう。

武力を伴うか伴わないか、このいずれにせよ、台湾が中国の勢力圏にひとたび入るとどうなるか。

中国は太平洋へのアクセスを強め、日本のシーレーンを脅かすようになることは間違いない。

そうすると、中国は日本の輸送船を攻撃できるようになる。潜水艦に何隻か輸送船を沈められると、保険料は莫大になり、海上輸送が大幅に減少するような事態がありうる。これは事実上の海上封鎖になる。完全な海上封鎖でなくても、経済活動には大きな影響を与えうる。

もし1カ月で屈服する程度の備えしか日本になければ、中国は実際に日本への海上封鎖を試みるかもしれない。そうではなく、海上封鎖されても1年は戦い続けることができるようになっていれば、中国はためらうだろう。

簡単に勝てると思わせてはいけない

戦争というものは、敵に勝てると思わせてはいけない。簡単に勝てると思ったら、戦争を仕掛けられてしまう。「日本は手強い、そう簡単には屈服しない」と思わせておかねばならない。

継戦能力の確保において、武器弾薬に次いで重要なのは、エネルギーの供給だ。日本の現状はどうなっているか。

政府の資料によると、日本のエネルギーの在庫水準は図1のようになっている。

【図1】出所:資源エネルギー庁(2017年3月末時点の数字)

石油は官民合わせて200日の備蓄があり、在庫もあわせるとこれ以上の日数になる。液化石油ガス(LPG)も100日分の在庫がある。だが石炭は1カ月程度、液化天然ガス(LNG)は1週間ないし2週間程度しかない。

【図2】出所:資源エネルギー庁
備蓄については、「量は十分なのか」「増やす方法はないのか」「攻撃に対する備えを強化できないか」という3つの点で検討が必要だ。

原子力発電は海上封鎖への対抗に不可欠

石炭は、これまでは、コスト低減の観点から、在庫が極力少なくなるようなオペレーションになっていた。石炭は長期貯蔵すると自然発火することもあるので技術的な検討は必要だが、数カ月分を蓄えておくことはできるのではないか。

LNGは、極低温の液体であるため、断熱性の高い容器に貯蔵していても、蒸発による損失はどうしても避けられない。したがって長期保存には向かない。だが一定のコストを受容するならば、もう少し備蓄量を増やすことができるかもしれない。

化石燃料とは対照的に、原子力発電はひとたび燃料を装荷すれば通常は1年、非常時であれば3年ぐらいは発電を続けることができる。さらには、原子燃料の形で備蓄をすれば、それよりも長く発電を続けることができる。海上封鎖に対する回答として、原子力は最も魅力的である。

攻撃に対する防御という点で言えば、いま日本の防御はいびつな形になっている。原子力発電所だけがテロ対策を強化されていて、そのための稼働停止までしている

だが実際には、原子力への攻撃は最もハードルが高い。石油の備蓄施設、石油・ガス・石炭の火力発電所などは、簡易な携帯型の兵器やドローンなどでも破壊できてしまう。原子力だけ一点集中のテロ対策は意味がない。

要するに「エネルギー継戦能力」の向上のために必要なことは以下3点だ。

  • 原子力のエネルギー安全保障上の価値を確認し再稼働・新増設をする
  • 原子燃料・化石燃料の備蓄状態を確認し、可能ならば備蓄を積み増す
  • エネルギーインフラへのテロや軍事攻撃に対する防御をバランスよく強化する

ウクライナの戦争継続から何を学ぶか

ウクライナでは、ロシアが発電所や変電所などの電力インフラを攻撃している。このため全土で電力供給に支障が出ているという。

だがその一方では復旧作業も進められ、ウクライナは屈服することなく戦争を継続している。どのような攻撃がありうるのか、いかにそれに対応するのか、この戦争から日本が学ぶべきことは多いだろう。

エネルギー継戦能力以上に重要なのは、「食料継戦能力」であるが、これはエネルギー継戦能力と密接に関係する。

なぜなら、現代の食料供給には、莫大なエネルギーを使うからだ。

図3は、1カロリーの摂取のために、10カロリーの化石燃料が投入されていることを示すものだ。米国の計算例なのでエネルギーの単位は見慣れないものだけれども、だいたいの傾向は日本でも同じだ。

【図3】出所:米ミシガン大学
温室効果ガス排出でみても、世界の排出の3分の1は食料関連だと言われている。ということは、エネルギー消費でみても、3分の1程度は食料関連ということであろう。

我々の食料はエネルギーの塊

なぜそんなに多くのエネルギーが必要かというと、家庭での冷蔵・冷凍・調理などに加えて、食品の加工、輸送、冷蔵、冷凍がある。農作物の生産のためにも、トラクターなどの農業機械を動かす石油が必要であり、肥料や農薬の製造にも天然ガスなどを多用する。

こうしてみると、普段我々が食べているのは、エネルギーの塊である。

食料自給率という指標があり、これを高めることが食料安全保障上重要だという意見がある。だが実は、この食料自給率は、エネルギーがふんだんに使えることを前提としたものなので、エネルギーの有事には全く意味がなくなる。

海上輸送が滞ってエネルギーが極端に不足したときに、それでも餓死者を出さないためにはどうするか?

エネルギーが欠乏して真っ先に起こることは、大都市への食糧の輸送が滞り、大都市が飢餓状態になることだろう。

大都市から脱出してこれを乗り切ったとしても、食料備蓄を食べつくせばどうするか。農作物をつくらねばならないが、そのときの肥料、農薬、農業機械の動力をどうするか?

検討しなければならないことは多岐にわたる。

肥料や農薬も蓄えておく必要がある

まずは食料備蓄である。いまコメの政府備蓄量は100万トンである。年間消費量700万トンだから2カ月分もない。これではあまりにも少ない。コメでも他の食料でもよいので、もっと長期にわたる備蓄が必要なのではないか。

次いで肥料と農薬である。肥料は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、備蓄が着手されたが、まだ種類も量も少ない。

そして最も根本的なことは、エネルギー欠乏時の食料供給体制とはどのようなものか、そのシナリオを検討しておくことである。平時のようなエネルギー依存型の食料供給ではそもそも継続不可能であるし、貴重なエネルギーは、軍事作戦のためにこそ使用されることになるだろう。

まずはコメなどの備蓄を取り崩す。その間に、エネルギー投入が少なくて済み、しかも収穫量の多い作物を植える。これはサツマイモやジャガイモなどだろうか。

最低でも1年は持ちこたえられるように

そのための肥料、農薬、それに作物によってはタネも備蓄が必要かもしれない。冷凍・冷蔵やトラックなどはほとんど使えない。ならば国民は全国に散らばり、自給自足に近い形で、作物を育て食べる。最小限の燃料は薪を使う。

このようにして、たとえ完全に海上封鎖されたとしても、1年ないしそれ以上、飢えることがないようにしなければならない。持ちこたえていれば、国際的な非難が侵略者に対して高まり、米国などから援軍もやってくるだろう。

そうではなく、1カ月で飢餓がはじまり、日本が屈服するようではいけない。そのような脆弱性を見せれば、敵は実際に海上封鎖をするかもしれない。

1カ月で日本を屈服させることができるなら、ロシアのクリミア併合時のように、世界はそれを既成事実とみなしてしまい、侵略者は「すぐに国際社会に復帰できる」と読むかもしれない。

ロシアがウクライナに侵攻したのは、首都キーウを攻撃すればすぐにウクライナが屈服すると読んだからだ。中国に「日本は弱い、輸送船をいくらか沈めてしまえばすぐ屈服する」と思わせてはいけない。日本はエネルギー・食料の継戦能力を確保し、それを中国に見せつけておかねばならない。

平和のためにこそ、戦争への十分な備えが必要なのだ。

筆者の新著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル

[参考リンク]
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所

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『「今だ」と塹壕からおびき出されるロシア軍、全滅の危機迫る 「ウクライナ軍に厳しい戦況」は巧みな情報戦の可能性』(2/21JBプレス 西村 金一)について

2/22The Gateway Pundit<Trump: “We Need to Clean House of all Warmongers and America-Last Globalists in National Security Industrial Complex”>

戦争屋は政権から遠ざけてほしい。

In a new campaign video released Tuesday, President Donald Trump slammed the Biden regime for leading the world to the brink of Word War II, calling out Joe Biden and Victoria Nuland by name, and promised that “at the end of my next four years, the warmongers and frauds in the senior ranks of our government will all be gone.“

https://twitter.com/i/status/162811855866340147

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-we-need-to-clean-house-of-all-warmongers-and-america-last-globalists-in-national-security-industrial-complex/

2/22The Gateway Pundit<What an Embarrassment! Joe Biden Falls Up The Stairs Of Air Force One… AGAIN! (VIDEO)>

認知症以外にも身体の老化が進んでいるのでは。

https://twitter.com/i/status/1628442955785576450

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/fit-for-duty-joe-biden-falls-up-the-stairs-of-air-force-one-again-video/

2/22The Gateway Pundit<Rasmussen Releases Two Edgy Poll Results – Americans Agree “It’s Ok to Be White” and “Illegal Immigration Has Made Things Worse”>

白人左翼が黒人を神のようにしてしまったのが間違い。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/rasmussen-releases-two-edgy-poll-results-americans-agree-its-ok-to-be-white-and-illegal-immigration-has-made-things-worse/

2/22看中国<美台闭门对话 传蔡英文夏天将访问美国(图)=米台の密室対話 蔡英文が夏に米国を訪問するという噂(写真)>台湾と米国の関係は台湾海峡の情勢が変化するにつれて、双方の当局者はより頻繁に交流する。 東部時間の21 日、米国バージニア州にある台湾在米協会本部で、呉釗燮外相と国家安全保障会議の顧立雄事務局長が米国の高官らと非公開の会談を行った。外部は、蔡英文は今年の夏に米国への訪問を手配するかもしれないと伝える。

ラジオ・フリー・アジアの報道によると、東部時間の 21 日午前、台湾は米国の国家安全保障高官との非公開会議を開催し、その参加者には、在台米国協会(AIT)理事長のジェームズ・モリアーティ、在台米国協会(AIT)所長のサンドラ・ウドカーク、米国国防総省および国務省の高官で、米国国防次官補のマイケル・チェイス、国防次官補インド太平洋問題担当イリー・ラットナー、米国国務省のアジア太平洋担当次官補ダニエル・クリテンブリンクが含まれていた。

報道によると、非公開の会議は長時間続き、米国、中国、台湾の 3 者のいずれもコメントしていない。 米国務省、駐米中国大使館、在米台湾代表所を含め、会談の機密性に基づき、米国と台湾は会談後に共同声明を発表しない可能性があると推測している。

VOAの報道によると、蔡英文が今年5~6月に渡米し、母校のコーネル大学で演説するという噂に対し、外交部の劉永健報道官は21日、台湾外交部は、これまで常にハイレベルの訪問を手配する責任を負ってきた。「具体的な計画がある場合、やがて総統府と外交部が率先してそれを外部に説明する」

1995年に李登輝総統が母校コーネル大学で演説しているので、中共はそれほど文句が言えないのでは。来年の総裁選で民進党にプラスになればと思いますが・・・。

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/02/22/1029538.html

2/23阿波羅新聞網<海里也有!加拿大在北极海域发现中共监测浮标—加拿大称挫败了中共最近的空中和海上监视企图=海にもある! カナダは北極海域で中国の監視ブイを発見 — カナダは、中国の最近の航空・海上監視の試みを阻止したと主張>カナダ国防省は水曜日(2/22)、カナダは中国の最近の航空・海上の監視の試みを認識しており、昨年以降そのような努力を阻止してきた。ある新聞は以前、秋に北極で発見された中共の浮動装置について報じていた。

中共は超限戦を戦っている。日本はボーっとしすぎ。

https://www.aboluowang.com/2023/0223/1869921.html

2/23阿波羅新聞網<普京官宣习近平将到访!“我们对此已经达成共识 我们将进入新境界”= 習近平が訪ロするというプーチン大統領の公式発表! 「我々はこれについてコンセンサスに達し、我々は新領域に入る」>ウラジーミル・プーチンは今日クレムリンで、中共中央外事工作委員会弁公室主任の王毅と接見したとき、彼は次のように述べた:「我々は中華人民共和国国家主席のロシア訪問を待っており、これについてコンセンサスに達した・・・すべてが進行中であり、発展している。我々は新領域に入る」

中共がロシアに兵器を供給したら、西側はロシア同様の経済制裁を中共に課さないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0223/1869851.html

2/22阿波羅新聞網<中共公务男相亲失利 嘲讽女方“苦熬也躺不平”结果…=中共の公務員男性が見合いに失敗、女性を揶揄い、「一生懸命働いても寝そべれない」の結果・・・>中国貴州省貴陽市で公務員の男性は、数日前に女性と見合いをしたが、相手の態度が冷淡だったので、彼は侮辱的文言で、この街で自分のような政治幹部を見つけるのは、「あなたの幸運であり」、もし自分で生きていくなら「定年まで耐え忍んでも寝そべることはできない」と女性をからかったメールをした。会話の画面が公開された後、彼は女性に謝罪するだけでなく、所属する部署に自己批判の手紙を提出した。

https://www.aboluowang.com/2023/0222/1869822.html

2/22阿波羅新聞網<中共对美国独特的间谍战 “沉底鱼”潜伏在美国社会中=中共独自の対米スパイ戦「底に沈んだ魚=スリーパー」が米国社会に潜む>これらの中共スパイは、「トレンチコートを着る」ような伝統的なスパイではなく、あなたのそばに住み、あなたの隣人かもしれない中国人である。 これらの人達は、毎日飛行機に乗って米国に来る中国の学生、科学者、ビジネスマンの 1 人である。 これらの人達は、最初はスパイではないが、中共は、家族、親戚、友人など、中国でのさまざまな関係を利用して彼らを脅し、利益誘導して、米国で中共のためスパイ活動に従事させている。 ディミアデス(元米国防情報局員)によると、中共国家安全部はこれらの人達を「底に沈んだ魚=スリーパー」と呼んでおり、米国社会に潜んでいて、米国の軍事・技術秘密を盗むためにいつでも目を覚ますことができる。

国防動員法がある限り、中国人は日本に入れない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0222/1869810.html

2/22阿波羅新聞網<中共若供应俄罗斯武器,战势将起重大变化—这是一场工业体系战争!中共若供应俄武器会改变局势=中共がロシアに兵器を供給すれば戦局は大きく変わる──これは産業システム戦争だ! 中共がロシアに武器を供給すれば、情勢は変わる>退役オーストラリア陸軍少将で戦略家のミック・ライアンはAFPの取材に対し、中共がロシアに武器を提供すれば「形勢を大きく変える」と語った。 彼は、「これは産業システム戦争であり、ロシアは現在西側に負けている。しかしもし中共が(ロシアの仲間入りをして)参加すれば、西側の産業能力のおかげでこれまでウクライナが享受してきた利点はすぐに失われるだろう」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0222/1869808.html

2/22阿波羅新聞網<彭博:中共政府要求国企停用全球四大会计师事务所—传中共要求国企逐步停用四大国际会计师事务所核数=ブルームバーグ:中共政府は国有企業に世界の四大会計事務所の利用を停止するよう要求する—中共は国有企業に国際四大会計事務所の利用を段階的に停止するよう要求する>ブルームバーグは22日(水)、中国当局は国有企業に対し、四大国際会計事務所の利用を段階的に停止するよう促していると報じた。 報道は、中国政府と米国当局が、米国がNYに上場している数百の中国企業の監査を実施することを許可することに合意したにもかかわらず、北京は依然としてデータセキュリティについて防御的であると指摘した。

3重帳簿が当たり前の国で、まともな監査ができるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2023/0222/1869800.html

