『「民主の女神」周庭氏が語る亡命の真意「香港は大好きだけど恐怖でいっぱい」 当局は「絶対後悔させてやる」と再逮捕に執念、カナダは彼女を守り切れるか?』(12/9JBプレス 福島香織)について

12/9The Gateway Pundit<Crowd Roars After President Trump Reads “The Snake” During Speech at New York Young Republican’s Club 111th Gala (VIDEO)=NY青年共和党クラブ第111回ガラでトランプ大統領が演説中に「ザ・スネーク」を朗読すると群衆がどよめく(ビデオ)>

助けたヘビに噛まれて死ぬことが我が国に起きていると。

https://twitter.com/i/status/1733705778383749379

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/crowd-roars-after-president-trump-reads-snake-during/

民主党議員レティシア・ジェームスとあるのは民主党司法長官レティシア・ジェームスの翻訳の誤り。「彼を追いかけることが大統領に立候補する主な動機であり」というのは「彼を追いかけることが司法長官に立候補する主な動機であり」の誤り。

民主党の司法茶番劇が明らかに。レティシア・ジェームスとエンゴロンは冤罪をでっち上げたとして、米司法の歴史に名を残すのでは。

12/9阿波羅新聞網<74名美众议员敦促MIT、哈佛与宾大撤换校长=74名の米下院議員は、MIT、ハーバード大学、ペン大学に学長交代を要請>金曜日(12/8)、米国下院の74議員はハーバード大学、MIT、ペンシルバニア大学の理事会に連名書簡を送り、ユダヤ人末裔とイスラエル人の学生、教員、コミュニティを保護するため、3校の学長を解任するよう直ちに行動を起こすことを3大学に求めた。この書簡(PDF)には、共和党のエリーズ・ステファニク下院議員、民主党のジャレッド・モスコウィッツ下院議員、および両党の下院議員72名が署名した。

ユダヤ人コミュニスト・グローバリストは思想に於いて合いませんが、そう考えないユダヤ人・イスラエル人もたくさんいるはず。彼らに対して暴力を煽る、或いは暴力を放置することは大学の自治を言うならあってはならないこと。誰しも安全に暮らしたい欲求はあるはず。人種差別の典型と言うことが大学人には分かっていない?

https://www.aboluowang.com/2023/1209/1988520.html

12/9阿波羅新聞網<麦卡锡:如拜登竞选 川普会赢 共和党赢参院 我愿在其内阁任职—麦卡锡支持川普竞选总统 愿意在其内阁任职=マッカーシー:「もしバイデンが出馬すれば、トランプが勝利し、共和党は上院で勝利するだろう。私は彼の閣僚に加わりたい」—マッカーシーはトランプの大統領選挙キャンペーンを支持しており、閣内で奉仕する意欲がある>マッカーシーはまた、バイデンが民主党候補になれば、トランプが再選され、共和党が下院議席を増やし、来年には上院の多数派を獲得すると信じていると述べた。

マッカーシーは完全なRINOと言うわけでないから、トランプが再選されれば共和党エスタブリッシュメントの言うことは聞かず、彼をどこかで使った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1209/1988511.html

12/9希望之声<台湾大选将近 赖萧配民调领先=台湾総統選挙が近づき、頼蕭組み合わせが世論調査でリード>2024年の台湾総統選挙まであと1カ月となったが、「美麗島電子報」の最新世論調査によると、頼清徳と蕭美琴からなる頼蕭組み合わせが依然首位を堅守している。最近、中国共産党の新たな戦術が噂されている。

「美麗島電子報」による第84回世論調査によると、民進党の頼蕭組み合わせの支持率は40.1%、次いで国民党の侯康組み合わせの支持率が31.6%、民衆党の柯盈組み合わせが14.8%と続いた。

王滬寧が台湾のマスコミ対策をしているから、民進党がリードしているように見せている可能性もある。油断は禁物。

図は中国時報より

https://www.soundofhope.org/post/776734

何清漣 @HeQinglian 8時間

この投稿と続くコメント投稿者に返信する。

場合によっては、その可能性は低いとわかっていても、最も善意に解釈した「希望」に向かうのでは。 😂結局のところ、これはお金の力で世界を変えることができるエリート集団である。

これには次の 2つの結果となる。

いい方に向かえば、反省して、悪人や悪事に対して生ぬるい態度で臨まない。

悪い方に向かえば、今後の条件を設定し、ユダヤ人を支持してやっと資金を得られる…もっと見る

引用

食後は綺麗に🇺🇸  @PearlWh50384189  23h

返信先:@HeQinglian

彼らはWokeのスポンサーである。 彼らはあなたがトランスジェンダーになった反キリストの白人を憎むことを望んでいる。これは彼らが望んでいることである。彼らはあなたを軽率な反ユダヤ主義者にしなかった。 彼は、あなたが白人、トランスジェンダー、不法移民の福祉、反キリストを憎むことを望んでいる。もう反ユダヤ主義は許されない。 彼らがWoke政策を後悔していると思うのは、あまりにも考えすぎである。 人々はただ犬に自分の祖先を認識するよう求めるだけ。

また、ユダヤ人は自分たちが白人であるとは決して考えない。彼らは選ばれた者たちだ、愚かな金髪ではない。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

ハリウッドはバイデンと条件を交渉し、双方にとって有利な状況を作れる。 「歴史の転換点に立つバイデン米国大統領」の撮影が許可され、収益はすべてバイデン選対委員会に寄付される。

これを見た後、多くの米国人は自分も大統領になれる希望を抱くだろう。

引用

ザ・ヒル @thehill 3時間

バイデン大統領がハリウッド募金ツアーを開始 https://trib.al/8zo9bGh

何清漣 @HeQinglian 5時間

身分政治のポリコレを一身に集めたハーバード大学の女性学長が、自分を超える力にどう立ち向かうのか、本当に見たい。

引用

ブライトバートニュース @BreitbartNews 5h

3度目も魅力的! https://trib.al/10mLAM5

何清漣が再投稿

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 12月9日

イベルメクチンは世界中で過剰摂取による死亡例はなく、人類が発明した最も安全な薬であり、100~1000倍服用しても死に至ることは困難である。 そこで問題は、なぜ人間を支配するエリートたちが、いわゆる武漢肺炎と戦うため大衆にイベルメクチンを使うことを禁止しているのかということである。多くの医師がそれが有効で危険性がないと考えているのなら、なぜ世界政府は人民の使用を禁止するのか?

福島氏の記事では、共産主義国家が如何に人間性のない統治をし、権力者だけがいい思いをするシステムかよく分かる。周庭氏も中共の必死の追跡があることと、仲間を裏切るスパイに仕立てられる危険性とを天秤にかけて、亡命することを選んだと思います。中共の事だから、香港に残された家族にいろんな面で圧力をかけるでしょう。でも自分を裏切ることも、仲間を裏切ることもできなかったということ。中共に弾圧されている人々はみな同じ目に遭う。法輪功も、ウイグル人も、チベット人も、武漢ウイルスを告発した人も。日本の左翼はよく目を見開いて見た方が良い。

カナダ政府が周庭氏を守れるかどうかですが、孟晩舟との人質交換は左翼バイデン政権になってから。裏で動かしたのは米国なのでは。米・加政府がどの程度守れるかはよく分からない。日本に来れば、政府は人質交換みたいなことはしないでしょうが、警察の保護に難点があり。首相も守れない警察ですから。

記事

カナダへの「亡命」を表明した香港の民主活動家・周庭さん=2020年撮影(写真:AP/アフロ)

  • 留学先のカナダから「香港に戻らない」と事実上の「亡命」を宣言した香港の民主活動家、周庭さんが取材に応じ、「愛しているのに香港のことを思い出すと恐怖でいっぱいになる」と複雑な心境を露呈した。
  • インスタグラムに投稿した声明では、香港当局に逮捕され、出所後も監視され続けたことで心の病を抱えていたことなどを告白。定期的な帰国などを条件に留学を許されていたが、「自由に生きる」ことを選んだ。
  • 香港当局は再逮捕に執念を燃やしており、亡命先のカナダが彼女を守れるのかとの懸念もある。周庭さんが亡命を決意した真意と今後の展開を読み解く。

(福島香織:ジャーナリスト)

>>写真で振り返る香港・民主化運動の「女神」、周庭さんの活動

香港の民主活動家、周庭さんがおよそ2年半ぶりの沈黙を破って12月3日、27歳の誕生日にインスタグラムに1つの声明を出した。周庭さんは2014年、香港で起きた直接選挙権を求める学生運動「雨傘運動」のシンボルとしてメディアに取り上げられ、2019年からの「反送中デモ*1」でも香港の自由を訴えたことで懲役刑を受けた。2021年6月、禁固10カ月の刑期を4カ月短縮して出所してからは、ずっと公式の場に姿を現さず、SNSなどにも投稿せず、その動静が不明だった。

*1:「反送中デモ」とは
香港で拘束された容疑者を中国に引き渡すことをできるようにする逃亡犯条例の改正案を発端とした民主化運動
関連記事:香港人の「心の国歌」を守れ!中国が民主化ソング「香港に栄光あれ」を弾圧(JBpress)

だがこの声明で、彼女が9月からカナダ・トロントの大学院に留学中であることが明らかになった。そして、香港に戻らない決意も明らかにされた。1学期が終わって12月末までに一度香港に戻るという約束で香港当局から留学を許可されていたのだが、それを反故にした格好だ。

「おそらく一生香港に戻らないことを決めました」

彼女の事実上の「亡命宣言」ともいえる声明に、世界が注目している。

2014年の「雨傘運動」(写真:ロイター/アフロ)

周庭さんの声明は、12月3日午後11時ごろにインスタグラムに上がった。かつて周庭さんを取材したジャーナリストたちの間では、すぐさまその情報が広がり、多くのメディアがSNSのメッセージなどを通じて一斉に取材を申し込んだ。

私も8日、ビデオ通話で少しお話を伺えた。最近の趣味だというフィルムカメラ写真について語るときは、昔のような華やかな笑顔をみせていた。だが、少し憔悴(しょうすい)した様子で、「香港は大好き。私の故郷、愛する街。だけど今は恐怖しか感じなくなってしまった。愛しているのに香港のことを思い出すと恐怖でいっぱいになる。それが悲しい、つらい」と、複雑な心情も吐露していた。

