「曖昧戦略」こそが、武道に通じる正しい戦略です。相手が攻めてくる手が分かれば、防御は簡単になります。トランプのように「何をするか分からない」と相手に思わせることが大事です。武力行使の前にこれだけで相手を委縮させることができます。

高濱記事の中のシンクタンク研究者の習近平に対する発言は、買い被りのような気がします。トランプに習は脅されて行動していると見た方が良いのでは。5/2の小生のブログの記事で、青山繁晴氏は米軍の攻撃は秋まではないのではとの見方であると紹介しました。「中国の秋の党大会までは攻撃しないでくれ」と習がトランプに頼んだ可能性があります。その代りに、トランプは「その間に北朝鮮をもっと締め付けろ。また、国連でも協力するように」と見返りを求めたのかもしれません。習は江派と瀋陽軍閥と連なる金王朝を嫌っています。これを米軍の力を借りて排除できれば、彼の体制も安泰と考えたのでは。でも最終的な相手は中共（中国ではない、人民解放軍は中共の私兵）です。

北朝鮮に対する経済制裁をインドも課すようにしました。＜5/2ＣＮＮ　インド、北朝鮮との貿易を停止　第３位の貿易相手国＞の記事です。日本を標的にした核や毒ガスミサイルを発射しようとしている国です。インドに続く国が増えて行ってほしい。

http://www.cnn.co.jp/business/35100674.html

古森記事は日米のメデイア報道が如何に偏向しているかという事です。トランプが既存メデイアを「フｴイクニュース」呼ばわりするのも頷けます。だから、ツイッター発信を多用する訳です。就任100日目記念の記者主催の夕食会にも欠席したのは、「お前らのいいようにはならない、飼いならされることは拒否する」との意思表示でしょう。日本の首相でこれができますか？日本の国民と米国の国民とを比較して、真の多様さを受け入れることができる米国民と、メデイアに洗脳され続け、自分の頭で考えることができない日本国民とで、成熟度において違いがあるという感想を持ちました。

高濱記事

—緊迫する朝鮮半島情勢をめぐって米中朝による虚々実々の駆け引きが続いています。「米朝開戦」の可能性はやや遠のいた感じがします。米国内ではどうとらえられていますか。

高濱：ドナルド・トランプ大統領の決まり文句は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」です。

朝鮮半島へ向かう米空母カール・ビンソン（写真提供：Mass Communication Specialist 2nd Class Sean M. Castellano/U.S. Navy/ロイター/アフロ）

原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群を朝鮮半島沖に向かわせる一方、アフガニスタンに大規模爆風爆弾（MOAB）を投下して、北朝鮮の核施設を打撃する意思をあらわにしました。MOABは通常兵器では最強の破壊力を持つといわれています。

＜核兵器を放棄しないのならここまでやるゾ＞という「最大限の圧力」を金正恩委員長に突き付けたわけです。

ところが3週間たった今、トランプ大統領は硬軟両様作戦に転じたそぶりをみせています。

米主要シンクタンクのアジア専門の研究者の一人はこう筆者に語りました。「トランプ大統領が就任して以降の朝鮮半島情勢を見ていると、いまのままでは危ない、いつ何が起こるかわからないという不安と緊迫感を全世界の人たちに抱かせている。『俺は手の内を事前に明かさないのが強み』と自分で言うほど想定不可能な行動をとる『型破りのトランプ』の面目躍如といったところだ」

「それに、相手は、『国体』（つまり金王朝）を守るためには国土を焦土化してもかまわないと決意しているかに見える金正恩が主役。準主役は泰然自若とした中国の習近平（国家主席）」

「朝鮮半島が置かれた地政学上の状況は分かっていても、ハッタリ合戦だと分かっていても、『米朝開戦』にまっしぐらに進むような雲行きが続いてきた。米政治学者たちが好んで使う『カブキ・プレイ』*なのだが、両者の演技が真剣みを帯びてきて、まさかと思っていた日本と韓国の政府まで血相を変え始めた。そんな中で、一番緊張しながらも腹が座っていたのは、『仲介役』を期待されている習近平じゃなかったのか（笑い）」 *：「カブキ・プレイ」（Kabuki Play）とは、実際にはサブスタンス（実質）のある行動はとらないが、思わせぶりで、大げさな立ち振る舞いをする、といった意味で使われている。 (“It’s Time To Retire Kabuki,” Jon Lackman, www.slate.com., 4/14/2010)

硬軟の「硬」はトランプ、「軟」はティラーソン

トランプ政権の現在の動きを見ていて気づくのは、その硬軟両様作戦をトランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官が手分けしてやり始めた点です。

