サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『宇宙開発で奮闘する日本、日本独自の技術が世界で不可欠に アストロスケールが世界初のスペースデブリ除去実証試験を実施中』（4/10JBプレス 渡部 悦和）について
4/10The Gateway Pundit＜Biden Mocked For Being Led Around White House Lawn Like a Dog During Disastrous Greeting Ceremony with Japanese Prime Minister (VIDEO)＝バイデンは、日本の首相との悲惨な挨拶式中、WHの芝生を犬のように連れ回されたとして嘲笑される（ビデオ）＞
米国民から嘲笑されるバイデンから国賓待遇され喜ぶ岸田首相。キャメロンのようにトランプに会ったら？
ジョー・バイデンは水曜日、南芝生での公式到着式典で日本の岸田文雄首相と岸田裕子夫人に挨拶した。
挨拶式は大惨事となった。
81歳のバイデン氏はサウスローンの周りを案内されなければならなかった。彼はお得意の足を引きずってWHの芝生を歩き回った。
https://twitter.com/i/status/1778063966045954158
https://twitter.com/i/status/1778069862922834037
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/biden-has-be-led-around-white-house-lawn/
4/10The Gateway Pundit＜Sen. Rand Paul: 15 Federal Agencies Knew in 2018 that Wuhan Lab Was Trying to Create COVID 19 – NOT ONE PERSON Came Forward and Spoke the Truth to the American Public＝ランド・ポール上院議員： 2018年に15の連邦機関は武漢研究所がCOVID 19を作ろうとしていることを知っていたが、名乗り出て米国民に真実を語った人は一人もいなかった＞
小生は大分前から武漢肺炎ウイルスは米中合作と言ってきました。協力者は大量殺人罪で、死刑か牢に入れるべきです。
米国上院議員で眼科医のランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）は火曜日に驚くべき報告書を発表し、その中で15の異なる連邦機関は中国の武漢の研究所が新型コロナウイルスを作成しようとしていることを知っていたのを発見した。彼らは2018年から知っていた。
これら15の政府機関の職員や従業員は、パンデミック中に米国民に真実を明らかにした者は一人もいなかった。彼らは全員解雇されるべきだ。
2019年、ドナルド・トランプ米大統領が経済政策で中国経済を麻痺させたと同時に、ウイルスが武漢の研究所から流出した。残りは歴史です。
何らかの理由で武漢の研究所に資金を提供したトニー・ファウチ博士は、ウイルスの起源について米国民に繰り返し嘘をついた。
FOXニュース経由。
新型コロナウイルスの大規模隠蔽工作はどれほど広範囲に及んだのでしょうか?さて、私の調査によると、15の連邦機関の政府関係者が2018年に武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなコロナウイルスを作ろうとしていることを知っていたことが最近判明した。
これらの当局者は、中国の研究所が新型コロナウイルス感染症19に似たウイルスの作成を提案していることを知っていたが、この計画を国民に明らかにする者は一人もいなかった。実際、このプロジェクトに詳しい15の機関が、この憂慮すべき危険な研究に関するいかなる情報の公開も拒否し続けている。
少なくとも15の連邦機関を代表する政府関係者は、ピーター・ダザック氏のエコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所が提案したプロジェクトについて説明を受けた。
このプロジェクトであるDEFUSEプロジェクトは、コロナウイルスにフーリン切断部位を挿入して、新型コロナウイルスに驚くほど似た新しいキメラウイルスを作成することを提案した。
私は何年もの間、新型コロナウイルス感染症の起源とDEFUSEプロジェクトに関連する数十の連邦機関から記録を入手しようと奮闘してきました。圧力を受けて政権はついに、2018年1月にDEFUSEプロジェクトが少なくとも15の政府機関に売り込まれたことを示す文書を公開した。
これはどういう意味ですか？
これは、エコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所が2018年に新型コロナウイルス感染症と同一ではないにしても遺伝的に非常によく似たウイルスを作成するために連邦政府の資金提供を求めていたことを、パンデミックの初めから少なくとも15の連邦機関が知っていたことを意味する。
https://twitter.com/i/status/1778084020041248982
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/sen-rand-paul-15-federal-agencies-knew-2018/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/i/z/D/4/izD4q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンは“Manchurian candidate”＝マインドコントロールされた候補と言っている。
4/10Rasmussen Reports＜Yes, It’s an ‘Invasion,’ Voters Say of Border Crisis＝はい、これは「侵略」です、国境危機について有権者は言う＞
アメリカの有権者の3分の2近くは、メキシコ国境沿いの状況は「侵略」と呼ばれるべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の64％が、メキシコ国境における移民の現状を米国への「侵略」と表現するのが正確であると信じており、その中には説明は非常に正確と言った42％も含まれていることが判明した。33％がこれに反対しており、その中には米国とメキシコの国境の状況を侵略と呼ぶのはまったく正確ではないと考える16％も含まれている。これらの調査結果は、 1 月の調査以来ほとんど変わっていません 。
4/11阿波羅新聞網＜马英九是故意的？＝馬英九はわざと言ったのか？＞中華民国の馬英九・元総統は本日、習近平と会談した。 学者は、習の「1992年コンセンサス」への言及が再び民進党政権のレッドラインを浮かび上がらせたと分析しており、馬英九は会談中に「中華民国」と口をすべらせ、それは失言のように見えたが、意図的だったと推測される。
馬は同じ中国人を強調している。今の国民党は受け入れないのでは。中国人と思っていない台湾人の方が圧倒的に多い。
https://www.aboluowang.com/2024/0411/2042209.html
4/11阿波羅新聞網＜美回应习近平称盼加强和普京“战略合作” —美国再警告将追究中国在乌克兰战争中援助俄罗斯的责任＝プーチンとの「戦略的協力」強化を望む習近平発言に米国が反応―米国はウクライナ戦争でロシアを支援した中国の責任を問うと改めて警告＞ロシア外相が北京を訪問し、中国が協力への約束を改めて表明したことを受け、米国は火曜日（4/9）、ロシアがウクライナ戦争で進展を見せた場合には中国の責任を問うと警告した。
米国のアジア政策を長年調整してきたカート・キャンベル米国務副長官は、米国にとって欧州の平和と安定を維持することは「我が国の歴史の中で最も重要な使命」だと述べた。
ウクライナへの軍事援助が米議会で行き詰まっている中、ロシア政府はウクライナに対する攻勢を再開した。キャンベルは、「ロシアが攻撃を続けてウクライナの領土を獲得すれば、欧州の力のバランスが変わることになり、それは我々にとって容認できない」と警告した。
キャンベルは、ロシアのウクライナ戦争に対する中国の支持は米中関係の安定を脅かすだろうと述べた。キャンベルは「われわれは中国に対し、この状況が続けば米中関係に影響が出るだろう。われわれは手をこまねいているわけにはいかないと直接伝えた」と述べた。
キャンベルは火曜日、米中関係に関する全国委員会のイベントで、「我々はこれをロシアによる単独の行為としてではなく、中国と北朝鮮が支援する共同活動として見ている。それは我々の利益に反する」と述べた。
キャンベルの発言は明らかに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の中国訪問と、中共の習近平国家主席が「戦略的協力」を強化したいとの発言に応じたものだった。
キャンベルは、バイデン政権が中国当局に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナ侵攻を命令するという事前情報を提供していたと述べた。
「彼らが我々を完全に信じていたか、それとも全面攻撃ではなく小規模な作戦かもしれないと考えていたのかは分からない」とキャンベルは語った。
キャンベルは、中国はロシアの初期の挫折にショックを受けており、ロシアのために「さまざまな能力」を再構築することに取り組んでいると述べた。
キャンベルは「当初は政権交代を望んでいなかったための防御的な取り組みだった」と語った。
しかし２年以上が経ち、「ロシアはほぼ完全に新装備になり、今ではウクライナとその周辺地域に重大な脅威を与えている」とキャンベルは語った。
火曜日（4/9）の早い時間、ラブロフ外相は中国の王毅外相との会談後、ロシアと中国が「米国によるユーラシア地域への意志の押し付けに対抗する」ため、ユーラシアの安全保障協力を深める方法を話し合うことで合意したと述べた。
ブルームバーグは先週、中国が経済支援を通じてクレムリンを間接的に支援しているだけでなく、衛星画像の提供を通じてロシアのウクライナ戦争も支援していると報じた。 「関係者によると、両国間の軍事統合継続の兆候として、中国は軍事目的でロシアに衛星画像を提供したほか、戦車用のマイクロエレクトロニクスや工作機械も提供した。」
中国の言うことを信用するのは馬鹿というもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0411/2042206.html
4/10看中国＜中俄边境发现核泄漏 传中共疯狂删帖隐瞒(图)＝中露国境で放射能漏洩が発見され、中共が隠蔽のため投稿を必死で削除しているとの噂（写真）＞最近、黒竜江省撫遠市に隣接するロシア極東の都市ハバロフスク市で「放射性物質」が発見され、同地域は非常事態に陥り、川を挟んだ撫遠市は住民がパニックを引き起こしている。ネット上では、中共当局が真実を隠蔽するために投稿を必死に削除しているとの噂が流れている。
中ロ国境で放射能漏洩発見、中共は隠蔽のため投稿を必死に削除
中国の元メディア人、趙蘭健は最近、中ロ国境での放射能漏洩の発見がパニックを引き起こし、中共が「父親ロシアに膝まずき、それを隠すために必死に投稿を削除している」とする記事を連続して発表した。 同氏は、ニュースポータルでの元同僚が「この件に関する言及をすべて削除された。トラブルを起こすことを恐れて具体的な情報を教えてくれなかった」ため、オンラインで残っている証拠を見つけ、スクリーンショットを撮る必要があったと語った。 「この種の中国のニラ人口の代価の証拠」。
趙蘭健は、中国との国境にある双鴨山市の住民は「極度のパニック」に陥り、黒竜江省では「ガイガーカウンターの購入ラッシュ」が起きていると述べた。彼が尋ねた淘宝の販売業者数人は、ここ数日毎日数十個、多いときで100個以上販売しており、そのほとんどが黒竜江省の人々によって購入されていることを認めた。 同氏は、「命がかかるこの重大なときに、中国人民はもはや中共政府を信頼しておらず、生きる権利を自らの手でコントロールしようとしている」と述べた。
趙蘭健は、新浪微博に基準を超えた核放射線を検出した情報が掲載されて以降、一定のパニックを引き起こしていると述べ、「最も恐ろしいのは、中共政府がこれらの本物の放射能漏洩情報をインターネット全体から削除したことだ」と語った。この動きは黒竜江省の国境の住民のパニックも引き起こした。 同氏はまた、黒竜江省の住民に対し、中共政府が発表した放射能漏洩情報を信じず、いつでも周囲の核放射線指数をチェックできるようガイガーカウンターを手元に用意するよう緊急に訴えた。
３月末に発生した放射線量は通常の１６００倍。
趙蘭健が公開した音声コンテンツにはモスクワ・タイムズのスクリーンショットが含まれており、そのスクリーンショットには、核放射線量が通常値の1,600倍を超え、この地域が非常事態に入ったことが示されていた。 音声の内容によると、同紙は核漏洩の原因は輸送中に核廃棄物が漏洩したことだったが、全く注目されなかったと述べ、「漏洩は３月末に始まった」と述べた。
中共は、福島の処理水を心配するより、ロシアの放射能漏れを国民に知らせた方が良いのでは。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/10/1059265.html
渡部氏の記事では、アストロスケール社の衛星が、デブリ除去だけでなく、中ロのミサイル攻撃を抑止できるよう運用できるようになれば素晴らしい。それが目標だから、金と人材をつぎ込めば実現できるのでは。
記事
2月17日、日本はH3ロケット2号機の打ち上げに成功した（写真：新華社/アフロ）
岸田文雄首相が日米首脳会談のために4月8日、米国に向け出発した。
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。
筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。
本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。
日本の宇宙開発における最近の成果
我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。
まず、月面着陸だ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年1月20日、無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸成功を発表した。
月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。
特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。
SLIMは2023年9 月7日、「H2A」ロケット47号機で種子島宇宙センターから打ち上げられ、同年12月25日に月周回軌道へ投入された。
その後、2024年1月19日に着陸降下に備えて楕円軌道に投入されていたが、20日に着陸に成功した。
SLIMは着陸後も活動を継続していて、月面の画像などの貴重なデータを送信している。
次いで、新世代大型ロケット「H3」の打ち上げ成功だ。
日本の宇宙開発の命運を握っていると言われていたH3の打ち上げが2024年2月17日に行われた。
H3は、小型衛星2基を予定の軌道に投入し、さらに大型衛星に見立てた重りを予定通りに分離し、打ち上げは成功した。
H3は2001年から運用中のH2Ａの後継機だが、2023年3月の1号機の失敗を受け、背水の陣で臨んだ打上げであった。新エンジンを搭載し、コスト低減を進めたH3が、日本の宇宙開発利用の新たな主軸となる。
そして、スペースデブリ（以下、デブリ）除去などの軌道上サービスにおける世界初の専業民間企業アストロスケール（Astroacale）だ。
軌道上サービスとは、軌道上の宇宙機（人工衛星、宇宙船、宇宙ステーションなどの人工物）の衝突回避やデブリの排除を目的とするサービスである。
アストロスケールは現在、世界で初めてのデブリ除去の実証実験を行っている。以下、アストロスケールに焦点を当てて紹介する。
軌道上サービス
中国が2007年1月に、ロシアが2021年11月に実施した「地上からミサイルを発射して衛星を破壊する実験」によりデブリが大量発生した。
また、小型衛星コンステレーションなどによる宇宙機やデブリなどの増加により、軌道上の混雑が急速に進行している。軌道上の混雑化に伴い、衛星同士の衝突や衛星とデブリとの衝突のリスクが増大している。
また、軌道上における衛星の運用で「ランデブー・近接運用（RPO： Rendezvous and Proximity Operations）」というものがある。
RPOとは、宇宙空間において2機以上の宇宙船や宇宙ステーションなどが速度を合わせて同一の軌道を飛行し、互いに接近する運用のことだ。
最も頻繁に行われているランデブーは、宇宙ステーションへの宇宙飛行士の往還と物資の補給で、いわゆる平和的なランデブーだ。
しかし、中国やロシアは、相手の衛星を破壊する目的でランデブーを行う実験をしている。これは敵対的なランデブーと言える。
私がなぜアストロスケールの軌道上サービスを重視するかと言うと、それが宇宙での中国やロシアの攻撃に対抗するためのヒントを与えてくれるからだ。
図：宇宙における攻撃手段を見てもらいたい。
宇宙に展開する衛星を攻撃する手段として、攻撃対象の衛星と同一軌道において、衛星による体当たり攻撃、ロボットアーム搭載衛星による攻撃、レーザー攻撃、高出力マイクロ波による攻撃、高周波ジャマ―による通信妨害などがある。
図：宇宙における攻撃手段
出典：筆者作成
以上のような軌道上の宇宙機の衝突回避やデブリの排除を目的とする「軌道上サービス（IOS：In Orbit Service）」は不可欠である。
内閣府のホームページに掲載されている「宇宙技術戦略（案）」によると、将来的には、以下のような措置がなされるであろう。
①衛星を打ち上げる前に衛星運用終了後の適切な廃棄処理を計画し、その実行が求められる。
②ロボットアーム搭載衛星などを使用した積極的デブリ除去（ADR：Active Debris Removal）」を行う。