「ただ自由に生きたいだけ」ーー。それが罪になる街に、香港はなってしまったのだった。

これまでは私を含めて多くのメディアが、彼女への接触を控えてきた。香港版国家安全法では「外国勢力との結託」が罪に問われる条文がある。彼女も、そこが問われて懲役刑を受けたのだった。「外国勢力の結託」には、外国メディアとの接触も含まれる可能性がある。

出所した周庭さん=2021年撮影(写真:Penta Press/アフロ)

だが、彼女がすでにトロントにいて、もう香港に帰らないと決意しているのなら、むしろ取材は彼女の安全を守ることになるかもしれない。静かな留学生活は阻害されるが、中国・香港の国家安全当局から身の安全を守るならば、メディアの視線に追いかけられている方がましだろう。

福島 香織(ふくしま・かおり):ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』(PHP研究所、2023)、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』(かや書房、2023)など。

「2023年は心身ともに最悪の1年」

周庭さんの声明はすでに有志の翻訳によって、日本語でもSNS上に拡散されている。要約すれば、彼女は収監中も出所後も、刑務官から受けた屈辱的な身体検査や逮捕される瞬間の恐怖の記憶のフラッシュバックに悩まされ、突然の震えや叫びだしたくなるような症状に苦しんでいた、という。裁判の判決は禁固10カ月だったが、香港(中国)当局の胸三寸でいつでも別件の余罪を加えることができ、収監中はいつ出所できるかわからない、という恐怖、出所後はいつまた再び収監されるかわからない恐怖の中にいた。

香港の警察に出頭した周庭さん=2015年撮影(写真:ロイター/アフロ)

出所後も厳しい監視下に置かれ、パスポートは没収されたままで出国は禁止されていた。3カ月ごとに当局に出頭し、パスポートの返却延長を了承する書類にサインし続けたという。医師の診断によれば、周庭さんはパニック障害、抑うつ症、心的外傷後ストレス障害(PTSD)など複数の心の病を抱えていたという。「2023年は心身ともに最悪の1年だった」という。

しかし、そんな絶望的な環境の中でも、勉強したいという若者らしい意欲をもち、「坐して死を待つよりはまし」という思いで、海外留学を申請することを思い立った。ポートフォリオとCV(履歴書)を送ったところ、すぐにカナダの大学院から受け入れの連絡があり、それをもって香港国安当局に留学許可を申請したという。

国安法違反で逮捕された周庭さん=2020年撮影(写真:ロイター/アフロ)

周庭さんは、もう二度と政治運動に参与しないこと、そうした関係者と連絡を取らないことの誓約を含めた自筆の「懺悔書」を書かされ、大学の休暇ごとに香港に戻り国安当局に報告のために出頭することや、国安職員とともに深圳に行き、いわゆる「愛国教育」を受けることなどの条件を飲んで、留学を許可されたのだった。

周庭さん=2019年撮影(写真:ZUMA Press/アフロ)

深圳では「改革開放展覧会」を参観し、中国と共産党の発展や歴代指導者の輝かしい業績について学ばされ、中国のIT大手テンセント本社を訪問し、祖国のテクノロジーのすばらしさを学習させられたという。「私はもともと中国の経済発展を否定していません。ですが、このような強大な国家が、民主的な人を監獄に送り、出国の自由を制限し、パスポートを返却するために、中国大陸の愛国展示の参観を要求するのです。これは一種の弱さではありませんか」と、この愛国教育の内心の印象も声明に書いている。

「善良であり続けたでしょうか」

こうして9月中旬からトロントにいるそうだが、本来なら大学院の1学期が終わり12月末、周庭さんは香港に帰り、香港国安当局に出頭して報告を行わねばならない。帰るべきか帰らざるべきか。周庭さんは当初、帰るつもりで香港行きの飛行機のチケットまで買っていた。

カナダ・トロントからロイターのインタビューに答える周庭さん=2023年12月4日に撮影(写真:ロイター/アフロ)

最終的に香港に帰らない決断をするのだが、その理由について声明では「香港情勢、自身の安全、私の体と心の健康を熟慮して、…おそらく一生香港に戻らないことを決定しました」「私が香港に戻ると、たとえ国安が私を逮捕したりパスポートを回収したりしなくても、おそらく一定の条件を出されたり尋問されたりする可能性が高く、私が彼らを満足させてやっとカナダに戻してもらえるのだと思います」と語っている。

この声明の言葉は深い。想像するに、香港国安当局が、しぶしぶながらも周庭さんのカナダ留学を認めたのは、一つに周庭さんを中国・香港当局のプロパガンダに利用すること、もう一つがトロント生活の自由をいったん味わわせてから、それを餌に彼女を操って情報を集めたり、任務を与えたりするつもりではなかったか。

香港議会補欠選挙で民主派学生の出馬無効に抗議する周庭さん=2018年撮影(写真:ZUMA Press/アフロ)

収監中も出所後も大人しく従順に振る舞い、懺悔書も書き、当局に心も病むほどに追い詰められた周庭さんならば、香港・中国当局は制限つきの「自由」を餌に操り、利用できると思ったのではないだろうか。周庭さんがトロントに来てある程度の安心を得た時点で、冷静に考えたときに、自分の良心を裏切らざるを得ない状況に陥ることを恐れて、「帰らない」決断をしたのではないだろうか。

出所した周庭さん=2021年(写真:Abaca/アフロ)

この声明が「皆さん、この数年いかがお過ごしですか、頑張って生活し続け、善良であり続けたでしょうか」という問いかけから始まっていることに意味を感じている。彼女は自分が善良であり続けるために、香港に帰らないという厳しい決断をしたのではないか。

「自首する以外、生涯追われ続ける」

周庭さんは2019年6月の香港警察署前の抗議集会を呼び掛けたとして、2020年8月に無許可集会扇動の罪という言いがかりで逮捕された。いったん保釈されたものの、同年11月23日に拘置所に連れ戻され、12月2日に禁固10カ月の判決が言い渡された。12月3日は周庭さんの26歳の誕生日。その大切な日を収監先で迎えた時の絶望から3年、厳しい迫害、圧力にあらがい、耐えしのび、ようやく本来の自分らしく生きる場所を探し当てたことに心から祝福とエールを送りたい。

香港民主化運動のデモ発起人らに対する禁固刑に抗議するデモ=2019年(写真:AP/アフロ)

だが、実のところ、カナダが本当に周庭さんにとって安全な場所かというと、そうではない。香港の行政長官李家超が5日、記者からの質問を受けて次のように答えている。

香港の行政長官・李家超氏=2023年撮影(写真:Vernon Yuen/NurPhoto/共同通信イメージズ)

「警察は寛大な対応を行おうと好意を示したのにだまされた。最も失望したのは、担当の警官であり、警察はこの経験から、今後、さらに法律ルールの維持と国家安全を効果的にしっかり行うようになると信じる。周庭は香港にもう戻らないと宣言したので、今後自由は制限を受けることになる」

「『逃亡犯』は、誠の心を売り払い、同情を得るための言い訳をでっちあげ、自分を正義にみせようとして、恥ずべき行為をした。特区政府は全力でいかなる国家安全に危害を加える逃亡犯を追跡逮捕する」「自首する以外、生涯追われ続ける」

香港の保安局長の鄧炳強氏=2019年撮影当時は香港特区警務処長(写真:新華社/共同通信イメージズ)

さらに保安局長の鄧炳強は立法会保安事務委員会の会議後に、「絶対に自分のやったこと後悔させてやる」と発言し、さらに中国外交部報道官も定例記者会見で、この香港の姿勢を支持する、と述べた。つまり中国も香港も、周庭再逮捕に執念を燃やし、いかなる手段を使っても、彼女を捕まえようとすると宣言したのだ。

こういう状況で2つの懸念がある。

カナダは彼女を守れるのか?

1つは中国からの圧力にカナダ当局が耐えきれるか。

カナダは、かつて自国民を中国当局に拘束され「人質」にされたことがある。米国の要請に従って、対イラン制裁違反容疑で中国の通信機器大手ファーウェイのナンバー2であった孟晩舟を逮捕した直後のことだ。最終的に孟晩舟の保釈で自国民2人を取り戻した。もし今後、中国国内でカナダ人が人質にされたら、カナダ当局は周庭さんを守りきることができるだろうか。

周庭さんが留学中のカナダのトルドー首相(写真:AP/アフロ)

次に、中国が秘密裏に展開している在外警察署(海外派出所)に連行される可能性だ。

中国はカナダや米国を含む世界各国に100以上の在外警察署(海外派出所)を非合法に配置している。中国の在外警察署についてはスペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズカナダ」が緻密なリポートを出しており、この在外警察の存在は米FBIも確認している*2。こうした中国の在外警察は中国の逃亡犯を捕まえたり在外中国人の言動を監視したりする任務を負っている。在外中国人の反共産党デモに潜入したりして、巧妙に在外中国人をリクルートして工作員をさせたりもしている。こうした中国の覆面警察や工作員が彼女を襲ったり、事故に見せかけて危害を与えること、あるいは拉致し中国に秘密裏に連行したりする可能性もゼロとは言えない。

*2:関連情報
Chinese overseas police service stations tied to illegal policing in Madrid and Belgrade(Safeguard Defenders )
Two Arrested for Operating Illegal Overseas Police Station of the Chinese Government(U.S.Department of Justive)

あるいはこうした2つの懸念が同時に起き、カナダ当局が中国の覆面警察の行動を黙認したり、秘密裏に協力したりするといった懸念もあるかもしれない。

そういう懸念、不安から彼女を守る最大の力は、私はメディアだと思っている。カナダ当局の周庭さんに対するアプローチは伏せられているが、メディアが注目すれば、カナダ当局もいっそう彼女の身の安全に関心をよせ、中国・香港当局も手を出しにくくなると信じている。

周庭さんは日本のメディアを通じても積極的に発信した=2019年撮影(写真:AP/アフロ)