何清漣 @HeQinglian  51m

2 / 21、台湾民意基金会は政党の支持に関する最新の世論調査を発表した:国民党は 27.1%、民進党は 26.9%、民衆党は 12.3% である。 さらに、台湾人の統一と独立への傾向は、依然として44%の人々が台湾の独立を支持しており、現状維持と両岸統一の合計よりも多いが、4年間で最も低くなっている。

https://tw.news.yahoo.com/%E6%B0%91%E8%AA%BF-%E6%94%BF%E9%BB%A8%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%BA%A6-%E6%B0%91%E9%80%B2%E9%BB%A8%E9%81%AD%E5%9C%8B%E6%B0%91%E9%BB%A8%E8%B6%85%E8%BB%8A-%E5%8F%B0%E7%8D%A8%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%BA%A64%E5%B9%B4%E4%BE%86%E6%9C%80%E4%BD%8E-033206743.html

また、当時台湾で聞いた話を思い出した:台湾は小さな島であり、世論は引っ繰り返そうと思えば引っ繰り返る。

tw.news.yahoo.com

世論調査/政党支持率: 民進党は国民党に追い抜かれる 台湾独立の支持率は 4 年間で最低

[Newtalk News] 台湾民意基金会が本日 (21日) に発表した最新の政党支持率調査では、国民党の支持率は 27.1% で、民進党の 26.9% を上回り、民衆党は 8% 下落して 12.3% となった。 . さらに、台湾人の統一と独立への傾向は、依然として44%の人が台湾独立を支持しており、現状維持と両岸統一の合計よりも多いが、4年間で最も低い。基金会会長の游盈隆は、この状況は民進党の執政の力足らずに関連していると述べた。 台湾民意基金会は本日、「ロシア・ウクライナ戦争、内閣改造と2024年の総統選挙…。

何清漣 @HeQinglian  12m

これは台湾民衆の自救方法でもある。「台湾はウクライナになりたくない」の後、中共代理人に少し考えさせて、中国の「非軍事行動」で激しく攻撃させない。

何清漣 @HeQinglian  18m

最も興味深いのは、「ロシアと中国の関係は計画どおりに発展している」という文に勝るものはない。

つまり、米欧が1年以上にわたって全力で非難してきた露中同盟には何の影響も及ぼさないということである。 ただ、この「計画」がいつできたのかは分からず、内容は推測でしかない。

引用ツイート

Ezio Mao ☢  @KELMAND1  10h

ロシア大統領、中共中央外事工作委員会弁公室主任の王毅と会見。

▪️ロシア連邦は中国の共同の努力に感謝しており、現在、世界の国際関係は非常に緊張している。

▪️ロシア連邦と中国の協力は、国際情勢を安定させるために非常に重要である。

▪️モスクワと北京は、両国関係の発展を促進する中国国家主席との会談の計画を実行している。

▪️ロシアと中国の関係は計画通りに進展している。

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何清漣 @HeQinglian  2h

習近平はもはや親ロのふりをしなくて済む。プーチンは喜んで新しい領域に入る。 ウクライナ戦争の2年目に最高のカードを持っているのは誰?

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E8%A6%81%E9%97%BB%E5% 88%86%E6%9E%90/20230222-%E4%B9%A0%E4%BA%B2%E4%BF%84%E4%B8%8D%E7%94%A8%E5%86%8D%E8 %A3%85-%E6%99%AE%E4%BA%AC%E5%96%9C%E5%85%A5%E6%96%B0%E5%A2%83%E7%95%8C-%E4 %B9%8C%E6%88%98%E7%AC%AC%AC%E4%BA%8C%E5%B9%B4%E8%B0%81%E7%9A%84%E7%89%8C%E5 %A4 %A7

見終わった後、思わず爆笑してしまった。 昨年を思い出せば、西側メディアは口を使って中国とロシアが近づきすぎないように制限してきた。中南海の誰かは詩を書くべきである: 東西南北の風のまにまに随い、立てた志は定着させ、緩めてはいけない。

ついに中国のカードの番になった。

米国の冷戦の専門家や地政学研究者にとっては悔しいことである。

rfi.fr

要点分析 – 習近平はもはや親ロのふりをしなくて済む。プーチンは喜んで新しい領域に入る。 ウクライナ戦争の2年目に最高のカードを持っているのは誰?

ロシア・ウクライナ戦争の継続により、西側、ロシア、ロシアを支持する中国との関係は益々悪化し、世界における両陣営の立場はより明確になった。 現在の変化は次のとおり:習近平はもはや親ロのふりをしなくて済む。プーチンは喜んで新しい領域に入る。 ウクライナ戦争の2年目に最高のカードを持っているのは誰?

何清漣 @HeQinglian  4h

ハーシュの記事は次のように指摘している:2022 年 2 月 7 日、WHで、バイデンは訪問中のドイツのショルツ首相に、もしロシアがウクライナを攻撃すれば、ノルドストリームパイプラインは存在しなくなるだろうと語った。 ショルツは、米国を支持すると述べた。 会議が終わった夜、バイデンはノルドストリームパイプラインの計画を発表した。

非常に興味があるが、ショルツはこれをドイツ人に説明する必要があるかどうか?

引用ツイート

DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese  14h

著名な米国人ジャーナリストのハーシュがインターネット上で記事を発表し、妨害攻撃は米国によって行われたと主張し、さまざまな憶測が飛び交った。 ドイツの関連機関を含んで、調査に関与した国は、調査の進行状況に関する情報を公開していない。 メディアからの問い合わせのほとんどは隠して知らせず。 #ノルドストリーム爆発事件 https://p.dw.com/p/4Npqu

西村氏の記事では、中共によるロシアへの兵器供与によって戦況が大きく変わるのを恐れます。ロ・ウ共に偽情報は流し合っているから、そんなに簡単に相手の手には乗らないと思いますが。ウクライナが有利のまま戦争が推移し、停戦・和平と行くのが理想ですが。

記事

ウクライナ軍に供与されているHIMARSの射程が大幅に伸びることはロシア軍にとって大きな痛手となる(写真はラトビアに配備されているHIMARS、2022年9月26日撮影、米陸軍のサイトより)

ウクライナ軍の反撃を予想するにあたって、最近までのウクライナ軍とロシア軍の戦いを振り返って、確認する必要がある。

侵攻開始から7~9か月のロシア軍の戦車の損失は継続的に多かった。これらは、侵攻初期、ハルキウ正面やへルソンでの機動的な戦いの結果だ。

ところが、開始から10か月から現在までは、ロシア軍が塹壕内に入り防御態勢に移行した。一方のウクライナ軍は戦力回復に力をいれたためか、ロシア軍戦車の損失は大幅に減少しているのだ。

ロシア軍戦車の月毎の損失推移

出典:ウクライナ軍参謀部発表資料から筆者が作成

(図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください)

ウクライナ軍は9~10月北東部のハルキウ~イジューム~リマンを、11月へルソンを奪還。

その後、ウクライナ軍主力は引き続き攻撃する様子を見せつつも、深追いせずに攻撃を停止していた。

ウクライナ軍は、疲労した戦力を回復し、反撃準備に取り掛かっていたからであろう。

一方、ロシア軍はバフムート周辺、ドネツク市西部郊外、ドネツク州西部で攻撃作戦を継続するものの、ウクライナ軍に撃退され、その成果は極めて小さかった。

その他の地域に配置されているロシア軍は塹壕を掘り、防御態勢に転換した。

ウクライナ軍は、深追いするとロシア軍の罠にはまる可能性があることを恐れ、概ね接触線を維持していた。

ロシア軍の戦い方について、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は2月14日、ロシアがウクライナでの戦争で「戦略的、作戦的、戦術的に負けた」という認識を示した。

つまり、両軍の戦略・戦術において、ロシア軍にはそれがなく、一方、米欧が支援するウクライナ軍は優れているということなのだろう。

米国のロイド・オースティン国防長官は同日、「ウクライナは勢いをつけようとしている、春には攻勢を開始するだろう」という見方を示した。

私は、この2人の発言には「これからの戦いでは、ウクライナ軍は予想できない奇襲戦略(攻撃)があるよ」ということを含んでいると思う。

そこで、ウクライナ軍はこれからどのような戦い方をするのかを考察する。

1.両軍の戦い方を振り返る

ウクライナ軍は、これまで電子戦で防空兵器を守り、ロシア軍の機甲戦力に対しては対戦車兵器とスイッチブレード自爆型無人機で破壊した。

対戦車兵器などを携行するウクライナ軍の兵員に対してロシア軍は砲兵射撃で何万発も撃ち込んだ。

ロシア軍の砲兵に対してウクライナ軍は、HIMARSなど長射程精密誘導ロケット(砲弾)で対砲戦を行った。

ウクライナ軍の対砲兵戦に対して、ロシア軍は塹壕を掘り、そこに隠れてウクライナ軍を陣前に誘導してあらゆる火力を集中して撃破する火力ポケット戦法をとった。

しかし、ウクライナ軍はそれには引っかからなかった。

その後、ウクライナ軍は特にバフムートでのロシア軍の攻撃に耐えつつ、HIMARSを含んだ砲撃でロシア軍の陣地、弾薬庫、指揮所を破壊し続けてきた。

ロシア軍は、弾薬庫などの兵站施設や指揮所を、HIMARSの射程外に下げて配置するようになった。

米国は、射程外に逃げたロシア軍の兵站や指揮施設を攻撃できる射程150キロまで延伸できる「地上発射型小直径弾(GLSDB)」を供与することを発表した。

ウクライナ軍の反撃を妨害するロシアの兵器を破壊するために使われるだろう。

2.ロシア軍の弱点を突いて撃破

ウクライナ軍の反撃は、ロシア軍の兵站線が伸び切ったところを叩き、首都キーウの正面の奪還から始まった。

続いて、北東部のハルキウ~イジューム~リマンを、次に南部のへルソンを奪還した。

首都防衛はウクライナの存続のために必ず達成すべき目標であった。

次に、ハルキウやへルソンを奪還したのは、ハルキウやへルソンは、陣地としては尖角となっており相互支援が難しい地域であったからだ。

ウクライナ軍は1月末、5000人以上の兵士からなるロシア軍の1個旅団をほぼ壊滅させたと、ウクライナ軍の報道官が明らかにした。

ウクライナ東部ドネツク州ブフレダールにあるウクライナ側拠点を攻めようとしたロシア軍部隊をウクライナ軍が殺傷、もしくは捕虜にしたという。

この時壊滅状態に陥ったのは、ロシアの「精鋭部隊」である第155海軍歩兵部隊だったという。

以前、JBpress『徹底解説:「鶴翼の陣」の弱点突かれたロシア軍の末路』(2022.5.21)で鶴翼の陣の翼の先端は防御するのが難しいと解説した。

ウクライナ軍は、ロシア軍の弱点を突いて攻撃したのだった。

今は、ロシア軍が兵士の命を犠牲にして、無謀な正面突破攻撃を行っている。ウクライナ軍は、この攻撃に対峙している状況だ。

プーチン大統領に「ドンバス地域を確保せよ」と言われているのか、何の戦術戦法もなく、兵の命を犠牲にして攻撃し、多くの犠牲を出している。

ハルキウ、ザポリージャ州、へルソン州では、ロシア軍が攻勢を開始した様子は少ない。ほとんどが塹壕の中に入り、待ち構えているのだろう。

ウクライナ軍は、塹壕に入っているロシア軍部隊を、塹壕から引きずり出したいと考えている。

なぜなら、塹壕に入っている部隊を攻撃して破壊するのは難しいし、時間がかかるからだ。

HIMARSの命中精度がいいといっても、このロケットばかりを使用すると重要な地点への攻撃時に弾(ロケット)が不足することになる。

3.次の戦術:ロシア軍を壕から誘い出せ

ウクライナ軍は反撃を開始する前に、できる限り多くのロシア軍兵や兵器を破壊しておきたいはずだ。

残っていればいるほど、ウクライナ軍の反撃への抵抗は大きい。では、ウクライナ軍は何を実施するのだろうか。

一つは、砲弾、特に精密誘導砲弾を使って火砲・戦車・指揮所・兵站施設を一つひとつ潰していくことだ。

だが、それには、時間がかかるし、弾薬も消耗する。

できれば、1発の砲弾で多くの兵士や兵器を破壊したい。では、どうすればできるのか。

最も効果的なのが、ウクライナ軍の反撃に先立って、ロシア軍地上軍をなるべく多く壕から誘い出すことだ。

ロシア軍が壕の中に入ったまま射撃してくれば、多くを撃破できない。またいったん壕を掘ってそこに入った部隊を誘い出すのは難しい。

このため、壕の中の露地上軍を地上に誘い出すことが重要だ。

では、どうやって塹壕の中のロシア軍を地上に誘き出すのか。

ウクライナ軍が激しい攻撃を行えば、壕の中に入って砲弾の嵐をやり過ごす。ウクライナ軍が攻撃できないと分かると、攻撃に打って出ようと考える。

米欧のメディアでは、「米欧から供与される戦車や歩兵戦闘車が前線に到着するまでは、攻撃ができない」ということが流れている。

私には、「ウクライナ軍は攻撃ができないので、ロシア軍が攻撃するのは今のうちですよ」と聞こえる。

ロシア軍を壕の中から出すメディア謀略のようでもある。

また、プーチン大統領からドンバス地域の占領を完成せよと命令されれば、なおさら攻撃に出るしかない。

そして、局地的な勝利を得るかもしれないと考えるだろう。

米欧から供与される戦車や歩兵戦闘車は、ウクライナ軍の第1線部隊が使えるようになるには、2か月以上かかる。

このことがメディアに多く流されれば、ロシア軍は攻撃を行い、ウクライナ軍を局地的に撃破できる可能性がある。

だから、攻撃するのは「今だ」と考え、攻勢に転じるのだ。

せっかく掘った壕からおびき出されたロシア軍兵士や戦車は、ウクライナ軍の火砲や対戦車ミサイルなどの格好の餌食になる。

ロシア軍が壕内から地上に出て攻撃するイメージ

出典:筆者作成

4.無謀な戦いで大損害出すロシア軍

ロシア軍は、ルハンシク州とドネツク州で兵員を投入し、主に攻勢を継続している。

ハルキウ方面、ザポリージャ州、へルソン州での攻防は、東部2州ほどの激烈な戦いは行われてはいない。

両軍の最近の戦闘状況

兵員だけに限って損失を見てみると、開始直後の1か月で1.5万人、開始から9か月後の1か月で1.9万人、10か月後1.5万人、11か月後2.2万人である。

この3か月が最も多くの損失を出していることが分かる。

東部特にバフムートで、兵員の損失を顧みず、ロシア軍ワグナーグループが攻撃した結果あるいは訓練されていない兵士が無謀に攻撃している結果なのだ。

ロシア軍兵員損失の推移

塹壕に入った戦車は、損失が大幅に減少しているのだが、地上に出て無謀に攻撃している兵は、大きな損害を受けているのだ。

現在、両軍の接触線の至る所で、総攻撃と称して攻撃しているわけではない。

ただし、これからはロシア軍に総攻撃を開始しているという情報が流れれば、地上軍全体が、後れをとれないと思うだろう。

また、米欧から「ウクライナ軍はこの時期に攻撃されると厳しい」と情報を流され、壕から誘い出されているようなところもあるようだ。

5.3方向から攻めるウクライナ軍

戦車や歩兵戦闘車によって増強されたウクライナ軍は、どのような反撃を行うのだろうか。

一つは、現在接触している部隊に増強して攻撃する方法。

もう一つは、現在の接触線を維持しつつ、

①ハルキウ正面からの包囲的攻撃

②ザポリージャからメリトポリやマリウポリを目標に正面突破攻撃

③へルソンからドニエプル川を越えてクリミア半島方面に包囲的攻撃の可能性がある。

ウクライナ軍の反撃構想イメージ

①ハルキウ正面からの包囲的攻撃

ロシア軍陣地の側背から攻撃するように、セベロドネツクやルハンシクを攻撃目標として攻撃する。

イジュームまでは河川が南北に流れていて、ウクライナ軍の攻撃には障害になっていたが、イジューム奪還後は、河川は東西に流れており、攻撃への障害にはならない。

これらの2都市を占拠後に、ロシア軍を国境線まで追い出す攻撃になる。

②ザポリージャからメリトポリやマリウポリを目標の正面突破攻撃

河川障害がないために、この正面がウクライナ軍総攻撃の主正面になるという意見が多い。

ただし、正面突破という攻撃方法になるために、ウクライナ軍戦車等の損害も多くなるだろう。

できるかぎり正面突破攻撃前までに、事前に破壊しておきたい地域だ。

メリトポリを奪還したならば、引き続きクリミア半島への攻撃となるだろう。ただし、クリミア半島の付け根には湖沼が多く、戦車等の前進を妨害する障害となる。

③へルソン正面からの包囲的攻撃

この正面は、多くの塹壕などによる陣地を構築して、ロシア軍が待ち構えている正面だ。

この正面から攻撃を行うと、ロシア軍の火力ポケットによって、ウクライナ軍の攻撃が破砕されてしまう可能性がある。

6.ウクライナ軍の欺偏と奇襲攻撃が見もの

ウクライナ軍は、戦車や歩兵戦闘が増強されたとはいえ、正面からの突破攻撃を行えば、大きな被害が出る。さらに、失敗する可能性もある。

戦闘力を集中し、敵にくさびを入れるように攻撃衝力を与え続けて攻撃すれば、成功する可能性はある。

だが、この方法は損害も多くなる。ロシア軍がバフムートで攻撃している方法が、正面突破であり、策がない作戦だともいえる。

ウクライナ軍は、これまでロシア軍の弱点を突くように攻撃してきた。

では、今後、ウクライナ軍はどうするのか。敵軍を陣地外に誘い出し、攻めやすいようにしてから攻撃する方法がよい。

私の予想では、ウクライナ軍はザポリージャに戦力を集中し、ここからメリトポリやマリウポリを攻撃するように見せかけて、ロシア軍の主力をこの地に集めさせ、ハルキウ正面やへルソン正面から包囲攻撃を行うのではないかと考えている。

