2/17The Gateway Pundit＜“As a Result of This Decision, Businesses Are Going to Flee New York – With Tens of Thousands of Jobs” – Trump Goes Off on Crooked New York Courts During Michigan Speech (VIDEO)＝「この決定の結果、企業は何万もの雇用を伴ってNYから逃げることになる」 – トランプ大統領、ミシガン州での演説中に歪んだNY法廷を非難（ビデオ）＞
企業家は青い州から逃げ出し、赤い州に移った方が良い。
土曜の夜、トランプ大統領はミシガン州ウォーターフォード・タウンシップでの大規模な集会に珍しく姿を現した。
この集会は、NY市の判事が同氏に対し、事業ローンを期限までに利息付きで返済した対価としてNY州に3億5500万ドルを支払うよう命じた翌日に開催された。この事件は、ひっくり返されなければ、私たちが知っているように、おそらく米国の終わりの始まりになる可能性があります。
民主党はトランプ大統領とその支持者に対する法的攻撃において、過激なマルクス主義者のように振る舞っている。彼らは国民に対し、自らの権力に従順であり、自らの嘘を決して疑わないことを要求している。それは毛沢東の小さな赤い本からそのまま出てきた。
トランプ大統領は土曜夜、NY州に向けて威嚇射撃を行った。これはエンパイア・ステートにとって良い結末ではないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/as-result-this-decision-businesses-are-going-flee/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/8/0/p/0/80p0p.caa.mp4?b=1&u=ummtf
2/18希望之声＜中共「间谍」频闯珍珠港＝中共の「スパイ」が真珠湾に頻繁に侵入＞WSJは昨年9月、近年中国国民が観光客を装い、何百回も米軍基地やその他のデリケートな場所に進入していたと報じた。 国家安全保障の専門家は、中共が在米中国人に米軍事情報を収集するよう指示していると考えており、この点で米国は中国語を理解できる法執行官をより多く訓練し、国の軍事施設の安全を守るためのより厳格な防諜法と政策を導入する必要があるとしている。
FBIは2/14、VOAに対し、「中共政府は法律や国際規範を無視し、さまざまな窃盗手段を採用しており、米国の国家情報と知的財産に脅威を与えている」と語った。
日本も中国人に対し警戒を怠ってはいけない。
https://www.soundofhope.org/post/793249
2/18阿波羅新聞網＜史无前例！美半数航母云集中共家门口＝前例のない！ 米国空母の半数が中共の目の前に集結している＞インド太平洋地域の緊張は現在高まっており、1月に空母3隻が西太平洋に集結したことに続き、米国はさらに2隻の空母を同地域に派遣し、合計5隻の原子力空母を西太平洋に派遣する予定である。
台湾海峡紛争抑止のため、空母は多い方が良い。
米軍はジョージワシントンとリンカーンを西太平洋に派遣するとみられている。西太平洋にはこれまで同海域に配備されていた空母3隻と合わせて計5隻となった。 写真は横須賀港のジョージワシントンである。写真：ウィキペディアより転載
https://www.aboluowang.com/2024/0218/2019259.html
2/18阿波羅新聞網＜新时代来了！我们和美帝的差距越来越大＝新しい時代がやって来る！ 我々と米帝国主義との差はますます広がっている＞差は縮まっていると思っていたが、今は全く反対で、差が広がっていると思われる。 北京時間の2/16、Open AI CEOのサム・アルトマンは再び大ヒット作の「爆弾」、動画生成AIモデル「Sora」を投げ込んだ。 簡単に言うと、Sora に対応するコンテンツ、プロンプトの単語、写真を入力すると、高精細な背景、複雑なマルチアングルショット、情感的なシーンを含む 1 分間の高解像度ビデオが生成される。
自由のない国に革新は起きず、盗むだけ。
https://twitter.com/i/status/1758192965703647443
https://www.aboluowang.com/2024/0218/2019283.html
2/17阿波羅新聞網＜中国经济诡异矛盾！印钞54万亿却通缩 钱哪去了？＝中国経済の奇異な矛盾！ 54兆元の紙幣が印刷されたのにデフレが発生、その紙幣はどこへ消えたのか？＞中共が発表した最新の公式統計によると、2024年1月の中国の全国消費者物価指数（CPI）は前年比0.8％低下し、デフレのリスクが続いていることが示された。 ただし、2021年から2023年の間に中共が約54兆元（約7兆6000億米ドル）の紙幣を印刷・発行したことは注目に値する。 大規模な紙幣印刷にもかかわらず、中国経済や国民生活にプラスの影響を与えているようには見えない。 中共が発表した最新の公式データによると、２０２４年１月のＣＰＩは前年比０．８％下落し、過去１４年以上で最大の下落率となり、市場予想を下回った。 中共が常に統計データを捏造して安心安全とごまかしてきたことを考えると、実際の状況はさらに厳しいのかもしれない。