③衛星に対する燃料補給・修理などの軌道上サービスにより衛星の寿命を延長し、デブリの数を一定程度まで管理された状態にする。
④すべてのサービスで共通して利用される対象物体に近づいて作業するための、軌道上サービスの共通技術（RPOの効率化・高度化技術、マニピュレータ技術等）を確立する。
アストロスケール（Astroscale）
アストロスケールは、軌道上のデブリを除去・低減するために、衛星の寿命延長、故障機や物体の観測・点検、衛星運用終了時のデブリ化防止、既存デブリの除去など、軌道上サービスの全分野で革新的なソリューションを開発し、持続可能な宇宙経済圏を築くために、2013年に設立された。
アストロスケールは、デブリ除去を含む全軌道における軌道上サービスに専業で取り組む世界初の民間企業であり、世界に類を見ない。
以下の記述はアストロスケールのHP等を参考にした。
- 英国宇宙庁との契約を獲得
アストロスケール・ホールディングスの英国子会社である「アストロスケールUK」は、軌道上サービスおよび衛星の寿命末期（EOL）管理サービスの世界的リーダーだ。
英国宇宙庁（UKSA）の「ADR（積極的デブリ除去）再補給可能性研究（契約額200万ポンド）」を2024年3月5日に落札したことを発表した。
この英国宇宙庁の研究は、英国初のADRミッションの再補給に焦点を当てたもので、燃料等の再補給により衛星の寿命を延ばし、衛星のデブリ化を防ぐなどの効果が期待できる。
この研究が成功すると、衛星産業を変革し、宇宙事業をより持続可能なものにするというミッションの重要なマイルストーンとなる。
デブリ除去研究プログラム「COSMIC（コズミック、Cleaning Outer Space Mission through Innovative Captureの略）」では、アストロスケールのRPO（ランデブー・近接運用）や捕獲機能を活用し、役目を終えて現在地球を周回している英国の衛星2機を2026年までに除去する。
COSMICミッションのために、アストロスケールUKは英国を拠点とする10社以上のパートナー企業と提携して、英国政府を支援している。
- アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ（ADRAS-J）」、打上げに成功
アストロスケールは、アストロスケール・ホールディングスの子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担っている。
同社の商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ（ADRAS-J：Active Debris Removal by Astroscale-Japanの略）」が2月18日深夜（日本時間）、ニュージーランドにあるRocket Labの第1発射施設より打ち上げられ、軌道投入に成功した。
アストロスケールは、大型デブリ除去等の技術実証を目指す宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズⅠの契約相手方として選定され、契約を受けて、「アドラスジェイ」を開発した。
「アドラスジェイ」はRocket Labのロケット「Electron（エレクトロン）」による打ち上げ・軌道投入後、非協力物体（我々のコントロール下にない物体）である日本のロケット上段への接近・近傍運用を実証し、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。
本ミッションは、実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みだ。
これはデブリ除去を含む軌道上サービスにおいて不可欠な要素である。
本ミッションで実証するRPO技術は、デブリ除去を含む軌道上サービスの中核となるものだ。
本物のデブリを対象としてこれを実証することは、当社だけでなく、世界の宇宙産業界にとっても大きな一歩と言える。まさに、宇宙の軌道上サービス時代の幕開けだ。
本ミッションは現在、「アドラスジェイ」搭載機器のチェック等を行う初期運用フェーズに移行している。これを完了した後、RPO等の技術実証に挑む予定だ。
本ミッションで接近・調査の対象となるデブリは、2009年に打ち上げられたH2Aロケットの上段（全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トン）だ。
これは非協力物体であり、位置情報を発信していないため正確な位置情報を取得することができない。
そのような状態で、「アドラスジェイ」は地上からの観測データや搭載センサーを駆使して接近を行う予定だ。
- アストロスケールの「アドラスジェイ」がデブリへの接近を開始
アストロスケールは、商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ」のミッションにおいて衛星の初期運用を終え、日本時間2月22日の20時頃、世界初となるデブリへの接近を開始したと発表した。
運用を終了した衛星等のデブリは非協力物体であり、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られない。
よって、当該デブリに安全・確実にRPOを実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するための基盤となる。「アドラスジェイ」は実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みである。
具体的には、大型デブリ（日本のロケット上段：全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トン）への接近・近傍運用を実証し、長期間軌道上に存在するデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。
「アドラスジェイ」はまず、自身に搭載するGPSと地上からの観測値をもとに、推進システム等を駆使してデブリに接近して行く。
これを絶対航法という。
そして一定の距離に達すると、衛星搭載センサを駆使する相対航法へ切り替え、対象デブリとの距離や姿勢など様々な情報をもとに、安全にさらに距離を詰めていく。
また、センサのシームレスな切り替えも高難度だが非常に重要であり、これは地上で例えると、高速で移動しながら望遠鏡、双眼鏡、虫眼鏡を切り替えるイメージだ。
宇宙技術戦略とアドラスジェイの関係
日本の宇宙開発を理解するためには、宇宙開発戦略本部の「宇宙基本計画」や「宇宙技術戦略（案）」を読み込むことが必要になる。
とくに平成27年以降の宇宙基本計画には「宇宙安全保障」の項目が明示されていて参考になる。これらの計画や戦略を読むと、その内容がアストロスケールの業務と密接な関係にあることがよく分かる。
つまり、アストロスケールのアドラスジェイによるデブリ除去実証実験がなぜ必要なのかがよく分かる。
「宇宙技術戦略」は、「宇宙基本計画」（令和5年6月13日閣議決定）において、その策定が明示されている。
宇宙技術戦略案では、衛星、宇宙科学・探査、輸送等の技術分野について先端・基盤技術開発、民間事業者を主体とした商業化に向けた開発支援について道筋を示している。
アストロスケールに関係するのは、衛星分野における重要技術の「軌道上サービス」に関する技術であり、その環境認識について以下のように記述されている。
① 軌道上サービスの共通技術
デブリ除去や燃料補給による衛星の寿命延長をはじめとした、軌道上サービスを実施するためには、RPO技術やマニピュレータ技術等の軌道上サービスの共通技術が必要だ。
これらの共通技術によって、サービスが実施できる距離までサービス衛星が対象物体まで接近することができる。
接触型のサービスにおいては、物理的に接近・捕獲・接続することが必要となる。
②軌道環境・物体の状態監視・遠隔検査技術
我が国においては、2023 年3月より、防衛省が米国やJAXAと連携し、宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness）情報の集約、処理、民間事業者を含め共有等を行っている。
JAXAでは、デブリ衝突回避制御計画立案を支援するツールRABBITを開発し、2021年から防衛省、米国の連合宇宙運用センター（CSpOC）から提供されるデブリ接近情報とともに、国内外の公的機関、企業、大学等の人工衛星運用機関に無償で提供している。
また、防衛省では宇宙物体の運用・利用状況およびその意図や能力を把握する宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）体制を構築するため、2026年度までの打上げを目標に我が国独自のSDA衛星を保有する。
同時に、他国の動向等を踏まえつつさらなる複数機での運用に 関する検討やGNSS信号を用いた宇宙空間での測位を含めた各種取組を推進している。
③ デブリ除去・低減技術
デブリ除去・低減に取り組むべく、2026年度以降にデブリ除去実証（フェーズⅡ）を計画する我が国のCRD2プロジェクトに加え、欧米の各国において様々なデブリ除去実証プロジェクトが計画されている。
欧州ではESAの下、スイスのクリアースペース（ClearSpace）社が制御再突入による100kgクラスの小型デブリの除去を予定し、2026年に打上げが予定されている。
英宇宙庁のミッションにおいては、クリアースペース社、英アストロスケール社が、2026 年中のデブリ除去実証を行うべく、選出されている。
安全保障分野においては、米宇宙軍のオービタル・プライム（Orbital Prime）プロジェクトの下、2026年頃のデブリ除去実証を目指し、2022年に100 社超のスタートアップ企業等との契約を開始している。
④ 燃料補給・修理・交換等の寿命延長技術、軌道上製造組立技術
ミッション機器がまだ機能しているにもかかわらず、燃料が枯渇するなどにより寿命を迎える衛星は、静止衛星の半数程度あるとされている。
寿命延長技術は、そのような衛星にサービス衛星をドッキングさせることで、軌道の維持や姿勢制御を実施して衛星の運用を継続させたり、燃料補給によって寿命を伸ばしたり、ミッションの継続を可能としたりする。
また、軌道上修理・交換・製造組立技術によって、ミッションの継続を可能とすることに加え、軌道上でのミッションの追加や変更、搭載機器のアップグレード、ポストISS、月・惑星探査活動への利用などをはじめとする様々な軌道上物体の製造等の可能性が広がる。
これらの技術によって、宇宙機の使い捨て文化からの脱却や、軌道上サービス・ロジスティクスの概念拡張等による新たな市場の開拓が可能となる。
結言
本稿においては、宇宙開発において重要な技術の中で軌道上サービスに絞って説明してきた。
なぜなら、衛星軌道上でのランデブー・近接運用（RPO）を重視する中国やロシアの宇宙安全保障上の脅威があるからだ。
そして、企業としては、日本のアストロスケールが軌道上サービスの分野において、世界初の専業企業として奮闘している状況を伝えたかったからだ。
世界各国が参入している宇宙開発分野の競争は激しくなっている。
各国ともこの分野において主導権を握ろうとしている。我が国も例外ではない。
我が国の宇宙開発は完璧なものではないが、成果を着実に上げながら発展している。さらなる発展を期待してやまない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「もしトラ」に怯える日本だが、実は日本にとって大チャンス トランプでもバイデンでも変わらない日本への基本的アプローチ』（4/10JBプレス 樋口 譲次）について
4/9The Gateway Pundit＜AG Bill Barr SHUT DOWN Investigations into Three Separate Incidents Following the 2020 Election -Former DOJ Official Jeff Clark SPEAKS OUT After DC Ethics Trial (VIDEO)＝ビル・バー司法長官は、2020年選挙後の3つの別々の事件の捜査を打ち切る -元司法省職員ジェフ・クラーク氏がDC倫理裁判後に発言（ビデオ）＞
ビル・バーは民主党と繋がっていたということ。彼は確か共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦で司法長官になったと記憶するが。
ポール・イングラシア が以前に報じたように、バイデン政権を一言で要約するなら、それは「不正義」となるだろう。米国の歴史上、バイデンと彼の武器化された司法省の下で現在起こっていることほど、市民的自由と法の支配、特に憲法上の適正手続きと無罪推定に対するこれほどひどい攻撃を観察できる大統領政権はない。ドナルド・トランプは、言うまでもなく、兵器化された司法制度の政治人質としてNo．1である。そして、この国の深く覆された司法制度の手による彼の白人殉教は、彼の支持層と同胞を、彼が2015年に政界入りして以降、かつてないほどのレベルまで活性化させた。
ジェフ・クラーク氏は、ジョージア州などの選挙不正疑惑を捜査するためトランプ大統領に呼び出されたとき、司法省民事局の司法次官代理を務めていた。クラーク氏は、特にジョージア州で、2020年の結果に影響を与えた選挙不正について正直に捜査したとして刑事告発に直面しており、証拠は圧倒的に不正行為があったことを証明しており、クラーク氏はその罪で起訴され、昨年の夏、ジョン・イーストマン弁護士とトランプ大統領とともに顔写真の撮影を強要された。
元トランプ高官ジェフリー・クラーク氏は本日ワシントンDCで法廷に出廷しており、トランプ大統領とその支持者に対する最近の迫害の中で免許剥奪の可能性に直面している。
クラーク氏はトランプ政権下で司法省民事部門の責任者代理を務め、いくつかの激戦州で深夜の投票が止まった後、ジョー・バイデン氏をWHに当選させた2020年大統領選挙の有効性を疑問視した。
現在の米国では共和党は選挙に質問することを許されていない。そうする者はジェフリー・クラーク氏のように扱われるだろう。
月曜日、ジェフリー・クラーク氏は独立系ジャーナリストのブリアナ・モレロ氏とともに、裁判終了後初めての主要なインタビューに応じた。
ブリアナは、2020年にニューヨークからペンシルベニアまで数万枚の記入済み投票用紙を積んだ郵便トラクターのトレーラーに対する捜査を打ち切るようビル・バーがトニー・シェイファーに叫んでいたとハリー・ホーリーが証言した裁判の証言を流した。
ゲートウェイ・パンディットは以前、ビル・バー氏とトニー・シェイファー氏の無法通話について報じた。
月曜日の話し合いの中で、ブリアナ・モレロ氏はクラーク弁護士に、選挙不正のヒントの捜査をやめるよう言われたのかと尋ねた。
ジェフ・クラーク：視聴者の皆さんのために簡単に要約させていただきますが、公の記録または私の裁判での証言には、バー元司法長官が捜査を打ち切った 3 つの別々の事件が存在します。一つは、ビル・マクスウェインがペンシルベニア州東部地区の連邦検事だったということ。それは私の故郷、フィラデルフィアで、世論調査員だった私の母は確かに何年もの間、さまざまな悪ふざけを見守り、それらの話を私に持ち帰ってくれました。これは私がこれまで触れたことのないトピックではありません。また、私はクラレンス・ニューカマーという連邦判事の書記官にも応募した。彼はフィラデルフィアで大規模な選挙の不正事件を扱い、その摘発と閉鎖に協力した。ラ・ヌエバ・フォーマと呼ばれる、不在者投票のような新しい投票方法である。実際に違法になる前に投票用紙を戸別訪問して集めた。当時のペンシルベニア州法ではそれは禁止されていた。いずれにせよ、ビル・マクスウェインの話に戻りましょう。彼はフィラデルフィアの米国弁護士で、非常に重要で信頼できる選挙違反情報を持っており、それを追及したいと述べた。
そこで彼はバーのところへ行き、調査してもらえないかと尋ねました。そしてバーは彼に、「いいえ、それを調査しないでください」と言った。そして、何かを見つけた場合、またはすでに何かを見つけた場合は、ペンシルベニア州司法長官に提出してください。ペンシルベニア州司法長官は、ペンシルベニア州でトランプが敗北するだろうとブリアナに事前に発表していました。つまり、これはどこまでも続く道のようなものでした。マクスウェインは「ほら、私は軍人だよ」と言いました。私はそれに同意しなかったが、敬礼した。さて、その後、彼が退任した後、バイデンが大統領に就任した後、記憶が確かであれば、2021年の6月だったと思いますが、彼はトランプ大統領に手紙を送り、そこでこのエピソードを暴露しました。
…残りの2つのエピソードはジェシー・モーガンのエピソードで、軍情報部にいたトニー・シェイファー大佐がビル・バーからあの事件やその他の事件の捜査を中止するよう命令された。私たちは専門家であり事実証人であるハリー・ハウリーを通じてその証言を入手しました。彼は両職を兼ねていた。
そして3 番目の事件は、マット・ゲイツが私たちに教えてくれた事件です。マット・ゲイツの元法律パートナー、ラリー・キーフがフロリダ州のある地区の連邦検事だったからです。民主党で知事選に立候補したアンドリュー・ギラム氏が選挙不正に関与していたという疑惑があった。ラリー・キーフはそれを調査したいと考えていましたが、ビル・バーは彼にそれを中止するように言いました。
私たちは司法省に対し、トランプ政権の元米国弁護士、ラリー・キーフ氏とビル・マクスウェイン氏の二人に出廷して証言してもらう許可を求めたが、司法省はそれを阻止した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/ag-bill-barr-shut-down-investigations-three-separate/
4/9The Gateway Pundit＜FOUR YEARS OF PAIN: Price of a Gallon of Gas Today is DOUBLE What It was 4 Years Ago Under Trump＝4年間の痛み：現在のガソリン1ガロンの価格はトランプ政権下の4年前の2倍になっている＞
EVは寒さに弱いのが露呈したから、PHVを含むガソリン車が今後は売れる。大統領選でガソリン価格が上がったままだとバイデンは不利。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/four-years-pain-price-gallon-gas-today-is/