私はメディア側の一員として多少の罪悪感がある。彼女が17歳のときに「雨傘運動の女神」として多く報道されたことで、中国当局から一層、目の敵にされ、見せしめ的に強い迫害を受けた可能性がある。普通の女子学生としての普通の人生の選択肢を私たちの報道が奪ったのではないか、と思うこともある。それは報道姿勢として間違いはなかったと思うものの、そうならば、なおのこと、彼女がこれからどのような人生を歩もうとしているのかをきちんと見極め、それを全うできるように報道し続ける責任があるだろう。それがメディアの良心というものだろう。

周庭さんの声明の冒頭「善良であり続けましたか」という言葉を、私も自分に問いかけながら、この原稿を書いた。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『暴露された習近平一族が「EVでボロ儲け!?」 林愛華「中南海ディープスロート」第12回』(12/8現代ビジネス 林愛華)について

12/8Rasmussen Reports<GOP Still Leads on Issue of Taxes=共和党は依然として税金問題で主導権を握る>

民主党は税金の無駄遣いをしていると思われている。

2024年の選挙まで1年を切っても、差は縮まったとはいえ、有権者は税金という重要な問題に関して依然として共和党を信頼している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45%が税金の処理に関して共和党をより信頼しているのに対し、40%は民主党をより信頼しており、15%は確信が持てないことが判明した。7月には 、共和党は民主党よりも48%対41%の7ポイントの差で信頼されていた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_still_leads_on_issue_of_taxes?utm_campaign=RR12082023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1732906175270731992

言論の自由を大切にしないWoke企業は大衆によってボイコットされるべき。

どうせヤクと女に消えたのでしょう。

トランプは独裁者でないが、陰謀団にとっては大きな脅威だと。

FBIを信用しない人が98%というのはいまの政権の司法行政が信頼されていないということ。

12/9希望之声<萧美琴:中共不懂台湾=蕭美琴:「中共は台湾を理解していない」>台湾民進党副総統候補の蕭美琴は4日、番組「鄭は知っている」との独占インタビューで、台湾では長年にわたり、どの選挙でも中共の影響が見られると語った。彼女は、民主主義は台湾の最も重要な資産であり、台湾が世界の民主主義諸国から支持を受けている最大の理由でもあり、したがって台湾の民主主義を維持することは皆の共通の目標であるべきだと強調した。

蕭美琴は、政治分野における藍と白の協力などの話題には、中共の選挙介入の痕跡があると述べた。 台湾の自由、民主主義、安全を守るためには他の選択肢はなく、頼清徳のランニングメイトとなって選挙に参加することを決意した。

頼蕭組み合わせは「台独の上に台独を加えた」とする中共台湾事務弁公室の声明に対し、蕭美琴は、「どのような組み合わせが良いかは台湾国民が決める問題であるべきだ」と強調した。実際のところ、中共は台湾の世論をよく理解しておらず、選挙についてもよく理解していない。

蕭美琴は、中国政府が台湾の世論にもっと耳を傾け、より共感的に考え、台湾の民意を理解しようとするならば、そのような攻撃的な言葉や、中共の台湾に対するさまざまな圧力や武力威嚇が実際には台湾国民を遠ざけようとしていることに気づくだろう。したがって、厳密に言えば、中共のアプローチは台湾でさらに多くの独立派を生み出した。なぜなら、中共のやっていることは人を喜ばせるものではなく、嫌悪すべきものだからと述べた。

蕭美琴は、台湾人は脅迫されるべきではないと考えている。「私たちと仲良くなりたいなら、私たちを慈しみ、サポートしなければならない。そうすれば、台湾人は優しさ、寛大さ、そして非常にオープンな心で世界に向かうだろう。」

まあ、自己中の中国人とは絶対に仲良くなれない。

https://www.soundofhope.org/post/776653

12/8阿波羅新聞網<幕后/王沪宁12月初主导“对台介选”高层会议 中共对台手法全曝光=舞台裏/12月初旬「台湾選挙介入」に関する高官級会合を王滬寧が主導、中共の対台湾戦術が完全に暴露>2024年の総統選挙が近づくにつれ、中国による台湾の選挙への介入・浸透の手口は際限なく出現し、さらに巧妙化している。統一戦線問題を担当する中国人民政治協商会議(政協)の王滬寧主席が12月初旬に台湾総統選挙のための中央会議の招集を主導したことがわかっている。その重点は「バイデン習会談」以降、中国政府は地域の緊張情勢を緩和する意欲を維持しなければならない一方で、台湾の選挙に向けたすべての「作業」の有効性と協調性を確保し、外部による発見や非難を防止しなければならない。

担当部署を細かく決め、台湾メデイアを担当させる。村長や寺院関係者に優先的な旅行推奨を提供する。認知戦領域では、「今回の選挙は戦争か平和かを選択する選挙」と刷り込む。民進党の腐敗への攻撃。フェイクニュースをSNS上でばら撒くこと等。

https://www.aboluowang.com/2023/1208/1988046.html

12/8阿波羅新聞網<裁员60人不付半毛钱? 传中企副总鼓励集体跳槽 大家辞职后竟失联=一銭も支払われずに60人が解雇? 中国企業の副社長が集団転職を奨励し、皆辞職後連絡が取れなくなったという噂がある>最近中国で奇妙なことが起こり、ある企業が特別な方法で60人を解雇したが、その費用は一銭も支払われなかったとインターネットで報じられた。

深圳天華設計院の副社長・建築師の邢望は社員60名全員を連れて転職、しかしその後邢望と連絡が取れず、転職者は失業し、何の補償も受けられなかった。但し、このニュースはまだ確認されていない。

詐欺師の中国人が、中国人を騙した構図。

https://www.aboluowang.com/2023/1208/1988026.html

12/8阿波羅新聞網<对中共赤字近4000亿欧元 欧盟强硬要李强直面根源=対中国の赤字は4000億ユーロ近く、EUは李強に根本原因と向き合うよう強硬に求める>フォンデアライエン欧州委員長とミシェル欧州理事会議長が北京を訪問した。習近平は「体制が違うというだけでお互いを敵対視することはできない」と強調した。フォンデアライエンは、違いに対処し、管理する必要があると述べた。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は冒頭の演説で、中国はEUにとって最も重要な貿易相手国であるが、「しかし、我々が対処する必要がある明らかな不均衡と違いがある」と述べた。

今回のEU・中国首脳会談は、2019年以来初めての実体のある首脳会談となる。中国が昨年末に新型コロナウイルス感染症の「ゼロコロナ」政策を解除して以降、多くのEU委員が中国を訪問した。 中国と欧州は今年、外交交流を強化している。

EUは中国との経済・貿易関係が「不均衡」であることを懸念しており、対中赤字は4000億ユーロ近くに達していると述べている。

中国政府は水曜日、EUが中国へのハイテク製品の輸出に厳しい制限を設け、一方で中国への輸出の大幅な増加を望んでいるのであれば、「残念ながらこれは不合理だ」と反論した。

中国から買わないようにしたいが、値段が違い過ぎる。

https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987933.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay Dec 8

私がハーバード大学でここ数年見聞きしてきたばかばかしいことをすべて話したら、間違いなく泣き笑いせざるを得ない。

たとえば、学校のトイレのマークは数週間ごとに交換する必要があることをご存知か? ハーバード大学には優秀な人材がたくさんいるが、学術研究における究極の難題は、何と性別を不快にさせずに適切に表現するにはどのようなトイレのマークを使うべきかということである。

ラッセルが言ったように、それは知識には満ちているが、知恵はない。

更に、この学長はもうたくさんだ。

何清漣 @HeQinglian 6時間

ゼレンスキー:忘れられた男

https://chinese.aljazeera.net/opinions/2023/12/8/%E6%B3%BD%E8%BF%9E%E6%96%AF%E5%9F%BA%E8%A2%AB%E9 %81%97%E5%BF%98%E7%9A%84%E4%BA%BA

【ゼレンスキーは忘れられた戦争を戦っている忘れられた男だ。

この流星はその高さと明るさを大幅に失った。

世界はウクライナにうんざりしているようだ。さらに悪いことに、退屈になってしまう。…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1732583034661347509

何清漣が再投稿

シャオアン @xiaoj8380 Dec 7

ケネディ・ジュニアは、オバマ時代に米国の生物学研究所の研究が本格化していて、300人超の科学者が大統領に宛てた書簡に停止を求めて署名したが、オバマはそれを止めず、代わりにウクライナ、グルジア、中国の武漢ウイルス研究所に移し、生物兵器の研究を継続していることを明らかにした。

何清漣 @HeQinglian 6時間

「最も極端な性的虐待」:ハマスの襲撃中における性暴力 https://cn.nytimes.com/world/20231206/israel-hamas-sex-violence-un/

イスラエル人や世界中の多くのユダヤ人は、かつては世界中の危機に直面しているグループや人々を支援してきたにもかかわらず、女性団体、人権団体、リベラルな著名人などの国際的な社会正義のコミュニティから見捨てられたと感じていると述べている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 51m

教育に惜しみなく寄付している裕福なユダヤ人実業家たちは、左翼大学への小切手帳を閉ざすだけでは不十分で、常識を取り戻し混乱を正す教育プロジェクトに寄付し、完全に荒廃した教育事業をひっくり返して通常に戻すべきである。

同時に、WOKEの人々の育成に専念する学校や公共福祉団体には今後は寄付しないという声明を共同で発表すべきである。

引用

コリン・ラグ @CollinRugg 23h

NEW:ストーンリッジ・アセット・マネジメントの創設者ロス・スティーブンスは、「ユダヤ人に対する暴力を呼びかけた」としてペンシルベニア大学への1億ドルの寄付を撤回する。

🔥🔥🔥

小切手帳を閉鎖する大口寄付者のリストは次のとおり。

– ロス・スティーブンス-…もっと見る

林氏の記事では、EVの如何わしさが出ている。本当にCO2が地球温暖化の犯人なのか?これで儲けようという左翼人士が多すぎるのでは。習の家族がこれで儲けようとし、キックバックがあれば、バイデンが副大統領の地位を利用して、ハンター経由で情報を売り、キックバック貰ったのと同じ。左翼コミュニストと左翼グローバリストは金に汚い。