間違いなく▲0．8％ではないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019134.html
2/17阿波羅新聞網＜气氛肃杀！习为保权不择手段—中共团拜会特工坐镇 专家：党魁无安全感＝雰囲気は殺気が！ 習主席は権力保持のためなら何でもする―中共賀詞懇談会にSPが着席 専門家「党指導者には安心感がない」＞中共の指導者は権力を独占し、周囲の信頼できない人間を粛清し続けている。 つい最近、中共国務院が春節の賀詞懇談会を行った際には、習の後ろのすべての宴会テーブルで黒服を着たSPが招待客を見張るなど、殺気立った雰囲気に包まれていた。 専門家は、習に安心感はなく、習に反対する人も多いと指摘する。
中共が公開した写真からわかるように、2/8に北京で行われた賀詞懇談会では、中共の習近平指導者と他の常務委員会メンバーが正面のメインテーブルに座っていた。常務委員のほとんどは沈鬱な表情をしており、党メディアが以前誇張した「国全体が楽観主義に満ちている」という雰囲気はまったく欠けていた。
哀れな独裁者。
https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019130.html
2/17阿波羅新聞網＜传总参原情报部长带脚镣转押 中共军内人人胆寒＝元参謀本部情報部長が足かせを付けて拘留されたとの噂、中共軍内は皆恐れている＞元中央軍事委員会総参謀情報部長で東部戦区副司令官楊暉の事件が再び流出した。元中国メディア関係者の趙蘭健の最新の暴露によると、楊暉は訴追のため東部戦区検察局に移送され、移送の過程で足かせを付けられたという。 この珍しい光景は、中共軍の全員を恐怖に陥れた。
2/17、趙蘭健は海外のXプラットフォーム上で上記のニュースを独占公開した。 情報筋によると、楊暉の事件の捜査は終了し、起訴のため東部戦区検察局に移送されたという。
趙蘭健によると、彼の友人は現場で珍しい光景を目撃した、「楊暉は足かせをはめられた。これは、18大以降で省部長クラス、軍上層の犯罪者に報告された最初で唯一の特別な現象である！これを知った軍将校たちは衝撃を受けた。この光景は大きな驚きとなった。軍の実権派と退役派の間で広く噂され、誰もが恐怖した！」
趙蘭健はまた、楊暉は驚くほど腐敗しているのを暴露し、「逮捕時に経済部門で2億6000万元のキャッシュカードと現金が押収された。巨額の現金はすべて没収された。その額は最高額であり、軍一番の横領者だ！」と。
さらに、楊暉の妹が管理する企業の資金、産業、株式、財産、賄賂の総額は50億元を超え、これは現在軍の中で最大である。
趙蘭健はまた、楊暉の乱れた生活を暴露した。楊暉は軍の現役女性士官48人と不適切な関係を持ち、3人の私生児をもうけていた。
趙蘭健は「楊暉にはさらに深刻な汚職伝説も数多くあるが、私や私の友人らは機密事項のため公には明らかにできない」と述べた。
中共軍はいつも腐敗に塗れている。,
https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019147.html
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間
2/16 バイデンは、オハイオ州東パレスチナ市長の招待で、列車脱線と毒物漏洩事故から378日後、ついに被災地を訪問した。東パレスチナの住民たちの歓迎はあまりにも熱烈であった。街路のいたるところにMAGAの帽子があり、「ブランドンに行こう」の声があちこちに聞こえ、各種プラカードの中には、バイデンのための特別なものさえあった：“私の匂いを嗅がないで”。
何清漣が再投稿
Jie Chen @Freedom2037、8時間
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、バイデン政権がソーシャルメディア企業と共謀して国民の言論の自由を侵害したと非難する訴訟で大勝利を収めた。
判事は、ケネディはバイデン政権が企業に対し、新型コロナウイルス、選挙、ガソリン価格、気候変動、ジェンダー、中絶に関連した言論の自由の抑圧を強制していることを示す大量の証拠を提示したと述べた。
引用
クリスチャン・モヴィック @ChristianM_74 2月16日
速報：ロバート・ケネディ・ジュニアは、ソーシャルメディア企業と共謀して自身や他の人々を検閲したとしてバイデン政権を相手取った訴訟で大勝利を収めた。
RFKジュニアは、WHおよび他の連邦政府に対して仮差し止め命令を勝ち取ることができた…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
私の記事「ローンスター・テキサス州の行動によって発せられた政治的信号」の英語訳：
米国の移民政策がどうあるべきかをめぐる争い
https://thinkchina.sg/fight-over-what-us-immigration-policy-Should-look
レイアウトも良く、キーワードや写真もとても良い。
何清漣 @HeQinglian 6時間
#米国の話 従わない者は食べることを得ず。 CBS記者のキャサリン・ヘリッジは、ハンター・バイデンのラップトップを調査したために解雇された。 …もっと見る
何清漣が再投稿
Jie Chen @Freedom2037 7時間
返信先：@Freedom2037
なぜバイデン政権は無所属の大統領候補へのセキュリテイ提供を拒否しているのか?