4/9Rasmussen Reports＜Are Democrats Using Illegal Immigration to Build a ‘Permanent Majority’?＝民主党は「永久多数党」を築くために不法移民を利用しているのか？＞
有権者の大多数によれば、不法移民の投票を阻止することは非常に重要であり、民主党は「永久多数」獲得計画の一環として移民を奨励しているというイーロン・マスク氏の意見に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の78%が、不法移民による米国の選挙での投票を阻止することが重要であると考えており、その中には62%が非常に重要であると考えていることが判明した。反対する人はわずか 17% でした。これらの調査結果は、昨年 9 月からほとんど変わっていません。
4/10阿波羅新聞網＜习狂推全球变革 缄口不提两事 被俄外长抖出—耶伦还没走？习会见俄外长 不提两件事＝習は狂ったように世界の変革を推進、2つのことについては沈黙を保った。 ロシア外相はそれを漏らした – イエレンはまだ去っていない？ 習はロシア外相と会談したが、2つのことについては言及しなかった＞FTが土曜日に報じたところによると、米国は現在、「手段、投入、技術的専門知識」を含む中国政府の対ロシア支援の「憂慮すべき規模」について、EUとNATOの外相に対し何度も警告を発している。
ニューズウィーク紙は、アントニー・ブリンケン米国務長官が最近、EUとNATOの外相に対し、中国政府が光学機器や推進剤の生産でクレムリンを支援しており、宇宙分野での協力が増加していると語った、と報じた。
中央通信社/習近平は午後、北京でロシアのラブロフ外相と会談し、中国は常に中露関係の発展を非常に重視しており、ロシアとの二国間コミュニケーションを緊密にし、多国間での戦略的連携を強化することに意欲があると述べた。 ロシア外務省は会談後、中国はプーチン大統領が今年中国を国賓訪問することを期待していると述べた。
報道によると、習近平は午後、北京の人民大会堂でラブロフと会談したが、ウクライナやプーチン大統領の訪中については言及しなかった。
RFA/習近平、グローバルガバナンスシステム改革推進のためロシア外相と会談
習は、グローバル・サウス諸国を味方につけて「人類運命共同体」を構築するつもり。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041741.html
4/10阿波羅新聞網＜一片混乱！李强秘书听命蔡奇 何立峰掌权国务院 王毅拒参加李强的会？—李强被矮化 与内阁成员关系现多处异常＝大混乱！李強の秘書は蔡奇の命令に従う 何立峰が国務院の実権を掌握 王毅は李強の会議への出席を拒否？ —李強の権限は矮小化、閣僚との関係にも多くの異常を抱える＞中国の李強首相は今年の「両会」という公の場で矮小化されており、中南海の権力構造は異常である。ある分析では、李強にはもはや国務院内でいかなる権限もないとの見方を示しており、中共の全体主義的支配が衰退し始め、混乱状態にある。
李強の経済シンポジウムの分析：李克強より指導力が低い。
中共の李強首相は4/8、経済情勢の専門家や企業家によるシンポジウムを主催したが、このシンポジウムには国務委員兼内閣秘書長の呉政隆のみが出席した。 昨年、李強が同様の会議を主催したときも同様だった。李克強前首相が同様の会談を行った際には、基本的に常務副首相が出席し、関係閣僚も全員参加した。
時事評論家の李林は大紀元に対し、最も明白な比較は李強の指導権限が李克強よりも低いことだと語った。李強自身が全員に参加しないよう要請したとは言い難いが、少なくとも経済と関係の深い丁薛祥常務副首相や何立峰副首相は専門家や企業家の意見に耳を傾けるべきだろう。おそらく李強の部下たちは会議に出席しない言い訳を見つけたのだろう。
王毅外相は李強との会談への出席を拒否した。
李強の秘書長は蔡奇が出席する秘書会議に出席した。
集団虐めの構図。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041775.html
4/10阿波羅新聞網＜莫名其妙突闪崩99%！中国巨头市值快速蒸发—中国天瑞水泥闪崩 140亿港元市值仅剩1.4亿＝不可解な突然の99％暴落！ 中国の巨大企業の市場価値は急速に蒸発 – 中国天瑞セメントが崩壊し、市場価値140億香港ドルのうち、残ったのは1億4,000万香港ドルだけ＞9日、中国のセメント大手天瑞集団は香港株式市場が閉まる15分前に突然暴落し、株価は99％急落し、時価総額はわずか1億4000万香港ドルにとどまった。 フラッシュクラッシュの原因は現時点では不明である。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041778.html
4/10阿波羅新聞網＜砍向北京第二刀！又一女强人四句拆穿习把戏—欧盟宣布对中国风力涡轮机供应商进行反补贴调查＝北京への二番目の打撃！ 別の強い女性が習近平の詭計を4文で暴露 – EUが中国の風力タービン供給業者に対する反補助金調査を発表＞欧州連合は火曜日（4/9）、中国の風力タービン供給業者に対する調査を発表したが、これは公正な競争を損なう疑いのある中国政府のグリーン技術補助金をめぐるブリュッセルの最新の動きである。
欧州委員会副委員長兼競争委員のマルグレーテ・ベステアーが担当。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041688.html
樋口氏の記事では、バイデン政権の評価を除いて、全く賛成です。
記事
トランプ政権誕生に日本はびくびくしているようだが・・・（写真は2月10日、写真：AP/アフロ）
「もしトラ」に対米不安を凝縮させた日本
11月の米大統領選挙は、現職のジョー・バイデン大統領と復権を目指す前大統領のドナルド・トランプ氏の一騎打ちの流れが固まった。
現段階では、両者ほぼ互角との予測が伝えられ、どちらが勝利するのか全く予断を許さない情勢である。
AP＝共同通信が伝えるところによると、ワシントン・ポスト紙電子版は4月6日、「Make America Great Again（MAGA）」を標語とする米国第一主義のトランプ前大統領が返り咲く可能性に世界が注目する中、日本では「もしトラ」が流行語となり、その言葉にトランプ氏復権への不安がうまく凝縮されているとする記事を掲載した。
米国が行き過ぎた自国第一主義に傾けば日米同盟が不確実・不安定となり、「異例」「非伝統的」「予測不可能」など際立った型破りな姿勢や攻撃的な言動によって外交や安全保障・防衛、経済などの分野で何をするか分からないといった心配や猜疑心に駆られるのもやむを得ないところである。
では、もし、トランプ氏が再登場する「もしトラ」が現実になれば、米国のインド太平洋地域への取組みや日米関係に大きな変化があるのであろうか。
筆者の答えは、安全保障・防衛に関する限り、基本的にノーである。
改めて言うまでもなく、21世紀におけるグローバルな安全保障の最大の課題は、米国と中国の覇権争いであり、近年、それに伴う対立が激しさを増している。
米中関係の経緯を辿れば、この対立はトランプ前大統領によって決定的となったものである。
トランプ氏が大統領になれば、同氏のインド太平洋政策は、引き続き中国を米国にとっての最大の敵とみなすのは必定である。
そのため、軍事的抑止力を強化するとともに、同盟国の日本やオーストラリア、そしてインドなどの友好国との関係強化が不可欠であるからだ。
この見通しは、次に列挙する4つの論拠によって後押しされる。
その第1は、米国の大戦略／国家戦略は、「ユーラシアに圧倒的な力を持つ地域覇権国の出現を阻止」し、世界における米国の利益を擁護・促進することにある。
そのため、米国に代わって世界的覇権を追求する中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下両院および党派を超えた既定路線となっている。
政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはない。
第2は、共和党のトランプ政権は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認め、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み切った。
共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものである。
それは、米国（共和党政権）の中国との対立が後戻りできない地点（Point of No Return）を超えたことを示す明確な意思表明である。
第3は、トランプ政権下でインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が策定された。
本戦略は、次のバイデン政権に引き継いでもらうため、トランプ大統領の退任直前に機密扱いを解除して公表され、バイデン政権は基本的に同戦略を踏襲している。
第4は、米軍は同上戦略に基づいた作戦構想を練り、対中に重心をシフトし、インド太平洋を最優先した態勢見直しを行い、日本をはじめとする同盟国・友好国との共同訓練・演習などを通じて共同の抑止力・対処力の強化を積極的に推進している。
以上が、「もしトラ」でも米国のインド太平洋や日本への取組みは基本的に変わらないとする筆者の主要な論拠であり、その要点について少し説明を加えることとする。
ユーラシアに地域覇権国の出現を許さない
米国は、国家安全保障戦略と、それに次ぐ国防戦略及び軍事戦略を公表している。
だが、国家安全保障戦略の大元となる大戦略／国家戦略については明らかにしておらず、その存在自体も不明である。
しかし、カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたZ・ブレジンスキー氏は、その著書『21世紀のユーラシア覇権ゲーム 地政学で世界を読む』（2003年）の中で、長い間、ユーラシアが世界の舞台の中心に位置してきたが、20世紀の最後の10年に、歴史上初めてユーラシア以外の国・米国が圧倒的な力を持つ世界覇権国になったと述べ、次のように指摘している。
「しかし、ユーラシアが地政上の重要性を失ったわけではない。ユーラシアの西端、ヨーロッパは世界有数の政治力と経済力をもつ国がいくつもあるし、東端のアジアはこのところ、世界の経済成長の中心になり、政治的な影響力が高まっている」
「したがって、世界政治に関する米国がユーラシアの複雑な力関係をどのように管理していくか、とりわけ圧倒的な力を持つ敵対的な勢力がユーラシアに出現するのを妨げるかどうかが、世界覇権国としての米国の力を保つうえで、決定的になっている」（下線は筆者）
また、クリントン政権で国防次官補（国家安全保障担当）であったジョセフ・S・ナイ氏は、『アメリカの世紀は終わらない』（2015年）の中で、第1次大戦後、米国が極端な孤立主義に陥ったことにも触れつつ、次のように述べている。
「米国の世紀の始まりをより正確に示すなら、・・・フランクリン・ルーズベルト大統領による（1941年の）第2次大戦への参戦であろう」
「・・・同じ程度重要だったのは、戦後ハリー・トルーマン大統領が米軍の恒久的な海外駐留につながる決定を下したことだった」
「1947年当時、（それまでの覇権国であった）英国は（東側共産国からの脅威に曝されてる）ギリシャおよびトルコを支援するにはあまりに弱体化しており、米国が代わりを引き受けることになった」
「1948年、米国は、ヨーロッパ復興を目指すマーシャル・プランに多額の資金を投じ、1949年にはNATO（北太平洋条約機構）を創設し、1950年には朝鮮戦争で戦うため国際連合の同盟軍を率いた。これらの行動は対共産主義圏の封じ込め戦略の一部だった」（括弧は筆者）
米国は、第2次大戦の欧州と太平洋戦場で目覚ましい戦果を上げ、連合国を勝利に導いた。また、同国は1945年に世界経済の半分を占め、グローバルパワーの中心として世界の主導権を得たものと見られた。
それらを踏まえた上で、ナイ氏は、「アメリカの世紀」の始まりを対共産主義圏の封じ込め戦略に求めており、この封じ込め戦略は言うまでもなくユーラシアのハートランドに位置し、ユーラシア全体の支配を目論む東側の盟主・ソ連のパワーと政治的影響力の拡大を阻止する手段であった。
米国は、「北米島」に位置し、地理的にユーラシア大陸から離隔（孤立）した「海洋国家」である。
その米国は、政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシアに存在するが、同時に自国の脅威の主対象も同地域に存在することから、「ユーラシア国による地域覇権を阻止する」ことが、米国の大戦略／国家戦略上の最大の利益であり使命であると考えている。
それが、米国民のコンセンサスとして広く受け入れられているのだ。
2024年1月10日付の米議会調査局（CRS）による議会への報告書「新たな大国間競争：国防への影響－議会への問題提起」の中の「大戦略と地政学」には、要約すると次のような認識あるいは見解が示されている。
・世界の人々、資源、経済活動のほとんどが西半球ではなく、他の半球、特にユーラシアに集中している。
・ユーラシアにおける地域覇権国（の出現）は、米国の死活的利益を脅かすのに十分な規模の権力を集中することを意味する。（括弧は筆者）
・ユーラシアは、地域覇権国の出現を阻止するという点で、確実に自己規制を行っていない。言うなれば、ユーラシア諸国が自らの行動によって地域覇権国の出現を防ぐことができるとは期待できず、これを確実に行うためには、ユーラシア大陸以外の一つもしくはそれ以上の国からの支援が必要である。
・そのため、米国は「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止」するという目標の追求を選択すべきである。
別のCRSの報告書「防衛入門：地理、戦略および米国の軍隊（戦力）設計」（2024年3月19日更新）では、「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止すること」には、次のような含意があるとしている。
・ユーラシアにおける権力の分裂を維持すること。
・ユーラシアの主要地域が単一の権力の支配下に置かれるのを防ぐこと。
・ユーラシアにおける1あるいはそれ以上の地域覇権国の出現の結果としての世界的勢力圏・影響圏の出現を防ぐこと。
このような思想は、中国に対し弱腰あるいは宥和的と見られるバイデン大統領が2022年10月に公表した国家安全保障戦略（NSS2022）でも、次のような表現に現れている。
米国はグローバルな利益を持つ世界的な大国である。我々は、他の地域に積極的に関与することで、各地域でより強くなっている。
ある地域が混乱に陥ったり、敵対勢力に支配されたりすれば、他の地域における我々の利益に悪影響を及ぼすことになる。
以上提示した資料に基づくと、米国は政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシア大陸に存在するが、同時に自国の脅威の主対象も同地域に存在すると認識している。
そのため、ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止して世界における米国の利益を擁護し促進するという目標を追求することが米国の大戦略／国家戦略の最大の役割であり使命である、と考えていることが理解されるであろう。
1989年、米ソ首脳によるマルタ会談をもって東西冷戦が終結した。
それによって、冷戦間の脅威の主対象であったソ連（現ロシア）との間の決着が付いた。
しかし、しばらくのちユーラシアの東端に位置する中国が台頭し、それに伴う覇権交代の挑戦を受けて主対象が代わった。
これが現在の米中対立の本質的構図であり、政権のいかんにかかわらず、国を挙げて取り組まなければならない大戦略／国家戦略上の最重要課題なのである。
後戻りできない米中対立
共和党のニクソン政権（1969～74年）は、東西冷戦における対ソ戦略を優位に導くとともに、ベトナム戦争の早期解決などを睨んで中国との和解に動いた。
このいわゆる関与政策は、その後、歴代政権に受け継がれ、中国が経済発展すれば自由や民主主義が拡大し、ゆくゆくは「責任ある利害関係者（stakeholder）」になることを期待したものである。
当初、米国の対中観は、アメリカン・システムの中での平和的台頭を信頼する極めて楽観的なものであった。
しかし、民主党のオバマ政権（2009～17年）の後半から「深刻な懸念」を表明するようになり、その期待は幻想に過ぎなとの認識が広がった。
そして、中国に完全に裏切られたことを悟った次のトランプ共和党政権（2017～21年）は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認めた。
その上で、中国が国家統治システムを改革するという期待に見切りをつけ、米国に代わって世界的覇権を追求する中国との本格的かつ全面的な対立に踏み切ったのである。
当初、共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものであり、それは米中関係の対立・悪化が、すでに後戻りできない地点（Point of No Return）を超えたことを示す明確な意思表明とみて差し支えなかろう。
その後、トランプ政権による対中非難は、辛辣を極めた。
マイク・ペンス副大統領は、2018年10月にハドソン研究所で「第2次冷戦」宣言といわれる歴史的演説を行い、また2019年10月のウィルソン・センターでの講演では、香港問題やウイグル人弾圧など過去1年間に中国が見せた不穏な行動を詳細に説明した上で、「米国は引き続き対中関係の根本的な見直しを追求する」と述べた。
さらに、2020年以降、ロバート・オブライエン大統領補佐官、そしてクリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官、ウィリアム・バー司法長官、マーク・エスパー米国防長官などの主要閣僚が、立て続けに中国を厳しく非難する演説を行い、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。