EV拡大の目的は中国のトヨタ潰しにあると思う。そんなものに日本政府が乗せられるのは、大馬鹿と言うもの。トランプが大統領選に勝てば初日に「掘削、掘削、掘削」とのこと。EV会社は危ないのでは。8/29の本ブログにも、中国のEVの墓場の記事が載っている。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230829

記事

米シンクタンクが大暴露

12月7日の中国とEUとの首脳会談を控えた時期に、会談で話し合われる中国製EV(電気自動車)に絡んで、習近平主席のファミリー情報が漏れ出した。

米国の「欧州政策分析センター(The Center for European Policy Analysis,CEPA)」が11月27日に報告書を公表した。そのなかで、習主席の妹の斉安安氏の娘が中国の電気自動車ビジネスに密接にかかわっていると記した。政府や共産党幹部の家族情報は最高機密とされる中国では、国外のシンクタンクの報告書とはいえ、尋常でないことだ。

習近平主席は、母親の斉心氏、弟の習遠平氏、姉の斉橋橋氏、姉もしくは妹の斉安安氏の五人家族だと、中国共産党機関紙『人民日報』が過去に報じている。同じ家族なのに習近平兄弟と姉妹とは姓が違う。中国指導者の子供たちは自分の身分をかくすため、母親の姓を名乗ることはよくあることだ。

Photo by gettyimages

また斉安安氏に関しては、年齢不明で『人民日報』の記事に書かれた斉心氏の話から推測すると、姉のようだ。しかし、ボイスオブアメリカの中国版の報道では、斉安安氏は妹だと書いている(2023年12月5日付)。いずれにして、斉安安氏が習主席の家族の一員であることは間違いない。

習主席の姉の斉橋橋氏が、夫の鄧家貴氏ととも不動産などのビジネスをしていたと、アメリカメディアが報じてきた。2012年6月17日付と2014年6月17日付『ニューヨークタイムズ』、2012年6月29日『ブルームバーグ』などだ。それが今回のCEPAの報告書によると、斉安安氏には娘がいて、名前は呉雅凝。呉雅凝氏の夫が電気自動車ビジネスで、中国市場で利益を得ようとしている。

CEPAが取り上げたあるイギリス人

習主席の姪である呉雅凝氏はロンドン大学の卒業で、中国の慈善事業に従事してきた。その関係で米国のクリントン元大統領の基金と協力関係にあった時期もある。呉雅凝氏の夫はイギリス人で、名前はDaniel Foa。中国名は福大牛と書かれている(BBC中国版2012年10月29日)。

呉雅凝氏に関してはBBC中国版が英デイリー・テレグラフ紙の報道を引用して、初めて下記のように詳しく書いた。

Daniel Foa氏は23才の時に上海へ行き、マイクロソフト上海などに勤めながら、ある社交グループに入った。そこで呉雅凝氏と知り合い、恋愛し、結婚に至った。かつては上海の外国人が群がるバーの常連だったDaniel Foa氏は一転して、人民大会堂で国有企業トップや世界のリーダーたちと談笑できるようになった。2012年秋に、習近平氏は中国最高指導者の共産党総書記に就任し、Daniel Foa氏は公衆の面前から完全に消えた。VIPになったということだ。

Photo by gettyimages

そんなDaniel Foa氏をCEPAの報告書が、白日の下にさらした。きっかけは中国とEUの首脳会談。欧州委員会のフォン・デ・アライエン委員長の訪中だ。中国製EVが主な議題のひとつであるため、CEPAは会談を左右するキーマンとしてし習近平氏の姪の夫を取り上げたのだ。

「去年の夏にアメリカで電気自動車を作るために創設されたFisker社は、上海で販売センターを設立すると公表。Daniel Foa氏は同センターの理事会のメンバーに任命された」というのである。

ファミリー総出で威信作り

「Fisker社の理事長兼首席CEOであるHenrik Fisker氏は来年には中国でEVを製造し始め、年間7万5000台の生産能力があると公言している」と、ボイスオブアメリカ中国版が報道した(2023年11月28日)。しかし、同社の米国での業績は芳しくなく、赤字との情報もある。

CEPAの報告書は、習主席の家族が中国の電気自動車産業に関わり、政府の補助金と電気自動車の製造で利益を得ているとも書いた。そして、欧州委員会のフォン・デ・アライエン委員長は中国へ到着したら、まず習主席とEVに関する交渉をすべきだと唱えている。習氏の家族は、こんな形で中国とEUの間の争点に巻き込まれるとは思わなかっただろう。

ほぼ同時に、中国では習氏の母親も久々にマスコミに姿を見せた。11月26日から、中国中央テレビが習仲勲(習氏の父親)氏に関するドキュメンタリーを上映、97歳の斉心(習近平の母親)氏は久しぶりにインタビューを受けた。シンガポールの「聯合早報」が11月30日付で記事にしている。

今年は習近平氏の父親である故習仲勲氏の生誕110周年に当たる。党中央宣伝部はドキュメンタリーを作り、「赤誠」(赤は共産党の党色)というタイトルをつけた。習仲勲氏の10月13日の誕生日に絡め、全6回のドキュメンタリーを11月26日から毎日2回分を連続放送した。隠居していた習氏の母親の斉心氏のインタビューは番組よりも注目度が高かった。

習仲勲氏 Photo by gettyimages

ドキュメンタリーは習仲勲氏が主人公ではあるが、実際は習近平主席を美化するために作られた。母親も色を添えるのに力を惜しまなかったのだろう。弟の習遠平氏も出演して、習ファミリーがほぼ総出で習近平氏の威信を高めようとしていた。

ドキュメンタリーに現れる習近平の本音

「習仲勲氏は自分の子供たちに『傲慢』になってはならない。幹部の子供だという優越感も持ってはならず、勤勉で節約ができる人間になってほしいと望んでいた」と斉心氏は語った。自分の子、習近平氏は最高幹部の子でありながら、父親が望んだような「謙虚」な人間であることを強調した。

斉心氏は熱心な共産党員である。「中国中央テレビ網」など政府系マスコミは、母親のことを次のように報じてきた。

1939年3月に15歳になった斉心氏は中国共産党員になった。共産主義の実現を理想として、党に対する絶対的忠誠を誓った。19歳の年に、彼女は習近平氏の父親が住んでいる「窑洞(山腹などに掘った住宅)」で初めて毛沢東の題字を見た。

それは「党的利益在第一位(党の利益が最優先)」。その言葉は一家の座右の銘となった。その「座右の銘」はいまだに習近平氏に影響を与えているように見える。

Photo by gettyimages

またドキュメンタリーでは、習近平氏が父親の88才を祝う手紙に「牛が土地を耕すように中国人民のために奉仕する父親の姿は、自分の励みだった。自分も生涯を人民のために捧げる」と書いたという。

裏返してみると、これは習近平主席が愚痴っているようにも聞こえる。「自分はこれほど人民のことを思っているのに、なぜ理解してくれないのだ?」と感じているのではないか。

いずれにしろ、こういう形で威信を高め、人々の不満をかわしたいのだろう

不安の裏返しか

このドキュメンタリーを通して、習近平主席こそが、今の中国を設立した功労者の直系で、国の最高指導者にふさわしいのだと宣伝している。3期目に入り政権は長期化、政敵も次から次へと表舞台から去らせたのに、まだ美化宣伝をし続けないと自信が持てないでいることを示しているのだ。

通例通りなら中国共産党の第20回大会の一年後に、3中全会(中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議)が行われるはずだ。今年10月あるいは11月に開かれるはずだったが、いまだに開催時期の発表すらない。

会議で議論するはずの経済政策がまだまとまらないことや、秦剛前外交部長や李尚福前国防部長の後任人事の調整ができていないからだろう。党内の反対派からの抵抗が強く、意見がまとまらないとも言われる。

中国共産党の規約によると、来年3月に全国人民代表大会が開かれるまでに3中全会が開かれればいいのだと中国政治の専門家は言う。

Photo by gettyimages

3中全会を実施するために習近平主席が避けて通れないことがある。ある程度誇れる政治的な業績と、鄧小平氏の「改革開放」に勝る経済戦略を提示することだ。しかし、国内外には難題が山積で、加えて子供の肺炎も全国に拡散している。3中全会なんて開いている場合ではない、のかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『習近平は沈没する船の船長か~経済危機対策が乱発・乱立・右往左往でただの空振り 民業支援措置100件に金融政策司令塔も2つ』(12/7現代ビジネス 石平)について

12/7The Gateway Pundit<REPORT: Here Are the People President Trump is Allegedly Considering Selecting as His Running Mate with an Interesting Twist=レポート:トランプ大統領が興味深いひねりを加えて副大統領候補に選ぶことを検討しているとされる人物たちを紹介する>

ニッキー・ヘイリーは出てこない。カールソンを選ぶ?

トランプ大統領が2024年の共和党大統領予備選で引き続き優勢を維持する中、誰を副大統領候補に選ぶかに注目が集まっている。現在、トランプ氏と彼のチームが検討していると伝えられている名前のリストがあるが、潜在的なワイルドカードが潜んでいる。

木曜日、アクシオスは第二期のトランプ内閣の潜在的な構成を詳述する広範な記事を発表した。第45代大統領とそのチームの主な焦点は、政府内のすべてのポストをアメリカ第一の政策とトランプに忠実な人物で確実に埋めることだ。

Gateway Punditの読者ならご存知の通り、トランプ大統領の1期目は、ことあるごとに彼を妨害しようとする不誠実なRINOとグローバリストによって台無しにされた。ジョン・ボルトン、マーク・エスパー、ウィリアム・バーは最も悪名高い人物の一人達であった。

アクシオスはまた、トランプ大統領が副大統領候補のいくつかの可能性について友人たちに公然と話していることも明らかにした。トランプ大統領と側近らが概説した重要な検討事項は、2020年の大統領選挙が盗まれ、マイク・ペンス元副大統領が選挙の認証を認めたことで国を裏切ったことに同意するということだ。

Axiosによると、トランプ大統領と最も信頼できる顧問らによって最も真剣に議論されているのは次の 4 人です。

** JD ヴァンス上院議員 (共和党、オハイオ州) – アクシオスは、彼が米国上院に留まりたいと考えているかもしれないと指摘しています。

** アーカンソー州知事サラ・ハッカビー・サンダースは、2017年から2019年までWH報道官を務めた。

** 元テレビアンカー、現2024年アリゾナ共和党上院候補カリ・レイク

** サウスダコタ州知事 クリスティ・ノエム

トランプ氏と彼のチームはマージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州)にも言及した。

しかし、興味深い展開として、メラニア・トランプ元大統領夫人は、夫に元FOXニュース司会者でX/Twitterスターのタッカー・カールソンを選ぶよう求めている。さらに、彼女はチケットを求めて全国をまたいで運動するつもりだと伝えられている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/report-here-are-people-president-trump-is-considering/

12/7The Gateway Pundit<Joe Biden’s Approval Rating Drops AGAIN According to New CNN Poll=CNNの最新世論調査によると、ジョー・バイデンの支持率が再び低下>

下のTV画面によると、再選時支持率でバイデンは不人気だったカーターの38%より下の37%。民主党が何も手を打たないはずはない。それともまた大掛かりな不正選挙?

