『あのニューヨーク・タイムズもバイデンに三行半、どうする民主党 にわかに現実味を帯びてきた「オバマ副大統領候補で爾後禅譲策」』(7/2JBプレス 高濱賛)について

7/1The Gateway Pundit<REACTION to Supreme Court Ruling on Presidential Immunity – Mike Davis Rips Liberal Justices, “They Put Their Partisan Politics – Above Their Most Important Job, Protecting the Constitution” (VIDEO)=大統領免責に関する最高裁の判決に対する反応 – マイク・デイビスがリベラル派判事を激しく非難、「彼らは党派政治を、憲法を守るという最も重要な仕事よりも優先している」(ビデオ)>

三権分立を考えれば、真面な判決と思う。

最高裁判所は月曜日、トランプ大統領には憲法上の中核的権限に対する絶対的免責特権があるとの判決を6対3で下した。

元大統領は、少なくともその公務行為については免責の推定を受ける権利がある。

最高裁判所は非公式行為には免責特権はないとの判決を下した。

ジャック・スミス氏がワシントンでトランプ氏を相手取って起こした訴訟は、下級裁判所のタニヤ・チュトカン判事のもとに差し戻されるため、再び延期されることになる。

今朝、The War RoomでArticle III Projectの弁護士マイク・デイビス氏がこの歴史的な判決について意見を述べた。デイビス氏は左翼のトランプ錯乱症の判事を激しく非難した。

マイク・デイビス:本日、トランプ大統領に対して、裁判所は 6 対 3 で、米国大統領は公務行為に対する刑事訴追を免れるとの判決を下しました。これは最高裁判所から出された判決の中で最も重大なものの一つです。なぜなら、最高裁判所が本日のような判決を下さなければ、大統領職が破壊され、その結果として我が国が破壊されることになるからです。

ジョン・ロバーツ最高裁長官が、保守派判事5名とともに意見を書いた。バレット判事は意見の大部分に賛同したが、一部には賛同しなかった。ソトマイヨール判事は、リベラル派判事2名、ジャクソン判事とケーガン判事とともに反対意見を書いた。また、別の反対意見も書かれた。

こう言いたいのですが、この判決は9対0の差で下されるべきでした。なぜなら、この3人のリベラル派判事は、自分たちの党派政治とトランプの狂気を、憲法に従うという自分たちの最も重要な仕事よりも優先させたからです。憲法に従うということは、大統領職、ひいては国を守ることでもあります。

これらのリベラルな判事は、トランプ47代大統領司法省がオバマ大統領を2人の米市民に対する超法規的ドローン攻撃で起訴すべきだと考えているのだろうか? これらのリベラルな判事3人は、トランプ47代大統領司法省がバイデン大統領を1000万人以上の不法移民の違法な大量仮釈放で引き起こした移民犯罪で起訴すべきだと考えているのだろうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reaction-supreme-court-ruling-presidential-immunity-mike-davis/

7/1The Gateway Pundit<Tucker Carlson: “Obama Is Telling People Biden Can’t Win and He’s in Favor of Open Convention”= タッカー・カールソン:「オバマはバイデンは勝てないと人々に言い、オープンな党大会を支持している」>

やはりオバマは腹黒。M.オバマを立てる気か?

月曜日の早朝、タッカー・カールソンはXに、オバマ前大統領に関する新たな情報を「非常に信頼できる情報源」から受け取ったと投稿した。

タッカー氏は「非常に信頼できる情報源によると、オバマ氏のジョー・バイデン氏を支持するツイートは不誠実だった」と書いた。

TCNの創設者は、「オバマ氏は非公式には、バイデン氏は勝てないと人々に伝えており、そのためオープンな党大会を支持している」と続けた。

「オバマ氏は誰を支持するか言わないだろうし、昨日の午後の時点では、メッセージを伝えるためにバイデン氏と個人的に会ったこともなかった」とタッカー氏は付け加えた。

元フォックスニュースの司会者は、ジル・バイデン氏が夫を選挙から撤退すべきだと示唆する者から「隔離」していると書いて投稿を締めくくった。

民主党の世論調査でトランプ:ホイットマー=46:44でした。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/tucker-carlson-obama-is-telling-people-biden-cant/

7/1Rasmussen Reports<Biden Approval Improves Again in June=バイデン氏の支持率は6月に再び上昇>

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の仕事の結果は以下のグラフで見ることができる。

大統領の6月の月間支持率は44%で、5月から2ポイント上昇した。6月の大統領の職務遂行に対する不支持率は55%で、5月から2ポイント低下した。

バイデン氏の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52%の高値を記録したが、2021年8月のアフガニスタン撤退失敗後、大幅に低下した。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40%台前半だったが、中間選挙後に上昇した。2023年には、支持率は44%から48%の範囲となった。

ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、ホワイトハウスでの最初のフル月である2017年2月の最高51%から、2017年8月の最低42%まで変動した。2020年12月、大統領としての最後のフル月には、トランプ氏は月間支持率が47%となった。51%が不支持だった。

毎日の追跡結果は、毎晩 350 人の有権者を対象に電話とオンライン アンケートを通じて収集されます。この記事の月間数値は、毎月約 7,000 件の有権者へのインタビューに基づいています。標本誤差の範囲は、95% の信頼度で +/- 1 パーセント未満です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_approval_index_month_by_month_archive/biden_approval_improves_again_in_june?utm_campaign=RR07012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/1阿波羅新聞網<清除川普参选路障 美国最高法院裁决具历史意义—美国最高法院:川普在国会暴动起诉案享有部分豁免权=トランプ大統領の立候補の障害を解消、米最高裁の判決は歴史的意義がある―米最高裁:トランプは、議会暴動訴追事件で部分免責を享受>米国最高裁判所は本日、トランプ前大統領は、選挙前に2020年の選挙結果の変更を目的とした議会議事堂での暴動の裁判に、恐らく今後は出席する必要がないとの判決を下した。最高裁判所の判決は、トランプ大統領の選挙における司法上の障害を一時的に取り除くだけでなく、将来の米国大統領の統治権限にも影響を与えるだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2074080.html

7/1阿波羅新聞網<周晓辉:致哀胡友平 日本三个举动打脸中共=周暁輝:胡友平にお悔やみ、日本は3つの行動で中共の顔を平手打ち>6/30に東京神保町・アウトサイダー中文館書店で胡友平の追悼式が執り行われた。中国は?胡友平の家族は中共当局によって「管理」されているという噂がある。義を見て勇敢に行動した中国人女性が、自国での献花や追悼活動を許されず、哀悼会も開かれなかったのは、皮肉ではないのか?日本のウェブサイトには、多くの日本人が胡友平に感謝の気持ちを伝えるメッセージを残した:「胡さんのご冥福を心よりお祈りします。あなたの勇気に感謝します。そのおかげで多くの子供たちが救われました。あなたは英雄です」、「良き人が亡くなれば、どの国の人も痛みと嘆き悲しむだろう」・・・。

“義を見てせざるは勇無きなり”は、言うは易く、行うは難し。国籍を超えた英雄でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073912.html

7/2阿波羅新聞網<北京开始备战备荒?接下来就是人民公社?—巩固农村执政根基备 北京开始备战备荒?=北京は戦争と飢餓に備え始めているのか?次は人民公社だろうか? ―農村統治の基盤を強化、北京は戦争と飢餓に備え始めているのか?>中国の農村集団経済組織法は来年施行される予定であると当局者は述べ、この法律制定の主な目的は「新たな農業集団経済の発展と拡大」と「社会主義公有制の強化」であり、中共の農村での統治基盤を確立することであると述べている。評論家は、当局のこの動きは、新たな状況のニーズに応えるために法的整備をして農村部の管理を強化すること、言い換えれば、戦争と飢餓に備えるためであると考えている。

農村地域の管理を強化する中国初の法律が来年夏に施行される。当局の発表によると、習近平国家主席は6/28、「中華人民共和国農村集団経済組織法」が第14期全国人民代表大会常務委員会で採択されたことを発表する大統領令第26号に署名し、 2025 年 5 月 1 日に施行される。農村組織法は 8 章 67 条からなり、農村集団経済組織は新しい農村集団経済の発展と強化、社会主義公有制の強化、および「中共の農村草の根組織の結束強化と農村部における党の統治基盤を強化することに対し保証することである」と述べられている。

オーストラリア在住の作家、袁紅氷は月曜日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、中国全人代常務委員会がこの文書を可決した目的は、一般世論に「人民公社」が発足した文化大革命時代を振り返させることだけではなく、現在および将来の政治情勢に対応するためであると語った。同氏は、「われわれはリーダーたちの状況に対処する準備をしている。習近平は中国の政治、経済、文化のすべての体制を戦時状態に押し込んでいる。今回の農村地域に対する規制は、実際には農村地域全体を戦争状態に置き、厳格に統制するものである」と語った。