ハルキウやへルソンからの攻撃は、第1弾としてロシア軍の背後に回り込んで、第2弾で国境線やクリミア半島全域を奪還することになるであろう。

この時点で戦争が終結することはないが、国境線まで進出し、ウクライナ軍が塹壕を掘って防勢に転移すれば、両軍による戦線はいったん停止することになる。

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『世界を困らせる3大バカ老人とは バカ老人が国のトップに立つと、自国民他国民とも被害は甚大』(2/22JBプレス 勢古 浩爾)について

2/21The Gateway Pundit<Trump: Biden is Pushing us into World War III – Here’s How I’d Stop It>

トランプが言うほど、和平交渉は簡単ではないと思いますが・・・。しかし、第三次大戦は避けないと。

Speaking at a Club 45 rally in Palm Beach, Florida on George Washington’s Birthday, President Donald Trump explained what he would do to put an end to the war in Ukraine if he were reelected: “I would literally start calling, not from the day I took over, but from the night I won. And I’ll call two people… Putin… and Zelensky. And I’ll say we’re going to meet. I guarantee I could work that out. I’ll tell one guy this, and I’ll tell one guy that… We would have a deal made in 24 hours,” Trump said.

Trump said that “continuing to pour money in” to Ukraine is delaying a peaceful settlement and “getting a lot of people killed.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-biden-is-pushing-us-into-world-war-iii-heres-how-id-stop-it/

2/21The Gateway Pundit<In Wake Of Biden Gaffes, Trump Calls For “Full And Complete Mental Competency Test” For Presidential Candidates>

メンタルテストをしても民主党はいかさまをする。不正選挙できなくするのが先。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/in-wake-of-biden-gaffes-trump-calls-for-full-and-complete-mental-competency-test-for-those-running-for-president/

2/21The Gateway Pundit<“Your Strategic Imperative Is Defending the United States” – Elon Musk to Woke Military>

軍のミッションはDEIA =(Diversity, Equity, Inclusion, and Accessibility)であるはずもなく、マスクの言うように「米国を守る」ことである。

Elon Musk jumped in to remind the military what its purpose is – defending the USA.

The Biden Administration (in apparent coordination with China) is working to destroy the US military.

Policies like yesterday’s announcement of assigning Susan Rice to oversee a new woke agenda over the government are why Americans are outraged.  In Biden’s Executive Order, which will soon be challenged for being unconstitutional, Biden wants the government to focus on radical Marxist ideology instead of its core purposes.  Merit no longer matters under the Biden regime, race does.

https://twitter.com/i/status/1627833067124715521

https://twitter.com/i/status/1626959842572222465

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/your-strategic-imperative-is-defending-the-united-states-elon-musk-to-woke-military/

ラスムセンの世論調査で、中国が台湾侵攻したら①中国への経済制裁に79%が賛成②海軍派遣の支援に64%が賛成③地上部隊の派遣には43%の賛成、46%の反対。

過去5人の大統領の中で最も好まれる大統領はトランプだが、最も嫌われる大統領もトランプ。

2/21阿波羅新聞網<又失言 美国媒体人惊爆:拜登说出“毁灭台湾计划”=また失言 米メディア人が暴露:バイデンは「台湾を破滅させる計画」を口にした>米国のジョー・バイデン大統領は以前に多くの失言を犯したが、米国のメディア人であるガーランド・ニクソンは、WHのインサイダーが、「ネオコンのウクライナ計画」よりも悲惨なものは何かと尋ねられたとき、バイデンは実際に口を開けて、「待って見ていれば、我々の『台湾を破滅させる』計画がわかるだろう」と答えた。 このニュースが公開された後、外国のネチズンの間で激しい議論が巻き起こった。

真実かどうかも分かりませんが、何せ認知症だから・・・。こういう人が大統領だから、冒険主義の人物が出てくる。

https://www.aboluowang.com/2023/0221/1869408.html

2/22阿波羅新聞網<普京噩耗来了 美众院外委会主席带来一个消息…=プーチンの悪いニュースが来た、米国下院外交委員会委員長がメッセージをもたらした・・・>共和党下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は、21日にウクライナの首都キエフを訪問した際、ワシントンの風向きは、長距離ミサイルと戦闘機等の武器を渇望しているウクライナ政府に渡す方向に変わっていると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0222/1869457.html

2/22阿波羅新聞網<普京挚友会王毅 俄媒热烈报道新华社暂沉默=プーチンの本当の友人が王毅に会う  ロシアのメディアは熱狂的に報じたが新華社通信は暫く沈黙>ロシア連邦安全保障会議事務局長のニコライ・パトルシェフは火曜日、中共中央委員会外事弁公室主任の王毅に、中共はロシアの外交政策の「最優先事項」で、ロシア・ウクライナ戦争が 1 周年に近づき、両国は団結して西側に立ち向かわなければならないと語った。

ロイター通信は、ロシアの国営メディア、リア・ノボスティ(RIA)の報道を引用し、パトルシェフは王毅に、モスクワは台湾、香港、新疆に対する北京の姿勢を支持していると語ったと述べた。

Nikolai Patrushev

https://www.aboluowang.com/2023/0222/1869451.html

2/22阿波羅新聞網<中南海宣布机构改组 分析:习启动大清洗=中南海が組織再編を発表 分析:習は大粛清を開始>中共中央政治局は 2/ 21に会議を開き、26 日から 28 日まで北京で中共の第 20 回2中全会を開催することを決定した。 2中全会では、党と政府機関の再編案が検討される。 分析では、中共の機構改革は人事の大幅な粛清であり、習近平は中央集権化の度合いが高いが、彼は選んだ人物について安心していないようであると。

https://www.aboluowang.com/2023/0222/1869428.html

2/21阿波羅新聞網<中国清零结束后经济强劲反弹期望落空,外国投资者减持资产并观望=中国のゼロコロナが終わった後の強力な経済回復の期待は外れ、外国人投資家は資産の保有を減らして様子見>「ゼロコロナ」のロックダウンが終了して、中国経済の回復への期待が高まったが、貨物運輸の減少と住宅や自動車の販売の低迷に対する懸念に取って代わられたため、外国人投資家は中国株の購入を控えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0221/1869398.html

2/21阿波羅新聞網<中国城管用木棍暴力殴打卖菜妇人、驱赶卖艺残疾者=中国の都市管理者は木の棍棒を使って野菜売りの女性を激しく殴り、障害のあるパフォーマーを追い払った>中国の都市管理者による不当な管理は微博(ウェイボー)で頻繁に検索される。ツイッターアカウント「豆瓣鵝組日報」は今日(20日)、野菜を売る女性が都市管理者に木の棍棒で激しく殴打されている写真を公開した。ビデオでは制服を着た都市管理官は他の人々の説得を無視して、長い木の棒で女性を殴り続け、女性の顔を蹴りさえし、最後に女性は痛くて抵抗することができず、顔を覆って倒れた。

https://twitter.com/i/status/1627664944132132873

https://www.aboluowang.com/2023/0221/1869355.html

何清漣 @HeQinglian  7h

ハッキリ言って、ウクライナで興奮する人達は再び正義の熱血を吹きかけようとしている。

引用ツイート

イザベル👑💎WW  @Isabel_3299  18h

もう一度言うが、ロシアを支援するには、より高い敷居が必要である。なぜなら、歴史と現実を新たに知る必要があるからである。

ウクライナ支援にはどんな頭脳も必要ない。必要なのは感情だけで、この種の感情は、何十年もの間、あなたに植え付けられてきたものである。 twitter.com/123450terry/st…

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

返信先:@HeQinglian 、@Lucs24659702

「かつては農民であり、これからもずっと農民である」と語った“瞧瞧橋(ツイ名)”を含むウクライナで興奮する多くの人達は、ウクライナの 10 回目の徴兵令を信じていない。これが元のツイートであるが、信じるか信じないかは彼らによる。ウクライナ語を理解できる人は、彼女が見識上で「永遠に農民」にならないように、親切に翻訳してほしい。

引用ツイート

綾波 @dinglili7  2月20日

ウクライナのゼレンスキーは、100 万人の兵士を募集する予定で、10 回目の徴兵命令を開始した。

徴兵令では、65 歳以上 85 歳未満の成人男性は軍隊に入隊しなければならないと定められている。

このスレッドを表示

https://twitter.com/i/status/1627995337867640835

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2  12h

英国政府は「極右作品」をリストアップしており、シェイクスピア、オーウェル、『Yes Minister』などはすべてリストに載っている。

プログレッシブが進むにつれて, 真実省がやって来る。シェイクスピア, チョーサー, ミルトン, テニソン, オーウェル, ハクスリー, トールキン等、英国歴史上有名な作家は、プログレッシブの目には人種差別主義者になる。次の段階は焚書坑儒か?

good.news

英国政府は「極右作品」をリストアップしており、シェイクスピア、オーウェル、『Yes Minister』などはすべてリストに載っている。

(オブザーバー・ネット・ニュース)英国では、『Yes Minister』、『シェイクスピア全集』、『1984』、『指輪物語』はすべて「極右作品」になっている。英国の「デイリー・メール」・・・。

何清漣 @HeQinglian  7h

ブリジット・リンが演じる東方不敗と比肩するこの人物はさらに魅惑的であるが、米民主党の男性ファンに聞いてもよいか、あなた方はこれが好きか? 😇😇😇

引用ツイート

Dr. Literaleigh A. Pheline🇺🇦pa🏳️‍🌈roh🏳️‍⚧️dee  @Sarcasmcat24  11h

トランス女性は女性である。

このスレッドを表示

https://twitter.com/i/status/1628017107740000257

何清漣 @HeQinglian  1h

「紛争の平和的解決に向けた中国の提案」の具体的な内容と、ウクライナ側が最終的にどのように立場を表明するのか、非常に興味がある。

引用ツイート

Ezio Mao ☢  @KELMAND1  10h

キエフは紛争を平和的に解決するという中国の提案を受け取り、検討している –ウクライナのドミトロ・クレバ外相

ウクライナ外務省の責任者は、中共中央委員会政治局員である王毅が中国の平和計画の要点をウクライナ側に紹介したと述べ、キエフは研究して結論を​​出す意向であると述べた。

何清漣がリツイート

北米保守評論 @NAConservative9  1h

「『世界統一政府』への対抗手段としてのナショナリズム」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/21/nationalism-is-the-antidote-to-one-world-government/

いわゆる『世界統一政府』は、全世界を統治すると私たちがよく言うものである・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian  29m

RFI:中国の和平提案には、停戦とウクライナへの武器供与の停止の要求が含まれると予想される。中国は、ロシアに撤退を要求する欧米による草案に対抗するため、2/24に国連に決議草案を提出する予定である。

欧米は、中国の提案により、欧米以外の多くの国がロシアに対する制裁への参加を拒否し、交渉による西側との停戦合意を要求する可能性があることを懸念している。

rfi.fr

ニュース分析:- プーチン大統領の「米露核軍縮条約からの一時離脱」は批判され、ロシア・ウクライナ戦争で中国が「とりなし役」に当たったが、疑われている。

中国の外交トップである王毅は、ロシア・ウクライナ戦争について和平案を提出すると欧州で発表したが、ここ数日で多くの疑問が生じた。これには理由があり、ロシアのプーチン大統領は21日、一般教書演説で・・・・。

何清漣 @HeQinglian  5h

この記事をどれだけの人が理解しているか私はわからない。

中国当局は一部の人が言うほど愚かではない。政治的には, この動きは防衛 (ウクライナへの軍事援助の疑いがあるという欧米からの非難への対応) から攻撃 (NATO に武器提供しないことを要求する) に変わった。国連総会にはアフリカ、ASEAN、ラテンアメリカが参加する。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  7h

RFI:中国の和平提案には、停戦とウクライナへの武器供与の停止の要求が含まれると予想される。中国は、ロシアに撤退を要求する欧米による草案に対抗するため、2/24に国連に決議草案を提出する予定である。

欧米は、中国の提案により、欧米以外の多くの国がロシアに対する制裁への参加を拒否し、交渉による西側との停戦合意を要求する可能性があることを懸念している。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E8%A6%81%E9%97%BB%E5% 88%86%E6%9E%90/20230221-%E6%99%AE%E4%BA%AC-%E6%9A%82%E9%80%80%E7%BE%8E%E4%BF%84% E9%99%90%E6%AD%A6%E6%9D%A1%E7%BA%A6-%E9%81%AD%E6%89%B9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD% E8%A6%81%E5%BD%93%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89-%E5%92%8C%E4%BA%8B%E4 %BD%AC-%E5%8F%97%E7%96%91

勢古氏の記事では、ここで挙げられた3人は老人バカというより、極悪人と呼んだ方が良い気がします。平気で嘘がつけるのは、極悪人にとって必須の技量。著者が老人バカと非難するのは勝手ですが、彼ら極悪人には非常なルールがあり、それに勝ち抜かないと今の地位にはつけなかった。日本という微温湯の中で、欧米系の情報だけを基に揶揄するのは、どうなのか?特にトランプについては欧米の左翼メデイアに洗脳されているとしか思えない。

しかし、プーチンと習近平は他国を侵略、或いは侵略しそうという意味で、大悪であることは間違いない。邪悪な共産主義の申し子だから、こうなってしまった。

記事

ミン・アウン・フライン軍総司令官とプーチン大統領(2022年9月7日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(勢古 浩爾:評論家、エッセイスト)

老人バカというと、老人全般がバカという意味にとらえられようが、バカ老人といえば一部の老人のことである。

しかしまあ、いまや老人全般がバカ、といいたいような気もする。というのも賢く落ち着いた老人は、テレビやネットでも、新聞や雑誌でも、はたまた身近な暮らしのなかでも、ほとんど見ることがないからである(養老孟司氏など、ごく少数だがいることはいる)。

一口にバカといっても種類や程度は無数、存在は無限である。

身近にいる暮らしのなかのバカは、なるほど影響力は小さいかもしれないが、迷惑を被る人間にとってはたまったもんじゃないのである。下手をすると穏やかな生活が脅かされて、暮らしに支障がでる。

だが、バカが国のトップに立ったりすると、被害は甚大である。自国民だけにととまらず、ときには他国民を巻き込んでしまう。しかもこのバカに「老い」が加わると、目も当てられない事態になる。

バカの四条件に照らして世界を見れば

「老い」は、腐ったゴムのように可塑性がないから、バカ老人のやることすべてに寸毫の反省もない。もともと頭が固まって反省がないからバカ、なわけなのだが、「老い」はそれをさらに不可逆的に強化するのだ。

バカの特徴の一つは、世間にはとっくにばれているのに、自分がバカだと思っていないことである。だから無茶苦茶をやってもまったく平気なのだ。

特徴の二は、平気でうそをつくことである。生まれてからほんとうのことをいったことがないのじゃないかと思うほど、ウソが板についているのだ。

特徴の三は、若いときからバカだということで、老人になってから急にバカになったということはない。

特徴の四は、俗情のかたまりだ、ということである。

そこでこの四条件に照らして現在の世界を見渡してみれば(とはいえもう最初から決めていたのだが)、世界の3大バカ老人が浮上する。ロシアのプーチン大統領(69)、中国の習近平国家主席(70)、それにミャンマーのミン・アウン・フライン軍総司令官(67)である。

ロシアには役者が揃っている

3人目のアウン・フラインについては異論が出るかもしれない。ヒジャブ着用をめぐる市民デモを弾圧したイランのハメネイ師(84)がいるじゃないか。いや、北朝鮮で唯一丸々と太った金正恩総書記(40)はどうした?