トランプ大統領は得意のツイッターを使って（最近ではメディアとの単独インタビューで）緊迫感を煽っています。28日にもAP通信とのインタビューでこう言っています。「下手をすると、北朝鮮とどでかい、どでかい戦闘（Major major conflict with North Korea）になる可能性すらある。無論、外交的に解決したのはやまやまだが、これは相当難儀なことだ」 (“Transcript of AP Interview with Trump,” AP, 4/24/2017)

一方、大手石油企業エクソンの最高幹部だったティラーソン氏の方は、国務長官然とした風格が出てきてきました。雄弁じゃないけど、発言には重厚さを感じます。自ら議長を務めた4月28日の国連安保理閣僚会合の場では、北朝鮮に対する外交的圧力と経済制裁の強化を訴えました。北朝鮮が核を放棄すれば、直接対話してもいいとすら仄めかしています。 (“Interview with Bret Baier of Fox News,” Rex W. Tillerson, Secretary of State, Department of State, 4/27/2017)

「災い転じて吉」？深まる米中首脳の個人的信頼関係

—中国の存在がこれまで以上にクローズアップされています。米中首脳の胸のうちはどうなのでしょう。

高濱：トランプ政権が発足するまで、南シナ海での中国の軍事行動や為替・通商摩擦を抱え、米中関係は波乱含みだと言われていました。ところが、皮肉なことに金正恩委員長の挑発行為のお陰でトランプ、習近平両氏の個人的な関係は深まっているようです（笑）。

トランプ大統領は就任100日経って、することなすことうまく行かない。習主席も今年秋の中国共産党全国代表大会（党大会）を控えて、内政外交すべてで失敗は許されない。

4月4日にフロリダ州パームビーチの「マー・ア・ラゴ」で行なわれた両者の会談・懇談は初対面にもかかわらず、「肝胆相照らすものだった」（ホワイトハウス詰めの米テレビ記者）と言われています。

それから8日後の12日に、両首脳は緊迫化する朝鮮半島情勢をめぐって電話で協議しています。習氏は北朝鮮問題について「対話を通じた解決」というこれまでとは異なる表現を使いました。これまでは「すべての側による自制と状況の激化回避」と表現していました。ワシントン外交筋は、「習氏は米国が求める対北朝鮮制裁強化にある程度応じる意思表示をしたのではないか」と分析しています。

トランプ・習近平の関係緊密化で米中に「変化」

4日の首脳会談以後、米中の関係に「変化」が出ていました。

中国は13日、今年1月～3月期の北朝鮮からの石炭輸入量が前年同期比で半分に減少したと発表しています。さらに14日には中国国際航空の北京―ピョンヤン運航便を17日から停止すると発表しました。

一方、米国側にも「変化」が見られます。米財務省は14日に公表した半期為替報告書で、中国の為替操作国への認定を見送りました。認定は、トランプ大統領が「公約」に掲げていたものです。米中首脳協議を踏まえ、中国へ配慮したと見るべきでしょう。

—米国が求める対北朝鮮制裁強化で中国が動き出したことが北朝鮮に影響をあたえているのでしょうか。

高濱：北朝鮮は、25日の朝鮮人民軍創設85周年に合わせて行なうと見られていた核実験を現時点までしていません。確かに16日と29日に弾道ミサイル実験をしました（ともに失敗）。「史上最大の軍事演習」も行いました。しかし核実験はしていません。

北朝鮮が核実験をしなかったことについてティラーソン長官は、27日のフォックス・ニュースとのインタビューに応えて、こう述べています。「北朝鮮は、『もし核実験をやったら我々は独自の制裁を科す』と中国から脅されたのだ」 (“Interview with Bret Baier of Fox News,” Rex Tillerson, U.S. Department of State, 4.27.2017)

トランプ大統領も21日のインタビューで、この点について「習主席とはすばらしい関係にある。中国は北朝鮮への対応を強めている」と暗に認めました。 (“Transcript of AP interview with Trump,” AP, cnbc.com., 4.24.2017)

対北朝鮮制裁で「人道上の物資支援」打ち切りも要求か

—こうした動きを踏まえてトランプ大統領はこれからどうしようとしているのですか。

高濱：国際軍事政治分析で定評のある「ストラトファー」社（本社テキサス州ヒューストン）は4月25日付に公表した「アセスメント」（情勢分析）でこう分析しています。

「トランプ政権は当面、①朝鮮半島での軍事力堅持②国連安保理での対北朝鮮制裁強化――の二つを同時並行的に行うことになる」

ここに特に新味はありません。この作戦の主要ファクターとなるのは中国への具体的な対応策についての次の記述です。

「北朝鮮に核・ミサイル開発を止めさせる上で最も影響力を持っているのは依然として中国だ。その中国に対して米国はアメ（経済通商スタンスの軟化）とムチ（北朝鮮に対する一方的単独軍事行動の用意）をちらつかせる。北朝鮮が暴発すれば米国だけでなく中国の国益にも反することを、口を酸っぱくして中国に言い、理解させなければならない」