大躍進時代の飢饉を思い出させる。

https://www.aboluowang.com/2024/0702/2074151.html

7/2阿波羅新聞網<决心已定?铁娘子上台,普京难过了—决心已定?铁娘子上台,欧盟未来极度“仇俄”= 決まった?鉄の女が就任し、プーチン大統領は悲しむ――決まったのか?鉄の女が就任し、EUは将来極度の「ロシア嫌い」になるだろう>6/30、ヨーロッパのいくつかの国がロシアに対する態度を次々表明した。 スウェーデンのパル・ヨンソン国防相は、ロシアはEUとNATOの分裂を望んでおり、NATOは戦争の勃発を抑止し阻止する必要があると考えている。 同日、ポーランドのシコルスキ外相は、ロシアを阻止することは可能であり、敗北することがあっても、西側諸国は忘れているだけだと述べた。 シコルスキは、西側諸国が勝つためには「エスカレーションゲームに勝つ方法を再学習する」必要があると考えている。

第三次大戦にならないようにうまく管理はすべき。

エストニアの「鉄の女」カヤ・カラス、EUのトップ外交官に選出

https://www.aboluowang.com/2024/0702/2074154.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

最高裁判所の判決:ドナルド・トランプは公的行為に対する刑事訴追から免責される。

NYにおけるいわゆる口止め料の支払いは公的な行為ではなかった。左翼は、入念なリハーサルを行った上で、自らが主張するドラマを上演するのだろうか?このドラマは、7/11にトランプ大統領が34の事件で有罪の量刑を発表し、共和党のRINOはトランプ大統領が「犯罪者」であるという理由で更迭を要求するだろう。

引用

ALX 🇺🇸 @alx 8h

🚨速報:最高裁判所、ドナルド・トランプ氏は公式行為に対する刑事訴追を免除されるとの判決

何清漣 @HeQinglian 2時間

ブリンケン:中国は国際的なリーダーになることを望んでいるが、その将来ビジョンは他国と一致していない https://rfi.my/AkCm.X

@RFI_Cn

中国が国際的なリーダーになれるかどうかは別の問題だ。

しかし、米国はLGBTQI +、特にトランスジェンダー評論とプライド月間を米国の価値観として世界に推進しており、このビジョンは西側諸国の30カ国超が好んでいるが、ハンガリーやポーランドは好んでいない。

rfi.frより

高濱氏の記事では、NYTは米言論界の雄と。左翼紙・朝日新聞の売り込み方と同じ。朝日は戦中に戦争拡大を煽って大きくなったところは違いますが。NYTはユダヤ人が保有する新聞社で、結局共産主義やグローバリズムに親和性が高い新聞と思ってよい。またピューリツアー賞を創設したピューリツアーもユダヤ人で、ピューリツアー賞理事会の現在の執行管理者は「NYT」紙の元上級編集者ダナ・カネディとのこと。身内でグルグル賞を回して権威付けしている感じ。

バイデン・ファミリーの3人がバイデン立候補の後押しをしているのは、トランプになればファミリーの腐敗が追及されると思っているからでは。バイデンが副大統領時代の話で、今回の最高裁の免責は大統領の公務についてのみ。まして賄賂受領を公務と見做せるかどうか?

オバマが副大統領候補になっても選挙でトランプを凌ぐ力はもうない。勝てるのは不正選挙のみ。悪党・民主党だからやる可能性が高い。

記事

ロサンゼルスで開催された選挙資金集めの講演会で、オバマ元大統領と一緒に出席したバイデン大統領(6月15日、写真:AP/アフロ)

NYTの裏切りなのか、友情ある説得か

前回の大統領選挙でジョー・バイデン氏(81)を支持したリベラル有力紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が、6月28日、「バイデン氏は選挙戦から撤退すべきだ」とする社説を掲載した。

社説の要旨はこうだ。

一、(共和党大統領候補が確定している)トランプ氏の危険性、この国の将来、そしてバイデン氏の不安定さを考えれば、米国はトランプ共和党候補に対抗できる、より強力な人物を必要としている。

一、選挙戦のこの時期になって新しい民主党の候補者を立てることは容易ではない。

しかし民主党にとって極めて明確な道筋とは、バイデン氏では選挙戦を続けられないことを認め、11月にトランプ氏を負かすことが可能な人物を選ぶプロセスを始めることだ。

nytimes.com/biden-election-debate-trump.

6月27日に開催された討論会でのバイデン氏の精彩を欠いたパフォーマンスが米国民に改めて印象付けた「高齢問題」を憂慮した社説だ。

ニューヨーク・タイムズと言えば、米言論界の雄。

リベラル派常識者たちの大半が自分たちの代弁者、オピニオンリーダーと仰ぎ見る(?)存在だ。グローバルな読者層を誇り、世界の指導者、知識層に影響力を与えてきた。

発行部数の激減で悪戦苦闘する新聞業界の中で、同紙はオンライン部門で読者を増やし、優れたジャーナリストを集め、他紙の追随を許さない。

そのニューヨーク・タイムズが現職大統領に「次期大統領になるのはやめよ」と最後通告を突きつけたのだ。

その背景には同紙がこれまで行ってきた世論調査でのバイデン氏の支持率の低さ(好転しそうにない)がある。

これでは、絶対に勝たせてはならない「刑事被告人」ドナルド・トランプ前大統領が勝ってしまうかもしれないという危機感があった。

nytimes.com/elections/polls-president.

救いなき「Ghastly vs Ghostly 」対決

6月29日には、バイデン氏が最も信頼してきた屈指のコラムニスト、モーリン・ダウド氏が、「Ghastly vs Ghostly」(恐怖を招く男vs幽霊のような男)と題するコラムでバイデン氏を「自己中心的な男」と指摘、ダメを押した。

同氏は、こう書いた。

「国家よりも自分を優先し、楽観的な取り巻きにちやほやされ、目の前の現実が見えずに自分は国家のために再選を目指しているのだと思い上がっている男がいる」

「私はトランプのことを言っているわけではない。もう一人の大統領候補のことを言っているのだ」

nytimes.com/biden-debate-president-exit.

とにかく、米国人はバイデン氏にもトランプ氏にも嫌気がさしている。

6月27日の討論会を見たという米国民は、2020年に行われた両者による最初の討論会の時に比べると35%減。顔を見たくないのだ。

salon.com/cnn-reports-20-year-record-low-debate-viewership

バイデンは50州が決めた候補という「重み」

ところが、ニューヨーク・タイムズがいくら叫ぼうとも呻こうとも、米国は一応民主主義国家。立派な憲法があり、選挙法があり、大統領選びには法律がある。

バイデン氏は民主党が行ってきた50州の予備選で代議員数のほとんどを獲得、8月29日からの党大会では正式に民主党大統領候補に選ばれる。

バイデン氏が「私は大統領候補を降りる」と言わない限り、11月5日の大統領選で、トランプ氏(こちらは34件の刑事罰で有罪判決を受けた「欠陥候補」だが、米国憲法は立候補を容認している)と争う。

散々叩かれた討論会でのパフォーマンスの翌日、バイデン氏はノースカロライナ州ラリーでの集会で、昨日とは打って変わったように勢いよく、支持者たちに「再選を目指す気持ちに変わりはない」と奮起を促した。

「もし私のハート(気持ち)とソウル(気迫)すべてが、仕事を全うすることはできないと言わない限り、私は大統領選からは降りない」

討論会後、24時間で2700万ドル集まる

討論会直後、選挙キャンペーン最高責任者が大口選挙資金提供者たちに打診した結果、資金は引き続き出すと確約してもらったことがバイデン氏を勇気づけた、という「解説」がもっぱらだ。

シリコンバレーの億万長者でバイデン氏の政治資金提供者、ライド・ホフマン氏はこうメールしている。

「いろいろごちゃごちゃ言う者もいるが、バイデン支持に変わりはない。今バイデン氏に必要なのはカネ、カネ、カネだ」

討論会終了直後から6月28日夜までに2700万ドル(うちオンラインでの政治資金は1400万ドル)も集まっている。

nytimes.combiden-donors-democrats.

「世界一カネのかかる」米大統領選挙。すべてはカネ。むろんそれが裏金として有権者にばらまかれる東洋の某国とは事情は違う。

すべてはテレビ・ラジオ、SNSの政治コマーシャル、各州各地での選挙キャンペーン費用、遊説のための飛行機代、滞在費に使われるのだ。

バイデンの決定の陰に強硬派女性3人

なぜ、バイデン氏はそれほどまでに大統領2期目を狙うのか。

ワシントン・ポスト紙のトルース・オロランニッパ記者は、時系列的にバイデン氏の発言の変化を追っている。

一、2020年3月、「私は(世代、人種、性別を超越した新しい時代への)架け橋になる存在だと考えている。それ以外ではない」

一、(中間選挙で民主党が善戦した後の)2023年12月、「もしトランプ氏が大統領選に出なければ、私は立候補しないこともありうる」

実は、「バイデン氏は2024年大統領選には立候補せず、誰か新しい候補を選べ」という声は2022年9月時点で56%もあった。

バイデン氏が正式立候補した時でさえ、再出馬を支持した民主党支持者は、47%しかいなかった。

「架け橋」になると言っていたバイデン氏の心変わりは、トランプ氏の立候補にあったことは明々白々だった。

それを支持したのはジル夫人だった。夫人はこう言い切った。

「腐敗とカオスを巻き起こすトランプを選ぶか、それとも秩序と安定を維持するバイデンか」

当時、民主党内には、デーン・フィリップ上院議員(ミネソタ州選出)が立候補する動きがあったが、自然消滅してしまった。

左派のバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)を擁立する動きもあったが、具体的動きとはならなかった。バイデン政権が左派の主張をかなり取り入れたからだった。