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが国民の言論の自由を違法に侵害しているとしてバイデン政権を訴えたからか？
それともロバート・F・ケネディ・ジュニアがバイデンに果敢に挑戦したことで引き起こされた怒りだったのか？
https://twitter.com/i/status/1758978646994264154
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 27m
返信先：@PearlWh50384189
何といえばよいか？ 今日のインターネット・ユーザーの少なくとも半数はそれほど愚かではない。いくつかのことが皆を教育した。
- 米国とウクライナは情報戦からの教訓を共有する。
- ノルド・ストリーム・パイプライン爆破事件後、西側の主流メディアと政府は一斉にロシアが事件の首謀者であると非難したが、この事件の受益者が誰であれ、この事件の首謀者であると指摘した人はX上でほんの少数だった。
３．「ハッピーアイランド」の所有者エプスタインが獄中で死亡。 …もっと見る
何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 2h
裁判所がトランプに3億5000万ドル以上を支払わなければならないとの判決を下したことを受け、トラック運転手達は現在、NYへの商品の配送を拒否している。
ストライキは月曜日に始まる予定で、成功すれば市に数十億ドルの損失が出る可能性がある。
姫田氏の記事で、訪日中国人が減ったとのこと。中共は金だけでなく、観光客を送り出すことで、相手国の経済を一部支配しようとします。パラオ大統領が秘密を暴露したように、「台湾と断交すれば、ホテルを満室にしてやる」と。日本と中共の政治の風向きが変われば、中共は脅しの材料として使うのは明らか。日本も中国からのインバウンドに頼った経営をしていたら、足元をすくわれる事態が必ず発生すると思った方が良い。
中共は武漢肺炎発生時にも、世界に隠して感染者を送り出した過去があるし、国防動員法によるテロの可能性だって心配しないといけない。それなのに孔子学院は一校も閉鎖できず、秋葉原にある中共の警察署も閉鎖できず、EEZ内に浮遊する中共ブイも除去できず、尖閣に来る中共艦艇も排除できないのでは、舐められるだけ。法執行をきちんとしないと、中共の世界宣伝に使われる。
記事
2019年2月、銀座8丁目のバス待ちエリア。春節で訪日した中国人観光客が観光バスを待っている（著者撮影）
銀座、新宿、秋葉原――。2010年代中盤以降、都内の買い物スポットは、春節の到来とともに活気にあふれた。観光バスが止まる先々で、中国人観光客がキャリーケースを引きずりながら楽しむ“爆買い”は、見る者を驚愕させた。だが今、こうした光景はなくなってしまった。中国で一体何が起こっているのだろうか。（「China Report」著者 ジャーナリスト 姫田小夏）
ほとんど目にすることがなくなった大型観光バス
新宿・歌舞伎町から激減したもの――それは発着を繰り返す大型観光バスだ。新型コロナウイルス感染症が拡大する直前まで、靖国通りは中国人観光客を乗せた観光バスで大渋滞が発生することもしばしばだった。
銀座も同じだ。銀座8丁目の「肉のハナマサ」前は、中国人観光客のための暗黙の“観光バス発着所”だった。しかし、今やそこには、大型観光バスの車列も、買い物袋を抱えた中国人観光客もない。春節休みの1日目、筆者が辛うじて目にしたのはマイクロバスや乗用車の小型車だった。当時は、キャリーケースを転がしながら買い物を楽しむ中国人観光客もよく見られた。彼らの旺盛な購買力で、店によっては行列ができ、商品によっては欠品が相次いだが、当時ほどの人出はない。
日本各地の主要都市や「ゴールデンルート」上で爆買い現象が起こったのは2015年前後からだった。中国からの訪日旅行客も団体客が多く、こうした人々は観光バスの行く先々で、旺盛な消費行動を見せた。観光バスの中でさえ、中国人観光客は中国人ガイドが売りさばく大量のお土産品に群がった。