しかし残念ながらハメネイはいま一つ実体が曖昧だし、金正恩はまだ若いので「老い」の条件を満たしていない。あとベラルーシ大統領のルカシェンコ(69)がいるが、これも地味でいまひとつ。

他には前米大統領のトランプ(76)がいる。前ブラジル大統領のボルソナロ(67)も相当なバカだったが、この二人は失権しているからとりあえず除外。ちなみにシリアのアサド大統領(57)もバカ度は高いが、まだ若い。

ちなみにロシアにはまだいる。ロシアには役者が揃っており、老人の3バカ大将はプーチン、ラブロフ外相(72)とショイグ国防相(68)である。

その下に次の3バカ大将予備軍のメドベージェフ(58)がいる。このリトルプーチンはなにかというと、すぐ「核」を口にする。前駐日ロシア大使のガルージン(62)も結構なバカ老人であった。

しかしここでこういうことをいう人がいるかもしれない。いかにやっていることがひどくても、仮にもその国の元首クラスの人間に対してバカとは無礼ではないか、と。

バカという言葉が下品であることは認める。またバカという言葉が含んでいる「間抜け」という滑稽なニュアンスは、かれらを形容するにふさわしくないかもしれない。

バカという言葉は、外交上はたしかに無礼にあたるだろう。「悪の帝国」とはいっても、個人を名指しで公に「バカ」といったためしはないのである。各国の政治家はよく抑制しているものだ。

しかし外交官でもない人間にとってはそんな縛りは無用である。プーチンなんかは殺人者や虐殺者と呼んでもいいくらいだ。習近平もミン・アウン・フラインもアサドも金正恩もそうである。トランプなんかは性犯罪者ではないか。

3大老人は同じ穴のムジナ

プーチンは自国に反撃したら核を使うぞという無言の脅迫をしながら、一方的にウクライナを爆撃し放題という汚い戦争をやっている。西側が恐れているのは、バカはなにをするかわからないことである。

習近平の中国も、いうことなすことがなにひとつ信用できない。ひとつとしてほんとうのことをいったことがないし、ひとつでも世界のためになることをしたこともない。

またミン・アウン・フラインは、典型的な政治的後進国の独裁者である。

世界が注視しないのをいいことに、2011年にミャンマー軍の最高司令官に就任して以来、国民を弾圧し、一家でミャンマーを食い物にしている。

息子のアウン・ピャエ・ソネは、貿易、建設、保険、通信、医療、リゾート経営などの事業をほしいままにしている。娘のキン・ティリ・テット・モンは高級スポーツジムチェーンとメディア制作会社などを所有している。テレビで見たが、ミン・アウン・フラインは息子か娘の結婚式を宮殿みたいなところで豪華にやっていた。もちろん国費を使ってである。

そしてこのミン・アウン・フラインを後押ししているのが習近平でありプーチンだ。ミン・アウン・フラインは、反政府勢力弾圧のためだけに、中国とロシアから武器や戦闘機を購入しているのである。この3老人は利権でつながり、金と暴力による後進的統治でつながっている同じ穴のムジナである。

こんなところでバカだのなんだのと悪態をついてもまったく無意味である。蟷螂の斧にもなっていないし、溜飲は全然下がらない。しかしほんとうに腹が立つなあ。かれらは人を殺してもまったくなんとも思っていないのである。ほんとうに邪悪な人間というものは存在するのだ。

国連の機能不全に無力感

この一年間、ウクライナ国民とロシア兵士が何万人も死に、現在も死んでいるのだ。しかし世界はどうすることもできない。

それでもアメリカやEUはよくウクライナをよく支えているというべきか。第二次大戦前にドイツがチェコを侵略したとき、西側はチェコを見殺しにしたことを思えば、戦後民主勢力の進歩であるだろう。

しかし国連は完全に機能不全に陥ったままである。バカげた常任理事国(米・英・仏・露・中)の拒否権があるために何事も決まらない。とくにロシアと中国のやることに対しては、国連は手も足もでないのである。

当の国連改革(安保理改革)もロシアか中国が拒否権をもっているかぎり、実現できないのである。しかし国連決議が実現しても、従わなければいいのだし、戦前の日本のようにいざとなれば脱退することも可能なのだ。

その無力感にいても立ってもいられなくなったのか、プーチンに関して日本でこういうことがあった。

去年6月、72歳のじいさんが“プーチンわら人形”を作って、千葉県松戸市の神社の神木に釘で打ち付け、逮捕されたというのである。

その男は、本殿で律儀に二礼二拍手一礼したあと、神社奥に行き、プーチンの顔写真を貼り付けたわら人形を木に打ち付けたのである。額には「凶」と書かれ、人形の体内からは「ウラジーミル・プーチン 1952年10月7日生 70才 抹殺祈願」と書かれた紙が出てきたという。

このじいさんは妻と二人暮らしで、ふだんのかれは花を植えたり、教会に行ったりする気持ちの優しい人らしい。逮捕後かれは黙秘したというが、まあ大した罪にもならず釈放されたことだろう。

かくすればかくなるものと知りながらの、やむにやまれぬ大和魂が、たぶんこのじいさんを動かしたのだろう。気持ちはわかるが、しかしやったことがちょっとバカだったかもしれない。

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『「習近平に感謝」の洗脳、汚水タンク漬け…ウイグル“再教育施設”生還者の壮絶証言』(2/21ダイヤモンドオンライン 福島香織)について

y2/19The Gateway Pundit<END OF AMERICAN SOVEREIGNTY: Biden Regime Negotiates “Legally Binding” Deal To Give Chinese-Backed World Health Organization Full Authority Over US Pandemic Policies – No Senate Approval Needed>

国家主権を国際組織に売り渡すことが、選挙を経ない役人の力でできてしまうのかどうか?条約は上院の批准が必要なはず。中国がWHOの調査を拒否したから、WHOに世界各国の主権を無視して調査に入れるようにしようとの想いかもしれないが、まずは中国にそれを強制すべきである。

The Biden Regime never fails to orchestrate an avenue to circumvent the U.S. Constitution and betray the American people. A bombshell report from the Epoch Times Saturday reveals the Regime is about to surrender America’s sovereignty to the World Health Organization (WHO) and give them full control over future pandemic policy.

The amendments delegate the international body of unelected bureaucrats more authority to define what constitutes a pandemic, when a pandemic is in progress, how long a pandemic lasts and how “to prevent, detect and respond to future public health emergencies of international concern,” ultimately delegating the WHO total authority over emergency operations in the U.S. during a “public health emergency.”

The WHO’s Intergovernmental Negotiating Body (INB) has scheduled a meeting for Feb. 27 so members can work out the final terms and sign.

Once America officially signs on to this agreement, we will be completely at the mercy of the globalist organization which helped the Chinese Communist Party (CCP) cover up the original COVID-19 outbreak in Wuhan.

Negotiations between Biden Health and Human Services Secretary Xavier Becerra and WHO head Tedros Adhanom Ghebreyesus spawned what is called a “zero draft” of a pandemic treaty. The draft was published on Feb. 1 and now needs ratification from all 194 WHO member states.

The zero draft gives the WHO the power to declare and manage a global pandemic emergency. Once a health emergency is declared every signatory, including the United States, must submit to the authority of the WHO. This includes caving to them on treatments, lockdowns and vaccine mandates along with government surveillance.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/end-of-american-sovereignty-biden-regime-negotiates-legally-binding-deal-to-give-chinese-backed-world-health-organization-full-authority-over-us-pandemic-policies-no-senate-approval-needed/

2/21阿波羅新聞網<惊呆….日本这一波援乌比美国还“壕无人性”= 唖然.・・・、日本のウクライナ援助の波は、米国と比べやはり「お金持ち」>日本の岸田文雄首相は、本日東京で開催されたセミナーで、「今日のウクライナは、明日の東アジア」と危機感を表明し、ウクライナのゼレンスキー大統領を招待して、先進7カ国(G7)の首脳とのオンライン会議を開催し、日本はウクライナに 55 億ドルの財政援助を追加すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2023/0221/1869097.html

2/21阿波羅新聞網<欧盟警告中国为俄供武等于跨越红线 北京回应=EU は、中国がロシアに武器供給することは一線を越えることに等しいと警告、北京の対応>EUは、アントニー・ブリンケン米国務長官が「中国がロシアへの武器援助を検討していることへの懸念」を表明した後、EUは北京に「一線を越えない」よう警告した。さもなければ、制裁に直面するだろうと。中国外交部の汪文斌報道官は、月曜日の定例記者会見で、米国に「責任転嫁と虚偽の情報を広めるのをやめる」よう求めた。 EUのジョセップ・ボレル外交問題担当上級代表は記者団に対し、「彼(王毅)は私に、彼らはそうしておらず、そのような計画もないと語った。しかし、我々は警戒を続ける」と語った。

何せ嘘つき中国人だから。

https://www.aboluowang.com/2023/0221/1869058.html

2/21阿波羅新聞網<美警告中共军援俄严重后果 北京强硬反咬一口=米国は中共に、ロシアへの軍事援助は深刻な結果を齎すと警告し、北京は強硬に反論した>アントニー・ブリンケン米国務長官は土曜日、中国の王毅外事弁公室主任に、ウクライナでのロシアの戦争に対する中国の物的支援は酷い結果をもたらすだろうと警告し、ワシントンは北京がモスクワに武器提供することを検討していることを懸念していると述べたが、中共は月曜日に米国に、中共とロシアの関係に干渉するなと警告した。

https://www.aboluowang.com/2023/0221/1869057.html

2/20阿波羅新聞網<苏利文:出发前几小时 美国知会俄罗斯拜登访乌计划=サリバン:出発の数時間前に、米国はロシアにバイデンのウクライナ訪問を通知した>ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は、バイデン大統領の出発前のカウントダウン時間内に、バイデンが紛争解決目的でウクライナの首都キエフを訪問する計画をロシアに通知したと指摘した。 サリバンは、17日にWHの大統領執務室で国家安全保障チームの非常に少数の上級スタッフと話し合った後、バイデンはキエフを突然訪問するリスクを冒すことを決定したと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1869031.html

2/20阿波羅新聞網<为来日收复?中国地图新规 俄境8地要加中方旧称=来る日に回収するために? 中国の地図に関する新しい規制、ロシア国境の 8つの場所は中国側の古い名前を追加する必要がある>「ウラジオストク」ってどこ?中国人一般は訳が分からないかもしれないが、「海参崴」と言えば、清朝からロシアに割譲された領土なので、ほとんどの中国人は知っているかもしれない。 中国天然資源部は最近、地図の内容に関する規則を発した。この規則では、中ロ国境にある 8つの地名について、現在のロシア式発音の地名に加えて、以前に一般に知られている中国の旧称を追加する必要がある。あるネチズンは、これを「歴史を思い出し、いつか回収する」と解釈した。

8つの地点は、「ウラジオストク」は「海参崴」、「ウスリースク」は「双城子」、「ハバロフスク」は「伯力」、「ブラゴヴェシェンスク」は「海蘭泡」、「サハリン島」は「庫頁島」、「ネルチンスク」は「尼布楚」、「ニコライエフスク」は「廟街」、「スタノフ山脈」は「外興安岭」と。

プーチンも落ちぶれたもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1869014.html

2/20阿波羅新聞網<广西1大桥突坍塌!“恐怖画面”曝光 陆网气炸:2015年才启用=広西の大橋が突然崩壊! 「ホラー画像」露出 中国ネチズンは怒る:2015年にやっと開通>「CCTVニュース」によると、中国・広西チワン族自治区賀州市八歩区は19日午後9時40分頃、民衆の通知により、現地の「歩頭大橋」が崩落したと。20日には画面が見れ、恐怖の映像に誰もが衝撃を受けた。

豆腐渣工程(おから工事)だったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1869030.html

何清漣 @HeQinglian  3h

「毛沢東の詩を偽造した」陳明遠

https://2new Centurynet.blogspot.com/2019/08/blog-post_678.html

調べてみたら、この記事が引用した 2つの句の作者は、毛沢東の詩であると偽った陳明遠であった。

作者は次のようにコメントしている:【毛沢東の詩で「張揚」と「痴迷」は、醜さが美しいと見なされるところまで達している・・・だから、審美的な意味では、陳の詩は毛沢東の詩よりも純粋である。毛の影響を受けないわけにはいかないが 】

ポスト紅衛兵時代の陳の考えについては話していない。

(笑)

引用ツイート

天降偉人包由検 @fading_you1  5h

返信先:@HeQinglian

「世界中のアカは私の家」という言葉は、おそらく青春の歌の作者である楊沫の息子である老鬼が書いた「血の黄昏」から来ている。 これは私の両親の世代の青春の記憶のはずで、これにより一代上の精神世界を垣間見ることができる。

何清漣 @HeQinglian  3h

「ポスト紅衛兵時代」でイデオロギーの化石になった人もいる。 私の人生の中で、私が最も輝かしいと思っていた時代である。中国で偶然故郷に戻り、当時の紅衛兵の古い兄貴たちに会い、彼らが「当時を回想し、現在について話す」のを聞いていた。「平和維持」の技を充分修練し始めたが最初は愚かだった。話しているうち、たとえば、彼らは今日を評して「こんなはずではなかった・・・」と。後で、美しさを記憶に留めておくのが最も適切であることに気づいた。

何清漣 @HeQinglian  4m

【バイデンのリーダーシップは、不可逆的な一連の災難と失敗を経験した。

米国人は、バイデン政権と議会民主党による結果を顧みない支出の重荷を負っており、インフレを 40 年間で最高水準に押し上げている。

暴力犯罪は、サンフランシスコからNYに至る米国の大中の都市で急増しており、多くの人が生活の中で安全感を失っている。

国境では明らかな人道主義および国家安全保障上の危機がある。

バイデンのリーダーシップの下で世界は安全ではなくなった】

引用ツイート

北米保守評論  @NAConservative9  5h

「トランプは既にテストを経験した:それは重要だ」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/20/trump-is-tested-that-matters/

今日は毎年恒例のプレジデント・デーである。米国の独立、自由、繁栄に並々ならぬ貢献をした偉大な大統領、特にジョージ・ワシントン大統領とエイブラハム・リンカーン大統領を偲んで読者の皆様と共にここにいる。 我々はまた、この祝日を米国の第 45 代大統領であり、現存する最も偉大な人物であるドナルド・トランプに捧げる。 … もっと見る