バイデン氏が2020年、立候補するにあたって背中を押したのは孫娘のナオミ・バイデンさん(次男ハンター氏の長女)だったと言われている。

バイデン家の面々とも近い作家のクリス・フィップルによれば、バイデン氏の政治生命をめぐる決定に最も影響力を持つ女性は3人だという。

1人は、ジル夫人だ。教育学博士号を持っており、いまも短大で教鞭をとっている。

2人目はナオミさん(30)、法務博士号を持ち、現在弁護士事務所に勤務。夫のピーター・ニール氏と共にホワイトハウスに住んでいる。

そしてバイデン氏が上院議員選に立候補した時からこれまですべての選挙キャンペーンを取り仕切ってきた実妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズさん(78)。

「女3人組」のトランプ氏に対する危機感、憎悪心は収まることはないようだ。

民主党の中には、「バイデン氏の選択は、長い政治家としての輝かしい業績よりも、自己中心的で個人的な憤りとして歴史に残る」と嘆く向きもあるが、実名を出して言う者はいない。

ハリス副大統領候補なら「スーパーマンの悲劇」も

バイデン氏が絶対に立候補を降りないのであれば、どうするか。

保守系サイト「ザ・フェデラリスト」のシーン・デービス氏はこう指摘する。

一、バイデン氏はすでに50州の民主党支部が行った予備選で選ばれた大統領候補だ。それを否定、あるいは拒否することは法的にも政治的にも難しい。

二、しかも、バイデン氏が次期大統領候補になることを否定しながら現職を続けさせるのはおかしいのではないのか。

三、それならば、実績もなく不人気のカマラ・ハリス副大統領に大統領職を譲ればいいのだが、民主党がハリス氏を立てて選挙に臨めば、結果は、民主党にとっては「クリプトナイト」の悲劇のような事態になるだろう。

(スーパーマンの郷里である惑星クリプトンを形成する鉱物「クリプトナイト」が発する放射線をスーパーマンが浴びると、普通の人間になってしまう。スーパーマンの唯一の弱点)

四、バイデン民主党は2020年にハリス氏を副大統領に選んだ結果、自業自得になっている。自分で蒔いた種は自分で刈り取る以外にない。

thefederalist.comcan-dems-just-dump-biden-and-move-on-its-not-that-simple

副大統領候補としてなら立候補できる

著名な法律学者で政治評論家のジョン・バンズルーフ教授(ジョージ・ワシントン大学)は、英メディア「デイリーメール」、政治サイト「ザ・ヒル」などが討論会前に報じた「交代説」を踏まえてこう論じている。

「バイデン氏に候補を降りるように促せるのは、バラク・オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ナンシー・ペロシ前下院議長ぐらいしかいない」

「そこで、候補は降ろさず、副大統領候補にオバマ氏を選んではどうか」

「大統領経験者が3度目に大統領選に立候補することは憲法で禁じられているが、副大統領として立候補することは禁じられていない」

「副大統領となり、大統領が任期中に辞めた場合、継承順位1位の副大統領が昇格することは合法的に許されている」

「オバマ氏こそ大統領としての実績もあり、人気抜群、年齢的(62歳)にも申し分なく、頭脳明晰、精神的適応力でも優れている」

「再選されたバイデン氏が任期中に辞任すれば、オバマ副大統領は即大統領に昇格する」

「こうすれば、バイデン氏も民主党も政治的ダメージは一切受けずに済むだろう」

thefederalist.com/can-dems-just-dump-biden-and-move-on-its-not-that-simple

「渦中の人」となった(?)オバマ氏は、討論会直後X(旧ツイッター)にこう投稿している。

「今夜の討論会はひどかった。だがこの大統領選は全人生を懸けてまともな人々のために戦ってきた人物と、自分の利益しか考えていない人物のどちらかを選ぶ選挙であることには変わりはない」

「真実を語る人と口から出まかせを言う噓つき、それを見極めるのが有権者の責務だ」

何やらバイデン氏の「ランニング・メート」(伴走者)の演説を彷彿させるような気分になっているのは、筆者だけだろうか。

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『【米大統領選の行方】テレビ討論でバイデン完敗 民主党は81歳を担ぎ続けるのか、新たな候補を指名するのか 異例の高齢者対決、「トランプ勝利が67%」(CNN調査)の波紋』(7/1JBプレス 小原 雅博)について

6/29The Gateway Pundit<“Keep the Faith”: Bizarre Biden Campaign Email Sent to Buck Up “Bedwetting” Supporters Includes Poll Showing Trump Beating Biden and Every Other Democrat=「信念を貫け」:バイデン陣営が「お漏らし」の支持者を励ますために送った奇妙なメールには、トランプがバイデンと他のすべての民主党員に勝っていることを示す世論調査が含まれている>

この民主党の世論調査で注目すべきはM.オバマが含まれていないこと。数字もトランプが2、3%の勝利で揃っているのはおかしい。操作しているとしか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/keep-faith-bizarre-biden-campaign-email-buck-up/

6/30The Gateway Pundit<Ted Cruz Reveals Who He Believes Will Replace Joe Biden on the Presidential Ticket (AUDIO)=テッド・クルーズ上院議員、ジョー・バイデン氏の後任として大統領候補に誰がなると考えているか明らかに(音声)>

ジョー・バイデン氏の討論会でのパフォーマンスは民主党とリベラルメディア界全体に大きなパニックを引き起こし、認知症のジョーの後任は誰になるのかという多くのアイデアが浮かんでいる。

テッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州)は討論会の直後に自身の名を冠したポッドキャスト「The Verdict With Ted Cruz」に出演し、バイデン氏のパフォーマンスを厳しく評価し、民主党がほぼ確実にバイデン氏を候補者から外すだろうと述べ、その選択について恐ろしい予測を立てた。

クルーズ氏はその後共同司会者のファーガソン氏に、バイデン氏が民主党から見放される可能性は80%以上あると語った。これはわずか4か月前の50%から上昇している。さらにクルーズ氏は、バイデン氏の後任は誰になるのかという大胆な予測をしていた。それはバラク・オバマ氏の妻ミシェル氏だ。

「障害は2つある。1つはミシェルがノーと言うこと、2つ目はジョー・バイデンがノーと言うことだ」と彼は説明した。「ミシェルがノーと言うと、バラクが彼女のところに来るだろうし、民主党のキングメーカーたちも大勢彼女のところに来るだろう。そして『ミシェル、あなたは米国を救わなければならない』という売り文句が使われるだろう」

「『ミシェル、私たちにはあなたが必要です。ミシェル、もしあなたが前に出なければ、ドナルド・トランプが大統領になるでしょう。ミシェル、あなたは地球上でドナルド・トランプ大統領から世界を救える唯一の人です。』」

3月のラスムセンの世論調査ではトランプ:M.オバマ=50:43だった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/ted-cruz-reveals-who-he-believes-will-replace/

6/30The Gateway Pundit<3 Key Pacific Island Nations Under Duress From China’s Malign Influence Campaign=中国の悪意ある影響力行使キャンペーンに脅かされる太平洋島嶼国3カ国>

西太平洋の抑止地理において、「第二列島線」は、中国による台湾への公然たる侵攻やフィリピン領土の奪取を抑止または撃退するための能力を、米軍と同盟軍が準備し、拠点化し、生み出す上で極めて重要である。

この第 2 列島線は、左下のパラオ共和国から始まり、ミクロネシア連邦、米国領のグアムおよび北マリアナ諸島が続きます。

中共は、この島々の両端に悪意あるキャンペーンを展開することで、クラウゼヴィッツ流の「二重包囲」を試みているようだ。太平洋諸島の専門家クレオ・パスカルが指摘したように、第二列島線上では、中国国民がビザなし入国手続きを悪用している。

おそらく、さらに懸念されるのは、第二列島線の下部付近が中国の末端になることだ。パラオを皮切りに、中国政府は積極的に国内統治を不安定化させることで「三重苦」を企てているようだ。パラオから第二列島線とほぼ垂直に線を引いた中国は、第二次世界大戦の日本と同じように、ソロモン諸島を統合し孤立させ、第二次世界大戦で日本が奪取できなかったフランス領ニューカレドニアでは、激しい動乱が勃発している。

パラオ大統領が深刻な懸念を表明、支援を求める

ソロモン諸島は中国の鉄のカーテンの背後に落ちそうになっている

混乱に陥るフランス領ニューカレドニア

左翼の得意な社会不安を煽り、暴動を起こさせ、政府転覆を図る。(CIAも得意だが)。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/3-key-pacific-island-nations-under-duress-chinas/

https://x.com/i/status/1807445112244388165

7/1阿波羅新聞網<29国联手警告中共—29国“环太平洋演习”登场! 督促中国停止霸凌近邻、防止侵略发生=29か国が手を携えて中共に警告 – 29か国で「環太平洋演習」を実施! 中国に近隣諸国へのいじめをやめ、侵略を防ぐのを促す>米国とパートナー28カ国は27日ハワイ周辺地域で、英国、フランス、ブラジル、イスラエルなどの非太平洋諸国を含む世界最大規模の「環太平洋演習」(リムパック)を実施した。合計 40 隻の水上艦艇、150 機以上の飛行機、潜水艦 3 隻で25,000 人が参加した。米当局者は、環太平洋軍事演習は中国に対し、近隣諸国へのいじめをやめるよう求める強力なメッセージを送ることになると指摘した。同演習の統合軍司令官を務めたジョン・ウェイド米第3艦隊司令官は、この演習の目的は侵略の発生を防ぐことであると述べた。