「これまでの対北朝鮮制裁には『抜け道』（Loophole）があった。中国はこれまで適切な措置をとっていない――中朝国境地域における石油、石炭、鉄鋼、燃料、為替などの貿易・金融の業務取引、人道上の物資支援、武器弾薬等の密輸などを許している。この点について徹底的に遵守することを今こそ中国に求めるべきである」 (https://worldview.stratfor.com/article/china-solution-north-korean-problem)

米軍事包囲網から中国を守る「緩衝地帯・北朝鮮」

—対北朝鮮制裁として米国が求める要求に中国は応じるでしょうか。

高濱：確かに中国にとって北朝鮮は、朝鮮戦争以来の「血で固めた友誼の同盟国」です。そうした歴史的な関係もさることながら、北朝鮮は現在の地政学上からも中国にとって不可欠な「特別な国」です。

国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を務めたこともあるビクター・チャー博士（米戦略国際問題研究所＝CSIS）はこう述べています。「中国にとって必要なのは東アジア地域における戦略的安定だ。同地域には米国の軍事同盟国の日本と韓国がある。戦略的安定は、朝鮮半島に北朝鮮が存在することで保たれている。トランプ大統領はこの状況を何としても変えようとしている。だが中朝関係は危機が起こらない限り揺るがない」 (“A reckless North Korea remains China’s useful ally,” James Kynge, The Finacial Times, 4/18/2017)

つまり中国は、核武装した北朝鮮は受け入れがたい。けれども北朝鮮という国家が崩壊することだけは避けたい。崩壊して、韓国に併合されれば、「統一朝鮮」は米国の核の傘に入ってしまう。中国は「核保有国・北朝鮮」よりもそのことを恐れているのです。北朝鮮は中国にとっては「バッファー（緩衝地帯）」の役割を果たす重要な国家なのです。

党機関紙の社説が意味するものはなにか？

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「Global Times」（環球時報＝4月28日付）が、こんな社説を掲載しました。「北朝鮮が核・ミサイル開発を継続するならば、中国は、国連安保理によるさらなる厳しい制裁決議を支持するべきだ。北朝鮮による核保有は中国の国益に反している」 (“China must be ready for worsened NK ties,” Global Times, 4/27/2017)

—習近平主席の対北朝鮮スタンスが変化しているのを反映しているかのようですね。

高濱：そうだと思います。この新聞は中国国内向けではなく、在外の華僑向け新聞です。「観測気球」的な側面も持っています。

ロンドンの戦略問題研究所（IISS）が4月28日にあるレポートを発表しました。タイトルは「米朝関係」(China-North Korea relations）。前述の「ストラトファー」の記事とともに、今ワシントンの外交専門家の間で注目されている論文（IISS Strategic Comments）です。筆者の名前はありません。おそらく世界各国から集まっている中国・北朝鮮専門家が討議したものをまとめたものだと思います。 (“China-North Korea relations and the 19th Party Congress,” IIAA Strategic Comments, IISS, 4/28/2017)

刮目すべきは、習近平主席が今おかれている国内状況に言及している点です。

「北朝鮮の核実験はなかった。一番胸をなでおろしている中国の習近平ではないだろうか。中国では第19回党代表大会*が開かれる。習近平の2期目の政権が誕生することはまず間違いないだろうが、問題は執行部にどれだけ多くの習近平派を送り込めるか、だ」 *：第19回党代表大会＝執行部（政治局常務委員）メンバー7人のうち習近平主席、李克強首相を除く5人が「年齢制限」（就任時点で67歳以下という不文律）を超えるため引退する。このうち4人は「江沢民人脈」と見られている

「習近平はこれまで軍と中央委員会における地盤を固めるのに成功してきた。だが、引き続き現状を維持できるかどうかは予断を許さない。そのカギを握っているのが、北朝鮮問題と米中関係だ。北朝鮮問題では、いかにして『もっともらしい対北朝鮮戦略（One plausible strategy for dealing with North Korea）』を実践できるか否かにかかっている」

「ポストをめぐって、これから秋にかけて権力闘争が激化する。そのためにも習近平は北朝鮮問題で、そして対米政策において、絶対に失敗は許されないセンシティブな時期に直面している」

「習近平が朝鮮問題で強力な行動に踏み切れるのは、秋以降になることだけは間違いない。それまで習近平はいかに現状（悪化の一途を辿ってはいるが）を維持するか、ステータス・クオー（現状）を引き延ばすか、だ」