極め付きは、2020年7月のマイク・ポンペオ国務長官によるリチャード・ニクソン大統領図書館での対決色を顕わにした講演である。
ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てた上で、習近平国家主席を名指し「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難した。
そして、「我々が今、屈従すれば、我々の孫たちは中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調し、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。
このような中国との対立姿勢を巡る発言の趣旨は、すでに2017年12月に発表された「国家安全保障戦略（NSS）」および2018年1月発表の「国防戦略（NDS）」に政府の公式な基本方針として明示されており、発言はそれらに基づくものであった。
2021年1月に民主党のバイデン政権が発足した。
オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏には、中国に寛大で習近平国家主席の覇権的拡大方針や独裁体制強化への認識が甘すぎたとの批判が付きまとい、宥和路線へ回帰するのではないかとの疑念もあった。
しかし、バイデン大統領は、それを完全に払拭しトランプ政権の対中政策を基本的に受け継いでいる。
2022年10月に公表された「国家安全保障戦略（NSS）」では、「中国は、国際秩序を再構築する意図を持ち、その目標を推進するための経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている唯一の競争相手である」と明記し、民主主義国家と協力してこれに対処するとしている。
特に、経済の分野では、トランプ政権下での関税をほぼ維持すると同時に、中国による特定の先端半導体の購入・製造能力を抑制する輸出管理規制を導入し、また、対中投資を抑制する政策を採っている。
今や、中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下院および党派を超えた既定路線となっており、今後、政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはないというのが大方の見方である。
中国を睨んだ米国のインド太平洋戦略
トランプ政権下（2017年1月～2021年1月）の2018年2月、国家安全保障会議（NSC）において米国のインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が作られた。
当該文書は機密扱いであったが、2021年1月にそれが解除され公表された。その狙いは、次のバイデン政権にこの戦略を引き継いでもらうためであったと言われている。
同戦略は、米国の安全保障と繁栄は「自由で開かれたインド太平洋」へのアクセスに依存しているとの認識と中国が最大の脅威であることを前提とし、インド太平洋地域で米国の戦略的優位性を維持し、既存の規範を破る中国の影響範囲が確立されるのを防止し、自由な経済秩序を促進することを目標としている。
そして、同目標の達成に向け米国の利益と安全保障上の関与を守るために、インド太平洋地域で信頼できる米軍のプレゼンスと態勢を強化するとし、その上で米国を主要なハブとする日本、オーストラリア、インド4か国の戦略的枠組み（クアッド）を形成し、特に日本の地域中心的なリーダーシップを強化する旨を述べている。
「中国との武力紛争への対応」については、次の3項目を明示している。
第1に、第1列島線内での中国の持続的な海と空の支配（制海・制空権）を拒否することを挙げている。
第2は、第1列島線上に米国と同盟国によるA2/AD能力を構築し、台湾を含む第1列島線上の諸国を防衛することである。
そして、第3に第1列島線外のすべての領域（ドメイン）を支配するとしている。
この部分が、いわゆる軍事戦略に相当するものと考えられるが、中国のA2/AD戦略と対称的・対抗的に構成されている点に着目する必要があろう。
そこで、両国の軍事戦略を比較してみると、次の図表のように整理することができる。
中国と米国の軍事戦略の比較
『孫子』は、謀攻（Offensive Strategy）篇の第10項で「故に上兵は謀を伐つ（故上兵伐謀）」と述べている。
浅野裕一著『孫子』（講談社学術文庫）は、同項を「そこで軍事力の最高の運用法は、敵の謀略を未然に打ち破ることである」と解釈している。
他方、サミュエルB.グリフィス（Samuel B. Griffith）著「SUN TZU THE ART OF WAR（孫子の兵法）」（OXFORD UNIVERSITY PRESS）によると、そのフレーズは “ What is of supreme importance in war is to attack the enemy’s strategy ”と翻訳されている。
再訳すると、「戦争において最も重要なことは、敵の戦略を攻撃することである」という解釈である。
つまり、米国は『孫子』の箴言に沿って、中国の戦略を逆手にとり、その戦略要点を伐つ形勢逆転戦略（Turn the Tables Strategy）を追求していると理解するのが妥当ではないだろうか。
次のバイデン政権（2021年1月～）は2022年2月、改めて「インド太平洋戦略（INDO-PACIFIC STRATEGY）」を発表した。
その中で、中国からの増大する課題に直面しているインド太平洋地域を最重視する姿勢を改めて明示した。
そして米国は、同盟国やパートナー国、地域機関と協力して「自由で開かれたインド太平洋」の推進や地域の安全保障の強化などに取り組むことを再確認し、
①自由で開かれたインド太平洋の推進、
②地域内外における連携の構築、
③地域の繁栄の促進、
④インド太平洋における安全保障の強化、
⑤国境を越えた脅威に対する地域の回復力の構築の5つの目的を追求していくと強調した。
バイデン政権の「インド太平洋戦略」では、トランプ政権で明らかにされていたいわゆる軍事戦略について具体的に言及されていないことから、バイデン政権は、トランプ政権の狙い通り、同政権の軍事戦略を踏襲しているものと考えられる。
軍事態勢の対中シフトおよび同盟国・友好国との共同訓練・演習の活発化
■米軍の世界的な態勢見直し（GPR）
GPRは、インド太平洋地域の安定と中国の軍事的進出に対処するため、インド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトすることを掲げている。
そのため、世界の他地域で兵力や軍備を縮小し、中東から軍事力（ミサイル防衛部隊や海空軍戦力など）を引き揚げ、インド太平洋地域（と欧州）に再配置する。
また、オーストラリアや米領グアム、米自治領北マリアナ連邦（グアム島を除くマリアナ諸島：テニアン島、サイパン島など）での基地機能を強化するとともに、同盟国や友好国との協力を強化し、基地の提供やローテーション配備などの施策を拡大するとしている。
他方、「（インド太平洋に向けて）針を少し動かし、今後数年で針をさらに動かす」との例えのように、配置転換は漸進的に行い、今後数年で具現化するとの方針である。
言い換えると、対中国を念頭に置いた大規模な配置転換を見送り、当面のインド太平洋へのシフトは比較的小規模に止めるとの考えである。
これには、欧州や中東の危い情勢が関係している。
欧州では、2021年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略、すなわち「ウクライナ戦争」によって、ロシア脅威が一段と高まりを見せている。
ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権および領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。
また、ロシアがウクライナ侵略を継続する中、核兵器によって威嚇し、あるいは核兵器の使用を仄めかす言動を繰り返し、危機を一段と増幅させている。
また、中東ではイラン核開発の急速な進展と、親イランで同国の地域支配戦略のための代理過激派武装組織と見られているパレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスやレバノンの武装組織ヒズボラ、そしてイエメンの武装組織フーシ派の活動が活発で、地域の不安定化が指摘されていた。
そのような中、2023年10月7日、ハマスの奇襲攻撃によって「イスラエル・ハマス戦争」が始まった。
ハマスを支援するヒズボラとイスラエル軍も交戦している。また、フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化し、海上貿易にも混乱が生じている。
米国は、中東紛争の矢面に立たされ、その長期化と中東全域への拡大が懸念される状況が続いている。
このように、米国としては欧州、中東における軍の態勢を大きく変えられない深刻な事情があるからだ。
さらに、米国には米中を「戦略的競争」関係と位置づけ、中国との対立の激化を回避する方向で「適切な競争管理」を行いたいとの思惑から、急激な兵力増強を避けている一面もある。
そのような情勢を背景に、インド太平洋における米軍の配備はインド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトするとの方針に反して、ウクライナ戦争の影響もあり、増強と言うよりも、むしろ減少しているのが実情である。
そのため、今後大きな進展は期待できないとの悲観的な見方があるのも否定できない。
米国は、「中国の台頭」などによって相対的に地位とパワーが低下し、オバマ大統領が否定したにもかかわらず「世界の警察官」の役割を堅持し、それを果たすために世界関与戦略を引き続き推進している。
そのため、米国の同盟国であり、また中国の脅威に直接曝されている日本、台湾、フィリピンなどの当事国は、米国の来援まで、自国の安全を自ら確保できる防衛力を確実に保持すること、またそれによって米国の負担を極力軽減することが安全保障・防衛上の大きな課題であることは言うまでもない。
■共同訓練・演習の活発化
米国は、日本を含むインド太平洋地域の同盟国や友好国とのパートナーシップを深化させるとともに、QuadやAUKUSなどの多国間枠組みを通じて、2国間および多国間の訓練・演習を主宰し、あるいは参加して「自由で開かれたインド太平洋」を積極的に推進している。
特に、我が国とは、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）｣の枠組みを基に共同作戦計画を策定し、日米がそれぞれの戦略を擦り合わせ作戦構想の融合を図りつつ、両軍間の共同訓練を着実に積み重ね、相互運用性と相互連携要領を向上し、日米共同の抑止力・対処力を強化している。
令和4年版『防衛白書』の「主な日米共同訓練の実績（2021年度）」によると、自衛隊は毎年、各種の日米共同統合演習（実動演習および指揮所演習）を実施するとともに、各自衛隊はそれぞれ平均して20回前後の日米共同訓練を実施している。
その他、各自衛隊と米軍のカウンター部隊との間で平素より行われている小規模な訓練等を加えると、その機会はさらに多数に及んでいる。
また、読売新聞（2024年3月3日付）によると、自衛隊が2023年に参加した多国間の共同訓練・演習が56回を数え、現在の統合運用体制になった2006年比で18倍に増えているという。
このように、日米両軍は作戦や戦術技量面の相互理解や意思疎通を図りながら共同訓練・演習の充実に努め、我が国の抑止力・対処力の向上に資するのみならず、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示す上でも、極めて重要な役割を果たしている。
天は自ら助くる者を助く 自助自立の防衛体制の構築
我が国は2022年12月、国家安全保障戦略および国家防衛戦略に基づいて防衛力整備計画を策定した。
そして、「2023年度から2027年度までの5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は43兆円程度とする」とし、防衛費をNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）2％とすることが達成目標となった。
他方、米国の2025年会計年度の国防予算は8952億ドル（約132兆円）であり、自国の防衛とともに約60か国に及ぶ同盟国の防衛を支えている。
我が国の令和6（2024）年度国家予算は112兆717億円である。そのうち、防衛関係費は7兆9496億円であり、防衛力整備計画対象経費は7兆7249億円となる。
米国は、我が国の国家予算を優に超える金額を国防費に充て、防衛関係費に対する割合は約17倍である。
NATO加盟国では、実際にGDP2％を超える国防費を充てているのは32か国（スウェーデンを含む）のうち11か国で、約3分の1にしか過ぎない。
この実態を踏まえ、米国のトランプ前大統領は2024年2月、NATO加盟国が国防支出を増やさなければ、ロシアの侵攻に対する防衛に協力しない可能性に言及した。
これは、公平な負担をしない同盟国とは「リスクを共有しない、共に戦わない」と主張しているにほかならない。
また、バイデン大統領もアフガニスタンからの米軍撤収時に「自分の国を守らない軍隊とは米軍は共に戦わないし、命をかけることもない」と明言した。
両大統領の主張は、至って常識的かつ当然である。
「天は自ら助くる者を助く」は、言い古された言葉であるが、国際社会にあっても、また同盟関係にあっても、改めて耳を傾けるべき格言であることに間違いなかろう。
我が国は、岸田政権下で防衛費をGDP2％にする目標に舵を切ったが、米国で「もしトラ」あるいはバイデン氏再選など、どのような政権が誕生したとしても、NATOだけでなく日本も韓国も、より自主防衛への努力圧力が強まるのは必至である。
米国のパワーと地位が相対的に低下している現状を踏まえれば、防衛費GDP2％の達成は言うに及ばず、「自分の国は自分で守る」自助自立の防衛体制を構築し、米国への依存を軽減すると言うより、むしろ米国の役割を補完できる戦力を身に付けることが求められる時代に入ったと考えるべきであろう。
その上で、自国の主体的な防衛努力に加え、日米共同防衛体制を強化することによって、敵の侵略を撃退するに十分な対処力を持つことが抑止の最大の鍵となろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『セカンド・トーマス礁巡る中国の暴挙、米中衝突の新たな火種に急浮上 日米台比4か国による「統合島嶼防衛構想」を推進せよ』（4/9JBプレス 樋口 譲次）について
4/7The Gateway Pundit＜‘You Have To Be in The Room’: RNC Chair Pledges to Have ‘Thousands’ of Attorneys Watching When 2024 Ballots Are Counted＝「会場にいないといけない」：RNC委員長、2024年の投票開票時に「数千人」の弁護士が監視することを約束＞
マクダニエルから委員長が代わってよかった。民主党は邪悪だから次の手を考えているかもしれませんが、一歩前進したことは間違いない。
共和党全国委員会（RNC）のマイケル・ワットリー委員長は、2020年に起きた大規模な不正投票によって2024年の大統領選挙が汚されないようにすることを約束した。
WABC 770 AMの「キャッツ・ラウンドテーブル」でのラジオ・トーク番組司会者のジョン・カシマティディスとのインタビューで、ワットリー氏は民主党がいつもの悪ふざけを試みる際に「何千人」の弁護士を用意して対応させると約束した。
「私たちは、すべての州に適切な交通ルールがあることを確認したいのですよね」とワットリー氏は語った。 「そのため、私たちは立法府、選挙管理委員会、州長官と協力して、選挙を対象とする法律、規則、規制が必要な場所に確実に存在するように取り組んでいます。」
最近、追放されたロナ・ロムニー・マクダニエル氏の後任となったワットリー氏は、RNCは弁護士と監視員が物理的に「会場にいる」ことを確認すると付け加えた。
「部屋にいる必要があります」とワットリー氏は言った。 「投票時と開票時には監視員と弁護士を同席させなければなりません。そのため、私たちは全国で数万人のボランティアと数千人の弁護士を募集しており、選挙シーズンに入ったらすぐに参加できるようにしています。」
しかし、ワットリー氏は以前、期日前投票に伴う明白なリスクにもかかわらず、共和党が期日前投票を受け入れることを学ぶことを支持すると主張していた。
「どの州にもさまざまな異なる規則があるが、大部分の人は郵便で投票したり、直接投票したり、投票日に投票したりできる」とワットリー氏は先月FOXニュースとのインタビューで語った。 「私たちは、人々がどのように投票に行くかについての計画を立てられるようにしたいのです。」
「アメリカの有権者の50パーセント以上が投票日までに投票するだろう」と彼は続けた。 「私たちは彼らと意思疎通を図り、投票に行く前に彼らと話し合っていることを確認する必要があります。」
The Gateway Pundit が大々的に報じているように、2020 年と 2022 年の両選挙では、主に郵便投票の操作と地方レベルでの民主党の汚職の結果として、広範な不正投票が発生した。
先月、NYTさえも、保守派が選挙不正報道に関して「戦争に勝った」と認め、そのような不正について発言する人々を検閲しようとするバイデン政権の取り組みをうまく押し返した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/you-have-be-room-rnc-chair-pledges-have/
4/9Rasmussen Reports＜Election 2024: Inflation Will Be ‘Very Important,’ Voters Say＝2024 年の選挙：インフレは「非常に重要」になる、と有権者は言う＞