侵略の発生=台湾侵攻である。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073823.html

7/1阿波羅新聞網<盛况不在!中国灾情外国领导人为何不再慰问和捐款【阿波罗网报道】=賑わうことは無し!なぜ外国の指導者たちは中国の災害時に哀悼の意を表したり、寄付をしなくなったのか【アポロネット報道】>アポロネット孫瑞后の報道:6 月以降、中国南部全域で大雨が降り、多くの省で洪水が発生している。中共の公式統計によると、大雨の被害は広西チワン族自治区、貴州省、湖南省、四川省、江西省など13省(区・直轄市)で1216万人に上り、死者・行方不明者は78人、緊急引越者は72万9千人となっている;8,000軒以上の家屋が倒壊し、9万7,000戸が程度は違うものの損壊し、直接的な経済損失は257億元に達した。これに対し、中共の公式メディアは再び「100年に一度」という表現を用いた。しかし、この種の表現は近年、ほぼ毎年見られており、中共の無策と無責任な態度を反映している。

しかし、近年、中国で大規模な災害が発生するたびに、中共高官が災害対応の監督や犠牲者への哀悼の意を表すために直接被災地に赴くことがほとんどないだけでなく、外国の指導者が直接中共幹部に電話して哀悼の意を表するのも少なくなった。同時に、中国の民衆や華僑からの金銭や物資の寄付も大幅に減少した。

外国指導者のお見舞いが少なくなったのは戦狼外交のせい。また中国民衆は、中国経済の低迷で寄付する余裕もない。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073792.html

7/1阿波羅新聞網<共军“联不上、看不清、打不准”,信息部队偷师美军—中共信息部队偷师美军 专家:落后至少10年=中共は「接続できず、はっきりと見えず、正確に攻撃できない」、情報部隊が密かに米軍に侵入―中共の情報部隊が密かに米軍に侵入 専門家:少なくとも10年は遅れている>中共は台湾への軍事侵略と世界的野望を実現するために、新たに設立された情報支援部隊のベンチマークとして米軍の近代的な統合戦闘能力を挙げ、軍事力を強化している。しかし、多くの要因があってその目標を達成できず、将来的に実戦能力を持ち、戦争に勝てるかどうかはまだ不明である。

米軍は解放軍が台湾侵攻できないように、いつでもハッキングできるようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073811.html

7/1阿波羅新聞網<意义重大!美惩罚中共树立全球榜样=重大!米国は世界の模範として中共を懲罰>中共党創立記念日である7/1の前夜、元中共外交官の陳用林、元工作員のエリック、中国教授の馮崇義は「4.3億人の退党・退団を祝う」ためシドニー市庁舎前で集会に参加した。彼らは大紀元とのインタビューで、米国下院が全会一致で可決した「法輪功保護法」は、中共が「臓器収奪」という罪を犯したことをより多くの人に知らせる非常に重要な意義があると述べ、オーストラリア政府が米国に追随して同様の法案を出すよう呼びかけた。

日本も出せばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073803.html

6/30阿波羅新聞網<欧洲盟邦们也被拜登辩论表现吓坏 波兰外长拿罗马帝国走衰对比=欧州同盟国もバイデンの討論パフォーマンスにビックリ、ポーランド外相はローマ帝国の衰退に例える>ポーランドのシコルスキ外相はX(ツイッター)に次のように書いた:「マルコ・アウレリウスは偉大な皇帝だったが、無能な息子コンモドゥスに統治を譲った。後者の災難的な統治がローマ帝国の衰退を開始した。没落の日をうまく管理することが非常に重要である」

米国以外でもグローバリストに統治を委ねたら衰退するに決まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0630/2073737.html

6/30阿波羅新聞網<揭露“水门案”的华邮副主编批拜登辩论如“政治核弹 ” 大众有权知道“到底出了什么事”= 「ウォーターゲート事件」を暴露したWP副編集長、バイデンの弁論を「政治的核爆弾」と批判、国民は「何が起こったのか」を知る権利がある>「ウォーターゲート事件」を暴露したベテラン記者でWP副編集長のボブ・ウッドワードは28日、今年最初のテレビ討論会でのバイデン大統領の惨めなパフォーマンスに深刻な懸念を表明し、バイデンの討論会のパフォーマンスを「政治核爆弾」と表現した。社会・国民は「何が起こったのか」を知る権利がある。

81歳のウッドワードは28日のMSNBC番組で、今回の討論会でのバイデンのパフォーマンスは「あまりにもひどすぎ、恐ろしい」ものだったため、記者達はバイデンのスタッフから何らかの説明を求めているに違いないと率直に述べた。

「何が起こったのかを知るための答えは、積極的に報道し、説明を求めることだと思う」とウッドワード氏は語った:「数年後、あるいは10年後にそれが本や回想録に載ることを望んでいない。今知る必要がある」とウッドワードは語った。

https://www.aboluowang.com/2024/0630/2073736.html

6/30看中国<中共堪比IS 菲国女市长真实身分被证实(图)=中共はISに匹敵 フィリピンの女性市長の正体が判明(写真)>最近、フィリピンのタルラック州バンバン市の市長、アリス・グオ(35)は海外の違法賭博に関与しており、謎の素性を持っている。現在、フィリピン国家捜査局(NBI)は、郭華萍の指紋が中共の女スパイの指紋と完全に一致していることを発見した。

2021年、郭華萍は突然バンバン市長選に立候補登録を名乗り出て当選を果たした。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はかつて率直に、「郭華萍のことは誰も知らない。私たちは彼女がどこから来たのか知りたいので、入国管理局と調査している。彼女の国籍には疑問がある」と語った。

現在、アリス・グオの指紋が、2003年に中国のパスポートでフィリピンに来た「郭華萍」の指紋と一致することが証拠で示されている。

蓮舫だって怪しい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/30/1064630.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

七日の蝉──「台湾独立処罰意見」の成立と廃止 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=205138

6/21に公布・実施されたが、27日に事実上撤回され、この行政法はまさに「七日の蝉」となった。これは世論の批判の結果だけではなく、より重要なことは、不適切な立法(実際には政府部門の行政法の影響が広すぎることと)と執行能力の欠如(引き渡し協定を結んだ50カ国以上の国は、政治犯の引き渡しはできない)である。それで生まれて間もなく死んだ。

upmedia.mg

何清漣コラム:七日の蝉–「台湾独立処罰意見」の成立と廃止—上報

「七日の蝉」は日本でよく使われる言い方である:蝉は土の中で7年間生きるが、地中から出てから生きられるのは7日間だけである。日本には小説やテレビシリーズがある。

小原氏の記事で、氏は外交官上がりで東大名誉教授とのこと、それでもこの程度の記事しか書けないのかという感じ。所詮左翼グローバリズムに支配されている米左翼主流メデイアだけからの情報を取っているから。6/30本ブログで、左翼のCNNとCBSもバイデンの嘘について報道したのをアップしましたがそれに触れないでトランプの嘘だけ紹介する。CNNのトランプの嘘というのも怪しい気がするが。欧州では反移民・反グローバリズムが席巻しているというのに、彼はまだ左翼・米民主党のお先棒を担いでるようにしか見えない。そもそもグローバリズムが左翼という自覚がないのかも。こういう人に教わった学生は実社会でまともに交渉できるようになるのだろうか?

民主党の若手が大統領選に出てもトランプ優勢は変わらないのは、上述の世論調査の通り。民主党が勝つには2020年同様、不正選挙をするしかない。不正するならバイデンでも良いと思うかどうか?共和党が選挙をきちんと監視できるかどうかがポイント。

記事

米大統領選で有権者が注目するテレビ討論会(写真:AP/アフロ)

  • バイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が開かれ、生中継したCNNの視聴者調査では、67%がトランプのパフォーマンスの方が良かったと答え、33%だったバイデンを大きく上回った。
  • 以前から懸念材料と指摘されてきた健康不安の払拭を目指したバイデン大統領だったが、年齢による衰えは隠せず、民主党からも「(討論会は)惨憺たる結果」との声が出ている。
  • メディアからはバイデン大統領の辞退を促す論調も聞かれる。本人の決断次第だが、仮に若くて進取の気性に富んだ候補者が登場すれば、選挙戦が一変する可能性もある。

(小原 雅博:東京大学名誉教授、元外交官)

討論会の軍配はトランプに

6月27日夜(日本時間28日午前)、バイデン大統領とトランプ前大統領との最初のテレビ討論会がCNNを通じて行われた。

11月の大統領選挙で誰に投票するかを尋ねた各種世論調査の結果によれば、トランプ氏がわずかにリードする形で大接戦を繰り広げている。討論会での出来不出来は選挙戦の流れを変えかねない。