CNNの新しい世論調査によると、ジョー・バイデンの支持率は再び低下した。バイデン氏は支持率40%未満の「危険領域」に入った。

多くの民主党員でさえバイデン政権下の国の方向性に満足していないが、それは驚くべきことではない。超富裕層以外は皆、今苦しんでいます。

こうした世論調査の数字を受けて、選挙前には民主党がバイデンを代えるという話題がさらに高まるだろう。

https://twitter.com/i/status/1732467491027243478

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/joe-bidens-approval-rating-drops-again-according-new/

12/8Zero Hedge<”$24 Million From Foreign Nationals”: House GOP Formalizes Biden Impeachment Inquiry, Releases Resolution Ahead Of Planned Vote=「外国人から2400万ドル」:下院共和党、バイデン弾劾調査を正式化し、予定されている投票に先立って決議案を発表>

共和党は一丸となって賛成投票しないと。

バイデン弾劾調査を正式に進めるための来週の投票に先立ち、ケリー・アームストロング下院議員(共和党、ND)は調査を許可する14ページの決議案を発表した。

https://www.zerohedge.com/political/24-million-foreign-nationals-house-gop-formalizes-biden-impeachment-inquiry-releases

12/7Rasmussen Reports<Cancel George Washington? 40% of Democrats Approve=ジョージ・ワシントンをキャンセルしますか?民主党員の40%が賛成>

やはり民主党員は狂っている。歴史を尊重しない。

ほとんどの有権者がジョージ・ワシントンに対して肯定的な意見を持っているにもかかわらず、かなりの数の民主党員がNY市で米国初代大統領の銅像を取り壊すという提案を支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の82%がジョージ・ワシントンに好意的な印象を持っており、その中には独立戦争で大陸軍を勝利に導いたバージニア人に対して非常に好意的な見方をしている人が49%も含まれている。ワシントンに対して否定的な意見を持っているのはわずか7%で、残りの10%は確信が持てない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/cancel_george_washington_40_of_democrats_approve?utm_campaign=RR12072023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

オーステイン国防長官は下院で「ウクライナに金を出さないなら、あなたの叔父、いとこ、息子をロシアと戦わせに行かせる」と。

左翼が非難することは、全部自分達がしていることで、それを他人のせいにし、綺麗事を言って自分に火の粉がかからないようにする。

12/8希望之声<迪里夏提呼吁欧盟不要让强迫劳动产品进入市场=ディリシャティは、強制労働製品の市場参入を許さないようEUに求める>中国・EU首脳会議が12/7~8まで北京で開催され、世界ウイグル会議のディリシャティ報道官はEUに対し、新疆強制収容所の人権問題に注意を払うとともに、強制労働製品が市場に流通しないよう、また中共は少数民族の弾圧をやめるべきと要求するよう求めた。

データによると、新疆ウイグル自治区の強制収容所には100万人ものウイグル人が拘束されている。 彼らは拷問を受け、強制不妊手術や強制労働を課せられている。 国際機関ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中共による強制収容所設置は人権侵害であると指摘した。

ディリシャティは、EUがウイグル人の人権に配慮し、強制収容所の無実の囚人を釈放することを望んでいる。

一番良いのは中共と断絶することですが、逃げられないのが痛い。

https://www.soundofhope.org/post/776335

12/8阿波羅新聞網<掀桌子?与习谈完,冯德莱恩说了这样几句话=ちゃぶ台返し? 習との会談後、フォンデアライエンは次のような言葉を発した>香港大プロパガンダ紙の香港01の報道:欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、12/7に北京で行われた中国・EU首脳会談後、中国政府にはウクライナ紛争に対する独自の立場を決定する権利があるとの立場を表明したが、中国とEUの関係はこの立場によって決せられると。

フォンデアライエンは、中国とEUの首脳会談後の記者会見で、「もちろん、中共国家主席には(ウクライナ紛争に関する)立場を決定する権利があるが、我々は(ウクライナ紛争の)開始時にこう言った。EUと中国の関係はこの立場によって決せられるということだ」と述べた。

フォンデアライエンは「われわれは北京でも、ロシアへの致命的な軍事支援の提供を避け、対ロシア制裁を回避する試みを阻止する必要があると述べた」と指摘した。

同氏は、中国政府は制裁回避に貢献した疑いのある中国と関係のある企業のリストを受け取ったと付け加えた。

リストを渡すだけでは駄目。実際に制裁しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987735.html

12/7阿波羅新聞網<突发:中欧峰会爆窃听丑闻 欧盟领导人提早结束北京之行 中共.. —北京爆窃听丑闻 欧盟领导人无法安全通话 提早结束北京之行 北京回应….=速報:中国・EU首脳会談で盗聴事件が勃発し、EU首脳は安全な通話ができないため、北京訪問を早めに終了 中共… – 北京で盗聴事件勃発、EU首脳は安全な通話ができず、北京訪問を早めに切り上げた。北京は応じた・・・>中国とEUの首脳会談が開催されている中で、中共の盗聴事件が発覚した。 中国・EU首脳会議の直前、ミシェルEU理事会議長は、北京でEU首脳らと会談する際、中共の監視を受けていない携帯電話を使用できず、北京で盗聴事件が勃発したと報じられている。 政治ニュースウェブサイト「ポリティコ」の欧州版によると、あるEU当局者は、ミシェルが中国・EU首脳会談の期間中、1日早くEUに帰国する予定であると述べた。その理由の一つは、北京に安全な電話回線がなく、中共の監視下でEU首脳らと電話会談ができないためだという。

中国での会談は忌避すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1207/1987585.html

12/8阿波羅新聞網<北京最值得信赖的盟友,正在远离中国=北京にとって最も信頼できる盟友が中国から離れつつある>中国の経済成長が鈍化し、不動産市場が困難に陥っている中、ウォール街の金融機関は中国への投資を大幅に削減している。ウォール街はかつて、米国において中国政府が最も信頼する盟友の一つだった。

遅きに失した感があるが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987743.html

12/8阿波羅新聞網<开战以来最大规模!加沙上百哈马斯恐怖分子投降 灌水隧道导致?视频=開戦以降、最大規模! トンネルへの灌水により数百人のハマスのテロリストがガザで降伏? 動画>12/7、ガザ北部ジャバリヤで数十人のハマスのテロリストがイスラエル軍に降伏した。 木曜日にはSNS上で、裸のハマスのテロリスト数十人がイスラエル軍に降伏する様子を映した写真や動画が出回った。イスラエルのメディア・ハアレツによると、これはハマス武装勢力の降伏としては開戦以降最大規模だという。

地元チャンネル13は降伏の様子を映した映像を放送したが、そこには下着一枚を身に着け、両手を頭の上にかざし、地面に一列にしゃがむ数十人の男性が路上に整列している様子が映されていた。

ハマス戦闘員は10/7にどういうことをしたか考えて見よ!

https://twitter.com/i/status/1732763219918299365

https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987737.html

12/8阿波羅新聞網<有现成的救命稻草!忌惮李克强 习犹豫不决=溺れる者はわらをもつかむが現実に! 李克強を恐れ、習はためらう>中共20大3中全会がいつ開催されるかについてはまだニュースはないが、独立時事評論家でコラムニストの蔡慎坤は、10年前の18大3中全会のコミュニケは「習と李の内紛」で紙くずと化したと述べた。現時点では、中共指導部が経済的困難を救う救世主としてそのコミュニケを再び持ち出すかどうかについて、習とその支持者達は未定である。

12月7日、蔡慎坤はSNSに投稿した。10年前に採択された「改革の全面深化に関するいくつかの主要問題に関する中共中央の決定」は、かつては人心を鼓舞するものであった。

コミュニケの声明には、「資源配分において市場に決定的な役割を果たさせる」ことが含まれており、参加者は「市場メカニズムの決定的な役割を強調しながら、経済システムの改革に焦点を当てた」…この声明は、リコノミクスについて熱く議論され、緊密な関係が築かれている。

習が誤りを認めることはない。

https://www.aboluowang.com/2023/1208/1987736.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

2 年間で起きた 2つの戦争についての感想:

  1. 軍事で雌雄を決するのは戦場で決戦が行われ、最後には戦争当事国の実力と意思決定者の能力によって決まる。
  2. 情報戦・世論戦はインターネット上でのフェイクの大騒ぎを企図している。
  3. アマチュアの軍事・国際政治アナリストは、本物の学歴を持つアナリストには太刀打ちできない。

大師は大師であり、すべてが計算されている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian

何清漣: なぜ中国は「中国脅威論」の提唱者に門戸を開くのか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12072023100545.html

中国政府は常に、中国を批判する外国人学者のビザ発給を拒否して「死命を制して」きた。しかし、ミアシャイマーは中国が招待した中国脅威論の最初の提唱者だった。

2001年の『大国政治の悲劇』出版から2018年の『ビッグ・ファンタジー』出版まで、この17年で国際社会は大きく変化した。 中国学界とミアシャイマーとの接触は、「中国脅威論」に反論するため「中国の平和的台頭」を論証する必要から始まったが、2018年以降の米中関係の激変を経て、最終的にミアシャイマーの米中関係、さらには世界情勢への判断は先見力があると認めた。