何清漣がリツイート

ホンフーディン @HongfuDing  5h

返信先:@USABelAir2021

これが間違った米国大統領で​​あることは歴史が証明するだろう。

何清漣がリツイート

デビッド @david_david1968  22m

WHへの華人専用ニラ、A級である。

引用ツイート

邱岳首 @7k_QYS  35m

返信先: @VOAChinese

西側同盟は一時的に中国とイランとの関係を部分緩和し、党・国が「武装クレムリン軍」を支援するという一線を越えず、まず全力でガラスのロシア帝国を瓦解させる。

米国は、複数の党・国との直接的な対立を避けようとするが、外部環境を変えて政党国家システムの変化を促進し、カラー革命の条件をより成熟させるよう努める。

何清漣 @HeQinglian  2h

NYT:米国人は再び情報開示戦術に頼る https://rfi.my/9B5J.T

ニュースの概要:米国は、中国がロシアを支援するのを防ぐための情報を公開しようとしている。これは、中国がロシアに軍事支援を提供するのを防ぐ手段の 1 つであり、中国がロシアを支援する可能性のある行動に対する世界的な公的監視を強化する可能性があると述べている。それは、昨年3月以前にロシアの戦争を挫折させるために情報を利用するというワシントンの戦略作戦の一部の再現であった。

rfi.fr

NYT:米国人は再び情報開示戦術に頼る

米国務長官のアントニー・ブリンケンは、土曜日と日曜日にTV等のインタビューを含む多くの場で中国に警告を発し、バイデン政権は北京が一線を越えようとしていると考えていることを示唆した。 また、ブリンケンの公の場での発言は、米国が必死に習近平と部下にそうすることを思いとどまらせようとしていることを示している。

何清漣 @HeQinglian  2h

ブルームバーグ:ロシアと中国が世界の食糧安全保障を握る

https://bloomberg.com/news/features/2023-02-20/feed-the-world-without-fertilizer-why-crop-nutritions-are-suddenly-political

ロシア・ウクライナ戦争は、世界的な影響力行使の戦略手段としての肥料の役割と、それを管理する人々の重要性を明らかにした。

世界は現在、世界の肥料の大部分がロシア、ベラルーシ、中国などの少数の国に大きく依存していることを認識している。

――昨年はエネルギー、今年は化学肥料。

bloomberg.com

ロシアと中国は世界の食料安全保障について窒息技を持っている。

モスクワのウクライナ侵攻は、世界的影響力の戦略的手段としての肥料の役割、そして誰がそれを管理しているのかを浮き彫りにした。

福島氏の記事では、「こんなことが今の時代に起こるはずがない」としか思えない人は、中国人の本性と共産主義の苛烈な残酷さを知らないのでしょう。ウイグル人はジェノサイドの対象となり、漢人の若者は失踪して臓器摘出の噂が出たり、去年は鉄鎖女事件もありました。中共と言う組織、共産主義団体はいずれもですが、人権に対する感覚はゼロに等しい。日本にもアカやピンクの人間がまだいること自体が信じられない。空き盲と言われてもしょうがない。

中共のような邪悪な組織は崩壊させて、中国大陸には自由で民主的な政体ができるのが望ましい。また、独立したい地域があればそれも手続きを踏んで認めるべき。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

出張中に突然、頭に袋を被せられ手足を縛られて連行され、汚水タンクに首まで浸けられての尋問。その後は、12平方メートルほどの狭い部屋に約50人が押し込まれ、「習近平への感謝」を連日洗脳…。中国の「ウイグル人再教育施設」の凄惨な実態を、生還者の証言を基にお伝えする。本稿は、福島香織『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』(PHP新書)の一部を抜粋・編集したものです。

出張中に袋を被せられ連行され収容 汚水タンクに首まで浸けられて尋問

国連人種差別撤廃委員会や欧米メディアが人権侵害の問題として注目し始めた、新疆ウイグル自治区の“再教育施設”とはいったいどんなものなのか。2018年になってから、欧米メディアがだんだんその内情を、実際に収容された人物やその家族から取材して報じ始めた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』(2018年8月20日付)の欧州文化神学学院(ドイツ)のエイドリアン・ゼンツ氏のインタビューによれば、“再教育施設”は推計1300カ所以上。その実態は、まさに現代の“ラーゲリ”だ。ウイグル人から尊厳と信仰と伝統と文化を奪い、ウイグル人そのものを中国人に改造する非人道的施設だった。

その実態を報告するリポートのなかで最も生々しいものの一つは、おそらく、カザフスタン人のオムル・ベカリの告発だろう。

オムルは、2017年3月からおよそ8カ月、新疆ウイグル自治区カラマイ市郊外の農村にある「再教育施設」に収容されたのち、奇跡の生還を果たした。その後、オムルベク・アリの仮名で証言活動を行い、メディアの取材も受けてきたが、2018年10月下旬にアムネスティ・インターナショナル日本の招聘で東京、大阪などで講演会を行った際には、今後は本名で問題を告発する決心をしたという。

実名活動への切り替えは、おそらくはその直前の、強制収容中の80歳になる父親の死が関係しているかもしれない。このとき、彼の通訳を担当した在日ウイグル人は私の友人である。彼は、オムルの経験をぜひ日本のより多くの人に伝えてほしいとして、オムルの講演や彼自身が聞いた話を日本語翻訳して提供してくれた。

ここで、その貴重な体験を伝えたい。

オムルは1976年トルファン生まれ。民族的にはカザフとウイグルの混血で、成人後はカザフスタンで仕事をするようになった。やがてカザフスタンで国籍を取得し、カザフスタン国民として旅行ビジネスに従事。カザフスタン南東部の都市、アルマトイの旅行会社の副社長を務めるまでになった。2017年3月23日、仕事でウルムチに出張した。仕事を終え、帰国前の3月25日に両親の住む故郷、トルファンの実家に立ち寄った。その翌日の3月26日のことである。突然、武装警察がやってきた。問答無用で頭に袋を被せられ、手足を縛られて連行されたのだった。

どこに連れてこられたのかは分からない。「最初に血液と臓器適合の検査を受けた。自分の臓器が中国人の移植用に使われるのかと思い恐怖を感じた」とオムルは振り返る。その後、4日にわたり、激しい尋問を受けた。「お前はテロリストを手伝っただろう?」「新疆独立運動に加担したな」「テロリストの主張を擁護したな」……答えないと、警棒で脚や腕を傷跡が残るほど殴られた。だが、拷問に屈して「はい」と答えてしまえばテロリストとして処刑されると思い、必死で耐えた。「私はカザフスタン国民だ。大使館に連絡を取ってくれ」「弁護士を呼んでくれ」と要求しても、無視された。他のウイグル人が拷問を受ける姿も目の当たりにした。両手を吊るされて、汚水タンクに首まで浸けられて尋問されていた。

寒い夜中、水を掛けられて生きたまま凍えさせる拷問も見た。同じ部屋に収容されていた2人が拷問により衰弱死した。1人は血尿を出しても医者を呼んでもらえず、放置された。

「ウイグル人に生まれてすみません」 狭い部屋に約50人、連日の洗脳

尋問のあとは、洗脳だった。いわゆる「再教育施設」に収容され、獣のように鎖でつながれた状態で3カ月を過ごした。小さな採光窓があるだけの12平方メートルほどの狭い部屋に、約50人が詰め込まれた。弁護士、教師といった知識人もいれば、15歳の少年も80歳の老人もいた。カザフ人やウズベク人、キルギス人もいたが、ほとんどがウイグル人。食事もトイレも就寝も“再教育”も、その狭く不衛生な部屋で行われた。午前3時半に叩き起こされ、深夜零時過ぎまで、再教育という名の洗脳が行われる。早朝から1時間半にわたって革命歌を歌わされ、食事前には「党に感謝、国家に感謝、習近平主席に感謝」と大声でいわされた。

さらに、被収容者同士の批判や自己批判を強要される批判大会。「ウイグル人に生まれてすみません。ムスリムで不幸です」と反省させられ、「私の人生があるのは党のおかげ」「何から何まで党に与えられました」と繰り返す。

「『私はカザフ人でもウイグル人でもありません、党の下僕です』。そう何度も唱えさせられるのです。声が小さかったり、決められたスローガンを暗唱できなかったり、革命歌を間違えると真っ暗な独房に24時間入れられたり、鉄の拷問椅子に24時間鎖でつながれるなどの罰を受けました」と当時の恐怖を訴える。

さらに、得体の知れない薬物を飲むように強要された。オムルは実験薬だと思い、飲むふりだけをして捨てた。飲んだ者は、ひどい下痢をしたり昏倒したりした。食事に豚肉を混ぜられることもあった。食べないと拷問を受けた。そうした生活が8カ月続いた。115㎏あったオムルの体重は60㎏にまで減っていた。

「同じ部屋に収容されていた人のなかから毎週4、5人が呼び出されて、二度と戻ってきませんでした。代わりに新しい人たちが入ってきます。出て行った人たちはどうなったのか」

常時警官に見張られ、また被収容者同士も相互監視を強いられた。寝るときは、同じ部屋の3分の1の15人ほどが起きて、残りの被収容者の寝ている様子を監視させられた。拷問に慣れ、痛みも感じなくなり、このまま死ぬのだと、絶望していたという。

生還するも80歳の父親が収容所内で死亡 オムルへの報復のための虐待死か?

『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』(PHP新書)
福島香織 著

オムルが生きてこの施設を出ることができたのは、オムルがカザフスタン国籍をもつ社会的地位のある人間であったことが大きい。中国当局に拘束されたと聞き、カザフスタンに残されていた妻は国連人権委員会へ手紙を書いて救いを求めた。親戚もカザフスタン大使館を通じてカザフスタン外務省に訴え続けた。人権NGOやメディアも動き、ついに2017年11月4日、オムルは釈放された。釈放されたとき、自分が収容されていた場所が「カラマイ市職業技能教育研修センター」であることを初めて知った。

オムルは自由の身になったが、トルファンにいた両親、親戚ら13人は強制収容されてしまった。2018年9月18日、収容所内で80歳の父親が死亡した。死因は不明だが、ウイグル問題を国際社会で告発し続けるオムルへの報復のための虐待死が疑われている。オムル自身、いまも日常的に命の危険を感じて、一人で出歩かないようにしている、という。だが、自分やいまだ囚われの身の家族の命を懸けても、いまウイグルで起きていることを世界に告発していく強い意志を持ち続けている。

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『「高齢者は集団自決」暴言はどの程度ダメなのか?専門どころか幼稚園児の分別なし、全世界の笑いものに』(2/20JBプレス 伊東 乾)について

2/19The Gateway Pundit<Peter Navarro Releases Podcast Miniseries on Why it is Critical for America’s Future to Win Back the Trump White House>

左翼グローバリストと中共に対抗できるのはトランプしかいないのでは。

Peter Navarro, the author of Taking Back Trump’s America,  has a new six-episode documentary miniseries about why the Republican red wave that was projected to wash over this country in the November 2022 election never materialized.

Navarro goes in-depth to explain why it is critical to win back the Trump White House in 2024 and erase the stain Joe Biden and the Democrats have put on the nobility of the MAGA movement.  The Biden administration is using anything MAGA to punish political dissent.

In the series, Navarro seeks to explain in the clearest of terms what we in MAGA-Land represent and why our path is the path to peace and prosperity.

Navarro is one of only three senior White House officials to serve at the right hand of President Donald Trump all the way from the 2016 campaign to the end of his first term in 2021.

Peter helped craft many of the tough tariffs and sanctions against the Chinese Communist regime and helped advance America First policies at home.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/peter-navarro-releases-podcast-miniseries-on-why-it-is-critical-for-americas-future-to-win-back-the-trump-white-house/

2/20阿波羅新聞網<余茂春:王毅结局有前车之鉴 中共说客都无法替中共辩护—余茂春:王毅慕尼黑抨击美国 贼喊捉贼=余茂春:王毅は詰まるところ、かつての失敗を今後の教訓にすべき、中共のロビイストは中共を擁護できない-—余茂春:王毅はミュンヘンで米国を攻撃し、泥棒は「泥棒」と叫びながら逃げる>余茂春:米国に対する中共の基本的な態度は、「米国が我々を滅ぼそうとしてもそうはさせない」というものである。米国は強硬なときもソフトなときもある。 「彼らは、あなた方が自分達を取り囲み、封じ込めていると思っている。だからこそ、米国に対する彼らの基本的なやり方は、自分たちが間違っているとは決して考えない」

自己中心の勝手な連中。相互主義で臨むべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868749.html

2/20阿波羅新聞網<北美巡演提到维族人也影射习近平 脱口秀演员池子遭中宣部全面封杀=北米ツアーでのウイグル人への言及や、習近平もほのめかし、トークショーの俳優・池子は、中央宣伝部によって完全に禁止された>有名なトークショーの俳優・池子 (本名 王越池、中国人) は最近、北米の 5つの都市でツアーを行い、すぐに彼の発言に対する報復を受けた。中央宣伝部は最近 池子を禁止するよう命じ、それが黄西(=ジョーウォンは、中国系米国人の生化学者およびコメディアン)にも波及している恐れがある。当局の怒りは、彼が中国ではどこでもレッドラインに抵触する中国のウイグル族に言及し、彼が中国の防疫政策を公然と揶揄ったときに、彼は間接的に習近平のせいであることをほのめかしたため。

亡命できないのは、大陸に人質がいるためか?

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868738.html

2/20阿波羅新聞網<不需要翻墙了?!中共声称要建成…【阿波罗网报道】=もう壁を越える必要はない? ! 中共は構築するだろうと・・・・ [アポロネット報道]>中共の煽情的なプロパガンダでは、無視されてきた問題が1つある。このいわゆる「学習型社会、学習型大国」は、世界のインターネットに正常に接続できるのか? 中国の研究者や学者は外国のウェブサイトに正常にアクセスできるのか?

「学習型社会、学習型大国」は「窃盗社会、窃盗大国」の間違いでは?

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868719.html

2/20阿波羅新聞網<大搞权色交易的女厅官,是睡人还是被睡?=権色取引を行う女性官吏、寝ているのか、寝かせられているのか?>確かなことは、段穎の失脚の背後で、彼女と「権色取引」を行った少なくとも 1 人、或いは多くの高官が失脚していたことである。そうでなければ、段穎の現在の地位と大樹があれば、段穎が調査されないように彼女を保護することができるはずである。 彼女が昆明で働いていたとき、張天欣、仇和、楊崇勇の 3 人の市党書記が別々に捜査されたことは注目に値する。

権色取引の対象になる女性なのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868757.html

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  Feb 19

トランプJrは次のように投稿した:

ウクライナの一部であると宣言したオハイオ州は、バイデン政権からの援助を求めている。

何清漣 @HeQinglian  11h

2/ 15、シーモア・ハーシュはデモクラシー ・ナウ! のインタビューを受けて、次のように述べた: 米国がノルドストリームパイプラインを爆破したのは、長年にわたってしてきた中で“最も愚かな決定の 1 つ”である。この事件の欧州への長期的な影響は「恐ろしく」、“現在危機にあっても、彼らが米国に完全に頼ることができるという考えを断ち切る“だろう.」、”すでに非常に役に立たない“NATO 同盟をさらに弱体化させている。

democracynow.org

シーモア・ハーシュ記者は「米国がノルド・ストリームのパイプラインをどのように壊したか」について語る。

ロシアからドイツに天然ガスを運ぶノルドストリーム・パイプラインが昨年 9 月にダメージを受けたとき、米国の当局者は迅速に・・・。

伊東氏の記事では、名前が挙がっていませんが、成田悠輔氏の発言でしょう。受け狙いかどうかは知りませんが、確かに思考プロセスが一足飛びに飛んで行って、とても熟慮した発言とは思えません。小生は安楽死を認める立場ですが、国の強制で国民の命を奪うのは大反対です。ワクチン接種もバイデン民主党のような強制接種にも反対です。受けたい人が受ければよい。小生は既に5回接種していますが、友人の中には1回も接種していない人もいます。本人の意に反して、行動を強制させるやり方には反対です。また、同調圧力にも反対します。

「相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信する」のは井上達夫氏の『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』に出てくる「反転可能性テスト」と同じ概念でしょう。日本のリベラルと言われる人たちはエリート臭、或いはアカと同義に思われ好きになりませんが、この「反転可能性テスト」なぞ当たり前のことを言っていて、首肯できる話です。でも、中共にもこのテストを受けさせたいものですが。