特に、リードされているバイデン大統領にとっては挽回のチャンスであり、山荘に一週間こもって準備に専念したと報じられた。

そんな討論会の軍配はどちらに上がったのか。

過去の討論会では、発言の中身もさることながら、発言のスタイル、表情、所作がより大きな評価のポイントとなってきた。今回、両者の発言やパフォーマンスは有権者にどんな印象を与えたのだろう。選挙のカギを握る無党派層や態度未定者にアピールできたのはどちらだろう。

討論会後に米国内から出て来た反応はトランプ勝利である。生中継したCNNの視聴者調査では、67%がトランプのパフォーマンスの方が良かったと答え、バイデンの方が良かったと回答した33%を大きく上回った。

払拭どころか強まったバイデン氏の健康不安

最大の理由は、バイデン氏が見せるべき力強さやスタミナを見せられなかったことである。

81歳になったバイデン氏の健康問題は2期目を目指すと公言して以来、大きな懸念材料として頻繁に取り上げられてきた。本人は、年齢より実績を見て欲しいと訴えてきたが、衰えは隠せず、大統領という重職をさらに4年務めることができるのか、不安がつきまとう。

これまでトランプ氏は、「スリーピージョー」を連発し、年齢によるバイデン氏の衰えを強調してきた。バイデン氏としては、この直接対決の場で、何としても高齢による健康不安を吹き飛ばすパフォーマンスを見せたかっただろう。しかし、そんな不安は払拭されるどころか、より大きなものとなった。

老化による身体能力の低下は隠せず

第一に、演台に登場する際の足取りはやはり不安を感じさせた。

バイデン氏はこれまでも転んだり、転びそうになったりしたことがある。それだけに筆者は注意深く彼の登場シーンを見つめた。残念ながら、そこに力強く颯爽と現れる大統領の姿はなかった。

よろめくようなことはなかったものの、老化による身体能力の低下は隠せなかった。一方、78歳のトランプ氏はそんな不安を感じさせなかった。

第二に、バイデン氏の声はしわがれ、張りがなかった。トランプ氏がよく通る声で力強く発言していたのとは対照的であった。

発言の中身やスタイルにおいては、トランプ氏がより攻撃的であり、バイデン氏はより防御的であった。そのこともあってか、全体的な印象としてバイデン氏には力強さでトランプ氏に及ばなかった。

トランプ氏は討論会の前に、「(バイデン氏の側近たちが)バイデン氏のお尻に注射して、彼を興奮させるだろう」と揶揄していた。そんな揶揄をものともしないパフォーマンスが期待されたが、結果は惨憺たるものであった。

討論会後に大統領周辺からは、バイデン氏が少し前に風邪を引いていたとの情報が流れた。バイデン氏の声がしわがれたことへの釈明であろうが、それは却って低調なパフォーマンスを認める格好となった。

第三に、最初のテーマとなった経済や移民の問題について答える中で、バイデン氏が言い淀んでしまう場面があり、発言が尻切れトンボに終わってしまった。この失敗をトランプ氏は見逃さず、こう指摘して、視聴者の不安を募らせた。

≪私には彼が最後のセンテンスで何を言ったのか分からなかった。彼自身も何を言ったか分からなかったのだと思う≫

トランプ氏の指摘が正しかったように思えるシーンであり、今後、このシーンは認知機能に不安があるとしてトランプ氏と共和党に利用されるかもしれない。筆者の心配が的中するかのように、その後、この場面は「サウンドバイト」的にメディアやSNSで繰り返し流された。

ジル夫人とともに討論会場を後にするバイデン氏(写真:ロイター/アフロ)

ゴルフの「実力」で主導権を握ったトランプ

一方、トランプ氏は、認知能力テストを2回受けたと主張し、ゴルフのハンディにまで言及して自らの健康状態がすこぶるよいことをアピールした。ゴルフの試合で2回優勝した実績も披歴して、頭脳明晰で、球を遠くまで飛ばせる力がなければ達成できない記録だと自慢した。

その時のやり取りを取り上げてみよう。

トランプ「彼(バイデン)は球を50ヤード飛ばせない」
バイデン「バッグを担いで回るなら、喜んで試合に応じよう。私はハンディキャップを持っている。副大統領時代のベストスコアは平均して6オーバーだった」
トランプ「それは、まったくもって最大の嘘だ。私は彼のスイングを見たことがある」

トランプ氏は先の大統領時代もゴルフをする光景がよく報じられた。安倍晋三首相(当時)はそんな大統領とゴルフを通じて親交を深めた。その一方で、大統領の任にある者としては、ゴルフに費やす時間が多過ぎるとの批判も出た。

しかし、そんな批判にこそ、トランプ氏がバイデン氏よりゴルフが上手で健康だと思わせる効果があったかも知れない。討論会でのトランプ氏の自慢話にどれだけの人が納得したかは不明だが、バイデン氏がトランプ氏のように、愛好するスポーツを持ち出して、自らの健康をアピールできなかったことは戦術的失敗と言えるのではないか。

異例の高齢者対決において、健康を競ったやりとりはトランプ氏に軍配が上がったようだ。

「マイク・ミュート」はトランプ有利に?

今回のテレビ討論会では、2020年の討論会でトランプ氏が頻繁に行った割り込みや妨害の発言を防ぐために、発言が終わればマイクをミュートにするルールが導入された。これがバイデン大統領に有利に働くだろうとの見方もあったが、結果はむしろトランプ氏に有利に働いたようだ。

4年前には、トランプ氏の錯乱気味のパフォーマンスが無党派層の不興を買ったとの指摘があった。今回、新しいルールの下で、トランプ氏が静かにバイデン大統領の発言を聴かざるを得なくなった。

だが、そんなトランプ氏の姿は4年前の正気を失したような興奮状態とは対照的で、見る者に落ち着いた印象さえ与えたのではないか。トランプ氏の過激さが抑えられたことは無党派層に影響を与えた可能性がある。

かつて共和党の大統領候補となったレーガン氏(当時、カリフォルニア州知事)は、その「戦闘的な反共主義者」(キッシンジャー 『外交』)のイメージで支持を集めたが、そこに危うさを感じた有権者には理性や正気を印象付ける必要にも迫られた。

1980年のカーター大統領との討論会で、レーガン氏は「過激主義者」や「戦争屋」と呼ばれ、戦争か平和かを選択する選挙だと詰め寄られたが、それに激しく反応しないで、カリフォルニア州での実績を強調し、軍縮の必要性にも触れるなど、過激さを封印し、討論に勝利した。

トランプ陣営が「マイク・ミュート」方式を受け入れた背景には、そんなイメージチェンジの効果を狙った戦術的計算があったのかもしれない。

一方、バイデン氏は、トランプ氏の発言にあきれ返るとでもいうような驚きの表情を何度も見せた。そこに、トランプ氏の嘘と不誠実さを印象付けようとする意図があったとしても、そのポカンとした表情は力強さや鋭敏さを欠いて、なすすべなしとの弱さを露呈しているようにも感じられた。

発言の内容やスタイルがより攻撃的なトランプ氏に比較して、防御的なバイデン氏のスタイルも影響したであろう。全体的に「独裁者」に挑んでいく覇気と力強さに欠けた印象を持たざるを得なかった。

トランプが繰り返した嘘とミスリード

討論会の中身はと言えば、事実かどうか疑わしい発言や聴衆に誤解を与える発言が多く、双方の主張はかみ合わなかった。討論会後、バイデン氏は、「嘘つきとの論争は難しい」と釈明したが、トランプ氏の嘘を交えた一方的な主張に対し、効果的に反論できたとはとても言えないだろう。

トランプ氏の発言には、明らかな嘘が多く、CNNは30回以上の事実でない主張を行ったと発表した。

いくつか挙げてみよう。

  • 民主党主導の州では、生まれた後でも赤ん坊を殺すことが許される。
  • トランプ政権下では、テロ攻撃もイランによる武装勢力への資金提供もなかった。
  • 米国は欧州よりも多くの支援をウクライナに供与している。
  • バイデン氏は何年にもわたって黒人を「とてつもない略奪者」と呼んできた。
  • バイデン氏は国民の税金を4倍にしようと計画している。
  • (トランプ支持者による米議会襲撃事件のあった)2021年1月6日、ナンシー・ペローシ下院議長(当時)は1万人の国家警備隊の議会警護を断った。
  • 米国民は中国や他国に科された関税のコストを払わされてはいない。
  • 欧州は米国車を受け入れていない。
  • 不正手段が2020年の選挙結果を台なしにした。

こうした事実に反する主張に対し、バイデン氏は時間の制約もあったであろうが、効果的な反論ができなかった。また、CNNの2人の司会進行役が訂正することもしなかった。

討論会でも事実と異なる主張を繰り返したトランプ氏(写真提供:Will Lanzoni/CNN/ZUMA Press/アフロ)

大統領候補の発言が正確な事実に基づいているのかどうかを聴衆が即座に判断するのは難しいだろう。CNNや主要メディアは、討論会後に、発言の真偽を発表したが、その発表を確認した聴衆がどれだけいたであろうか。即座に真偽確認されない発言が多くの聴衆の認識を形づくることになれば、民主主義は失敗する。