この理由は非常に洞察力に富んでいるから。

https://twitter.com/i/status/1732701979640573993

何清漣が再投稿

浩兄さん i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A  13h

米国の名門大学の左翼女性学長が国会議員の前でどのように振る舞うかを見てください😩

 

何清漣が再投稿

デビッド @david_david1968  5時間

「司法実務に二重基準があると西側国民が感じれば、(西側の)社会秩序そのものが危険にさらされることになる。」

【英国観察】231207期:文化大革命と同様、見えざる手は西側社会の「無政府状態と専制」状況をコントロールしており、その最終目標は西側社会システムを転覆することである。 https://youtu.be/4pOYb6Xh9yI?si= MI-3_MgSAVVUNzz1 @Youtubeから

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 48m

WSJは、「どの川がどの海に?」という興味深い調査を行った。

米国の大学生250人を対象にした世論調査では、「川から海へ」というスローガンに対する圧倒的な支持が示された。

「川から海へ」はパレスチナの政治運動の有名なスローガンで、ヨルダン川西岸から地中海までの土地はパレスチナだけであり、イスラエル人の住む場所はないという意味である。…もっと見る

石氏の記事では、中共中央がいくら動いても元に戻るのは難しい。国進民退を進め、退林還耕に転換するなど、習のやり方は思い付きで荒っぽい。慎重な議論の末に展開されたとは言い難い。独裁制の欠点でしょう。

中国の総債務が900兆元もあるとすれば、どうやっても救うのは難しい。破れかぶれで戦争に訴えることのないように、国際社会は中国人の海外資産はいつでも凍結できるようにしておくことです。

記事

状況深刻でなんと検察まで口出し

11月27日、中国では、中国人民銀行(中央銀行)、国家金融監督管理総局、財政部(省)、工業と情報化部(省)などの8つの中央官庁・準中央官庁が連名で、「金融支援措置を強化し、民間経済の発展と成長に助力するための通知」を公布し、それを全国に伝達した。

by Gettyimages

「通知」は民営企業に対する金融支援の拡大を柱とする「25条の支援措置」を打ち出し、民間経済の振興に全面的に助力しようとするものであるが、実は今年8月あたりから、中央政府の一部の関係部門は立て続け、「民間経済振興」の「支援措置」を出し続けてきている。

まずは8月1日、国家発展と改革委員会は「民間経済促進のための若干措置の実施に関する通知」を伝達し、民間企業を支援するための「28条措置」の迅速な実施を発表した。9月22日、今度は国家市場監督・管理総局は「市場管理部門による民間経済発展促進の若干措置」を発表し、22条の「促進措置」を打ち出した。

そして10月24日、本来なら国の経済運営に無関係の最高人民検察院(最高検)は、「検察機能を全面的に履行し民間経済発展を推進するための最高検意見」を発表した。「民間企業の正当なる権益」を守ることを主旨とする「23条意見」(すなわち政策措置)を出した。11月19日、国家税務局は「民間経済発展支持のための若干措置の実施に関する通知」を公表、26条からなる「支持措置」の実施を宣言した。

このような一連の支援措置の延長線において、冒頭の「8つの官庁による25条措置」が11月末に発表された訳であるが、この経緯からはまず、中国の民間経済はかなり深刻な状況下にあることが分かるのであろう。状況が大変深刻化しているからこそ、8月から各官庁は習政権の号令下で、「28条支援措置」、「22条促進措置」、「23条支援意見」、「26条支持措置」などなど、合わせて約100条の「支援措置」を乱発してきているのである。

ほとんど効き目なし

その一方、今までに発表・実施されてきた数多くの「支持措置」はあまり効果を上げていないことも推察できる。8月か各官庁が個別に打ち出した「支援・支持措置」はあまり効かなかったからこそ、11月末になると、前述の8つの中央官庁がいっせいに動き出して、切り札としての「25条の支援措置」を共同で打ち出した。

しかし、この中央官庁総動員の「民間経済救援策」が何かの効力を持つのかといえば、おそらく、期待出来そうな効力はあまりない。上述の100条以上の「支援措置」は、その具体的内容を一つ一つ点検してみると、大半は中身のない空疎なスローガンレベルのものであることがよく分かるからである。

実際、前述の8つの中央官庁が「25条の支援措置」を大々的に発表したことに対し、中国の株式市場はほとんど反応していないし、民間企業の経営者たちからも「歓迎」の声はいっさい上がってきていない。中央政府乾坤一擲の「民間経済振興策」はおそらく、ただの空振りに終わってしまおう。

今までは「毛沢東回帰」の政治路線を推し進めて民営企業を散々いじめてきた習近平政権は、今更「民間経済を救う」と動き出してももはや後の祭り。中国の民間経済は潰れるべくして潰れていくこととなろう。

そしてこの一件からしても分かるように、今の習近平政権は、中国経済を救うのに意味のない「救済措置」を乱発する以外にほとんど無為無策の状態であるが、その一方、政権のあまりにも荒唐無稽な「有為」は逆に、中国の経済危機を深めることになりそうである。

金融指導機関が2つ並立

11月6日、共産党政治局員・国務院副総理の何立峰氏は「中央金融工作委員会書記」の肩書きで当委員会の会議を主宰し講話を行なった。これで彼は、今年に復活した当委員会の書記=トップに就任したことは判明された。

「中央金融工作委員会」とは党中央が金融全般を管理・指導するための党機関であって、1998年に初設立、国務院総理(首相)がそのトップを兼任するのは当時の慣例であった。委員会は2003年には一旦撤廃されたのだが、2023年3月から復活・再建のプロセスに入った。

復活してくる新しい委員会のトップ誰かが務めるのかは当初から注目されていたが、前述のように、委員会の書記となったのは昔の慣例による首相ではなく、副首相の何氏である。これでは、現役の首相の李強氏がまさか肝心な「金融工作」から外されるのではないかとの観測が立った。

しかし11月20日、国務院総理(首相)の李強氏は「中央金融委員会主任」の肩書で当委員会の会議を主宰し講話を行なった。これで李首相が前述の「中央金融工作委員会」とは別の「中央金融委員会」のトップに収まっていることは判明された。

中央金融委員会は「中央金融工作委員会」の復活と同時に今年3月から創建の機関である。それもまた、金融を指導するための党の中央機関であるから、今、党中央においては金融指導の2つの機関が並立するという前代未聞の状態となっている。

分担は不明、ただ混乱するだけ

この2つの党中央機関は仕事の分担・権限の棲み分けはまったく不明瞭であって、上下関係にあるのでもなく、同じ党機関としてほぼ対等の立場にある。その中では「工作委員会書記」の何氏は国務院では李首相の部下の立場であるが、「金融工作」の分野では李首相と対等の立場で同じ権限を有していると思われる。

しかしこれでは、同じ金融分野の政治指導において2つの司令塔が並立するような異常事態が生じてきて、両者の間の主導権争い・縄張り争いが起きてくるのは必至のこと、金融の現場も結局、2つの司令塔の間で左往右往して大混乱に陥っていくことも避けられない。

党中央において金融指導の2つの並立機関を設置し、首相と副首相をそれぞれのトップに任命するとは、いかにも習近平らしい頓珍漢人事であって、行政と組織運営の常識に全く反している。

結局、習近平は、子分であるはずの李首相を完全に信用できずにして、「浙江組」の李首相よりも古株部下の「福建組」の何氏を重用し、李・何の二頭体制で経済の心臓部門である金融の指導に当たらせようとしているが、このような頓珍漢人事の下では金融行政は両氏による主導権争いの「戦場」と化したことで大混乱に陥ることとなれば、不動産バブルの崩壊や国内の深刻な債務危機で駄々でさえ危険水域に入っている中国の金融はますます危険度を増していく。

これでは中国経済全体は今後、落ちるところまでどんどん落ちていくしかない。どうやら習政権は、中国経済を潰さずにしては気が済まないようである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『民主活動家・周庭氏亡命に香港行政トップが怒りを爆発させた3つの理由 東アジア「深層取材ノート」(第215回)』(12/7JBプレス 近藤 大介)について

2024大統領選は民主党が不正をしない限り、誰が候補になろうと、トランプに勝つのは難しいのでは。

12/5The Gateway Pundit<Hannity Asks Trump if Biden Will be the 2024 Dem Nominee, Trump Responds: ‘I Personally Don’t Think He Makes it’ (VIDEO)=ハニティ氏、バイデン氏が2024年の民主党候補者になるかトランプ氏に質問、トランプ氏は「個人的には彼が候補者になるとは思わない」と答える(ビデオ)>

バイデンは民主党から降ろされるのでは?

https://twitter.com/i/status/1732229268963197121

https://twitter.com/i/status/1732226180852654346

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hannity-asks-trump-if-biden-will-be-2024/

12/5The Gateway Pundit<Hypocritical New York Times Warns That if Trump Wins in 2024 He Might Target His Political Opponents – Like Joe Biden is Doing Right Now=偽善的なNYTは、もしトランプが2024年に勝てば、ジョー・バイデンが今しているように政敵を標的にするかもしれないと警告>

“Drain the swamp”はしないと。私憤でなく公憤。

ジョー・バイデンは政府の権力と武力を利用して政敵を標的にしている。米国史上初めて、元大統領の出馬を阻止するために偽装起訴している。

そして、これらすべてが起こっている一方で、極左NYTは、トランプが2024年に再選されれば、政府を利用して政敵を標的にする可能性があると米国に警告している。ご存知のように…ジョー・バイデンが今しているように。

左翼は偽善者のように見られることを気にしない。彼らは、どんな犠牲を払ってでも権力を保持したいだけなのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hypocritical-new-york-times-warns-that-if-trump/

12/7日経<トランプ氏、再選すれば大統領就任初日だけ「独裁者に」>

この日経の記事は前述の記事を読まないと意味が正しく伝わらない。

トランプ前大統領は返り咲けば就任初日に「国境を閉鎖し(石油を)掘削する。その後は独裁者にならない」と話した=AP

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は5日、米保守系のフォックスニュースのインタビューで2024年11月の大統領選で再選しても独裁者にならないと明言した。大統領に返り咲けば就任初日に大統領令に署名し、メキシコとの南部国境の閉鎖や石油掘削の拡大に踏み切ると表明した。