記事

名門イェール大学も「ありえへん」と思ったに違いない

おかしな肩書、おかしな扮装で、多分に背景があってのことでしょう。

メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。

各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。

この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。

しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。

すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。

現実にはこんな報道が駆け巡っています。

「A Yale economics professor has some ideas for how to deal with the burdens of Japan’s rapidly aging society. The “only solution,” he said, is mass suicide of the elderly, including ritual disembowelment.」

「イェール大学の経済学助手が急速に進む日本社会の高齢化への対抗策と称し、『唯一の解決策』は『いわゆる<ハラキリ>儀式を含む老人の集団自殺しかない』などと発言した」

これはマズい。特に日本語で、何の了見もなく気軽に使ったのだと思われる「切腹」が「ritual disembowelment(宗教儀礼的割腹自殺)などと訳されてしまうと、国際社会は「カミカゼ・ハラキリ・フジヤマ・ゲイシャ」的な短絡を起こしても不思議ではありません。

容易に第2次世界大戦とファシズム、特にナチスによるホロコーストを想起します。

全世界のユダヤ系知識人から総すかんを食い、二度と国際社会で学者ずらできるポストは手に入らなくなる可能性がある。

国内で「炎上」あたりを狙った短慮な若者のくだらない発言ですが、似て非なる情報発信を行う匿名子も目にすれば、あり得ないことですが「擁護」するような書き込みも目にしました。

ということで、この「年寄は老害化する前に集団自殺しろ」発言が、どのような見地から見てもグローバルに許容されない理由を3つの方向から記してみます。

第1の問題外:ナチスは経済合理性で殺人政策

第1のグローバルな常識は、ナチスのユダヤ人虐殺、いわゆる「民族浄化」ホロコーストが、ヘイトを背景としながら「経済的合理化政策」として口火を切った事実です。

まともな国際人なら誰でも知る事実ですし、それが分からずに国際言語でそうした内容を発信する人は、発言そのものを継続できない立場に容易に追い込まれるでしょう。

1939年、すでに開戦していたナチス・ドイツは「子供の安楽死」計画を水面下で策定し始めます。

ここでいう子供とは「精神」や「身体」に重篤な障害を持つ、あるいはその兆候が見られる子供です。

中長期的に「国家の未来に益するところがなく、むしろ経済的負担となる可能性がある集団」として、ナチス国家から排除すべきとの「優生学的判断」から、殺処分を政策決定された最初のテストケースだった。

今回の「高齢者は老害化する前に・・・」と基本的な動機が同じなのは、社会経済的にマイナスな存在だから始末してしまえという、非人間的な「合理性」が共通している点です。

こうした発想が人類史上決して珍しいものでないのは「口減らし」や「姥捨て」など、社会の暗黒裏面史が雄弁に示す通りです。

近代の民主主義社会は、いかにしてこうした非人道を克服するかが、主要な課題となってきたわけです。

それに真向から抵触する内容を平気で語れるのは、ある種の「低学力」と言ってよい状況に過ぎません。まともに相手にするレベルではない。

ナチスは当初、リスクがあると考えられた「子供」を「保護者が自主的に」「小児診療所に入院」させるよう布告を出し、院内で致死量の薬物を投与するなどして殺害。

やがて政策は拡大され、対象は「障害者」「精神病患者」「高齢者」などに拡大。

「生きるに値しない命」と国家が判定した人々は列車で収容施設に運ばれ、入所のための消毒シャワーと偽った「ガス室」に導入される。

後年広く知られるようになった大量殺人の最初のケースとなりました。

私が直接知るケースでも、親しくご一緒した作曲家カールハインツ・シュトックハウゼンのお母さんは「ノイローゼ気味」で病院に入り、やがて「移送」され、小さな「骨壺」になって帰って来ました。

中身はよく分からない少量の灰しか入っておらず、入院させてしまった父親は自責の念に囚われ、戦地に赴き行方知れずになったと語ってくれました。

自分の母親の「灰」を見た当事者から直接聞いてしまうと、自分自身の体験のように刻印されてしまう。「かたりべ」の存在価値は大きいと言わねばなりません。

やがて1940~41年と「安楽死政策」は確実に拡大。

1942年1月20日、よく知られた「ヴァンゼ―会議」で「ユダヤ人問題の最終解決」がナチス国家として決定され、ホロコーストという「公共事業」がドイツの版図と占領地域で展開。

ただしアウシュヴィッツ、ダッハウ、ザクセンハウゼンといった場所で何が起きたか、10年や20年前であれば誰でも強制収容所の名だけで通じたものですが、Z世代には通じない若者も見受けますので明示的に記しましょう。

合計600万人ともいわれるユダヤ人を中心とする人々が全資産を奪われたうえ強制収容所に移送され、毒ガスなどで殺害。

効率的に「焼却」処分するのみならず、髪の毛などはフェルトとして軍靴などに利用されるという、人道的にあるまじき犯罪が「公共事業」として遂行された。

3年間で600万人という犠牲者数は年間200万人。単純計算でも毎日5500人近く、つまり24時間フル稼働で殺害し続けても1時間あたり230人、毎分4人、15秒に1人を不眠不休で3年間殺し続けるという、狂気の沙汰が現実に発生したわけです。

戦後、とりわけ西側のあらゆる社会思想は、右派左派の別なく、このような非人道を繰り返さないことを第一原理として再出発せざるを得ませんでした。

そうした一の一の基礎学力に欠けるところのある発言。

とてもアイビーリーグの助手が務まる水準ではなく、真面目に相手にするというよりは、レベルの低さで笑われるのが関の山という水準です。

イエール当局も「大学は無関係」としっぽ切りに出ているようで、そのうち絶縁される可能性が高いように見受けます。

第2の問題外:基礎的な法思想の欠如

第2の問題は、テレビ的なセンセーショナリズムではあまり目立って取り上げられない場合もあるように見受けます。

「安楽死の解禁」が「将来的」に「安楽死の強制」「みたいな議論」が「出てくると思う」という点。

どこの国、どういう社会でそういう議論が出てくると思うのか、全く分かりません。

法学の一の一もわきまえない低いレベル、具体的にいえば学部1、2年の教養法学未履修程度の低レベルで、無防備なアドリブをさらしているのが致命的です。

少なくとも現行の日本国憲法のもとで、このような「議論」が出てくる余地は微塵も存在しません。

またかつて、團藤重光先生のお手伝いをしていた頃、右派から左派まで、様々なレベルの救いようのない「憲法改正草案」に目を通したことがありますが、その最悪のものでもこんな議論、すなわち「国民に安楽死強要」を容認するような条文の記載を見た記憶はありません。

これは一人の東京大学教官として記しますが、ある分野で修士だ博士だとキャリアがあるように見えて、他の分野については普通の素人よりはるかに低見識というのは全く珍しいことではありません。

法に照らせば明らかに抵触する内容を平気で口にする「専門家」はメディアでもしばしば目にされることでしょう。

高齢者であるかないかに限らず「国民」に「安楽死を強要」する国家体制は、21世紀の国連加盟国で現実に考えることは困難。

外道な無法が白日の下にさらされているウクライナ占領地でのロシアですら「集団移住」がせいぜいです。

より性急な局面では虐殺が報道されますが「安楽死の強要という議論」などにはなりようがない。

学識の欠如というより、高校~教養程度の学力がない子供のたわごとです。

これも国際社会では笑いものになる程度ですが、心配なのは、そうした「たわごと」に左右されかねない「子供」への影響です。

変に「インフルエンサー」になってしまったりすると、そうしたバカをマネする小バカが派生しないとも限らず、マス・メディアを通じた情報拡散の観点からも、釘を刺しておく必要があります。

第3の問題外:教養必修「情報」不可留年

以下では議論を具体的にするため、私がかつて担当した東京大学教養学部、文理共通・全学必修「情報」あるいは「情報処理」の教程に即してお話します。

不特定多数に対する情報公開に関して、大学では「情報公開ガイドライン」を定め、とりわけ大学のサーバから発信する情報に関しては「実名公開の原則」など、様々なルールを定めています。

このレベルをきちんと守れない人には、全学必修、文理共通の「情報処理」2単位を発給できません。

必修科目ですので、取れなければ留年。ずっと取れない状況が年限を超えて続けば、学籍を失って大学と縁が切れるレベルの「必携」部分に属します。

ここで教える「文系側」のポイントの一つに「情報対称性」による思考実験と、そのチェックに照らしてペケな内容は不特定多数に発信しない、してはならないという原則があります。

ここでいう「情報の対称性」とは何か?

相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信する、情報リテラシー/ネットワークエチケットの基本原則です。

しかし、世の中ではおよそ守られていません。

例えば、「高齢者に安楽死の強要を」と言ったとき、それは「自分自身も安楽死を強要されたとき、異議を唱えない」ので構わないと思うなら、「どうぞ自己責任で、しかし大学の名なぞ一切出さず、アカデミアと無縁の場所で」というのが、大学の情報公開ルールになっている。

事実イェール大学は、大学の名を出しながらおかしな情報発信があったことに対して「一切無関係」と、ニューヨーク・タイムズ報道の直後、ただちに表明している。

「自分がされたら嫌なことは、他人に対して決して表明しない」というのは、東大だけに限った話ではありません。

全世界の、グローバル・ネットワークマナーが通用する範囲での基本常識、いや常識以前に社会参加する前提、学齢に達する前に幼稚園や保育所で躾けられてこないと話にならないレベルです。

「タロウちゃん、花子ちゃんの髪の毛引っ張ったら、だめじゃないの。他人に自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないの、まだ分からないの?」

年長程度の年齢に達していたら、すでに恥ずかしいレベルの「常識」が「Z世代」ネットワーク世論などで怪しまれるとしたら、それこそ国難と言わねばならないでしょう。

ということで、カタカナの肩書を振り回しつつ、日本語でならごまかせると思ったのかもしれませんが、アカデミアの水準どころか高校~大学教養レベルにも覚束ない。その実は、もっとしっかりした幼稚園児も多い。

下の躾ができていないたわごとの垂れ流しというのが、この「お笑い案件」です。

相手にするレベルには到底達しませんが、まかり間違ってメディアなども勘違いするといけませんので、念のため、平易に根拠と共に書きました。

相当恥ずかしいです。Z世代を「よい子の皆さんは」などと記しませんが、どうかくれぐれも、とりわけ若年世代の人は、こういう真似を決してしないようにしましょう。

そうでないと、その先のキャリアが終了してしまいかねません。

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『日本ヤクザそっくりの異形、これが中国の暗部、権力と癒着して弱者を叩く暴力団「天安社」』(2/17現代ビジネス 北村豊)について

2/18The Gateway Pundit<New Poll Shows Trump Beating Biden and Harris in 2024>

ハーバードCAPS-ハリスの最新調査で、トランプ:バイデン=46:41、トランプ:ハリス=49:39。共和党予備選はトランプ:デサンテイス=37:19。

The Harvard CAPS-Harris Poll survey, released on Friday, found that 46 percent of likely voters would vote for Trump and 41 percent said that they would go for Biden. Thirteen percent said that they remain unsure of who they would vote for.

“By a wider margin, 49 percent of respondents would vote for Trump and 39 percent would vote for Harris if the 2024 race were between the two. Thirteen percent were unsure or didn’t know,” The Hill, who exclusively obtained the poll results, reports.

Trump also dominated in questions about the Republican primary. The Hill reports that in a hypothetical eight-way primary, “37 percent of respondents would vote for Trump, while 19 percent would back Florida Gov. Ron DeSantis (R), whose support has dropped from previous polls.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/new-poll-shows-trump-beating-biden-and-harris-in-2024/

2/18The Gateway Pundit<Hours After Trump Announces Trip to East Palestine, Ohio – FEMA Finally Releases Disaster Relief Funding to Local Citizens Affected by Toxic Chemical Mushroom Cloud Explosion>

役所は民主党の兵器化しているということ?

Within hours of President Trump’s announcement, FEMA agreed to finally start releasing emergency relief funds in the area.

Trump gets results!

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/hours-trump-announces-trip-east-palestine-ohio-fema-finally-releases-disaster-relief-funding-local-citizens-affected-toxic-chemical-mushroom-cloud-explosion/

2/19阿波羅新聞網<中共噩梦!全球仅51国认同“一中” 俄不背书? 数国立场恐松动=中共の悪夢! 「一つの中国原則」に賛同するのは世界で51カ国のみ、ロシアは支持しない?数か国の立場が緩む可能性あり>中共は長い間、台湾は中国の一部で、世界中で180 以上の国が「一つの中国」の原則に同意していると主張している。 しかし、シンガポールの学者庄嘉穎は、各国の公式文書をくまなく調べた結果、北京の「一つの中国の原則」に従っているのは51か国だけであり、そのうちのいくつかは立場を緩める可能性があることを見つけた。

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868561.html

2/19阿波羅新聞網<布林肯与王毅在慕尼黑安全会议场边会晤=ブリンケンと王毅はミュンヘン安全保障会議場の傍らで会った>国務省は声明で、「ブリンケン長官が、中国国務委員で中共中央外事工作委員会事務局長の王毅との会談を終えたことを確認した」と述べた。 ブリンケンは土曜日遅くに記者団の質問に答えなかった.

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868481.html

2/19阿波羅新聞網<北京又要炸毛!两大举动 美国踩红线升级=北京がまた爆発する! 2つの主な動き、米国はレッドラインを踏んでアップグレードした>FTは土曜日、台湾と中国の間の緊張が高まる中、WHは特別な外交対話の一環として、来週ワシントンで台湾の高官との非公開会談を行うと報じた。 米国議会のカンナ民主党下院議員は金曜日、シリコンバレーと台湾の半導体産業との関係を強化するために、民主党と共和党の代表団を率いて2/18に台湾を訪問すると発表した。

米国が公然と台湾支援に動いた方が、中共への抑止力となるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868470.html

2/19阿波羅新聞網<前内部人士首次揭秘:共军密谋美军技术2次重大突破—前中共外交官揭北京军方窃取美国技术=元インサイダーが初めて秘密を明らかにした:共産軍は、米軍の技術を密かに盗み、 2つの重大な技術のブレークスルーを実現した – 元中共外交官は、北京軍が米国の技術を盗んだことを明らかにした>シドニーの中共領事館の元外交官である陳用林は、2つの国際事件で、中共軍が米国の技術を盗むことで軍事開発に大きな進展をもたらしたことを明らかにした。

陳用林はイベントで「1つ目は、米国が率いるNATOがユーゴスラビアの中共大使館を爆撃した年に発生した」と明かした。

「中国(中共)は、飛行機のエンジンを回収するために特別機をユーゴスラビアに送った…そして、爆弾の1つは爆発しなかった。彼ら(中共)もその爆弾を回収した。これは中国(軍事)に突破口を与えた。米国に追いつくために 30 年の時間を節約できたと言われている」

在シドニー中国総領事館の政治領事であり、一等書記官でもあった外交官は、2005 年に中共からの離党を公に発表した。2つ目の大きな事件は、2001年の海南島事件で、中国のジェット機が米国の偵察機と衝突した。

「中国のパイロットは故意に米国の偵察機に衝突した。米国の飛行機が着陸を余儀なくされたとき、中国側はすべての準備をしていた。米国のパイロットは、エンジンと飛行機が持っている情報を破壊する時間がなかった。これは中国にとってもう一つの突破口となった」

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868474.html

2/19阿波羅新聞網<美完成打捞中国间谍气球残骸 发现光学及电子仪器=米国が中国の偵察気球の残骸の引き揚げを完了し、光学および電子機器を発見>WHは、引き揚げられた残骸には電子機器や光学機器が含まれていたと述べた。 WH国家安全保障会議報道官のジョン・カービーは、引き揚げられた残骸から電子機器と光学機器が回収されたと述べたが、機器の内容については詳しく説明しなかった.

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868461.html

何清漣 @HeQinglian  23h

理解できない点:

  1. 米国領空に迷い込んだのは中国の気球で、制御不能のため、撃墜は避けられなかった。なぜ中国に謝罪しなければならないのか?
  2. 米国の民意は領空の安全を懸念しており、これは中国によるア米国領空への侵犯であると圧倒的に思っている;バイデンは国内で謝罪するよう圧力をかけられていない。
  3. なぜ彼は謝ろうと思ったのか?