「北朝鮮が核武装するのは時間の問題になっている。その結果、極東における米軍のプレゼンスはより強化されるし、日韓はともにその軍事力を強化する。中国にとっては短期的には北朝鮮の核開発を遅らせる用心深い戦術が必要になってくる」

トランプ大統領の振り上げた「拳」の落としどころはどこか。金正恩委員長が「核開発を止める」と宣言することだろう。そうなれば、かっての6カ国協議を復活させる可能性も出てくる。このシナリオは習近平主席にとってもベストに違いない。

だが今のところ、「落としどころ」への筋道は視界ゼロ。習近平体制が盤石になる秋に向けて何が起こるのか。「米朝開戦」の時限爆弾を抱えながら視界ゼロが続きそうです。

古森記事

大統領就任100日目に米ペンシルベニア州ハリスバーグで開いた集会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年4月29日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 〔AFPBB News〕

米国のトランプ政権が誕生してから100日が経過した。就任以来、トランプ大統領の支持率が低下しており、「就任後100日目の支持率」としては史上最低であることが日米両国のメディアによって伝えられた。

だが同時に、トランプ氏に投票した米国民の間での支持率は96％と非常に高いことも判明した。トランプ氏に投票した有権者で「後悔した」という人はわずか2％しかいないという世論調査結果も出ている。この現実は日本の大手メディアではほとんど報じられていない。

再びトランプ対クリントンで戦ったら？

4月下旬にABCニュースとワシントン・ポストが合同で実施した米国の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は42％だった。この数字は1945年以来の米国歴代大統領の就任後100日目の支持率として最低だという。

だが同じ世論調査で、昨年11月の大統領選挙でトランプ氏に投票した国民の96％が「再び選挙があればまたトランプ氏に投票する」と回答した、という結果も出ている。トランプ氏に投票したことを「後悔した」と答えたのはトランプ支持層全体のわずか2％だったという。

つまり、トランプ氏の支持層の間では、トランプ氏への信頼と支持がまったくと言っていいほど揺らいでいないのだ。

同調査によると、民主党のヒラリー・クリントン候補に投票した人たちの間では「もし選挙が再度あれば、また投票する」と答えたのは85％だった。15％ほどが今度は投票しない、というわけだ。その結果、もしトランプ対クリントンという組み合わせで再び大統領選を実施した場合、トランプ氏が全体の総得票数でもクリントン氏に差をつけて圧勝することになるという。実際の選挙では、クリントン氏の総得票数がトランプ氏を280万票ほど上回っていた。

支持者は「腰を据えて見守るつもり」

トランプ支持層の堅固な支持が続いていることは、他の世論調査でも裏づけられた。

バージニア大学政治センターが4月中旬に全米規模で実施した世論調査によると、昨年の選挙でトランプ氏に投票した有権者の間では、その93％がトランプ大統領への支持を表明した。

それらの支持者の間では「トランプ政権の100日間で米国経済が良くなったと思うか」という質問に対して61％がイエスと答えた。また、31％が「米国経済はオバマ政権時代とほぼ同じ」と答えたという。つまり、トランプ氏に投票した有権者たちはそのほとんどが、米国経済がトランプ政権下で以前よりは悪くなってはいない、と考えているのだ。

バ―ジニア大学政治センターは、同調査に寄せられたトランプ支持者たちの意見も紹介している。例えば、2012年の選挙ではオバマ氏に投票し、2016年にはトランプ氏に投票したというある中年男性は、「トランプ氏は大統領になってほんの2～3カ月で、まだ職務に慣れつつあるところだから、私はまだ彼がどこまでやれるか、腰を据えて見守るつもりだ」と言う。こうしたトランプ支持者の発言は、日本の主要メディアで報じられることはまずない。

偏っている反トランプメディアの報道

今回の世論調査では、トランプ大統領を支持しない層が、必ずしも反対勢力の民主党の支持に回っているわけではないという実態も判明した。

前述のABCニュースとワシントン・ポストの合同調査では、全米の一般国民の67％が「私たちの懸念を民主党は理解していない」と答えた。「私たちの懸念を共和党は理解していない」という答えは58％だったという。この世論調査に限って言えば、トランプ政権を支える共和党の方が、わずかながら米国民一般の信を得ている、と言えそうだ。

日本にとって、米国の現政権に対する米国民の評価の状況を正しく把握することは言うまでもなくきわめて重要である。だが、現在、日本で伝えられるトランプ大統領の評価は、そのほとんどが米国の反トランプメディアの報道と、その報道に依拠する日本メディアの報道によるものである。本当は今回の米国での世論調査の結果のように、トランプ大統領への米国民の支持、不支持には多様な側面があるということを認識しておく必要があるだろう。

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