有権者の過半数は、インフレが11月の大統領選挙に影響を与えると予想していることから、インフレは依然非常に深刻な問題であるとしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の84％がインフレは深刻な問題であると考えており、その中には問題が非常に深刻であると考えている57％も含まれている。インフレが深刻な問題だと考えていないのはわずか14％だ。これらの調査結果は、2023 年 8 月の調査とほぼ同じです 。
4/9阿波羅新聞網＜债是不可能还了 中国最大“老赖”诞生＝債務返済は不能、中国最大の「借金踏み倒し」の誕生＞中国の地方債務問題は解決が困難なほど深刻で、政府はお手上げで「債務返済は不可能」と卒直に述べている。中国の学者は「地方は最大の借金踏み倒し」と評し、地方自治体やその傘下の政府機関や企業と銀行業界、さらには国民との相互不信につながり、社会統治秩序を維持する基本的な信頼システムを引き裂いてしまった。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは7日、武漢大学政治公共管理学院副教授の馮川が3月にネットイースに「武漢大学教授の調査：地方自治体は信用当座貸越が常態化しており、政府は地方最大の借金踏み倒し人となっている」と題する長文記事を発表したと報じた。記事は、中国の地方債務問題が「社会統治秩序を維持する基本的な信認制度」を引き裂き、地方債務の悪化が統治危機につながっていると指摘している。
馮川は例を挙げ、「貴州省の県レベルの行政区では、土地融資は1億元で、土地は地方政府への融資の主な担保だが、県の借金は80億元にも上る。土地では毎年の利息を払うことさえできない。県長に「債務を返済するのは不可能だ」とはっきり言わせて、せいぜい利息を支払うことだ」と。
県レベルの行政区は「利息のみを返済し、元本は返済しない」ことで銀行業界の信頼を損ない、その後、財政圧迫を軽減するために管轄下の鎮レベルの行政区で手術を行うことが多い。河南省の県政府は、管轄下の鎮に約束した資金を十分に補償しなかったし、山東省では、県政府が管轄下の鎮に属する税金を横取りし、鎮への税金の分配を滞納し、管轄下の2つの鎮は1億7,000万元にも上る。
今年2月、ある経営者は、貴州省六盤水市水城区が請け負ったプロジェクトについて、2億2000万元が支払われるはずだったが、水城区政府は1200万元しか支払わなかったため告発したが、警察は騒乱挑発罪で拘留した。 馮川の調査によると、下に地方政府のない鎮レベルの行政区域では、借金返済のために公務員のボーナスを単純に差し引いている鎮もある。
中国の地方政府債務問題は近年、北京当局や各界の注目を集めているが、その額は膨張し続けており、公式データによると、今年2月の地方債務総額は14.3兆元増の41.4兆元に達し、前年同期比14.3%増であり、これには隠れ債務は含まれていない。
隠れ債務を入れると10倍の400兆元くらいになるのでは？最後にババを引くのは誰？
https://www.aboluowang.com/2024/0409/2041241.html
4/9阿波羅新聞網＜绝不放任习近平！美欧正式联手下战书＝習近平を絶対放任しない！ 米国と欧州が正式に連携して挑戦を宣言＞米国と欧州連合（EU）は、中共からの安価な電気自動車、太陽電池、二次電池の輸入に正式に取り組んでいる。中共が過剰生産で低価格製品を国際市場に放り出せば、かつて欧州の太陽電池産業がそうであったように、環境に配慮した国内の製造基盤が次々と崩壊していったことに危機感を覚えるだろう。
ジャネット・イエレン米財務長官は4/4に広州に到着し、5泊6日の中国訪問を開始した。 イエレン氏は、中国訪問中に李強首相、何立峰副首相らと会談し、中共に対し電気自動車、二次電池、太陽電池への補助金の廃止と中国国内の消費促進を求めると述べた。商品を国際市場でダンピングせず、中国国内で消費してと。
EU委員会は4/3、中共国有太陽光発電会社隆基グリーンエナジーと上海電力集団に対する不当補助金調査を開始するとも発表した。EUは中共の電気自動車に対する政府補助金も調査している。
交渉が決裂すれば、米国と欧州連合（ＥＵ）が中共製品に懲罰関税を課し始め、中国もこれに反発し、大規模な貿易戦争が始まるとの予測もある。
中共はいつでも生産過剰にして消耗戦を図る。最初から懲罰関税にすべき。トランプの言うように60％関税にしてデカップリングを図ったら。
https://www.aboluowang.com/2024/0409/2041237.html
4/9阿波羅新聞網＜瑞典震撼行动：永久驱逐中共宣传女头目！婚姻与后代无碍裁决＝スウェーデンの衝撃行動：中共の女性プロパガンダ指導者を永久追放！ 結婚や子孫には判決は影響しない＞スウェーデンのメディアは月曜日（4/8）、スウェーデン政府が中国人女性記者をスウェーデンの国家安全保障に脅威を与えているとして国外追放したと報じた。 スウェーデンのメディア「キナメディア」は、追放された中国人女性記者はオンラインメディア「ノルディック・グリーン・ポスト」の陳雪霏社長であるはずだと報じた。 陳雪霏は中欧文化協会の会長も務めている。
中国人を見たらスパイと思った方が良い。陳雪霏の夫はスウェーデン人で、子供も一人いる。中国系スウェーデン人で香港の銅鑼湾書店の株主である桂敏海は2015年にタイの自宅から拉致され、2020年2月に「海外への情報の違法提供」容疑で懲役10年の判決を受けた。スウェーデンは中国政府に同氏の釈放を求めたが、中国政府は拒否した。
https://www.aboluowang.com/2024/0409/2041166.html
4/8阿波羅新聞網＜俄罗斯下一个目标是哪里？外泄录音揭答案＝ロシアの次の標的はどこ？ 流出した録音で答えが判明＞2022年、ロシアはウクライナへの全面攻撃を開始し、世界に衝撃を与えた。 「21世紀になったというのに、ロシアはまだ外国侵略の野心を持っている！」と人々は驚いた。ロシアのウクライナの次の目標はどこか？ ベラルーシ？ それともモルドバ？ 流出した録音によると、その答えはカザフスタンかもしれない。
Defense Blog によると、録音されていたのはロシア国家院議員のアンドリー・グルリョフだという。 同氏は退役将軍であるだけでなく、南部軍区の副司令官も務めた著名な地位にあり、ロシアの政治・軍事指導者のトップの意見を代表するものとみられる。
グルリョフは録音の中で、カザフスタンはここ数年クレムリンの立場に違反しているため、ロシアも相応の対応をする必要があると述べた。 ロシア軍は集結の準備ができていると言われている。 「カザフスタンは自らの運命を決定した」と彼は主張した。
ロシアは、中共と同じく時代遅れの考えに凝り固まっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0408/2041049.html
樋口氏の記事では、「統合島嶼防衛構想」には大賛成、またインド太平洋版NATOにも大賛成。それには憲法改正して自衛隊の国軍化を図らないと。岸田首相は今度の国賓訪米で浮かれているように見えるが、多分次の総理の目はないので、9月の総裁選までに約束した憲法改正の道筋だけでもつけてもらいたい。
記事
セカンド・トーマス礁でフィリピンの補給船に中国海警局の巡視船が放水と衝突を繰り返した（3月24日フィリピン軍によるビデオ撮影、提供：Armed Forces of the Philippines/AP/アフロ）
セカンド・トーマス礁、米中衝突の新火種に
フィリピンは、南シナ海の排他的経済水域（EEZ）内で、同国が実効支配するセカンド・トーマス礁（タガログ語：アユンギン礁）に、揚陸艦「シエラマドレ号」を意図的に座礁させた軍事拠点を確保している。
そこに物資を運んでいた補給船や巡視船に対し、中国海警局の艦船（以下、海警船）などが衝突や放水、レーザー照射などの攻撃的・威圧的な行動を繰り返している。
このような行動は、中国が物資補給を阻止する作戦を再開して以来、9回に上るという。
特に、今年3月23日には中国海警船が補給船に放水砲を発射し、3人の乗組員を負傷させ、補給船に損傷を与える最も攻撃的な事件に発展した。
セカンド・トーマス礁は中国が南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する「九段線」のすぐ内側にあり、中国が7つの岩礁を埋め立て、人工島を造成し、軍事基地化した南沙諸島のミスチーフ礁からわずか32キロ東にある。
フィリピンによる南シナ海での中国の行動に対する提訴を受け、南シナ海仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は2016年7月、同海のほぼ全域に及ぶ中国の「九段線」内の領有権の主張を全面的に否定する裁定を下した。
しかし、中国は、この裁定を「紙切れにすぎない」として完全に無視した行動をとっているのだ。
米国は、1951年にフィリピンと相互防衛条約を結んでいる。既に条約締結から70年以上が経つ。
今年3月、 フィリピンを訪問した米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、同条約に基づく南シナ海での武力攻撃からフィリピンを守るという「断固たる」コミットメントを支持すると述べた。
セカンド・トーマス礁を巡る比中の対立は、尖閣諸島や台湾に次いで、米中衝突の新たな火種となっている。
中国沿岸警備隊（手前）がフィリピンの輸送船に放水銃を発射（ビデオ画像、提供：Armed Forces of the Philippines/AP/アフロ）
反米・親中から親米・反中へ
米中対立が深まるなか、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（2016年6月～ 22年6月）は、米比相互防衛条約がありながら反米感情を露わにし、経済関係を重視する観点から反米・親中路線に舵を切った。
2022年5月の大統領選に当選したフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏は、明らかに方針を転換し、従来の親米・反中路線に復帰した。
毎日新聞（2024.3.30）によると、ドゥテルテ政権が南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する「密約（申し合わせ）」を結んでいたとする疑いが、当時の政府報道官のインタビューで明らかになった。
それによると、フィリピンは軍事拠点としているセカンド・トーマス礁などで、建造物の修繕や新設を行わない「現状維持」を約束する見返りとして、中国が食糧補給を容認する一方、フィリピンは中国に対し、中国が軍事基地化したミスチーフ礁に構造物を設置しないことを求めたという。
現マルコス政権は、軍事拠点とした揚陸艦の老朽化に伴い、その修繕や他の構造物の設置を検討している。
これに対して反発を強める中国は、前述の通り、攻撃的な行動を繰り返しているが、今も前政権の申し合わせが有効だと考えている節があり、それが中国による阻止行動の一因になっていると見られている。
マルコス大統領は2023年5月、米ジョー・バイデン大統領の招きに応じて訪米し、ホワイトハウスで米比首脳会談を行った。
その際、同大統領は「フィリピンは現在、おそらく世界で最も複雑な地政学的状況に置かれている」との見解を示し、「こうした状況下で、フィリピンが唯一防衛条約を結ぶ国（米国）に目を向けるのは自然なことだ。南シナ海・アジア太平洋で高まる緊張に直面するなか、両国関係を強化し、再定義したい」（括弧は筆者）と述べた。
そして、両国の声明ではウクライナ情勢にも触れ、「国際的に認められた国境におけるウクライナの主権、独立、領土一体性を支持する」との文言を盛り込んでいる。
翻って、米比両国は歴史的に関係が深く、1992年に駐留米軍が撤退した後も相互防衛条約および軍事援助協定のもと、紆余曲折はあったものの両国の協力関係を維持してきた。
両国は1998年2月、「訪問米軍地位協定（VFA）」を締結し、2014年4月には、フィリピン軍の能力向上、災害救援などにおける協力強化、米軍のローテーション展開、米国によるフィリピン国内拠点の整備、装備品・物資などの事前配置を可能とする「防衛協力強化に関する協定（EDCA）」に署名した。
これに基づき、2016年3月、防衛協力を進める拠点として米国が5か所の比軍基地（うち、陸軍駐屯地（飛行場あり）1か所、空軍基地4か所）を使用することについて合意した。
中国との宥和に傾いたドゥテルテ大統領は、VFAの破棄を米国に通告するなど、米国との関係を一時悪化させた。
しかし、次に大統領となったマルコス氏は米国との関係を修復し、2023年2月には、米比国防相が共同で、EDCAの拠点として新たに4か所（陸軍駐屯地1か所、空軍基地1か所、海軍基地2か所）を指定したことを発表した。
フィリピンの政権交代によって、米比両国の安全保障・防衛協力が再び力強い進展を見せている。
これで、フィリピンにおいて米軍が使用できる駐屯地・基地は、合計9か所になった。
ベトナム戦争で米国の最重要の基地として使用されたスービック海軍基地とクラーク空軍基地は駐留米軍基地であった。
EDCAに基づく基地使用はそれとは態様が全く異なるが、フィリピンのインド太平洋、特に南シナ海における戦略的価値・重要性を改めて認識させるものとなっている。
9か所の駐屯地・基地は、北部のルソン島に陸軍駐屯地2か所、海軍基地2か所、空軍基地1か所、南部のマクタン島とミンダナオ島にそれぞれ空軍基地1か所、南シナ海に面したパラワン島に空軍基地1か所、バラバク島に海軍基地1か所の配置になっている。
これらは、明らかに中国軍の行動への対処を考えた措置・対策であり、特に米海軍にとってバシー・ルソン海峡や南シナ海に向けた作戦拠点となることが容易に覗える。
また、米空軍の作戦構想である広域展開基地システム（DABS）の一環として6か所の駐屯地・基地が使用できる点にも注目したい。
他方、オーストラリアは、フィリピンとの間に「協力的防衛活動に関する了解覚書（MOU）」（1995年）、「豪比相互訪問軍隊地位協定（SOVFA）」（2012年）および「豪比相互補給支援協定（MLSA）」（2021年）を締結し、相互防衛協力の関係にある。
すでに、米豪軍は比軍と南シナ海での合同パトロールに取り組んでおり、情勢緊迫時に豪軍は米国と同じように比軍の駐屯地・基地を使用した作戦遂行の可能性があり、中国を抑止する要因の一つとしてカウントすることができよう。
日本も、フィリピンとの安全保障・防衛上の結びつき強めている。
岸田文雄首相は2023年11月、マニラでマルコス大統領との首脳会談に臨み、軍事演習を含む共同活動のために両国軍が互いの領土内に展開できるようになる円滑化協定を発表した。
そして両国は、各軍種間交流や共同訓練などを活発化させている。
また、政府安全保障能力強化支援（OSA）の一環としてフィリピン海軍に対する沿岸監視レーダーシステム用の6億円（約400万ドル）の無償資金協力やフィリピン空軍への航空警戒管制レーダーの移転を行うとともに、フィリピン沿岸警備隊へ大型巡視船を供与するなど、安全保障支援パッケージを提供してフィリピンの防衛力強化のための協力を進めている。
マルコス大統領は今年3月、中国との紛争がエスカレートする中、領土の一体性と平和に対する「様々な深刻な課題」に立ち向かうため、海上保安を強化する大統領令に署名した。
このように、現フィリピン政権の主権、独立、領土一体性に関する断固たる政策と米国をはじめ、日本やオーストラリアなどとの安全保障・軍事協力を強化する外交・国防政策が中国の焦りを誘い、攻撃的・威圧的な行動に訴えるようになった真の要因ではないだろうか。
米国は直ちに軍事的解決を追求するのか
米比相互防衛条約（以下、米比条約）の履行を巡っては、海警船による放水銃の使用が武力攻撃に当たるのか、あるいは補給任務が民間に分類されるのか軍事に分類されるのかといった、いくつかの法解釈上の問題が専門家の間で議論されている。
セカンド・トーマス礁で意図的に座礁された揚陸艦には、フィリピン海兵隊が中国の侵入に対するヘッジとして、同艦に駐留し続けている。
彼らは、フィリピン沿岸警備隊に護衛され、フィリピン海軍の船員が乗船する民間チャーターの小型船によって数週間ごとに物資を受け取ることになっている。
この船の文民的地位が曖昧なことから、フィリピン海軍の船員が乗船している小型船に放水したことが軍艦や軍人に対する武力攻撃に当たるのかどうかなど、いくつかの疑問が生じているからである。
そこで、米比条約の条文を確認すると、下記の通りに規定されている。
第4条
各締約国は、太平洋（南シナ海を含む）地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
第5条
第4条の規定の適用上、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃は、いずれか一方の締約国の本国領域または太平洋地域にある同国の管轄下にある島または太平洋地域における同国の軍隊、公船もしくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。
（以上、括弧および下線は筆者）
前述の法解釈上の議論や上記条文を踏まえ、米国の国務省と国防省は2024年3月末に米比条約へのコミットメントを誓約するとし、「米国は、1951年の米比相互防衛条約第4条が南シナ海のあらゆる場所におけるフィリピン軍、公船、航空機（沿岸警備隊を含む）に対する武力攻撃にまで及ぶことを再確認する」との声明を発表した。
これによると、条約に基づく最悪のシナリオは中国との武力衝突につながる可能性があるが、この条約には米国が武力衝突に至らない外交面でマニラを支援する選択肢が盛り込まれている。
それは、第3条で条約の実施に関し、外務大臣又はその代理者を通じて随時協議し、太平洋においていずれか一方の締約国の領土保全、政治的独立又は安全が外部からの武力攻撃によって脅かされたと認めたときはいつでも協議するとの外交的解決を図る方針が示されているからだ。
また、2020年12月に発表された米海軍の新海洋戦略は、海軍および海兵隊に沿岸警備隊を加えることによって、特に中国を対象とした「グレイゾーン事態」における日常的な競争（day-to-day competition）に打ち勝つことに重点を置いている。
日常的な競争（competition）の段階では、沿岸警備隊の法執行機関としての権限・活動を軍に統合した上で、沿岸警備隊は、（中国の）強圧に対抗できない多くの国の海上保安組織のパートナーとなり、また法執行、漁業保護、海上安全、海上保安といった独自の権限を海軍と海兵隊の能力に統合し、協力（cooperation）と競争の面で統合部隊指揮官に能力を提供できる選択肢を拡大する。