それが超大国の指導者を選ぶための討論会なら、世界にとっても深刻である。偽情報を防ぎ、デマゴーグに居場所を与えないためにも、発言は直ちに「ファクトチェック」され、それが画面上にテキスト表示されるような措置が導入されるべきだろう。

「惨憺たる結果」と動揺する民主党

討論会直後、民主党内から、「惨憺たる結果」との声が出た。

そんな声を代弁するかのように、ある予想では、バイデン氏を民主党大会で指名する掛け率が26%も低下し、60%となった。『ニューヨークタイムズ』は、民主党内の反応を紹介しながら、バイデン氏に代わる候補の選出について動きが出る可能性を報じた。

しかし、この時点での交代は、現実的にもルール上も難しい。あるとすれば、バイデン大統領が自主的に辞退することだが、本人にその気はないようであり、討論会の翌日、バイデン氏はこう語った。

≪自分は若くないことは分かっている。以前ほど楽に歩けない、以前ほど流暢に話せない、以前ほどうまく討論できない。・・・しかし、この仕事をやり遂げられると心の底から信じていなければ、再出馬はしない≫

バイデン氏の頑固さには定評がある。トランプ氏を破って民主主義を救えるのは自分しかいないと思い定めているかのようだ。そんな彼の堅い意志を変えられるとすれば、バイデン夫人のジルさんしかいないとも言われるが、ジルさんは熱烈なバイデン続投支持者であると見られてきた。

ここに至って、『ニューヨークタイムズ』は、バイデン大統領に撤退を促す社説を掲載して、こう明言した。

≪今、バイデン大統領にできる最大の公的奉仕は、再選に向けての立候補をしないと発表することである≫

こうした声を受けて、バイデン氏は態度を変えるであろうか。夫人のジルさんは最愛の夫に引退を勧めるだろうか。

いずれにせよ、バイデン氏が立候補を辞退しない限り、討論会が印象付けたトランプ勝利の構図は変わらないまま、11月に流れ込む可能性が高い。そうなれば、トランプ氏がホワイトハウスの主に返り咲き、米国や世界の混迷がさらに深まる公算が高まる。

バイデンに代わる新たな候補は生まれるか?

6月29日付英『エコノミスト』誌は、「今、バイデン氏は自らに代わる候補者に道を譲るべきだ」と題する記事を掲載した。

バイデン氏に代わる候補として、トランプ氏を退ける、若く力強い政治家がいるだろうか。欧米主要メディアに名前が挙がるのは、次のような顔ぶれである。

まず、副大統領のカマラ・ハリスである。ハリス氏は、バイデン大統領が任期中に退任した場合には、自動的にその後任になるが、11月の大統領選挙の民主党候補になるためには、代議員の過半数の支持が必要である。

しかし、3月の世論調査が示す通り、ハリス氏がトランプ氏に勝てると答えた有権者は3分の1に止まる。チャンスは小さいと見られる。

バイデン氏に代わる大統領候補の筆頭として米主要紙が真っ先に名前を挙げるのが、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム(56歳)やイリノイ州知事のJ.B.プリツカー(59歳)である。ケンタッキー州知事のアンディ・ベシア(46歳)、ペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ(51歳)、ミシガン州知事のグレッチェン・ホィットマー(52歳)らの名前も出る。

バイデン政権の閣僚にも有能な人物は少なくない。運輸長官のピート・ブティジェッジ(42歳)や商務長官のジーナ・レモンド(57歳)への期待は大きい。また、ジョージア州選出上院議員のラファエル・ワーノック(54歳)の評価も高い。

選挙戦が一変、民主党優位に転じる可能性も

こう見て来ると、民主党には、バイデン氏より30歳以上も若い有能な人材が少なくない。民主党全国大会(8月19日~22日)前にバイデン氏が立候補を取り下げれば、これらの人物がバイデン氏に代わる候補として名乗り出るだろう。

それは、メディアや国民の関心をトランプ氏から遠ざけ、民主党に引き寄せることを意味する。時間が限られる中での新たな候補の選出は民主党内の混乱や対立を招く恐れもあるが、トランプ氏よりはるかに若く、進取の気性に富んだ候補者が民主党から誕生すれば、選挙戦は一変し、民主党優位に転じる可能性が十分ある。

民主党全国大会まで2カ月を切り、大統領選挙まで4カ月余りとなった。民主党はこのままバイデン氏を担いで大統領選挙に進むのか、それとも、バイデン氏に翻意を促して新たな候補を指名することになるのか。

この先何が起きるか、まだまだ予断を許さない。一つだけ確かなことは、バイデン氏に代わる大統領候補もまたトランプ氏に勝てる保証はないということだ。国家の命運がかかる選挙が近づく中、民主党はとてつもなく悩ましい選択に直面している。

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『中国での日本人母子刺傷事件は本当に「偶発」か?弱腰日本は格好のターゲット、反日高揚の危険な周期に 当局は「中国は世界で一番安全な国」と主張』(6/28JBプレス 福島香織)について

6/29The Gateway Pundit<REPORT: Democrat Bigwigs Discuss “Intervention” to Remove Joe Biden from Ticket Against His Will and They Want Barack Obama to Lead the Effort=レポート:民主党の有力者たちは、ジョー・バイデンを彼の意志に反して公認候補から外すための「介入」について議論しており、彼らはバラク・オバマにその取り組みを主導させたいと考えている>

オバマが言う「生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人(=トランプ)と、自分のことしか考えていない人(=バイデン)との選択だ」とすれば、納得する。

認知症のジョー・バイデン氏の討論会でのパフォーマンスと、選挙戦からの撤退を頑なに拒否したことを受けて、民主党側には絶望感が広がり続けている。

今、彼らの孤独な目は、選挙の惨事から自分たちを救うためにバラク・オバマに向けられている。

デイリーメール紙は土曜日、民主党の寄付者が、ジョー・バイデン氏に退陣を説得するためにオバマ氏が介入する案を話し合っていると報じた。第44代大統領は、クリントン氏、ペロシ氏、シューマー氏とともに、民主党内でバイデン氏を追い出す力を持つ数少ない人物の一人とみなされている。

さらに、彼らは、バイデン氏を彼の意に反して公認候補から外し、8月の民主党全国大会で代替することになる難解な規則について民主党の寄付者と面会した。

デイリーメールより:

一方、討論会の余波を受けて、民主党の寄付者は、トランプ氏に対するパフォーマンスが広く嘲笑された現職大統領に分別を持たせるためにオバマ氏が主導する「介入」の案を浮かべている。

事情に詳しい人物によると、バイデン氏を本人の意に反して公認候補から外し、8月の民主党全国大会までに交代させるという難解なルールについて政治顧問らが協議していたという。

オバマ大統領が彼らの申し出を受け入れるかどうかは時が経てばわかるだろうが、ゲートウェイ・パンディットが昨日報じたように、第44代大統領は今のところバイデン氏を支持している。

「討論会の夜はつまらないこともある」とオバマ氏はXに書いた。「だが今回の選挙は、生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人と、自分のことしか考えていない人との選択だ」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/report-democrat-bigwigs-discuss-intervention-remove-joe-biden/

6/29看中国<英媒:没有抛弃盟友 川普支持深化日本韩国传统联盟(图)=英メディア:トランプは同盟国を捨てない、日韓の伝統的な同盟関係の深化を支持している(写真)>英国メディアの報道によると、過去数週間にわたる会話の中で、米共和党大統領候補トランプの政策顧問は日本と韓国の政府当局者に対し、トランプが選挙に勝てば日韓関係の発展継続と世界的な緊張を緩和するための軍事・経済・外交の協力推進を支持すると述べた。

トランプ大統領は日本と韓国の二国間関係の発展を支持し、伝統的な同盟関係を深化させることに意欲を示している

6/29、ロイター通信は、トランプ大統領の盟友が日本と韓国の政府当局者に対し、共和党大統領候補はバイデン時代に三国関係を深め、中国と北朝鮮の当局の努力に対抗するのを支持することを保証していると、この問題に詳しい関係者5人の話として伝えた。

日本と韓国の政府当局者と米国の共和党議員(一部は直接関与)がロイターに会話を明らかにした。これらはトランプの同盟国外交協力の一部で、アジアにおける米国政府の最も親しい友人である日本と韓国に対し、トランプ大統領がインド太平洋地域における伝統的な同盟を全面的に支持することを両国に信頼してもらう目的である。

インド太平洋地域では、米国は台湾海峡と南シナ海での緊張の高まり、中国とモスクワの新たなパートナーシップ、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の指導者金正恩との間の包括的戦略パートナーシップ協定の署名に直面している。

トランプ政権で国家安全保障会議首席補佐官を務めたフレッド・フライツは日本政府関係者らと会談するため東京を訪れた。フライツは「伝統的な同盟関係は強力であり、米国の同盟国と緊密に連携して彼らの利益を守る必要があることをトランプ大統領も認識していることを保証する」と述べた。

6/27の第1回大統領選挙討論会でバイデン米大統領が悲惨な出来だったことを受けて、トランプの同盟者間のこうした会話は特に重要であり、迷っている米国の有権者がトランプを支持するよう動く可能性がある。

今年5月にはトランプ前政権の外交当局者らがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。今年11月の米大統領選でトランプの勝利が見込まれる中、盟友はロシア・ウクライナ戦争の和平案やNATO資金再編案など一連の外交政策案を提案している。日本と韓国に対する米国の国家安全保障への取り組みはさらに強化されるだろう。