一つだけ、彼は中国に頼みたいことがあるから、必要でないときに膝を屈し、謝るべきでないときにこの奇妙な考えを思いつく。

何清漣 @HeQinglian  2月18日

バイデンは最近、米空軍が今月初めに中国のハイテク・スパイ気球を撃墜したことについて習主席と話すと述べた。 バイデンは、米国は「新たな冷戦を求めていない」と強調したが、中国の気球を撃墜したことについては謝罪しないと。

中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて話す「資格がない」と強く述べた。 https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/vs-02172023104224.html

西側は、ブリンケン・王毅のミュンヘンでの「回廊外交」の可能性は現在わずか50%であると予想している。

何清漣 @HeQinglian  2月18日

バイデンは最近、米空軍が今月初めに中国のハイテク・スパイ気球を撃墜したことについて習主席と話すと述べた。 バイデンは、米国は「新たな冷戦を求めていない」と強調したが、中国の気球を撃墜したことについては謝罪しないと。

中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて話す「資格がない」と強く述べた。  https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/vs-02172023104224.html

西側は、ブリンケン・王毅のミュンヘンでの「回廊外交」の可能性は現在わずか50%であると予想している。

rfa.org

バイデンは習近平との対話を提案 汪文斌:「資格がない」

バイデン米大統領が数日前、気球事件に関して中共指導者の習近平と話す用意があると公言した後、中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて議論する「資格がない」と強く述べた。 中国側は・・・。

何清漣 @HeQinglian  4h

気球危機は、軟化は困難、王毅は米国の対応を「ヒステリック」と批判。

https://p.dw.com/p/4Ngsj

記者は、王がブリンケンに会うかどうか尋ねたとき、王は微笑んでコメントを拒否した(廊下でブリンケンと会って心からの話合いはしない可能性が高いと見込まれる).

王は再びウクライナ問題について対話を呼びかけ、欧州が冷静に戦争を終わらせる方法を考えるよう提案し、「一部の勢力は交渉の成功を望んでおらず、戦争の早期終結も望んでいないようだ」と述べた。

dw.com

気球危機は、軟化は困難、王毅は米国の対応を「ヒステリック」と批判。

気球事件はミュンヘン安保会議にも波及し、中共中央外事工作委員会事務局長の王毅は土曜日の演説で、米国の対応を「ほとんどヒステリックで常軌を逸している」と批判した。彼は台湾とウクライナにも触れた。 王毅の声明はまた、会談中に王毅とブリンケン国務長官との会談の可能性に別の変数を追加した。

何清漣 @HeQinglian  4h

以上が、西側が久しく中国のミュンヘン安全保障会議参加を希望してきた結果である。

ブリンケンと米国は、さまざまなルートを通じて「回廊外交」への意欲を熱心に表明したが、王文斌がバイデンは習近平と話す資格がないと述べたので、この願いは無駄だったはずである。

別の国内ニュースによると、王毅は中国が「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表すると表明した。それを読んだ後、西側が大いに失望しないことを願っている。

ミュンヘン安全保障会議の前の演説で、ソロスはインドのモディ首相についてもコメントし、インドは「民主主義の国だが、モディ首相は民主主義者ではない」と述べた。

この点に関して、インドの外相は、ソロスの発言は「主観的で危険」であり、インドの有権者が国の運営方法を決定するものであると鋭く反論した。「我々は心配している。我々は植民地主義を経験した国であり、外部干渉の危険性を知っている」

https://p.dw.com/p/4NgSn

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  2月18日

ソロスはクーデターの予言者になった (最近から昔まで降順):

ソロスは驚くべき発言をした:「ロシア帝国」は崩壊するかもしれないが、中国は「政権交代または革命」に直面している。

https://voachinese.com/a/soros-says-russian-defeat-in-ukraine-would-trigger-dissolution-of-russian-empire-02172023/6967425.html

ソロス:習近平の再任を脅かす4つの要因

https://epochtimes.com/gb/22/1/31/n13545334.htm

ソロス:習近平のゼロコロナ等の問題でミスを犯し、再選に影響するかもしれない

https://epochtimes.com/gb/22/5/25/n13744730.htm

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北村氏の記事を読むと、中国で一番悪い存在は中共であることが分かる。「黒社会(暴力団)」なんて中共が利用していて、風向きが変われば弊履のように捨てられる便利な存在。まあ、中国人全体は嘘つきが多いから、中共政府も平気で「中国は国際法を遵守し」なんて言えるのかどうか?でも中国人は歴史的に見て「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから、表面だけを見て信じるのは危険。

記事

ニューヨーク市立大学政治学教授の夏明(かめい)は、10年以上前に中国で「黒社会(暴力団)」の調査を行った。彼によれば、一般的に暴力団は民間の結社から発展したものが多く、通常は政府や官僚が民衆に対して正義を提供できない時に何らかの作用を発揮したのだという。ところが、彼は現在の中国における暴力団の構成員や組織は昔の中国と比べて違いがあると指摘し、次のように述べている。

昔の暴力団は、水滸伝であろうと「哥老会(かろうかい)」や「紅幫(ほんぱん)」、「青幫(ちんぱん)」といった秘密結社であろうと、彼らはまず初めに政府の役所に抵抗したものだった。彼らは一種の庶民の正義、あるいは暴力団の正義と呼ばれるものを提供していたが、現在の暴力団にはそのような特徴はない。それは彼らの最たる特徴が官憲と結託することにあるからである。

唐山市暴行事件

さて、話は昨年(2022年)の6月に遡るが、後述する事件は発生直後に日本のメディアが大きく報じたので記憶されている方もおられるのではなかろうか。ちなみに、中国ではこの事件を「唐山打人案(唐山市暴行事件)」と呼ぶ。

唐山市暴行事件  中国SNS投稿映像より

2022年6月10日、中国河北省東部に位置する唐山市にある焼肉店「老漢城焼烤」は深夜の午前2時半近くにもかかわらず、多数の客でにぎわっていた。入口に近いテーブルには4人の若い女性が2人ずつ対面で座り、和気あいあいとビールを傾けながら焼肉を楽しんでいた。

そこへ突然に、店内にいた1人の男がテーブルの通路側に座る女性の背後に近づき、「よう、姉ちゃん」と声をかけて女性の背中に左手を置いた。見知らぬ男に背中を不意に触られた女性は「嫌だ、何するのよ」と拒絶したが、男は「何だ、この野郎」と応じて一呼吸入れたかと思ったら、右手でいきなり女性の頬を平手打ちしたのだった。

一般的に中国の女性は気性が強く、うじうじしていない。頬を打たれた女性が「何するのよ」と叫んで男に組み付くと、それを見た仲間の女性がテーブルにあったビール瓶を手にして男の頭めがけて振り下ろした。ビール瓶は粉々に砕けたが、頭がよほど固いのか、男は無傷で平然としていた。

丁度この時、店外にいた男の仲間数人が新たに店内へ乱入した。男がビール瓶で殴った女性を引きずり倒すと、仲間も加わって当該女性を足蹴にした。これを見たもう1人の女性が倒れた仲間を守ろうと覆いかぶさると、すかさず仲間の男が女性2人をめがけて椅子を投げつけた。それでも怒りが収まらない男たちは、髪をつかんで最初の女性を無理やり店外へ引きずり出すと、殴る蹴るの激しい暴行を続けたし、これを阻止しようとした女性の仲間にも暴行を加えた。

そうこうする間に店内の誰かが公安警察に通報したと知るや、彼らは蜘蛛の子を散らすように現場から逃走したのだった。

容疑者だけでなく公安当局も摘発

唐山市公安局路北分局は上記の事件に関して、事件発生直後の状況説明に続く第二弾として6月10日付で次のような「警情続報(重大事件続報)」を発表した。

《警情続報》

唐山警察は全力を挙げての業務遂行を経て、6月10日に唐山市路北区の某焼肉店で発生した「因縁をつけて騒動を起こした暴行事件」の容疑者のうちの主犯である陳某志と劉某を逮捕した。
初歩的捜査で判明したところでは、主犯の陳某志は焼肉店に入ると、食事中であった女性4人の中の1人に対してセクハラを行った上で殴打した。その後、陳某志に同行していた劉某などが店内へ突入して被害者を殴打し、被害者らを店外へ引きずり出してさらに殴打を続けた。事件発生後に犯罪容疑者は現場から逃走した。現在2名の女性が医院で治療を受けているが、負傷の状況は安定しており、生命の危険はない。別の女性2名は比較的軽傷であり医院に入院はしていない。
本日、主犯容疑の2名はすでに法に基づき刑事拘留しており、その他の犯罪容疑者は現在全力を挙げて逮捕すべく追跡中である。警察は法に基づく処置を厳格に行い、断固として被害者の合法的権利を擁護する。
唐山市公安局路北分局
二〇二二年六月十日
(注)陳某志の実名は陳継志(事件当時41歳)、劉某の実名は劉涛(事件当時33歳)

この事件のニュースが中国全土へ報じられると、この種の「流氓(ならずもの)」がのさばるのは、『公安警察が「黒社会(暴力団)」と癒着し、彼らの「保護傘(後ろ盾)」として機能し、彼らの犯罪に手心を加えているからだ』という厳しい非難が全国で巻き起こった。これに驚いた中央政府「公安部」は河北省公安庁経由で唐山市公安局に対して当該事件の容疑者9人(男7人、女2人)を速やかに逮捕するよう命じたのだった。その結果、9人の容疑者全員が6月11日までに逮捕されたのだったが、これは未だかつてないスピード逮捕だと世間は驚きを以て受け止めた。

その後、主犯の陳継志や劉涛の関連から新たに19人が組織犯罪事件の容疑者として逮捕された。2022年9月23日に河北省廊坊市広陽区人民法院(地裁)で彼ら28人に対する刑事裁判の判決が下されたが、その内容は主犯の陳継志を懲役24年、その他27人には個々に懲役11年から6か月の刑が言い渡されたのだった。

一方、これに先立つ8月29日、河北省紀律検査委員会は同委員会のホームページに「悪勢力(反社会勢力)」の「保護傘(後ろ盾)」として機能していた容疑で唐山市公安局所属の役人15人の名前を公表した。そこには唐山市路北区副区長で唐山市公安局路北分局長の馬愛軍を筆頭に路北分区派出所長など8人の管理職が含まれていが、その容疑は紀律・法律違反、職権濫用、贈収賄などであった。

これを知った中国国民は「責任追及は市公安局の分局長止まりで、毎度のことながらトカゲの尻尾切りで一件落着だ」と呆れると同時に公安系統の根深い腐敗構造を嘆いたのだった。

坊主頭、全身入れ墨、「愛党愛国」

ところで、2022年6月10日に上述した事件の発生を報じた中央電視(中央テレビ)のニュースは、事件の当事者9人中の3人は「江蘇黒帮(江蘇省を根城にする犯罪組織)」である「天安社(正式名称:天安社兄弟商会)」の構成員であり、彼らは価格が数百万元(約5000万~8000万円)の高級車である「メルセデス・マイバッハ」を運転して逃亡中であり、当該車のナンバープレートは江蘇省の特別ナンバー「蘇M-A7777」であると報じていた。

「天安社」とは起源を江蘇省に持つ「黒帮(犯罪組織)」であり、中国では非常に名高い存在である。2018年1月24日に中国共産党中央と国務院は連名で『掃黒除悪(犯罪組織と悪党を一掃する)闘争』を3年かけて実施する旨の通知を出した。この闘争によって多くの暴力団や犯罪組織が打撃を受けたにもかかわらず、天安社に大きな影響は出ていないようである。

天安社のメンバーは全員が成年男子であり、常に坊主頭、全身に刺青(入れ墨)を入れるのが掟(おきて)のようだ。彼らは集会のある時には、メンバー全員が白の短パンに黒のTシャツでいなせに決めたり、刺青の上半身を晒(さら)して白の短パンを穿くのが常である。

彼らは天安社メンバーであることを示す身分証として金属製の札を所持しているが、そこには所持者の天安社内における通称である「天安XX(注:XXは漢字)」、「生年月日」、「天安社兄弟商会」の文字、さらに天安社内の登録番号である「結義兄弟:(数字)哥」(「哥」=兄)が刻まれている。そして、その下には大きな文字で「愛党愛国不忘初心(共産党を愛し、国を愛し、初心をわすれない)」と刻まれていた。

2015年8月9日、河北省涿州市松林店鎮楼桑廟村にある「三義宮(小説『三国志演義』の第1回で劉備と関羽、張飛の3人が『桃園結義(桃園で結んだ義兄弟の契り)』を行った場所)」に天安社のメンバーが集結した。その人数は109人で、小説『水滸伝』に登場する英雄の人数と同じであった。彼らは三義宮で桃園結義をまねて「結義(義兄弟の契り)」の儀式を行うために集合したのだった。彼らは桃園結義で3人の英雄が行ったのと同様に、「不求同年同月同日生、但求同年同月同日死(同じ年月日に生まれることを求めないが、同じ年月日に死ぬことを求める)」と天に誓ったのだった。

権力の側に立って庶民を苦しめる「ヤクザ」

そこで、天安社とは何かということになるが、端的に言えば、上述した「愛党愛国不忘初心」を標榜した暴力団である。彼らは中国各地で住民を強制立ち退きさせる現場や、反日デモの際に行われた破壊工作の現場、さらには反政府運動を鎮静化する現場で官側を支援することに活躍している。彼らが何で金を稼いでいるかは定かではないが、砂利採取業界や葬儀業界などに利権を持ち、独占的に暴利を享受しているらしく、新型コロナウイルス(COVIT-19)の感染で死亡した人々の火葬で千客万来の大儲けをしている可能性がある。

10年以上前にメディアが報じたところによれば、中国には少なくとも100万人以上の暴力団構成員が存在しているとのことだった。その特徴は、(1)義兄弟の契りを結ぶ方式で徒党を組む、(2)内部では分業体制を取り、紀律は厳正である、(3)隠語や暗号を使う、(4)活動は隠密裏に行う、(5)政治的な「保護傘(後ろ盾)」を持つ、すなわち、役人と悪党が結託する、公安警察と悪党が結託する。

上記の特徴はメディアが10年以上前に報じたにもかかわらず、そのまま現在の天安社に当てはまるように思われる。要するに、中国共産党と中国政府は今までに何度も「黒社会(暴力団)一掃」のキャンペーンを行って来たが、それは表面上のものであり、そこには天安社のような「愛国黒帮(愛国犯罪組織)」の例外があるのだ。

香港メディアは天安社メンバーの生活ぶりを次のように表現したことがある。すなわち、「酒を飲み、カラオケを歌い、焼肉や海老・蟹のといった高級料理をたらふく食べ、暴行、ゆすり、たかりに、用心棒代の徴収をして、豪華な暮らしを享受しているが、その中の多くが質屋を営業しており、一部のメンバーは前科持ち」である。

闇社会との癒着、腐敗の根はなくならない

さて、話は2022年6月10日の「唐山市暴行事件」に戻る。上述したように事件の容疑者9人は事件発生翌日の6月11日までに全員がスピード逮捕されたのだったが、その前後に  唐山市から約150キロメートルの距離にある同じ河北省内にある廊坊市公安局は次のような発表を行った。それは、「河北省公安庁の指名により本件は廊坊市公安局広陽分局が捜査を担当する」というものだった。

このように事件発生地点の地元公安局に代わって別地域の公安局が事件の捜査を担当することを中国語で「異地偵辦」と言うが、地元公安局が犯罪集団と結託している可能性が高い場合などに実施される。それは現在の唐山市公安局長である趙普進が元廊坊市公安局長であり、その在職中に廊坊市の公安部門を挙げて「犯罪組織と悪党を一掃するキャンペーン」を実施して成功させた実績に基づき、廊坊市公安局広陽分局に「異地偵辦」の白羽の矢が立ったのだった。このために事件で逮捕された28人の裁判は廊坊市広陽区人民法院で行われた。

上述したように、唐山市暴行事件を契機として15人もの唐山市公安局員が腐敗の容疑で摘発されたが、「異地偵辦」が実施されなかったならば、唐山市公安局内の腐敗局員により唐山市暴行事件はいつの間にかうやむやにされ、逮捕された28人も罪状軽微として順次釈放されていた可能性が高い。

その理由付けとされるのが、天安社が標榜する「愛党愛国不忘初心」の精神であり、中国共産党と中華人民共和国の繁栄を図るために尽力するという大義名分なのだが、その実態は腐敗役人が暴力団のおこぼれで私腹を肥やすという構図である。

中国の「黒社会(暴力団)」が『愛党愛国』を標榜する限り、彼らが一掃されたり、撲滅される可能性は皆無であると言える。逆に言えば、暴力団員が労働者や農民による抗議行動を鎮圧するために雇用される状況が続く限り、役人と暴力団や公安警察と暴力団の癒着が消滅することはない。有名な長嶋茂雄氏の引退スピーチ「我が巨人軍は永久に不滅です」に倣って言えば、「我が党・国を支える暴力団は永久に不滅です」となるが、天安社はその暴力団の最たる存在と言えるのではなかろうか。

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『死に物狂いのロシア軍には欧米最新戦車だけでは勝てない 戦闘機や長距離ロケット砲の供与が不可欠に』(2/17JBプレス 堀田佳男)について

2/17The Gateway Pundit<SCOTUS to Reconsider Hearing Case Accusing Biden, Harris, Pence, and Other Lawmakers of Violating Oaths by Ignoring 2020 Fraud Allegations>

米最高裁も、ロバーツが長官をしている間、正義とは関係なく、政治で動くだけ。

“The Oath of Office requires that aid and comfort cannot be given to those levying war through a rigged election,” wrote Brunson, arguing that a “Presidential rigged election is a threat to the Constitution.”