そして、危機（crisis）の段階では、沿岸警備隊は海上での睨み合いを非暴力的にコントロールすることとし、海軍と海兵隊は目に見える戦闘態勢を示威して、抑止とミサイル防衛態勢を強化するとしている。
つまり、フィリピンの補給船に米沿岸警備隊が同行警護し、中国に攻撃された場合は米国が救援するというのも考えられるシナリオの一つになろう。
このように米比条約の履行に当たっては、外交的解決から米沿岸警備隊を活用した平時・危機時の対応、そして止むを得ず武力衝突に至るまでの柔軟な選択を通じて抑止する仕組みがあり、直ちに軍事的解決を追求することにはならない。
しかし、中国が現時点で攻撃的・威圧的な行動を仕掛けているのは、それによってフィリピンが屈服することに自信を持っており、また米比両国とも条約を発動する意思がなく、明らかな武力闘争の理由を与えない限り、ほぼ何をしても逃げられると計算しているからだとの見方がある。
したがって、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用範囲とする公式見解を示しているように、米国とフィリピンは中国に対し米比条約を発動する用意があることを重ねて明示する必要がある。
そうでないと、条約の抑止効果が薄れてしまうことになろう。
日米台比による「統合島嶼防衛構想」推進を
尖閣諸島では連日、中国公船等による同諸島周辺の接続水域内入域および領海侵入が繰り返されている。
また、2013年11月、尖閣諸島の領空を含んだエリアにまで「東シナ海防空識別区」を設定し、海・空自衛隊の航行・飛行の自由を妨害しようとしている。
台湾に対しては、暗黙の国境線と言われる台湾海峡の中間線以東へ侵入する中国海・空軍の攻撃的な行動や「台湾封鎖」の軍事演習が常態化しており、台湾の統一に向けて事態をエスカレートさせた、いわゆる新常態（ニューノーマル）を作り出している。
また、南シナ海ではフィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判の裁定で、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。
それにもかかわらず中国は、同裁定を完全に無視し、南沙諸島にある周辺国と係争中の7つの岩礁の埋立て・人工島化・軍事基地化をすでに完成させた。
さらに、近接するフィリピンのセカンド・トーマス礁にまで魔の手を伸ばし始めている。
詳述は控えるが、中国は第1列島線以内で、力による一方的な現状変更とその既成事実化を推し進めている。
さらに、中国軍は第1列島線を越えて米軍を西太平洋から排除するかのように、第2列島線を含む太平洋海域への戦力投射と演習訓練を強化している。
このような中国の脅威に直面しているのが、日本、台湾、フィリピンからボルネオ島へと繋がる「第1列島線」国である。
これらの防衛を連結し、そこに米国がコミットする「統合島嶼防衛構想」こそが、中国の覇権的拡大の野望を抑止・対処する上で、最も重要な取組みであるといえよう。
中国を深刻な脅威と捉える認識を共有する同盟国・同志国の団結ほど強いものはないのである。
それを基盤として、クアッド（Quad）やオーカス（AUKUS）の多国間ネットワークに加え、韓国やベトナム、さらにフランス、カナダなどを糾合した広域かつ多角的な「統合抑止（Integrated Deterrence）」体制を構築し、将来的には、インド太平洋版NATO（北大西洋条約機構）への拡大を視野に同盟戦略の一層の充実を目指すべきであろう。
また、ウクライナ戦争が示すようにアジアと欧州の安全保障は連動しており、この際、NATO/EUとの協力連携を強化することも重要である。
4月10日に岸田首相が米国を公式訪問するのに合わせてフィリピンのマルコス大統領も招かれ、日米比3か国での初の首脳会談を行い、海洋進出を加速させる中国を念頭に戦略的トライアングルの形成に向け連携を強化することが確認される模様である。
また、ニッケルなど重要鉱物資源のサプライチェーンの構築等に関する経済安全保障分野の連携についても合意する方向で調整されており、その成果が大いに期待される。
同じように、日米台3か国の安全保障・防衛面の連携メカニズムを構築することも喫緊の課題である。
前述の通り、これらを連結した「統合島嶼防衛構想」を強力に推進することが、「台湾有事は日本有事」を未然に防止する最強の選択肢であろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「もしトラ」について米国と欧州を回って聞いてみた』（4/8日経ビジネス 森 永輔）について
4/8The Gateway Pundit＜“Flynn” – The Biopic Film About General Michael Flynn and the Deep State Apparatus Hits NUMBER ONE ON AMAZON Its First Weekend!＝「フリン」 – マイケル・フリン将軍とディープ・ステート装置についての伝記映画がアマゾンで第一週の末に第1位を獲得！＞
フリン将軍はオバマ政権の陰謀にしてやられた。トランプのRussia Hoaxと一緒。
マイケル・フリン将軍は金曜日の夜、フロリダ州ベニスで映画「フリン」のプレミアを主催した。
彼の新しい伝記ドキュメンタリーは「フリン」と名付けられ、米軍での台頭から、トランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官として汚職を暴露して直面した厳しい政治的迫害に至るまで、マイケル・フリン将軍の生涯を描いた、魅力的で暴露的な物語となっている。
この映画には、元下院議員デビン・ヌネスのほか、著名な保守派評論家タッカー・カールソンなどが出演している。
この映画は、米国政府とディープステート機構の腐敗の内部構造をこれまでになく詳細且つ親密に観察している。フリン将軍はまた、従来のメディアの黙認と支持を得て、崩壊した司法制度による自身の迫害をめぐる出来事を検証している。
すでに「フリン」はAmazonベストセラーリストで1位に躍り出ています！
「フリン」は、『The Beekeeper』、『Oppenheimer』、『Wonka』、『Dune: Part Two』よりも売れています。
すばらしい！
たったの2日しかかかりませんでした！
「フリン」を見るためにライブ ツアーの情報をキャッチしてください。
フリン将軍は、映画にはトランプ大統領に対するディープステートの工作に関するこれまで見たことのない情報が含まれていることをゲートウェイ・パンディットなどと共有した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/flynn-biopic-film-about-general-michael-flynn-deep/
4/8The Gateway Pundit＜MUST SEE: Chanel Rion on Ashley Biden Diary Investigation: The SDNY Is Biden’s Personal Gestapo – They’re Not Even Hiding It… And Joe Biden Is a Ped*phile (VIDEO)＝必見：シャネル・リオン、アシュリー・バイデンの日記の調査：SDNY（Southern District of New York裁判所）はバイデン個人のゲシュタポである – 彼らはそれを隠してもいない…そしてジョー・バイデンは小児性愛者である（ビデオ）＞
バイデン一家と民主党は変態で腐敗しすぎ。
シャネル・リオン：司法省はバイデン一家の変態一掃を担っており、あなた方はその代償を払っている。 2024年4月3日、司法省はNY州南部地区の判事に対し、フロリダのハーフウェイハウスの中で長女アシュリー・バイデンの日記帳を発見したとして、2児のシングルマザー、エイミー・ハリスに懲役10か月の判決を下すよう要請した。
この発表の直後、私は異変に気づきました。ニュースメディアは、プレスリリースから司法省の正確な言葉を律儀にオウム返しにし、状況を説明し、日記を発見した女性を日記泥棒とレッテルを貼り、日記を「盗まれた日記」と呼んで、彼女を「日記泥棒」と表現した。
はっきり言っておきますが、これは別の麻薬中毒者のバイデンの家族の倒錯的な日記についての話ではありません。これは、より大きく、より憂慮すべき傾向です。
司法省とNY州南部地区には、犯罪を為した人々ではなく、犯罪を暴露した人々を追及するという癖がある。 2020年にこの話が初めて報道されたとき、エイミー・ハリスはハーフウェイハウスと言われる場所で日記を見つけた。アシュリー・バイデンはフロリダ州パームビーチでリハビリを受けており、2020年にフィラデルフィアに移住するまでこの家に滞在していた。
同じくリハビリ施設から出たエイミー・ハリスも数週間後に引っ越してきて、アシュリー・バイデンの日記がマットレスの間に隠されているのを発見した。日記には、アシュリー・バイデンが父親のジョーと一緒にシャワーを浴びたという爆弾発言を説明する内容が含まれていた。アシュリー・バイデンも、異母兄のハンターと同様に、幼少期の不適切な家族関係が原因で薬物依存症とセックス依存症に苦しむことになる。その日記はとても不快だったので、我々はそれが偽物であることを望みんだが、幸運ではなかった。エイミー・ハリスはこの日記をプロジェクト・ベリタスの調査チームに販売した。アシュリー自身も、それが彼女の日記であることを認めた。
記者「ここに日記があります。 1月から始まります。それによると、1月のNYの月末、私はIビルのベッドに座っています。」
アシュリー・バイデン：「そうですね。ですから、もしあなたが自分の持っているすべてをエリックに捧げることができたら、それは本当に素晴らしいことです」。
記者:「これを間違った人に渡したくありません。つまり、確認したいのですが…」
アシュリー・バイデン：「現時点では、そのつもりはないのですが…シークレットサービスをこの件に巻き込みたくはないのですが？それは全体のプロセスだからです。しかし、私はアシュリー・バイデンです。それは私のものです。」
プロジェクト・ベリタスは日記の全文を公開したことはない。そして、NYTも日記が本物であることを認めざるを得ませんでしたが、その深く憂慮すべき内容については言及しませんでした。しかし、彼らはFBIがこの事件に取り組んでいることを確認した。次にデイリー・メール紙は、FBIがエイミー・ハリスを窃盗容疑で全く捜査していないと報じた。アシュリーが日記を残したハーフウエイハウスで日記を見つけることには何ら違法性はなかった。 FBIもエイミーが日記を盗んだとは言っていない。むしろ、FBIはエイミー・ハリスが日記をメディアに販売したとして捜査していた。
後でわかったことだが、アシュリー・バイデンの弁護士はNY州南部地区に関与を呼びかけた。同じ日、NY州南部地区はプロジェクト・ベリタスのジャーナリストに対する調査を開始した。
夜明け前のFBIによるジャーナリストへの強制捜査が続いた。プロジェクト・ベリタスのジャーナリストは一人も罪に問われなかった。しかし、彼らのデバイスはすべて押収されました。
SDNYはバイデン個人のゲシュタポである。彼らはもうそれを隠していません。
そこで司法省は、エイミーがアシュリー・バイデンのナイトスタンドから日記を盗んだと考えてほしいとしている。現実には、エイミーはハンターのラップトップと同じように、アシュリー・バイデンの日記をハーフウエイハウスで放棄されているのを見つけました。それは窃盗ではありません。
つまり、司法省は PR 上の問題を抱えていたのです。ジョー・バイデンが小児性愛者であるか、日記がアシュリーのものではないことを認める必要があった。司法省はどちらもしなかった。さらに言うと、司法省やメディアの誰も、日記でなされた主張に興味を持っていません。しかし、このすべてを暴露した女性は刑務所に行き、その代償を払わなければなりません。
この日記では次の 3つのことが確認できます。
** ジョー・バイデンは、子供たちに麻薬中毒者を生み出す小児性愛者です。
** 司法省はバイデンの名前を守るために事実を飴のように拡大解釈するだろう
** 司法省は汚い陶製人形の政治家に対する犯罪を暴露する者を犠牲にするつもりだ。
このアシュリー・バイデンの日記の記事は、NY州南部地区と司法省がバイデン家の民間弁護会社としてどのように活動しているかを示すもう一つの好例である。なぜ司法省は私たちの費用をかけてバイデン夫妻を保護するのでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/must-see-chanel-rion-ashley-biden-diary-investigation/
エスパーはグローバリストの戯言。
4/7阿波羅新聞網＜川普自比现代曼德拉＝トランプは現代のマンデラと自称＞大統領選で米共和党の代表を務めることが決まっているトランプは６日、自身を南アフリカの反アパルトヘイトの英雄ネルソン・マンデラと改めて比較し、バイデン大統領の再選チームは即座に同氏を批判した。
フランス通信社はAFP通信の報道として、77歳のトランプが4つの異なる刑事事件で起訴され、そのどれか1つで億万長者の不動産王が投獄される可能性があると報じた。
ある事件では、トランプが2016年の大統領選挙に先立ち、元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズに口止め料を支払ったとして告発された。 その選挙で彼は民主党候補ヒラリー・クリントンを破った。
裁判は4/15に始まる予定で、フアン・マーチャン判事はSNS上で彼を頻繁に攻撃するトランプに部分的な緘口令を敷いた。
トランプは6日彼が創った「トゥルース・ソーシャル」上で、マーチャンは合衆国憲法修正第1条が保証する彼の言論の自由を侵害し、法律に違反したと非難した。
トランプは、「この政治の手先が、公然と明白な真実を語ったとして私を『刑務所』に入れたいのであれば、私は喜んで現代のマンデラになるつもりであり、それは私の大きな名誉だ」と書いた。
マンデラは27年間刑務所で過ごし、後に釈放され、最終的には南アフリカの大統領になった。 彼は2013年に亡くなった。
トランプが６日にこの演説を行った後、バイデンの再選チームは直ちに攻撃を開始した。
バイデンチームは声明で「あまりにも自己中心的で、たった１週間で自分をイエス・キリストやマンデラと比べてしまうということを想像してみてください。それがトランプだ」と述べた。
民主党がしているのは政敵潰しだから、何を言おうと説得力がない。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040704.html
4/7阿波羅新聞網＜神经了！全世界恐只有共军这样干 朝鲜都做不出＝緊張！ こんなことをやっているのはおそらく世界中で共産軍だけ、北朝鮮ですら出来ない＞中共の軍事ウェブサイトは旅団の訓練については報じていないが、「忠誠」と「勝利」を強調する政治学習について具体的に説明している。これは、中共ロケット軍が粛清されているのは、忠誠心の問題だけでなく、戦に怖気づいている問題だということをうまい具合に証明している。最近、中共の軍事ウェブサイトはロケット軍に関する報道を減らし、通常の訓練内容を避け、主に忠誠心を宣伝している。 おそらく中共軍は、ミサイル発射装置の下で政治学習を行っている世界で唯一の軍隊であり、北朝鮮でさえそうしないかもしれない。
左翼の軍隊はおかしい（今の米軍も）。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040622.html
4/8阿波羅新聞網＜共军防空导弹部队训练泄露真相＝共産軍対空ミサイル部隊の訓練で真相が明らかに＞最近、有名な軍事評論家沈舟が大紀元に記事を掲載し、1/9、中共軍事ネットが「中部戦区の空軍のある大隊が定期的に『戦闘訓練合同会議』を開催し、戦闘訓練の問題について話し合っている」と報じた。
記事の説明：中部戦区の某空軍大隊は「戦闘訓練合同会議」を開催中…「今日の訓練中、装備車の通信に異常が発生し、高振宇は直ちに緊急計画を発動した」…「ロケットの煩雑な連射作業の問題を解決するために、我々創客チームは新しいアイデアを持っている・・・」創客チームのリーダーである朱鵬宇が話を継ぎ・・・ある種のキャビンは複雑な構造をしており、多くの回路が必要で、一度障害が発生すると、戦闘の進行に影響を及ぼす。 トラブルシューティングの時間を短縮するために、朱鵬宇は創客チームを率いてケーブル接続を慎重に検討し、障害部位の特定の効率を効果的に向上させた。
いわゆる「キャビン」とは、対空ミサイル発射装置群の指揮キャビンを指すはずである。記事は、ある大隊のトラブルシューティング能力を自慢したかったが、「ある種のキャビンは複雑な構造と多くの回路を備えており、一度故障が発生すると戦闘過程に影響を与えやすい」と、頻繁に故障が発生している真実を明らかにした。中共は主にロシアの対空ミサイルを模倣し、品質は良くない。トラブルシューティングのための普遍的な手順はなく、前線部隊は自分達でトラブルシューティング方法を見つけることしかできない。中共軍が専門的かつ近代的なものとなるまでには、まだ長い道のりがある。
1/17、中共軍事ネットは「このミサイル大隊が体制を変えてすぐに『金盾』を獲得した秘密は…」と報じた。
記事の説明：吉梓林はパニックに陥った! 目の前にある辞書より分厚い学習教材の山を眺めながら、彼は高専教育の学位を取得したことに頭をかいた・・・.新しい装備を学ぶときの切羽詰まった感じを振り返る。北部戦区の空軍対空ミサイル大隊の三等曹長の吉梓林は今も記憶に新しい.・・・最も基本的な直列回路と並列回路から学習を開始・・・彼は学生時代に物理学の先生に電話してアドバイスを求めたこともあった。
中共のミサイル大隊には高専卒業生はそれほど多くないはずだが、彼らは依然として「最も基本的な直列回路と並列回路」を一から学ばなければならず、これらの高校生は皆それを知っているはずである。 この人物は独学に頼るしかなく、ついに「金盾」を手に入れ、中共防空ミサイル部隊の人材が極めて不足している事実を暴露したが、記事はそれを「新しい品質の高い戦闘効果」と呼んだ。