トランプ大統領の陣営はまだこの提案を受け入れるかどうかを明らかにしていない。

トランプ陣営の上級顧問クリス・ラシビタは、上記の一連の外交政策について問われ、「ドナルド・トランプ大統領に代わって外国政府と協議し、決定を下す権限は誰にもない」と述べた。選対ウェブサイトの政府政策の部分では、この外交政策の話題は取り上げられていない。

元国家安全保障会議首席補佐官のフライツは、トランプを代表して発言しているのではなく、共和党大統領候補と協力した個人的な経験に基づいて評価を提供していると述べた。今年の米大統領選挙でトランプが勝てば、トランプの新任期中に米国、日本、韓国が共同して中国と北朝鮮と対抗する可能性がある。

関係者によると、日本と韓国の政府最高レベルは、米国第一政策研究所、ヘリテージ財団、ハドソン研究所などの保守系シンクタンクと数十回の会合を予定している。これらのシンクタンクはトランプが2025年に実施する可能性のある政策を計画していることが知られている。

最近トランプ同盟国との地域会合について説明を受けたアジア政府当局者は、自国政府は会合の内容を慎重に検討しており、会合はトランプ大統領の予想される立場を合理的に表明したものであると信じていると述べた。

トランプは左翼と違い自由・民主主義・法治を守るのを支援する。但し、ただ乗りは許さないということ。義務を果たせば、防衛条約は守られる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/29/1064562.html

6/29阿波羅新聞網<川普预言“拜登再烂也不会退选”= トランプ「バイデンはどんなに劣勢でも選挙から撤退しない」と予言>トランプはバージニア州での集会で「昨夜の討論会の後、バイデンが大統領選挙から撤退すると多くの人が考えているが、実際のところ、私はそんなことはないと信じている。なぜなら、世論調査でバイデンが他の民主党候補の誰よりも良い実績が既に出ているからだ」と率直に語った。トランプはまた、ハリス副大統領を批判し、「バイデンが彼女を副大統領に任命したことは、彼がこれまで下した最良の決断かもしれないが、誰も彼女を望んでいない。しかし、私はそう希望する。 私はとても幸せである」と述べた。

確かに、世論調査でトランプ対民主党候補者(M.オバマ、ニューサム、カマラ・ハリス)よりバイデンの支持率が高かったと思っていましたが、実際はM.オバマの方が高い。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073387.html

6/29阿波羅新聞網<对抗中共 共和党军援台湾至少5亿美元 美众院通过拨款法案=中共と対抗するため、共和党が台湾に少なくとも5億ドルの軍事援助、米下院が歳出法案可決>下院は午前中、台湾に少なくとも5億ドルの提供を義務付ける2025年度の「国務省、外交業務および関連プログラム支出」法案の可決に賛成212票、反対200票というほぼ党の方針に沿った採決を行った。台湾海峡における台湾の抑止力を強化するために、外国軍事融資と最大20億米ドルの融資および融資保証を提供する。

民主党が反対に回ったのはどういうことか?民主党議員1名が賛成し、上院は民主党が多数なので、この法案とは違った法案を出すだろうとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073361.html

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  22h

「最高裁判所はたった今、3つの素晴らしい重要な判決を発表した。」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/06/28/the-supreme-court-just-published-three-wonderful-consequential-decions/

最高裁判所は次の 3つの偉大な意見を発表した。

1) 行政府に40年間ほぼ無制限の権限を与えた1984年のシェブロン訴訟を覆す。 1984年の「シェブロン事件」では・・・

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

バイデンは米国極左でグレートリセットの政治思想の実行者であり、彼の失敗はこれらの思想の失敗である。たとえ人を換えてこれらの概念を実行したとしても、結果がより良くなるわけではない。

私が言ったことを繰り返すが、バイデンの認知症は民主党の重要な戦略的資産であり、現時点では、それが極左の政治思想の実行の失敗を覆い隠すために利用されている。9割近くの人は見えておらず、それを個人的な間違いだと考えているので、極左の思想は存在し続けている。

引用

何清漣 @HeQinglian 6時間

2020年と2024年の2つの討論会の最大の違いは、バイデンのパフォーマンスがいかに悪かったかではなく、メディアがバイデンの投薬隠蔽に協力しなくなったことを含め、バイデンの隠蔽にもはや協力しなくなったことだ。公正な環境が与えられれば、バイデンの選挙運動上の主張はすべて疑問視される可能性があるが、メディアは顧みずえこひいきしている。

2つ目の違いは、2020年の彼の政策はビジョンだったが、今では悪夢のような現実となってしまったということだ。

主流メディアの集団的な支持がなければ、バイデンは何もできない。

何清漣 @HeQinglian 6時間

2020年と2024年の2つの討論会の最大の違いは、バイデンのパフォーマンスがいかに悪かったかではなく、メディアがバイデンの投薬隠蔽に協力しなくなったことを含め、バイデンの隠蔽にもはや協力しなくなったことだ。公正な環境が与えられれば、バイデンの選挙運動上の主張はすべて疑問視される可能性があるが、メディアは顧みずえこひいきしている。

2つ目の違いは、2020年の彼の政策はビジョンだったが、今では悪夢のような現実となってしまったということだ。

主流メディアの集団的な支持がなければ、バイデンは何もできない。

何清漣 @HeQinglian 1時間

ニュースを読んだ後の感想:

6/28にWSJが掲載した一連の記事と、同日にNYTが掲載した「国のためにバイデン大統領は選挙戦から撤退すべきだ」という社説は、私の👇疑念を裏付けた:過去3年半の失敗は左派の政治思想によるものではなく、バイデンの無能によるものである。左翼思想は依然として人類の将来の方向性を導く灯台で、もし人を換えれば、未来は明るくなる。

米国は4年間にわたる極左の虐めに耐えることができるだろうか?

引用

何清漣 @HeQinglian 8時間

バイデンは米国極左でグレートリセットの政治思想の実行者であり、彼の失敗はこれらの思想の失敗である。たとえ人を換えてこれらの概念を実行したとしても、結果がより良くなるわけではない。

私が言ったことを繰り返すが、バイデンの認知症は民主党の重要な戦略的資産であり、現時点では、それが極左の政治思想の実行の失敗を覆い隠すために利用されている。9割近くの人は見えておらず、それを個人的な間違いだと考えているので、極左の思想は存在し続けている。

x.com/HeQinglian/sta…

福島氏の記事では、やはり今までの日本政府の対中事なかれ・弱腰外交のつけが回ってきたと言える。それに加えて日本企業の経営者は中国の現場の厳しさへの理解に乏しい。共産主義国でも日本と同じシステムと錯覚しているのでは。小生が中国勤務していたのは97年~2005年ですが、自殺や宴席後の事故死、精神を病む人の話を何度か聞きました。当時と比べ、中国経済の伸びに随い、駐在員も増えているのでそういうケースも増えていると思います。自殺や事故死は報道されないし、統計も取っていないので分かりませんが。法治が効かない(事後法あり)、賄賂が当たり前の社会(小生は賄賂を授受したことはありませんが)、日本の本社と中国式の仕事の進め方の違いで間に入りストレスが溜まるのがあります。

また中国が日本を経済で追い抜いて世界第二位になった2010年以降、中国は日本を見下すようになった。軍事的にも1989年~2015年まで国防予算は2桁の伸びできていた。日本の揉み手外交・取引が侮蔑を産み、襲撃しても対抗措置が取られないので、やりやすいと思わせている所はあるでしょう。似非平和主義にどっぷり汚染され、日本人としての誇りを忘れた結果が、世界に於ける今の日本の評価につながっていると思います。

記事

中国は監視社会だが…(写真:Zapp2Photo/Shutterstock)

  • 江蘇省蘇州市で6月24日、日本人の母親と男児が中国人男性に切りつけられた。スクールバスを待っていたという。
  • 当局は「偶発事件」と説明するが、2週間前には吉林省吉林市の公園で米国人4人が襲撃されており、外国人排斥の機運が高まっているのではないか。
  • そもそも日本はこうした事件に対して弱腰で狙われやすい。数年おきに反日機運が高まる周期にいま突入しており、警戒が必要だ。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

江蘇省蘇州市で6月24日、スクールバスの停留所で待っている日本人の母親と男児が中国人男に突然切りつけられ負傷した。男はスクールバスに乗り込もうとしたが、バス案内係の中国人女性が体を張って阻止。女性も刺されて意識不明の重体という。

日本人母子には生命の危険はないという。日本の子供たちを守るために大けがを負った中国人女性の早い回復を祈るばかりだ。

犯人はすぐ捕まったが、動機はまだ明らかにされていない。容疑者は52歳の蘇州に出稼ぎにきていた現在無職の男。2週間前に、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人がやはり失業中の55歳の男に突然切りつけられて負傷した。わずか2週間の間に、外国人が被害者となる襲撃事件がかさなり、中国社会に蔓延する排外的感情からくる現代版義和団事件ではないか、という見方も広がった。