“[W]hen members of Congress become aware of such allegations, an investigation into these allegations is required, or they become violators of their Oath of Office,” Brunson adde

Brunson also poses a question to the Supreme Court, asking, “Doesn’t this court have the power to adjudicate these serious claims and to immediately end the conflict and fix the national security breach?”

On February 1, the Supreme Court set a date to reconsider Brunson’s hearing for February 17.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/scotus-reconsider-hearing-case-accusing-biden-harris-pence-lawmakers-violating-oaths-ignoring-2020-fraud-allegations/

2/17The Gateway Pundit<HUGE: FOX News Filing Shows DOMINION Voting Systems Executives Including Eric Coomer Knew Its Voting Systems Had Major Security Issues, Was Hacked, and Was “Riddled with Bugs”>

裁判でドミニオンの脆弱性を明らかにし、選挙では機械で計票するのでなく、手でカウントする方式に改めた方が良い。

Dominion Voting Systems is in big trouble after the filing by FOX News in its case with Dominion yesterday.  FOX News uncovered through its discovery in the case that Dominion’s own employees expressed serious concerns about the security of its machines.

Dominion Voting Systems sued FOX News for $1.6 billion in a defamation lawsuit in March 2021.  The AP reported on the suit in a very nasty and biased report.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/breaking-sht-just-riddled-bugs-fox-news-filing-shows-dominion-knew-voting-systems-major-security-issues/

2/18阿波羅新聞網<突发:高空放气球 海底断电缆 学者示警中共对台行动=>速報:気球が高高度に放たれ、ケーブルが海中で切断された 学者は中共の台湾への行動に対して警告>最近、台湾の通信当局は、台湾と馬祖を結ぶ 2 本の海底ケーブルが、それぞれ中国の漁船と中国籍と思われる貨物船によって損傷を受け、遮断されたことを確認した。 ある学者は、台湾に警告し、「グレーゾーン」での中共の新たな紛争戦術に警戒せよと。 また、16日には馬祖の離島の東分水域で簡体字の気球の残骸が拾われ、注目を集めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868125.html

2/18阿波羅新聞網<敏感时间敏感人物 英媒披露美军方高官访台—中国气球事件发酵 英媒披露美军方高官访台=微妙なときに微妙な人 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに—中国の気球事件は発酵 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに>中国の監視気球が米軍に撃墜され、両国の関係が緊張しているとき、英国の「FT」は、米国のマイケル・チェイス国防次官補(中国担当)が17日に台湾を訪問したことを明らかにした。しかし、台湾の国防相は確認しなかった。 中国外交部の王文斌報道官は、米国と台湾間の公式交流と軍事連携に断固反対すると述べた。

トランプ前政権では2019年に当時のクリンク国防副次官補(東アジア担当)が台湾を訪れた。

https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868126.html

2/18阿波羅新聞網<中共警察认真演习应对白纸革命 网酸:太天真 遮羞布 成本太高=中共警察は白紙革命に対応するために真剣に訓練、辛口ネチズン:あまりにもナイーブ、イチジクの葉、高すぎるコスト>白紙革命は中国のいたるところで開花しており、ネチズンはツイッターに動画を投稿し、中共当局がそれに対処するための訓練を開始したと述べた。 写真では、数人の警察官が4つの大きな青い布を持っており、素早く移動して正方形を形成し、次にフォーメーションを変更し、さらに2つの青い布を追加して長方形を形成し、最後に抗議者を鎮圧する。.

https://twitter.com/i/status/1626224736568225792

https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868154.html

2/18阿波羅新聞網<中国超美为全球第一炼油大国,北京摸底进口能力为习近平访俄做准备=中国は米国を超え、世界最大の石油精製大国に、北京は習近平のロシア訪問に備え、MAXの輸入能力を探る>中共当局者は木曜日(2/16)、中国の石油精製能力が昨年米国を上回り、世界最大の石油精製国になったと述べた。 中国石油化学工業連合会の傅向升副会長はロイター通信に、昨年末までに、中国は 1,000 万トン以上の生産能力を持つ 32 の製油所があり、総精製能力は年間 9 億 2,000 万トン、約 1,840 万バレルとなり、同じ期間、米国の精製能力は年間約 9 億トン、約 1,760 万バレルであった。

https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868149.html

2/17阿波羅新聞網<索罗斯:目前中国具备政权更迭的所有条件=ソロス:現在、中国は政権交代のすべての条件を備えている>億万長者のジョージ・ソロスは、中共指導者が採用した誤った経済政策と防疫措置が人々に苦しみをもたらし、当局に対する人々の信頼を揺るがし、彼らをあからさまな抵抗の瀬戸際に追いやったと警告した。中国の内部情勢では、革命を爆発させる準備ができているか、政権交代のすべての前提条件がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867961.html

何清漣 @HeQinglian  6h

今日、DW/FRI などのさまざまなメディアをチェックした後、王毅の欧州旅行はイタリアとフランスの指導者と会談し、両国の指導者は、「中国がウクライナを支持することを望む」との希望を表明し、王毅は「中国は平和交渉を勧め促すのを継続する」と表明した。

中国との関係回復の方法については、詳細が公開されていないため不明である。

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 7h

ロバート・ケネディ・ジュニア:国防総省と NSA は、パンデミック対応全体を担当している。

「ファイザーとモデルナは実際にはこれらのワクチンを持っていない。彼らはそれらにラベルを付けたが、それは国防総省のプロジェクトである」

何清漣 @HeQinglian  1h

ソロスはクーデターの予言者になった (最近から昔まで降順):

ソロスは驚くべき発言をした:「ロシア帝国」は崩壊するかもしれないが、中国は「政権交代または革命」に直面している。

https://voachinese.com/a/soros-says-russian-defeat-in-ukraine-would-trigger-dissolution-of-russian-empire-02172023/6967425.html

ソロス:習近平の再任を脅かす4つの要因

https://epochtimes.com/gb/22/1/31/n13545334.htm

ソロス:習近平のゼロコロナ等の問題でミスを犯し、再選に影響するかもしれない—大紀元

epochtimes.com

ソロス:習近平の再任を脅かす4つの要因—大紀元

億万長者のジョージ・ソロスは火曜日(5/24)、中国の習近平国家主席は一連の過ちを犯し、影響力を失い、再選をさらに危うくする可能性があると述べた。

何清漣 @HeQinglian  1h

参考まで、信じれば霊験あらたか。 😅

しかし、中国のクーデターの予言について、セルフメディアは十分ではない(習が下り、李が上がるなど)、「人々の願望を表現する」とはいえ、結局のところ、人望は十分ではなく、西側のメディアはこの列車に乗ったばかりで、クーデターが起こらないことが確認された。

ソロスの盟友である、メディアは「多くが非難しているが、天寿を全うする」と広く広めた。

情報戦モードは楽しさをもたらすが、それが戦争でしか使われないのは残念である。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024  16h

確かな証拠:バイデン一家はジョー・バイデンの名前を利用して、世界各地で取引し、財布を豊かにしている:

https://mp.weixin.qq.com/s/16x2h6fe2yPaRI7sR5ZG8Q

▪ 共和党のジェームズ・カマーは再びバイデン家の銀行の書類を要求する。

▪ ジム・バイデンが「地位」によって雇われたという報道への対応

▪ カマーは、バイデンが家族の商取引のために交渉妥協した場合、「国家安全保障上の脅威」になると。

……

堀田氏の記事では、停戦交渉の難しさが感じ取れる。ウクライナは領土で譲歩して、NATOに加盟するしかないと思うのですが、NATO加盟国が全員ウクライナの加盟に賛成するかどうか?加盟に反対する国があれば、譲歩しても停戦は難しいでしょう。もっとも、ロシアがウクライナの主張を認めるかどうかも分かりませんが。プーチンの甘い見通しで戦争を始めたことが、一番悪いのですが。

記事

多くの軍事専門家が指摘するウクライナ勝利のために必要な戦闘機供与(写真は米空軍の「F-16」、米空軍のサイトより)

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年になる。戦闘は継続されたままで、すぐに収束するとは思えない。

米国とドイツは1月25日、ロシア軍に対抗するために米「エイブラムス」戦車31両、独「レオパルト2」戦車14両をウクライナに供与すると発表し(JBpress2月3日「ドイツとロシアは戦争状態にある、こう言い放った独外相の真意と影響」参照)、戦況の好転を図った。

戦車供与については多くのメディアがすでに報じているとおり、実際に戦車がウクライナに渡ったとしても、ロシア軍を撃退して戦争を早期に終結させることはほとんど無理であることが、複数の軍事専門家によって明らかになっている。

現代の地上戦では、戦車は確かに非常に有効な兵器で、戦車の主砲は最も殺傷力が高いとも言われている。

しかしジョー・バイデン大統領がウクライナへの戦車供与を決断した背景を取材すると、国防総省(ペンタゴン)の忠告を無視して発表したことが分かってきた。

まず米軍は現在、ウクライナに供与できるだけの余分なエイブラムス戦車を所有しておらず、製造元のジェネラル・ダイナミクス社が戦車を製造するには何カ月もかかるというのだ。

つまり、バイデン氏は表面的なウクライナ支援を口にすることがまず重要であると判断して、ウクライナ支援を公表したようなのだ。

さらにエイブラムス戦車の操縦は大変難しく、ウクライナ軍の兵士が自在に戦車を操れるようになるまでには多大な時間が必要になる。

米大量破壊兵器等に詳しい軍事評論家のスコット・リッター氏によると、「米エイブラムス戦車の基本的な訓練には22週間が必要」という。

戦車がウクライナに到着しても、翌日から戦場で使えるわけではないのだ。

また、戦車は適切にメンテナンスされていないと、すぐに故障が発生する。

極端な話として語られるのは、エイブラムス戦車が戦場で1時間使われると、3時間のメンテナンスが必要という。

さらにエイブラムスのような戦車の機甲部隊には、高度に専門化された整備班が必要となる。

実践で戦車が使用されたとしても、こうしたバックアップ体制が敷かれないかぎり、故障によって使えなくなる台数も増えることになる。

戦車の運用はいま、大変複雑なうえに維持が困難なばかりか、航空機を含めた支援兵器と共に戦うことで最高の性能を発揮できるとされているので、戦車の単独運用はむしろ効果が下がるという。

こうした要件が揃わないかぎり、主力戦車の提供はウクライナ軍をむしろ弱体化させることになり、「自殺行為」になりかねないとも言われている。

こうした状況を踏まえると、ウクライナ戦争が短期的に終結する可能性は低いと言わざるを得ない。

米「ディフェンス・ニュース」は2月13日、次のように記している。

「ウクライナ戦争は費用がかかり、人命が失われ、少なくともあと数年は長引く可能性がある」

「特に軍需品については、米国やヨーロッパの防衛産業に負担がかかる」

「ウクライナが勝つためには米国は同国への継続的な支援を保証する必要がある。それでも勝利が確実なわけではない」

米制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は今年1月、ドイツを訪問した時、次のようなことを述べている。

「今年、ロシア軍をウクライナやロシア占領下のウクライナ地域から軍事的に追い出すことは非常に難しい」

「実現できないわけではないが、非常に困難なことだ。戦争はたぶん交渉の場で終結するだろう」

米軍トップがいずれは交渉によって戦争が終わるとの予測を口にしながら、他方では軍事専門家がロシア軍によるさらなる兵力の増強があると見ており、これまで以上に血なまぐさい状況が生まれる可能性がある。

さらに元米軍大尉で軍事コンサルタントのダニエル・ライス氏は米メディアに新たな憂慮を示した。それはロシアによる新たな軍事行動だ。

「ロシアが今後、大規模な軍事行動を起こせば、ウクライナの首都キエフ(キーウ)は占領されるかもしれない」

「この戦争で勝利を手にするためには、攻撃的な武器を持たなくてはいけない。関係者はそのことに気づきはじめている」

そこで必要になるのが戦車を主軸にした機甲部隊なのである。

ただウクライナはいま、支援してくれている西側諸国を含めて、軍事費がかかりすぎていることから、モスクワに侵攻をやめさせ、和平交渉を開始する方向も探り始めているという。

前出の「ディフェンス・ニュース」誌は、ロシアが戦争に負ければプーチン大統領の政治生命に終止符が打たれるため、プーチン氏が自ら戦争を止めることはないと予測する。

それでは、ウクライナ戦争はどういった形で終結するのだろうか。

ウクライナが最も信頼を寄せている軍事支援国はいまでも米国であることに変わりはない。バイデン政権も米議会もウクライナ支援でほぼ一致している。

米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長(民主党)は、戦争は最終的には交渉の席で決着がつくと述べる。そして米メディアにこう話す。

「究極的にはウクライナ側が2022年2月24日以前の領土を可能なかぎり取り戻すという前提で、プーチン氏を交渉のテーブルにつかせることだ」

「そしてウクライナはクリミアや東部の一部地域でロシア側に妥協したとしても、今後の安全保障体制をしっかりと整えなくてはいけない」

同時に、米議会内にはロシアが今後4か月以内に、ウクライナに対して大規模な攻撃を仕掛けてくるとの情報がある。

こうした動きに対し、ウクライナ国内でもバイデン政権内の一部でも、ロシアに占領されたクリミアを武力で奪い返すことは大きなリスクを伴うばかりか、戦争のエスカレーションにつながる可能性があるので勧めないとの声がある。

一方、米議会には真逆の意見もある。

今年1月、ウクライナを訪問したリチャード・ブルメンタール上院議員(民主党)は次のように語っている。

「ウクライナ人が抱く対ロシアの決意を学んだ」

「クリミア奪還は手の届くところにあり、ロシア側の標的を攻撃できる大砲が必要であるという結論に至った」

そしてバイデン大統領に射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS」ミサイルや「F-16」戦闘機など、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めるほとんどの兵器を供給すべきだというのだ。

ただ米国側にも問題はある。

ウクライナへの支援をいつまで続けられるかということだ。

ウクライナ軍はいま「驚異的なスピードで砲弾を使い果たしている」と言われている。

バイデン政権は2022年12月に議会が可決した450億ドル(約5兆9000億円)のウクライナ支援を進めている。

その資金は今年度末まで維持できると言われているが、反対する議員もいるばかりか、米国の武器供与がどこまで続けられるかは明確になっていない。

ウクライナ戦争はいま、単に戦車を供与したから解決するという段階を通り越し、軍事的、資金的、政治的に適切な判断を下さなくてはいけない時期にきている。

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