スローガン頼みの中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040777.html
4/8阿波羅新聞網＜习近平提出的新质生产力，经济学人：根本上错误＝習近平が提案した新しい品質の生産力について、エコノミスト：根本的に間違っている＞エコノミスト誌は４日、「経済停滞から脱却しようとする習近平の誤った計画」と題する記事を掲載し、習近平が経済を救うために消費を刺激する従来の手法を避け、「新しい品質の生産力」を活用して経済を振興させることを提案したと紹介した。習近平は国家の力を利用して先進製造業の発展を加速させ、それによって高効率のポストを大量に創出し、中国を自給自足させ、米国の侵略の回避を確保したいと考えている。
報道によると、この政策の下では、中国はもはや鉄鋼の大量生産や建物の建設は行わず、その代わりに電気自動車やバッテリーを大量生産し、バイオ製造やドローンによる「低空経済」を発展させることになるという。 この計画に必要な資源は驚異的であり、中国政府の「新しい品質の生産力」への年間投資は1兆6000億米ドルに達し、全投資の5分の1を占めていると推定されており、名目ベースでは5年前の2倍となっている。米国の 2023 年の全投資額の 43%に相当する。
報道の分析によると、中国の「新しい品質の生産力」の推進により、一部の産業の生産能力は2023年と比べ75％以上増加する可能性がある。一部分は価値創造に優れた世界クラスの企業によって創出されるが、より多くは政府の補助金と国の指導によってもたらされる。習近平の最終目標は世界経済の力関係を逆転させることであり、中国が西側技術への依存から脱却するだけでなく、新産業の重要な知的財産権を管理し、さらには直接使用料を徴収できるようにする。この計画は根本的に間違っており、中国人民を失望させ、世界を怒らせるだろう。
報道は、その原因の一つは消費者が無視されていることにあると指摘し、中国の個人消費はGDPに占める割合が37％に過ぎず、世界標準よりも低いと指摘し、住宅市場低迷の中で消費を喚起するには、消費を刺激する政策が必要であると指摘した。消費者が貯蓄を減らして消費を増やすためには、より充実した社会保障と医療が必要であり、すべての都市や町で新たな移民にすべての公共サービスを開放する必要があるが、習近平は投機的な不動産会社を救済したり、国民に救済を与えることを嫌がる。彼は昨年、若者たちは甘やかされていてもっと苦労すべきだと述べた。
報道は、「もう一つの理由は、中国の内需が弱く、「新しい品質の生産力」の製品を輸出する必要があるが、米国は中国や中国企業からの先端製品の輸入を確実に阻止するだろうし、欧州も電気自動車市場における中国の影響を懸念している」と続けた。中国当局者はグローバル・サウスへの輸出は可能だとしているが、これら新興国の産業発展も「新しい品質の生産力」の中国の影響を受けており、中国からの輸入には慎重になるだろう。報道は、中国はすでに世界の製造業の31％を占めているが、現在の保護主義の時代に、さらにどこまで増加できるのか、と問いかけた。
記事は、最後の理由は習近平の企業に対する非現実的な見方であると強調している。 多くの企業家は習近平の予測不能な政策に不満を抱き、粛清や逮捕されるのではないかと恐れている。 現在の中国株式市場の時価総額は過去２５年間で最低となっており、外資は警戒しており、中国から資産が流出している。 起業家が束縛から抜け出せない限り、革新的な産業は苦境に陥り、資源が無駄に浪費される。 この場合、中国は1990年代の日本のようにデフレと資産崩壊に陥る可能性がある。
西側は一致して中共から買わないようにすることです。彼らは平気でソーシャルダンピングする。
https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040858.html
4/8阿波羅新聞網＜泽连电视采访透露大量信息：忧导弹耗尽，俄威胁杀他＝ゼレンスキーのテレビインタビューで多くの情報が明らかに：ミサイル不足を心配し、ロシアは彼を殺すと脅した＞ゼレンスキー大統領は土曜日のウクライナテレビのインタビューで、良くも悪くも豊富な情報を明らかにした。重要なのは、ウクライナがロシアの爆撃から身を守るための対空ミサイルを使い果たす可能性があると同氏が警告したことだ。
ゼレンスキーは「彼らが先月のように毎日（ウクライナを）攻撃し続ければ、我が国のミサイルが不足する可能性があり、我が国のパートナーはそれを承知している」と述べた。
ゼレンスキー大統領は数週間にわたり、ウクライナのエネルギーシステムや都市に対するロシアによる継続的な攻撃について同盟国に警告してきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040849.html
森氏の記事では、トランプが大統領になったら①グローバリストは任用しない。1期目は政治家とコネがなかったから、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄから言われた人材を登用した。今は4年近くの蓄積があるので、自分で任命できる。「トランプ氏に忠誠を誓う人物だけが主要ポストを与えられる。政策運営の実務経験が乏しく的確な政策判断力を欠く人物ばかりになることが強く懸念されています」とありますが、トランプは8年でなく、4年しかないから、実力主義で選ぶと思う。共和党系のシンクタンクの意見を尊重する。②中国に対して、2020年は武漢肺炎のせいで郵便投票が増え、不正の温床になった恨みがある。中共には厳しいペナルテイを課すはず。60％の関税もあるかもしれない。
トランプVSバイデンで「勝負は今のところ五分と五分」とありますが、各種世論調査の数字を見ていれば、トランプの圧勝。RKJの立候補もバイデンに不利。
中共の台湾の軍事威嚇は抑制されていると言いますが、本ブログで紹介してきた中国語記事の内容とは違う。
ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長の辞任は直接的には論文剽窃が原因。勿論裏でユダヤ人が動いたのは間違いないでしょうけど。
記事
この記事の3つのポイント
- 欧米諸国を回り、「もしトラ」について聞いた
- トランプ氏再選なら、対中政策に2つの正反対のシナリオ
- 欧米関係は劣化。日米関係は良好維持か
2～3月に米国と欧州を訪れ、外交、経済、安全保障の専門家たちと意見交換をしてきました。今回は、彼らが現在考える「もしトラ」＊のリスクについてお話しします。
＊：「もしトランプ氏が米大統領に再選されたら」の略
その前に、大統領選挙の動向についてお話ししましょう。
争点として、米中関係の注目度は高くありません。民主・共和両党の大統領候補を選ぶ予備選が始まるまで、選挙戦の開始は米中関係を悪化させると懸念されていました。バイデン大統領、トランプ氏ともに民意をおもんぱかって、中国に対して強硬な発言を繰り返すと見られていたからです。今のところ、中国を極端に刺激する想定外の発言はどちらもしていません。
現実の米中関係は、2022年8月のペロシ下院議長（当時）訪台を機に大幅に悪化し、その後、低位安定。L字カーブの横線がずっと延びている状態です。高官の行き来は続いていますが、「悪化を防いでいるだけ」というのが専門家たちのコンセンサスです。米国は、経済面では、中国の過剰生産によって鉄鋼や石油製品市場での値崩れが起きていると非難。米軍事専門家は、再開した対話チャネルはいざとなれば封鎖される、と懸念を拭いません。米国の学者・研究者も反スパイ法違反容疑での身柄拘束を懸念して訪中に二の足を踏んでいる状況です。
大統領選挙における主な争点は内政問題です。（1）移民問題（2）イスラエルによるガザ地区への大規模攻撃への対応（3）国内経済状況（4）人工妊娠中絶問題（5）トランプ氏の法律違反をめぐる裁判（6）人種・LGBTQ（性的少数者）差別（7）バイデン・トランプ両氏の年齢――。
バイデン政権の二重基準に批判
（1）（2）（3）はバイデン政権にとって不利なものです。（1）移民問題について、バイデン政権はトランプ政権に比べて不法移民の受け入れに寛容な態度を取ってきました。トランプ政権が始めたメキシコ国境の壁の建設も中止。これにより不法移民の流入が急増し、南部諸州の住民はそれによる負担増や治安の悪化に不満を抱いています。
バイデン政権の移民対策に不満を持つ米テキサス州は昨年、メキシコから同州に流入した移民の一部をニューヨークやシカゴ、フィラデルフィアなどにバスで移送し、これらの都市に受け入れさせる措置を採りました。これに対し、今度は受け入れ側の都市の住民が「財政負担が増える」として強く反発したのです。するとバイデン政権は23年10月、メキシコ国境の壁の建設を再開する方針を示しました。ニューヨークなどの市民の怒りに配慮したのでしょう。これに対し、共和党のみならず民主党の内部からも「政策がぶれている」として批判の声が上がりました。
（2）について「ダブルスタンダードだ。ロシア軍によるウクライナでの残虐行為や、中国政府による新疆ウイグル地区での人権侵害を厳しく批判して経済制裁まで実施しているバイデン政権が、ガザ地区でのイスラエルの行動に対しては甘い」との批判が若者を中心に高まっています。大学関係者や有識者にも同様の見方をしている人が多くいます。彼らの多くは民主党支持者。よって、バイデン大統領の支持率にダメージとなっています。
（3）について、足元の米国景気は底堅く、本来ならバイデン政権への評価につながるところです。けれども、そうはなっていません。考えられる理由は貧富の格差が縮まらないことです。2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比3.2％と落ち着きを見せているものの、収入の低い層の生活実感は変わっていません。中国から輸入する日用品に米国政府が高い関税をかけており、値上がりしていることも影響しています。私もラーメンが1杯3000円するのには驚きました。もちろん円安の影響はあるでしょう。それを差し引いても、食品などの価格は高いと思います。
勝負は今のところ五分と五分
他方、（4）（5）（6）はトランプ氏が批判される点です。特に（4）人工妊娠中絶の禁止を支持するトランプ氏は女性からの敵と認識されています。
（7）年齢問題はバイデン大統領とトランプ氏の両者に対し共通する批判です。両候補とも「too old」であるため、本来であればどちらも候補になってほしくない。しかし、民主・共和両党とも、他の有力な候補を出せずにいます。
以上の争点をめぐって、バイデン大統領とトランプ氏が本戦で争った場合、「勝負は五分五分。どちらが勝ってもおかしくない」というのが米国の有識者の見方の大勢です。トランプ氏は岩盤支持層に支えられていますが、その割合は有権者の30～35％。この層の外からの支持はあまり期待できません。中でも女性の反発は強い。
とはいえ、トランプ氏を批判する層がバイデン氏に投票すべく投票所に足を運ぶかどうかは予断を許しません。争点（3）を重視して、これまで民主党に投票していた若者とアラブ系住民が投票しなければバイデン陣営にとって大きなダメージです。
もしハリス副大統領が大統領になったら
ここからは、バイデン氏が大統領に再選された場合の政策を考えてみます。2期目の政策は1期目と基本的に変わらないでしょう。中国に対する姿勢が融和方向に動く可能性は低いとの意見を数多く耳にしました。
「もしトラ」ならぬ「もしハリ」を懸念する意見がありました。高齢のバイデン大統領が任期の途中で引退してハリス大統領が誕生する可能性です。その場合、対中政策がどうなるかは今のところ不透明です。ハリス氏の政策手腕に期待する声は耳にしませんでした。
もしトラ、対中政策をめぐり相反する2つのシナリオ
「もしトラ」となったらどうなるか――。有識者のコンセンサスは「トランプ氏をめぐる最大の問題は、何をするか予測不能であること」です。
米ウィスコンシン州での集会で演説するトランプ氏（写真＝ロイター）
そして、トランプ政権の第1期と第2期とでは政策が大きく異なるであろうこと。
第1期は、共和党の良識派が政権に加わっていました。ティラーソン国務長官（当時）やマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官（同）です。彼らは中国に対して強硬姿勢ではありましたが、「1つの中国」政策を今のバイデン政権以上に尊重していました。
このような面々が第2期政権下では指名されないと見られます。トランプ氏に忠誠を誓う人物だけが主要ポストを与えられる。政策運営の実務経験が乏しく的確な政策判断力を欠く人物ばかりになることが強く懸念されています。
しかも、こうした人たちは対中強硬姿勢を一段と強める可能性が高いと見られています。対台湾政策でも何をするか分かりません。最悪の場合、「1つの中国」政策を無視して、台湾と外交関係を結ぼうとすることも考えられます。この動きに、5月20日に発足する予定の頼清徳政権が反応し、独立に向かおうとするかもしれない、との見方が浮上しています。そうなれば中国は台湾の武力統一に動き、米中戦争勃発リスクが高まります。
これに対して、逆のシナリオを提示する専門家もいます。「予測不能」とされるトランプ氏の真骨頂です。トランプ氏は他国の独裁者リーダーを好む傾向があるため、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と個人的に良好な関係を構築することが考えられます。イデオロギーに固執しないため、中国を反対陣営とは考えず、台湾問題を重視しない可能性もあるでしょう。
ちなみに中国は、台湾総統選で頼清徳氏が勝利した後、同氏および台湾に対する強硬発言を抑制しています。中国軍用機が台湾周辺空域に侵入する回数も減少。中国は、頼清徳氏が総統就任演説で、現職の蔡英文氏が16年に総統に就任したときと同じく台湾独立に抑制的な姿勢を示すことを望んでいます。そのため、今は台湾を刺激しないことが得策だと考えているのでしょう。米国も中国の動きに呼応して、今のところ、高官の訪台を目立たないようにしている。米中両国とも武力衝突を避けたいという点は一致しています。
米中関係をめぐって、トランプ氏が関心を持つのは貿易収支だけです。対中貿易赤字を縮小すべく、関税率を引き上げる可能性は高い。さすがに、公言している60％は非現実的でしょうが――。その一方で、中国との技術摩擦にはあまり興味がないとの見方があります。習近平国家主席と手を握って、中国に対する先端半導体をめぐる輸出規制などを緩和するよう動くかもしれません。
トランプ氏の欧州離れが導く欧州分裂
トランプ氏が大統領に再選された場合、最も難渋するのは欧州連合（EU）だといわれています。米欧関係は決裂。トランプ氏はウクライナ支援を即時停止し、ウクライナが敗戦に追い込まれる。同時に、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、一層の防衛費負担増をより強く要求すると見られています。
トランプ氏が欧州諸国にかける圧力が高じて、欧州が分裂する可能性も指摘されています。ロシアとの距離が近い東欧諸国は、ロシアに対し今以上に厳しい態度を取りたい。これに対し西欧諸国は、ロシアとの戦争を避けることが第一義の目標で、厳しすぎる態度はロシアを反発させるだけと考えています。経済政策についても意見が分かれます。EU内で相対的に貧しい東欧諸国は、経済を維持・成長させるための補助金が欲しい。しかし西欧諸国は「そんな余裕はない」というのが実情です。トランプ氏が欧州から手を引く動きを進めれば、欧州における東西対立はさらに激しくなることが予想されます。
「もしトラ」が現実となる場合、EUは米国から離れ、自立する志向を強めるでしょう。欧州諸国の関心はEUやNATO内部の問題に集中するため、中国、アジアに対する関心は相対的に低下すると考えられます。
アジアに視点を移すと、トランプ氏は、同盟国である日本を引き続き重要な同盟国と位置づける可能性が高いと見られています。とはいえ、同盟国に対して特別の配慮をすることはありません。日本に対しても在日米軍駐留経費の負担増額を要求する恐れがあります。「日本の負担が十分でない」と判断すれば、核の傘を提供しないとの選択肢を採ることも懸念されています。
日本の頭越しに、習近平国家主席との個人的関係を強化することもあり得るでしょう。日本政府は現在、対中政策に関して米国政府寄りの姿勢を明確にしていますが、トランプ政権が誕生し、対中政策方針を大きく転換する場合にどう対処すべきか、よく考えておく必要があります。
経済面では、日本の対米貿易黒字を問題視し、日本をターゲットに関税率を大幅に引き上げる可能性も排除できません。
目立つリベラル反転の動き
最後に、米大統領選の話題を離れ、米国社会が「リベラルの見直し」に進んでいる、というお話をします。リベラル色の濃い民主党が政権を担っているものの、社会は非リベラルの方向にシフトしているように見えます。
それを示す動きの第1は、ガザ紛争が引き起こしたハレーションです。米議会下院公聴会において、米ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長が学生の発言に対する態度を批判され、辞任に追い込まれました。同大学の一部の学生が、ガザにおけるイスラエルの行動を批判。これに対して学生の主張を「反ユダヤ主義」と捉えるユダヤ系勢力が反発。同学長は「差別的発言は許されないが、言論の自由の観点から個別の状況によって判断すべきケースもある」と発言。これに対して議会は、学生の差別的発言に対し明確に対処する方針を示さなかった、として同学長に批判の矛先を向けたのです。
板挟みとなった同学長は辞任を表明しました。米ペンシルベニア大学のエリザベス・マギル学長も同様の目に遭って辞任に追い込まれています。有識者は、大学の学問の自由に対する議会からの政治的干渉を憂慮しています。
第2は、中国移民への対応です。今年1～2月、2万人に上る中国移民が米サンディエゴに押し寄せました。彼らは貧困層でありません。中間層の人々が中国からエクアドルに飛び、メキシコを経由してサンディエゴに入った。米国に入ると、抵抗することなく当局に拘束され、その際にパスポートを提示しました。
現在の米国の入国管理制度は、こうした人々を政治難民と見なし、衣食住や医療、子供の教育について数年にわたって無償で便宜を図ることになっています。これを知った中国人が大量流入したわけです。その背景には、中国経済の減速が長期化していることや、中国国内で様々な締め付けが強化されていることに対する不安や不満があるといわれています。この動向に対し、サンディエゴ市民は不満の声を高めている。米リベラルの一大拠点であるカリフォルニア州においても、移民に寛容な態度が見直されつつあります。