こうした中国の団体客は、コロナ禍に姿を消したが、昨年8月に中国からの団体旅行が解禁されたことで、日本に戻ってくるはず…だった。しかし、今年の春節連休（2月10日～17日）の都心では、大挙して繰り出す中国人団体客を目にすることはほとんどない。
中国人団体客が消えたのは、中国国内の大不況――不動産市場の低迷、株価の下落、常態化する失業、給与の遅配あるいは減給――が主因だが、理由はそれだけではなかった。
海外旅行もタブー視？日本は「行きづらい」国になっている
中国政府は「（1月26日から）40日間の春節期間に、帰省や旅行で延べ90億人が移動する」との予測を公表した。集計方法を変えての試算であるため、過去との比較がしにくいが、中国旅行研究院からは、海外渡航者について「前年比49％増の1億3000万人」という予想が公表されている。コロナ禍前の2019年は年間1億5500万人（中国文化旅行部）が海外旅行を楽しんでおり、それに近い数字だ。
しかし、実際のところ、中国には海外旅行に行きにくい雰囲気がある。習近平政権は内需拡大を喫緊の課題に据えており、ましてや処理水問題は解決していないという立場を取る中国で、日本への旅行ははばかられるという空気さえあるのだ。
銀座8丁目のバス待ちエリア。2024年2月の春節時、数回この場所を訪れたがバス待ちの中国人観光客の姿はなかった（著者撮影）
都内の大学で教壇に立つ中国人女性は「中国では国内旅行がいいとされ、海外旅行なら、習氏が『ビザなし渡航』に力を入れてきた一帯一路の沿線国がいいとされています。こうした中で、日本を渡航先として選びにくい。やむを得ず『こっそりと』と訪日する人もいます」と話す。
確かに海外旅行への「行きづらさ」はあるようだ。
筆者が昨年末に訪れたローマのコロッセオでも、中国人観光客や彼らを乗せる観光バスはほとんど見かけなかった。コロッセオのゲートには、中国人団体客向けの専用カウンターさえあったが、訪れる者はなく閑散としていた。ちなみにイタリアは昨年12月初旬に「一帯一路」から離脱している。
習政権は、「一帯一路」の150を超える沿線諸国を、中国からのインフラ投資だけではなく、中国人観光客の受け皿として発展させる意向だ。さらに、「一帯一路」の沿線国を中心に、普通旅券を所持する中国国民のビザなし渡航を拡大させる方針で、今年はシンガポール（2月から）やタイ（3月から）で相互にビザなし渡航が実現する。
中国は、2024年1月31日時点で156カ国と「相互ビザ免除協定」（現状は主に外交、公務が中心）を結んでいるが、そのリストの中には日本はない。こうしたことも日本を「行きづらい国」にしている可能性がある。
「日本に行きたい人」はごくわずか、中国系旅行会社も失速
台湾出身の旺志豪さん（仮名）は、中国を中心とした東アジアの旅行業界の重鎮ともいわれている。“この道30年”の旺さんには、中国から日本へのインバウンドの異変がはっきりとわかる。
「コロナ禍前の中国では、旅行会社1社で数十人程度の訪日客は簡単に集めることができました。ところが今では『ここから2人、あそこから3人』と各地から拾い集めるのが実態で、それをなんとかツアーに仕立て、北京や上海に集結させて日本に送り出しているのが現状なのです」
コロナ禍前まで、日本の地方都市には中国各地から直行便が乗り入れ、中国人観光客が次から次へと送り込まれていたものだった。それがコロナ禍で運航停止となり、いまだに回復に至らない便もある。その背景にあるのが、上記のような事情だ。
さらに、この状況は、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長した中国系旅行会社もすっかり意気消沈しているということを示している。
旅行業界では通常、半年前までには、ホールセラー（パッケージツアーを企画する卸売会社）が、飛行機の席を確保するかチャーター便を手配するなどして販売の準備に入る。だが、動きが鈍い。旺さんはこう続ける。
2024年2月、辛うじて見つけた団体客。団体といっても2～3家族のこぢんまりしたものだった（著者撮影）