吉林省の事件については私もこのコラムで紹介したが、その時に感じた、次に被害者になるのは日本人ではないかという嫌な予感が的中してしまった。

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外交部報道官の毛寧は、この事件について記者から質問を受けて、「偶発事件」であると強調。日本人が狙われた事件なのか、という質問に対して「世界中どこでも起こっている事件だ」と正面からの回答をさけた。そして「中国は世界で一番外国人にとって安全な国の一つ」と主張した。

だが、私はこれは、起こるべくして起きた必然的事件だと思う。注意喚起の意味もこめて、改めてその根拠を説明したい。

中国は「世界一安全な国」はある意味正しいが…

中国が外国人にとって世界で最も安全な国の一つである、という主張はある意味正しい。だがそれは過去の話になりつつある。

中国は世界有数の監視国家。AI監視カメラは全国津々浦々に配置され、犯罪者の検挙率は格段に上がった。また外国人記者や駐在員の行動、言動は特に緻密に監視されているので、その分、犯罪に巻き込まれにくいともいえる。

江蘇省蘇州市で日本人の母子が切り付けられた。現場と見られるバス停(写真:共同通信社)

私が北京に駐在していた2000年代の初めは、まだ監視カメラはそんなになかったが、当局の尾行などが普通にあり、おかげで夜道も安心だった。ときに「あなたの安全のために」という理由で、あそこに行くな、ここに近づくなと注意を受けたことも度々あった。

軍事管制区内の友人宅に行こうとすると、突然携帯電話が鳴って、当局の監視員らしい人が、「君は自分がどこにいるのかわかっているのか」と注意された。だが、そのおかげで、スパイ容疑をかけられて身柄を拘束されることもなかった。

「あなたの安全のため」というのは、半分くらい本音だろう。2008年夏季五輪を控えた当時の中国は国際社会の新たな大国として台頭しはじめていたころであり、国際社会に対する大国の責任を果たし、メンツを守ることに非常なこだわりを持っていた。当時は確かに、外国人の安全は中国人の安全より重視されていたと実感できた。

だが、中国における「外国人の安全」は国際社会に対するメンツから、やがて外交駆け引きのカードになっていった。

習近平政権で「外国人はスパイ」に

それがはっきり可視化されたのは、尖閣諸島周辺海域で起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突したときだ。中国人船長が逮捕された報復に、日本のゼネコン・フジタ社員がスパイ容疑で拘束された事件が起きた。

この時、中国のやり方は「人質外交」と非難されたが、船長釈放という目的をかなえることができ「人質外交」は成功体験となった。中国は国内の外国人駐在者らを保護しつつ、外交カード、人質予備軍とみなすようになった。

習近平政権で排外主義は強まった(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

さらに習近平政権になってイデオロギー統制が強化されると、西側の価値観、文化を批判、否定、攻撃することで中国の伝統的価値観、文化を持ち上げるというゆがんだ愛国教育が強化されていく。習近平政権は2014年にあらゆる分野で国家安全を最重視する総体的国家安全保障観を打ち出し、国家安全教育日を制定。幼稚園児や小学生にまで外国人をスパイと疑えと教えるような排外主義的な洗脳教育が導入されていった。

こうした習近平政権のイデオロギー教育の中で、「小粉紅(ぴんくちゃん)」と呼ばれる民族主義的愛国的若者がネット上で活動するようになっていく。彼らは、文化大革命時代の毛沢東の紅衛兵のように習近平の指示に忠実で、またヒステリックに外国を批判するので、ネット紅衛兵などと呼ばれることもある。

こうした習近平政権の10年のイデオロギー教育のたまものとして、外国人に敵意をもつ「仇外情緒」の強い中国人民が増えていった。同時に、習近平政権下で、中国社会の中国人の生活環境がどんどん悪化した。

経済は悪化し、生活物価は上昇し、賃金はカットされ、失業者があふれた。言論統制や行動規制が強化され、贅沢が戒められ、不当に搾取され、社会の底辺に未来に希望が持てず、怒りや不満が常にくすぶる状況が発生した。

習近平政権は、こうした怒りや不満の矛先を党や政府、習近平自身に向かうことを恐れ、あたかも、今の中国の不幸のすべてが米国や西側社会のせいであるような宣伝をした。

日本人は攻撃ターゲットにうってつけ

中国経済が悪化するのは米国の制裁のせいであり、米国は中国の大国化を妨害しようとしているのだ、というわけだ。中国の知的な人民はそれを鵜呑みにしているわけではない。だが反論するような政治的リスクを犯すことはできない。

信じているふりをすることで身を守ろうとするだろう。こうして今の中国の排外主義的情緒は、改革開放以来最高潮となった。それが現代版義和団事件と呼ばれるような事件が起こりうる下地をつくっていた。

外国人に向けられる敵意の中で、日本に向けられるものはやはりちょっと特殊だ。日中の歴史解釈を利用した反日教育は江沢民時代からすでに強化されていた。反米意識より反日意識の方が、幅広い世代にわたって強烈に植え付けられている。

少なからぬ中国人が日本人のお人よしさと表裏一体の弱腰ぶりを知っているが、だからこそ、攻撃を受けやすい。中国人はよくケンカするが、相手を選ぶ。自分より強い人間にはあまり歯向かわない。今の中国で一番の強者は中国共産党だ。

なので、今の中国社会の問題の根源が中国共産党政治にあるとわかっていても、共産党に刃向かう人民はほとんどいない。ごくまれにいるが、たいてい、跡形もなく消されてしまう。その共産党が敵はあちらだ、と指さす方に、まさに因縁をつけて攻撃するにうってつけの日本と日本人がいるのだ。

反日が盛り上がる周期に入った

反日デモで、日本企業を焼き討ちしても、あまり怒られない。米国なら、報復や制裁という手段をとるようなことでも、日本政府なら遺憾を述べるだけだ。そういう日本の「弱腰」が攻撃を誘導する。

そもそも日本人自身の中に、自虐史観で中国に対して罪悪感をもつ人たちが一定数いる。中国人から仇恨をぶつけられても、怒るより謝る人がいるから、中国人としては安心して日本人に悪意を向けられるのだ。

中国人民の悪意が日本に向かうタイミングは数年ごとに周期的にやってくるが、今がまさにその周期に入ってきている。

今回、事件が起きた蘇州は日系企業が600社近く進出する日本企業集積地の親日都市だ。蘇州市高新区の淮海区は「日本人風情街」と呼ばれる日本料理レストランや居酒屋の並ぶ通りで、観光スポットにもなっている。日本のアニメ好きやコスプレイヤーたちがインスタ映え写真を狙って自撮りにくる。

そんな親日都市で2022年8月、この日本人風情街で、アニメコスプレの浴衣姿で撮影をしていた中国人女性が警察官から「挑発罪」で身柄拘束される事件があった。この事件はネットで広く議論のテーマになったが、声の大きいネット紅衛兵に言わせれば、中国人のくせに日本の民族衣装をきて屋外を歩き回る奴は売国奴、という。

親日的中国人の声は小さくなり、政治的安全のために自分の親日趣味を表面に出さないようになる。そして民族主義的愛国者の声がさらに大きくなって、それが世論を代表するかのようなムードになっていく。

日本人襲撃事件はまた起きる

今回、日本人が襲撃される事件があの親日都市蘇州で起きたことは、多くの人にショックを与えただろう。私は、日本人が狙われる事件は、また起きると思っている。

今回、過去におきた反日デモ・反日暴動の時の日本人攻撃とはかなり違う。

中国の経済状況、社会状況の悪さが過去の反日ムーブのときと比べものにならないほど悪い。また抖音(ドウイン)などのSNSの影響力が過去と比較できないほど強い。

靖国神社を冒涜した中国人インフルエンサーが一夜のうちに数百万イイネを受けたり、広島で日本人サラリマーンを殴って土下座させ逮捕された中国人男が抖音のショート動画ニュースで報じられるや大バズリして「好漢」と英雄扱いされたり、中国人をいじめる日本人がぼこぼこにやっつけられるショートストーリが大拡散されたりしている。

また過去の反日デモなどに日本人への攻撃は、ある程度、きっかけを当局がつくり誘導していた感があり、最終的にコントロールを失うことはあってもある程度当局の想定内に収めることができた。だが、今回の蘇州の日本人母子襲撃事件は、おそらく中国当局も予想していなかった。

国内で報道統制を敷いたのは、報道によって当局がコントロールできない形の犯行の連鎖が起こりかねないと心配したのかもしれない。

もう一つ重要なのは、今の日本の岸田政権に、いざというとき中国と水面下で交渉して、日本人の安全を確保できるようなパイプを持つ政治家がいないことだ。

吉林市の米国人事件襲撃も、蘇州市の日本人母子襲撃も外国人被害者をまもろうとした中国人が負傷した。排外主義的イデオロギーの蔓延する中でも、外国人のために身を挺してかばってくれる中国人もたくさんいることは間違いない。中国人と日本人の間の不信と仇恨を煽動しようというつもりは毛頭ない。

だが、今の中国の状況は、過去の反日ムードの盛り上がった時期に比しても、とても不確実性が高く危うい。

日本政府はきちんと危機感と責任をもって、はっきりとこの危うさを在中国日本人にアナウンスすべきだし、なによりも本気の怒りをもって、これまでの反日誘導のイデオロギー教育に対して抗議すべきではないだろうか。

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