第3は電気自動車（EV）シフトの失速です。バイデン政権は23年4月、32年のEV比率を67％とする目標を発表しました。それをこの3月、35％に下方修正したのです。
背景には、米国市場におけるEV販売の鈍化があります。EV人気を低下させた一因は寒さへの弱さ。この冬、マイナス30度に及ぶ極寒がシカゴを襲いました。その際、充電器の機能低下や故障が街中で頻発。多くのEVが走行できなくなり、立ち往生する光景が広がりました。「テスラの墓場」と呼ばれています。
気候変動問題への対応を重視するリベラル派のバイデン政権も、EVの技術面での脆弱性をカバーする力はないということです。
EVに代わって需要を急増させているのはハイブリッド車です。この分野を得意とするトヨタ自動車やホンダがシェアを伸ばしています。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「偽りの笑顔」で米国に許しを請う習近平 林愛華「中南海ディープスロート」第23回』（4/6現代ビジネス 林愛華）について
4/6The Gateway Pundit＜Tucker Carlson: ‘In the Name of Diversity, Network Fired This Black Woman’ (Video)＝タッカー・カールソン：「多様性の名の下に、ネットワークはこの黒人女性を解雇した」（ビデオ）＞
日本の女性キャスターでここまで戦える人はいないのでは。男性キャスターも電波芸者だし。
タッカー・カールソンは最近、元ESPN特派員のセージ・スティールにインタビューした。
スティール氏は2021年に停職処分を受け、最終的にはESPNのワクチン義務化を批判するコメントと、元NFLクォーターバックのジェイ・カトラー氏のポッドキャストでのインタビューで、混血でなく黒人であると自認したオバマ前大統領を叱責したとして解雇された。
カールソンはスティールにインタビューして話し合った。
タッカー・カールソン：セージ・スティールは、ESPNでアンカーとして約17年間司会者として働き、仕事も丁寧でした。だからこそ彼女はそんなに長くいられた。しかし、問題が 1つありました。セージ・スティールは、自分が本当に思っていることを、かなり穏やかに、慎重な方法で、しかしそれでも言うことにしました。たとえば、2021年に彼女はポッドキャストに出演し、ESPNのワクチン義務化を「気持ち悪くて怖い」と非難したが、それはその通りだった。同じポッドキャストで。彼女は本当の過失を犯したのですが、バラク・オバマは実際には混血であるのに、なぜ自分を黒人と呼ぶのかという明らかな質問をしました。彼は黒人であり、白人である。まあ、それが決着したとは言えません。 ESPNは彼女を10日間放送から外した。なぜ？興味深い質問です。さらにスティールは、水泳大会で優勝していた水着姿の男性、リア・トーマスは実は女子水泳選手ではなかったと発言し、ESPNをさらに怒らせた。だからESPNは舞台裏で、トランスジェンダー問題については沈黙したほうがいいと言っていた。実際、誰かの性別を間違えない限り、トランスジェンダーの問題について話すのはまったく問題ないという手紙を送りました。言い換えれば、議論中と同意する限り、反対することはできます。批判しているトランス活動家の条件を受け入れるか、さもなければ、あなたは思想犯罪者となる。これを見て…
その後、タッカー氏はスティール氏とライリー・ゲインズ氏のインタビューを共有した。ゲインズがスティールに、女性スポーツ界で生物学的男性に対する反対の声を上げて以降、女性からのサポートについて尋ねたところ、彼女の答えは単純で、「誰もいない」。
タッカー:ないよ！絶対にありません！しかし、彼女自身が良い人であるため、彼女の周りには良い人がいます。彼女はESPNを辞め、ESPNとの訴訟で和解し、今は私たちのスタジオに加わっています。ここにお集まりいただき大変光栄です。
セージ・スティール:ありがとうございます。これは私の名誉です。ありがとう。
https://twitter.com/i/status/1776006837898473837
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/tucker-carlson-name-diversity-network-fired-this-black/
これは2020年もそうだった。
10月にDSがどんな偽情報を出してくるか？
4/7阿波羅新聞網＜北约75年来的第一次，历史性的转折来了？＝NATO7は75年ぶり、歴史的転換点を迎えるか？＞NATO加盟国が米国の指導力に挑戦するのは75年ぶり（現時点では予防的だが）で、 バイデンと米国が依然として信頼できる同盟国であることを証明する実際的な行動をとらなければ、彼らのリーダーシップは歴史的な転換点をもたらすだろう。
欧州は米国におんぶにだっこはダメ。しかし、米国の核抑止と先進技術でNATO 加盟国を守ることを各国に信頼してもらうようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040456.html
4/7阿波羅新聞網＜俄空天军遭单日最大损失 2024是谁的最后机会＝ロシア航空宇宙軍、1日で最大の損失を被る 2024年が最後のチャンス＞
ロシア・ウクライナ戦争は773日目（2024年4月6日）を迎え、まずロシア航空宇宙軍基地への攻撃の余波を見てみよう。
4/5、ウクライナは100機以上の無人機を発射し、ベルゴロド、ヴォロネジ、ドニプロ河畔のロストフ地区の変電所や石油化学工場、さらに3つの空軍基地などの目標を攻撃し、ロシア航空宇宙軍に多大な損害を与えた。
ロシア・ロストフ州のモロゾフスク空軍基地（前線から700キロ）、サラトフ地方のエンゲルス空軍基地（前線から300キロ）、海浜地区のクラスノダール地方のエイスク空軍基地（前線から150キロ）ウクライナの無人機が襲撃し、数十件の爆発が発生した。
ロシア本土を攻撃しないと、ロシア人に戦争の痛みが分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040499.html
4/7阿波羅新聞網＜习近平决裂“太子党” —决裂！中国省部级以上高位 太子党近乎绝迹＝習近平は「太子党」と決別 – 決別！中国の省・部レベル以上の高官で太子党がほぼ絶滅している＞
ワシントン —-
人民解放軍国防大学の元政治委員で大将の劉亜州が重刑を言い渡されたというニュースは、1年以上前から流れていたが、最近ようやく確認された。アナリストは、劉亜州の事件は、潜在的な政敵を排斥し疎外する習近平政権の軍内の反体制派粛清の一環であるだけでなく、習近平とかつて彼を支援してきた「革命第二世代」や「太子党」たちとの完全な決別を示すものだ、と考えている。
習近平は正真正銘の「太子党」であり、父親の習仲勲は元中共中央政治局員で、副首相および全国人民代表大会常務委員会副委員長を務めた。 しかし、習近平が2012年に中共の最高指導者になって以降の状況は、習近平と「太子党」との関係が調和していないことを示している。
劉亜州自身は「革命第二世代」であり、元中共国家主席李先念の義理の息子である。 同氏の重い判決は、習近平と「太子党」との断絶における最新のエピソードであり、薄煕来の失脚以降、中共が「太子党」に対して行った最も厳しい攻撃でもある。
劉少奇の息子、劉源は寵愛を失った
習近平と胡耀邦の子孫
習近平はなぜ「革命第二世代」を嫌うのか？
皆、潜在的政敵だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040411.html
4/7阿波羅新聞網＜为了和“他们”斗法！习近平把马英九晾一边＝“彼ら”と戦うために！ 習近平は馬英九を脇に置く＞
日米首脳会談と同時に開催するため、馬・習両氏の２回目の会談は１０日に延期される。
中国を訪問中の馬英九・元総統は当初、8日に習近平中共総書記と会談する予定だった。 北京の情報では、中国が馬英九らに対し、両者の会談は１０日に延期されると通告したと指摘した。
10日には岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領が会談し、翌日にはバイデンと岸田はフィリピンのマルコス大統領と日米比首脳会談を行う予定で、三者は中国の最近の台湾海峡と南シナ海における安全保障上の脅威について話し合う予定である。習近平は馬・習両氏の２回目の会談を日米首脳会談当日に延期したのは、先んずれば人を制すで、発言権を奪おうとする意図がある。
馬英九一行は6日も西安訪問を続け、当初は7日午後に北京に到着後、8日に「馬・習第2回会談」を開催する予定だった。 北京からの情報によると、訪問団は6日に最新の旅程通知を受け取り、当初8日に予定されていた「馬・習第2回会談」の時期が10日に変更された。
国務院台湾事務弁公室から馬英九の旅行中取材することを許可されたマスコミ各社も、8日の予定は盧溝橋、抗日戦争記念館の訪問、「北京市の指導者」との会談、他に予定はないことを明らかにした。
関係筋によると、中国主導の「馬・習第2回会談」の主な目的の一つは、日米比首脳会談に先立ち、台湾海峡問題について国際プロパガンダを開始することであったため、米国、日本、フィリピンの間で首脳会談が行われる週の月曜日に先んじて開催される。
ニュースソースの分析によると、10日の日米首脳会談と11日の日米比首脳会談では、東シナ海、台湾海峡、南シナ海における最近の安全保障状況と中国の脅威がより焦点となる：「特に日米首脳会談では、台湾の安全保障と台湾海峡を挟んだ情勢について重大な発言が行われることは必至だ。中国政府は明らかに、「馬・習第二回会談」を通じて発言権を掌握し、国際プロパガンダにおいて中国を敵視する世論に蓋をするつもりである。
過去の行いから、中共がいくらプロパガンダしても、金で釣らない限り、賛同されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040448.html
4/6阿波羅新聞網＜护士护婴视频登韩媒头条 加国网红：大家都好冷静＝赤ちゃんを守る看護師の動画が韓国メディアで話題に カナダのネット有名人：「みんなとても冷静」＞花蓮の大地震は国内外で大きな注目を集めているが、台湾在住のカナダ人のネット有名人は「台湾人は地震の際も非常に冷静で、外国人とは全く違う」と語った。台湾地震は韓国国民の注目も集め、地震の際に赤ちゃんを守るために挺身する産婦人科の看護師の姿も朝鮮日報で大きく報道された。
身を挺して守るところは中国人や韓国人と違う。
https://www.aboluowang.com/2024/0406/2040358.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
南アフリカの女性国会議長が辞任後すぐに汚職で告発される。
https://rfi.my/AUXm.X @RFI_Cn 経由
このニュースを見て私は、80歳を超えた米国のベテラン政治家グループが引退後に平和と安全を享受するには、その職にしがみつき、同類を大統領、判事、検事に推挙しなければならないことを十分に理解した。
この南アフリカの女性議長はやはり人気が充分でない。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 9時間
目から鱗：
ウクライナを支持する旧友と私は、過去2年間の議論で堅持してきた1条がある：2014年以降、ウクライナがロシアに対して何をしたかに関わらず、ロシアの侵略は間違っているということである。 それから中国の抗日について飽きることなく話し始めた。
国連がこの2日間でイスラエルを戦争犯罪で有罪と宣言したとき、私は、ハマスは10/7にテロ作戦を開始したが、侵略が先にあり、なぜ国際社会は同じ基準でこれを扱わないのか。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
皆さん、このツイートは国際政治の行動論理についてのものだが、ロシアによるウクライナでのジェノサイドを定義するのに忙しい人もいる。私はこのツイ主に、国連、NATO、ウクライナにこの発見を報告する書簡を書くよう提案した。結局のところ、西側に定義する権利がある。
林氏の記事で、習の態度が変わったように見えるのは、あくまで戦術であって、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性を忘れてはならない。今どき中国人の嘘に騙される人はいないと思うけど。
米国民主党は左翼だけあって、共産中国には優しい。イエレンまで訪中して注文を付けると言っていますが、これもやっているフリ。中共がペナルテイ・制裁無くして言うことを聞くはずがない。訪中するのでなく、困っているのだから呼びつければよいのに、ハナから足元を見られている。腐敗した民主党政権はやること為すこと信頼できない。
記事
経済方針を議論する「3中全会」開催の遅れ
遅くとも2月までに開かれると言われてきた「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）が、いまだに開かれていない。4月1日に、「3中全会」は今年の6月に開かれるという情報が突然、飛び出した。
情報源は米国のシンクタンク「カーネギー国際平和基金」のダグラス・パール研究員だ。3月末に北京で開かれた「中国発展のハイレベルフォーラム（CDF）」に参加した際、中国側の幹部たちと話し、「6月ごろに3中全会を開く予定。しかし、正式に公表されておらず日程が変わる可能性もある」と聞いたという。
また、それまでに彼ら（中国側）は直面している問題を解決する具体策を考えると、付け加えたという（ラジオフリーアジア中国語版、4月1日付）。つまり、まだ準備中ということだ。
「3中全会」は、今後5年の経済方針を議論する重要な共産党の会議だ。慣例に従えば、新政権が発足した年の秋か年末に、新しい経済などの政策方針を議論し、決議をする。1978年12月18日に行われた中国共産党第11回党大会後の「3中全会」で、改革開放へ舵を切ったことは有名だ。
photo by gettyimages
そのため、2022年10月の中国共産党第20回党大会で習近平総書記が3期目に入った後の「3中全会」も、並み並みならぬ注目を浴びた。しかし、予定の時期になってもなかなか開かれる気配がない。6月開催との情報が、中国国内ではなく米国から出てきたのも微妙だ。
改革開放と外資誘致の強調
前兆はあった。3月27日、習近平主席が米国の代表的なCEOたちと会った。習主席は「中国の改革開放は止まることがない。われわれは一連の改革を全方位的に深化する重大な対策を作り、推進するつもりだ。最適な市場化、法治化、国際的なビジネス環境を引き続き作り、米国を含め各国の企業にさらなる大きな発展のチャンスを提供する」と話した（人民網、3月28日付）。
迷った挙句、習近平主席はこれまでのあいまいさを改め、やっと経済発展の方向に舵を切ったようだ。おそらく具体的な経済対策を練っているのだろう。
中国は再び改革開放を進める。外資を引き続き歓迎する。米国のビジネスリーダーたちに、習近平主席はこのように経済方針を、明確に伝えた。
習近平主席は、逆戻りする経済政策で経済を冷え込ませ、外資も民営企業も逃げ出した。中国経済の発展を促進するためには、これまでの失策を挽回する必要があった。
そこで、中国国民に先に知らせるのではなく、練っている段階で、まず外国の企業家たちに伝えた。それだからこそ、「3中全会」は今年6月に開かれるだろうという重要情報を国際会議の場で語り、外資を安心させることを優先したのだ。それだけではなく、3月26日から29日まで海南島のボアオで行われた「ボアオアジアフォーラム」でも、中国の幹部が、外国からの参加者たちに「3中全会」の日程を語った。こうした行為も意図的だろう。
国内向けでなく外国の企業家たちに先に情報を漏らしたことは、中国経済がかなり困っていることの証だ。
photo by gettyimages
あれほど「中国国内の大循環」の経済モデルにこだわっていた習近平主席が、いまになって米国企業トップたちを笑顔で迎え、さらなる改革開放及び外資誘致を語った。あらゆる国際会議の場を利用して、中国の幹部たちに、経済方針を定める「3中全会」の情報を流させた。
外交政策の転換、米中友好へ
経済だけではなく、外交でも中国の調子は変わってきている。4月2日夜、習近平主席はバイデン米大統領と電話会談したと、新華社が深夜に速報した。反米というこれまでの「戦狼外交」のスタイルを隠して、米中の友好を強調した。
米中電話会談で習近平主席が述べた下記の言葉に注目したい。
「中米のこの二つの大国は、活発な往来をすべきだ。交流が必要で、衝突と対立をしてはならない」
「今年も中米関係は原則を堅持すべきだ。すなわち、和をもって貴しとなす。衝突せず、対立せず、中米関係を前向きにし、期待を高め続けるべきだ」
3月の全国人民代表大会（人大）まで、中国外交は反米一本やりで、中国の政府系マスコミは日々、米国を罵倒し、批判するばかりだった。それがいまになって、笑顔の習近平主席が、穏やかに中米友好を語り始めたのだ。煽（あお）られて米国を敵視してきた中国国民は、空いた口がふさがらない。
1979年、鄧小平副首相が執政し、初めて正式訪問した国は米国であった。そのとき、なぜ米国を初の訪問先に選んだのかと記者に訊かれて、こう答えた。
「戦後、米国についていく国は皆、裕福になった。逆に戦後、米国と対抗し続ける国は貧乏のままだ」。
鄧小平副首相の名言は、当時の中国の政府系マスコミに広く取り上げられ、彼が唱えた改革開放と同様、いまだに深く中国国民に影響を与えている。実際、米国を始め、世界に開放した中国は、その後凄まじい発展を遂げて、世界第2の経済大国となった。
photo by gettyimages
一方で、習近平主席の「戦狼外交」は、行き詰まり、国民にもひどく不人気だ。今年3月の「人大」以降、習近平政権の内外政策が微調整された。米中電話首脳会談、その前の7年振りの王毅外相のオーストラリア訪問などだ。
それら変調の裏には、中国の民心の政権離れがあったのだ。しかし、「戦狼外交」の一時的な停止は、習近平主席の本心ではないことも忘れてはならない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