司会者から前大統領を起訴したバイデン政権の検察当局などに対し「誰かに報復するために権力を乱用しないと約束するか」と問われ「ない、ない。(再び大統領職に就けば)初日を除いては」と言及。「国境を閉鎖し(石油を)掘削する。その後は独裁者にならない」と話した。

共和党候補として大統領選への立候補をめざす前大統領らは、バイデン政権が掲げる「寛容な移民政策」のもとで不法移民が急増し、米国の治安悪化を招いたと攻撃材料にする。前大統領は現職時代にメキシコから不法移民の流入を抑えるため厳格な国境管理を提唱してきた。

5日のインタビューは24年1月15日に共和の大統領候補指名を争う初戦となる中西部アイオワ州で実施した。会場には支持者がいたものの、前大統領と親しいフォックスニュースの看板司会者ショーン・ハニティー氏の質問にのみ答えた。

前大統領は「我々の国が再び偉大になるのを望んでいる」と強調。「いまは偉大な国ではない。衰退している国で、世界で取り残されている」と訴えた。気候変動対策を重視するバイデン大統領のもとでエネルギー価格上昇を招き「インフレを引き起こした」と批判した。

バイデン政権は21年1月の発足直後に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、カナダから米国に至る大型の原油パイプラインの建設計画の許認可を取り消した。バイデン大統領は20年の大統領選期間中に連邦政府の管理地での石油・天然ガスの開発を禁止する方針を表明していた。

11/6Rasmussen Reports<Less Government, Lower Taxes: Still a Winning Agenda=政府を減らし、税金を下げる: 依然として勝利のアジェンダ>

小さな政府は共和党の政策。選挙で負けるのがおかしい。

14ポイントの差で、ほとんどの有権者は依然として限定された政府の議題を望んでいる。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の 52% が、サービスが少なく税金が低い小規模な政府を望んでいることがわかりました。38% はこれに同意せず、より多くのサービスとより高い税金を備えたより積極的な政府を望んでいます。残りの 10% は確信が持てません。小規模政府への支持は 2021 年 5 月以降わずかに減少しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/less_government_lower_taxes_still_a_winning_agenda?utm_campaign=RR12062023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/7看中国<消息人士惊爆:秦刚或已于7月死亡(图)=情報筋が暴露:秦剛は7月に死亡の可能性(写真)>中国の国家安全当局が取り締まりを全体主義的なレベルにまでエスカレートさせているが、中国政府の発するシグナルは正確なもので、国内で実際に何が起こっているのかを知ることはほぼ不可能だとポリティコは報じた。

中国の外務大臣や国防大臣の原因不明の失踪と解任はほんの2つの例に過ぎないが、いずれも習近平支持者で、今年初めに失踪するわずか数カ月前に厳選され昇進していた。

他の著名な犠牲者には、中国の核兵器計画を担当する将軍や中国の金融部門を監督する最高幹部らも含まれる。習近平の元側近の何人かが拘留中に死亡したようだ。

もう一つの不吉な兆しは、最近退任したばかりの中国首相、共産党ナンバー2の人物、李克強の早すぎる死だった。李克強は、世界最高の医療環境を享受していたにもかかわらず、10月末に上海のプールで、心臓発作で亡くなったと伝えられている。李克強の死後、習近平は公の追悼の規模を大幅に縮小するよう命じた。

高官と接触のある複数の関係者によると、秦の突然の失踪の本当の理由は、国防相と同国の核兵器計画を監督する中国の「ロケット軍」を指揮する将軍が関与した、より深刻なスキャンダルに秦が関与したためだという。

秦の失踪とほぼ同時に、ロケット軍最高司令官の李玉超、副官の劉広斌、元副官の張振中も失踪した。

国営メディアによると、ロケット軍の他の現職および元軍幹部数人も拘束され、少なくとも元副司令官1人が原因不明の病気で死亡した。

行方不明の指揮官は最終的に正式に解任され、海軍と空軍の士官が後任となったが、ロケット軍のトップ指揮官はほぼ常にロケット軍内部から昇進するため、非常に珍しい展開となった。

ロケット軍の粛清を当局が正式に認めた直後、3月に習近平によって中国国防相に任命された李尚福も失踪した。 10月末、彼は正式に解雇された。

7月に秦が正式に外相を解任される前日、国営メディアが報じた短い報道によってさらにこの陰謀は煽られた。 報道によると、2015年から中央警備隊の司令官を務めている王少軍は、中国最高指導者の習近平国家主席の警護の監督を担当していたが、「治療の甲斐なく」3か月前に死亡した。

中国は近年、核兵器開発計画を大幅に拡大しており、事情通の中国幹部らによると、ロシアのルデンコ次官から習に宛てたメッセージには、秦とロケット軍幹部の親族が中国の核秘密を西側諜報機関に渡すのに協力したとの非難が含まれていたという。

その中の2人は、秦が7月下旬、中国の最高指導者が治療を受ける北京の軍病院で自殺か拷問により死亡したと主張した。

共産主義が如何に恐ろしい仕組みか、左翼人士は現実をよく見ることです。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/07/1050963.html

12/6阿波羅新聞網<拜登:川普若不参选 我可能不选 川普:纽森或替拜登=バイデン:「トランプが出馬しないなら、私も出馬しないかもしれない」 トランプ:「バイデンの替わりはニューサムになるかもしれない」>バイデンはまた、アトランティック誌に、トランプの2期目の大統領就任によってもたらされる脅威について概説したことにも言及した。同月刊誌は、WP、NYTとともに、最近同様の警告を発した米国の3大メディアのうちの1つである。トランプはまた、バイデンの心身の健康状態を理由に、同氏が2024年に民主党候補になるとは予想していないと述べた。 トランプは、来年の民主党候補者としてバイデンに代わる人物は誰になると思うかとの質問に対し、カリフォルニア州知事のニューサムではないかと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987205.html

12/6阿波羅新聞網<政府消息人士:意大利正式通知中共 将退出一带一路—不声张,北京悄悄吞下苦果=政府筋:イタリア、中共に一帯一路からの離脱を正式通告―何の発表もせず、北京は苦い薬を静かに飲み込んだ>イタリア政府関係者2人が本日ロイターに明らかにしたところによると、イタリアは一帯一路構想から撤退することを中国に正式に通告し、イタリア国内での野心的な計画の将来についての数カ月にわたる疑念に終止符が打たれた。

中共との付き合いを見直す国が増えるのを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987220.html

12/6阿波羅新聞網<经济萧条失业率高 中国青年爆“移民潮”泰国成首选=経済不況で、高い失業率、中国人の若者は「移民の波」に見舞われ、タイが第一選択に>新型コロナウイルス感染症流行時の「ゼロコロナ」政策とその後の米中貿易戦争により、中国経済は苦境に陥った。海外メディアは、就職難や経済見通しへの悲観から多くの若者がさまざまな形で海外移住しており、その中で最近では物価の安いタイが第一候補になっていると報じた。ある学者は、データによると、中国の大学卒業生の半数以上が仕事を見つけることができず、その趨勢は若者が移民や密航を通じ、新たな職を求めて中国を離れることにつながっていると分析した。

中国には国防動員法があるので、日本には来ないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987217.html

12/6阿波羅新聞網<韩国证实北朝鲜“缺钱”关这7国使馆 脱北官员曝平壤外交布局=韓国は北朝鮮が「資金不足」を理由に7か国の大使館を閉鎖したことを確認 脱北関係者が平壌の外交配置を暴露>韓国外務省当局は5日(火)、北朝鮮が西アフリカのセネガルとギニアにある大使館を閉鎖し、最近在外大使館の業務を停止した国は7か国に達し、在外公館数は46か国まで縮減したと明らかにした。撤退の理由として、経済的困難の中で支出を削減しようとするのは明らか。 北朝鮮の元外交官は、北朝鮮が最大15か国の外国大使館を撤収する可能性があると考えている。

強権国家(中ロ北)は経済的衰退に追い込んだ方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1206/1987214.html

何清漣が再投稿

外地人 @lindahuiyun 8h

自宅の外には雪が舞い、まばらに降り、地面に落ちると水になってしまった。 室内は70度なので、十分暖かい。 朝食はバターを塗ったトーストと目玉焼き、濃いめのカフェラテ、フルーツ、ナッツである。 こうして、二人で過去の話をしたり、雑件を書いたりしながら、その日一番静かな食事となった。 早朝にバッタの兄に話した父のことを思い出し、数行書いたら涙が流れた。私は愛されて大きくなったが、若い頃は無知で、自分勝手で、傲慢だった。

近藤氏の記事では、中共で出世するのは下々の生活や、人権を考えないで、上の命令に従って弾圧、流血を厭わないタイプ。毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛の総書記も流血は恐れなかった、だから中共のトップになれた。

習近平はエリート集団が嫌いに見える。李家超も高卒の警察の叩き上げ。習も下放され、清華大学を裏口入学した口だから、学歴コンプレックスを持っているように見える。共青団が嫌いなのはそのせいでしょう。香港の雨傘運動や中国の白紙運動等、大学生の政府批判運動を一番苦々しく見ているのでは。

カナダ政府は周庭の亡命申請をすぐに認め、カナダ人として保護しないと、カナダにも中国人がたくさんいるから、拉致されかねない。

台湾国民も李家超の発言をよく見て、来年1/13の総統選に票を投じてほしい。

記事

2020年8月5日、逃亡犯条例改正に反対する「違法集会」を扇動した罪に問われた裁判に臨むため、裁判所に出廷した周庭氏(写真:ロイター/アフロ)

「私は現在、カナダのトロントに滞在しています。もう永遠に、香港には戻らないと決めました……」

12月3日、香港の民主活動グループ「香港衆志」で副事務局長を務めた周庭(Agnes Chow)氏(27歳)が、SNSで衝撃の「亡命宣言」を行った。その後、日本メディアなどのインタビューにも答え、香港の民主が大きく後退している現状を訴えたことから、世界的な話題を呼んでいる。