「中国系ホールセラーには大胆さがなくなりました。ギリギリまで様子見して、訪日客が集まったところで座席の予約をする、という極めて慎重な動きになっています。仮に集客できても、すでに出遅れ状態で、日本でのホテルやバスは東南アジアや欧米の観光客向けに押さえられてしまうのが実情です」
中国系旅行会社からは、かつての勢いがすっかり失われてしまっているようだ。
東京近郊でインバウンド向けホテルを経営する大鹿淑子さん（仮名）は「当時の中国系旅行会社は集客力があり、次から次へと団体客を送り込んでくれたものでしたが…」と回想する。
コロナ禍前、大鹿さんのホテルは中国人観光客でにぎわった。だが結果として、中国系旅行会社には頭が上がらなくなり、ほぼ“言い値”で部屋を販売せざるを得なくなった。ダンピングにつながったのは痛い教訓だ。その大鹿さんがこう言う。
「当時の中国系旅行会社には、巨大な中国市場をバックに、数に物を言わせるような商売を繰り返してきた一面がありました。でも今は風向きもすっかり変わってしまったようです」
熱を帯びない個人旅行、富裕層を萎縮させる国の調査
一方で、個人旅行はどうだろう。
日本のテレビ報道では、旺盛な消費意欲を見せる中国人観光客の様子が取り上げられているが、前出の旺さんによると、個人旅行も振るわないという。中国には国民の出国フィーバーを抑え込むさまざまな制限があるためだ。
「中国では教職を含む公務員はパスポートを職場に預ける形を取りますが、『海外旅行に行くのでパスポートを出してください』とは言えない雰囲気です。また、パスポートの更新手続きもあまりに複雑で、多くの人々の出国の意欲をそいでいます。さらに海外で使えるお金についても制限がかかり、銀聯などのデビットカードのみならずクレジットカードも限度額が低く抑えられるようになりました」（旺さん）
外国での散財を抑え込み、内需拡大に心血を注ぐ習政権下では、昨年10月からある“調査”が導入された。中国統計局が始めたその“調査”は、2000万元（約4億円、従事する業界により金額は異なる）以上の年収もしくは売り上げがある個人・法人は、「その金がどこから来たのか」という“資金源”を明示しなければならない、というもので、これが中国の、いわゆる“金持ち”を萎縮させているのである。
旺さんは「こうした状況が続く限り、2019年に見たような、中国人観光客による爆買いや高額消費が全面的に息を吹き返すことはない、と言っても過言ではないでしょう」と話す。
一方、「パスポートの更新手続きの複雑さが、人々の出国の意欲をそぐ」とする旺さんの指摘を裏付けるのが、胡華君さん（仮名）のコメントだ。
上海在住の胡さんは“日本ファン”の一人で、コロナ禍前までは年に数回日本への旅行を楽しんでいたが、今はまったく気力がない。SNSで返ってきたのは、「仕事も順調とはいえず、あちこち行ってみたいという気持ちもなくなった」というものだった。
その胡さんのパスポートは間もなく期限切れになるのだが、更新するつもりもないという。新規の申請の手間を思えば更新をしたほうがよさそうなものだが、胡さんにはやる気が起きない。
「私だけでなく多くの人のパスポートはすでに期限切れになるはずですが、更新しようという人は少ないです」（胡さん）
ゼロコロナ政策にロックダウン、経済の落ち込みによる失業や減給など、中国の人々はわずか数年の間に未曽有の大混乱を経験した。観光旅行としての出国フィーバーの低下は「中国の将来性が見えなくなった」という心理的要因が大きく作用しているのかもしれない。
安徽省出身で上海の名門大学を卒業し、外資企業で活躍する胡さんだったが、こんなふうにもつぶやいた。
「コロナ禍前には、住宅購入や高級車、ブランド品や海外旅行に夢中になったけど、もうこれじゃないのかなと。求めるものが変わったのかもしれません」
前回、当コラムでは不況下の中国で渇望されるブランド品について取り上げたが、今回の取材からはまた別の一面が見えてきた。人々は、過去の日本にあったような“失われた30年の入り口”に立たされているのだろうか。中国が大きな転換点を迎えていることだけは間違いない。
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