「恩を仇で返された。全力を挙げ逃亡犯をひっ捕らえる」

当の香港も、激震している。5日には、ついに香港トップの李家超行政長官が、「周庭問題」に言及。激しい怒りをぶちまけた。

「香港政府は全力を挙げて、国家の安全に危害を及ぼすいかなる逃亡犯をもひっ捕らえる。周庭は、外国もしくは境外の勢力と結託し、国家の安全に危害を与えた容疑で拘束された。そのような保護措置を放棄し、逃亡した人物に対して、警察は必然的に、全力でひっ捕らえる。

いかなる逃亡犯も、いますぐ自首することだ。そうでなければ終身、逃亡犯であり続け、終身追われる身となるだろう。

香港の李家超・行政長官(写真:Vernon Yuen/NurPhoto/共同通信イメージズ)

一部の逃亡犯は、誠実さを装い、言い訳をつけて同情をでっちあげ、自己を光り輝くよう見せようとしている。まったくもって恥ずべき行為だ。

香港警察は、本件で寛大な処置を試した。だが恩を仇で返されたのだ。最も失望しているのは、寛大な処置を担当した者たちだろう。香港警察は今回の経験を総括し、法規を有効にし、国家の安全の維持・保護を確保していく。そして糸を引いている外部勢力には、打撃を与えていく」

前任の林鄭月娥行政長官が、5年間の任期中に、特定の香港人を名指しして、ここまで強烈に非難したのを、見たことがなかった。昨年7月1日に就任した李家超行政長官も、これまでは努めて、平静な行政運営を心掛けていたように見受けられる。

それがなぜ今回、ここまで怒りに満ちた発言をしたのか? そこには、3つの理由が背景として考えられる。

「香港のプーチン」のメンツ丸潰れ

第一に、自身の警察官僚としてのメンツを潰されたことだ。

李家超行政長官は1957年12月、香港に生まれた。大卒のエリートではなく、1977年に19歳で香港警察に入った叩き上げだ。香港警察では長く諜報畑を歩き、1998年には800kgもの爆薬保管庫を摘発するなど、諜報員として実績を積んだ。まさに、ウラジーミル・プーチン露大統領の経歴と重なり、「香港のプーチン」との異名を取るゆえんである。

諜報員としての実績を評価され、2003年にはロンドンの王室防衛学院で研修を受けた。その後もトントン拍子で出世を重ね、2017年6月、初の叩き上げの諜報員出身者として、保安局長に就任した。この辺りから、習近平主席の目に留まっていく。

保安局長時代は、2019年6月に始まった大規模な民主派デモを取り締まった。この時、デモの中心にいた一人が、周庭氏だった。

2019年6月18日、香港で逃亡犯条例案に反対する大規模デモが行われた。周庭氏(右)は後日、このデモ参加者を扇動したとして逮捕され、有罪判決を受けることになった(写真:ロイター/アフロ)

李保安局長は香港警察の指揮官として、デモ隊との「攻防戦」で、計6000人以上もの香港市民を拘束し、計1万発以上の催涙弾を撃ちまくった。周庭氏も逮捕、投獄され、最終的に2021年6月に出所した。

「香港の守護神」と目されているのに

李局長は、民主派グループにとっては「悪の権化」だが、「中南海」(北京政府)にとっては「香港の守護神」と映った。二度と大規模デモを起こさせないため、2020年6月に、悪名高い香港国家安全維持法を制定したが、この新法制定に尽力したのも、李家超局長だった。

こうした「実績」により、習近平主席の「お墨付き」を経て、昨年7月1日に、他に誰も立候補者が出ない「異様な選挙」を経て、第6代行政長官に就任したのだ。就任式及び香港返還25周年祝賀会に参加するため、北京から訪れた習近平主席に対して、李新行政長官が平身低頭する姿が印象的だった。

2022年7月1日、香港で行われた香港返還25周年記念式典と新行政長官の就任式に出席した習近平主席と李家超・行政長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

このように警察官僚としての「民主化弾圧」が認められてトップに立ったという自負が、周庭氏の「カナダ亡命」によって打ち砕かれたのである。

すでにイエローカードを食らっている李家超氏

第二に、李行政長官が、ボスである習近平主席の怒りを恐れているということだ。

前述のような経緯で香港トップに上り詰めた李家超行政長官が見ているのは、750万香港市民というより、「中南海」の習近平主席である。習主席の覚えめでたくありたいと、常に考えているはずだ。いったん習主席の「寵愛」がなくなれば、外相だろうが国防相だろうが失脚するのは、周知の通りだ。

特に、ある香港人の話によると、李行政長官は習主席に対して、次のような「前科」があるという。

「昨年11月、タイのバンコクでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議が開かれた際、李家超長官は、あろうことか習近平主席と会談した際に、新型コロナウイルスを移してしまったという噂が立った。李長官自身も、香港に戻って陽性反応が出て隔離された。それで翌12月に改めて北京を訪問し、習主席に直接詫びたと聞いた」

この証言がもし事実であれば、すでにこの時点で李長官は「イエローカード」である。それが「民主運動の首謀者」の一人がカナダに亡命し、「反習近平政権運動」でも展開すれば、これはもう「レッドカード」というわけだ。

台湾にどう波及するか

第三の理由は、台湾問題だ。これは先日、台湾問題の専門家である吉村剛史・元産経新聞台北支局長から受けた指摘だ。吉村氏は、次のような見解を示した。

「1月13日に行われる台湾総統選挙まで、あと1カ月あまり。4年前の総統選挙に最も影響を与えたのは、香港情勢だった。香港政府と中国政府が香港の民主化運動を徹底的に弾圧したため、多くの台湾人が『台湾が香港の二の舞になるのはゴメンだ』として、中国に厳しい態度を取る蔡英文総統に投票したのだ。

同様に、今回もまた、台湾総統選挙の直前に、周庭さんが亡命した。当然ながら、台湾人も敏感に反応しており、総統選挙に一定の影響を与えるだろう。すなわち、与党・民進党の頼清徳候補(副総統・民進党主席)に有利に働くということだ」

周庭氏の今後の動向に注目したい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国、投資家に敬遠される重大リスク 8月以降、中国本土株市場から3.5兆円を超える外国資金が流出』(12/5ダイヤモンドオンライン WSJ)について

12/5The Gateway Pundit<Speaker Johnson Announces Biden Impeachment Inquiry Vote to Be Held Next Week=ジョンソン下院議長、バイデン弾劾調査投票を来週実施すると発表>

嘘つきバイデンが調査に協力しないのだから、調査投票をかけるべき。共和党は全員賛成しないと。

マイク・ジョンソン下院議長(共和党、ルイジアナ州)は火曜日の記者会見で、ジョー・バイデンの正式な弾劾調査開始について来週採決を行う予定であると発表した。この動きは、ケビン・マッカーシー元議長(共和党、カリフォルニア州)が9月に開始した予備弾劾調査をWHが妨害したことへの対応として行われた。ジム・ホフトが月曜日のTGPで指摘したように、下院は1か月にわたる休暇を前に、バイデンと国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカスの弾劾を採決する時間がなくなりつつある。

ジョンソン下院議長は火曜日の記者会見で、バイデンの弾劾調査に関して議場採決を行う理由を次のように説明した。

「つまり、私たちはこの種の変曲点に来ています。なぜなら、チャド・パーグラムが今言うように、WHがその捜査を妨害しているからです。彼らは、召喚状を出されている重要な証人を引き渡して証言を許可することを拒否している。彼らは国立公文書館から数千件の文書を引き渡すことを拒否している。そして下院には選択の余地はない。もし大統領の憲法上の責任に従い、正式に議場で弾劾調査を採択すれば、法廷で召喚状に異議が申し立てられても、我々は憲法上の権威の頂点に立つことになるだろう。それは、ええと、下院全体での投票という動きになるでしょう、そしてそれによって私たちは継続し、同じペースで進み続けることができます。この投票はバイデン大統領を弾劾するための投票ではない。これは弾劾調査を継続するための投票であり、憲法上必要な措置であり、(必要な)すべての票を獲得できると信じています。」

https://twitter.com/i/status/1732086067082170713

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/speaker-johnson-announces-biden-impeachment-inquiry-vote-be/

12/5The Gateway Pundit<“You’re Not Doing the Work…You’re Hiding Behind the Skirts of the Attorney General!” – Ted Cruz UNLEASHES on Dirty Chris Wray Over Joe Biden’s Crimes (VIDEO)=「あなたは仕事をしていない…司法長官のスカートの後ろに隠れている!」– テッド・クルーズがジョー・バイデンの犯罪をめぐるダーティ・クリス・レイについて暴く(ビデオ)>

FBIは捜査中と言って言い逃れ、時間稼ぎしている。トランプとバイデンの扱いを見れば、FBIが党派性を持っているのは明らか。

上院司法委員会は火曜日午前10時に公聴会を開催し、外国情報監視法(FISA)の条項に基づいてFBIに付与された憲法上問題のある監視権限の更新の可能性について議論した。

FOXニュースが報じたように、腐敗したFBI長官クリス・レイは公聴会で、海外の脅威が高まっているため、第702条に基づくこれらの権限の更新が必要であると主張した。もちろん、FBIはこれらの権限を一貫して乱用して、平和的なJ6抗議活動参加者、プロライフ活動家、教会などを嫌がらせしてきました。

この汚職機関はバイデン一家の数々の犯罪を隠蔽するためにも活動してきた。ジェームズ・カマー下院議員(共和党、ケンタッキー州)率いる下院は、いわゆる大統領による複数の弾劾に値する犯罪の証拠、特に息子ハンターの腐敗した海外ビジネス取引から個人的に利益を得ていた証拠を不屈の精神で明らかにした。

テッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州)はレイを批判しながらこのことを念頭に置いていた。彼は下院の骨の折れる仕事の領収書も持ってきた。

https://twitter.com/i/status/1732085124278132951

クルーズはバイデン一家の汚職に関して下院が集めた証拠を明らかにし続け、その後レイへの批判を強めた。同氏は、FBI長官がバイデン犯罪一家への捜査に関して一貫して嘘をつき、重要な証拠の収集を怠ったと指摘した。その後、上院議員はレイが不名誉な司法長官メリック・ガーランドの背後に隠れていたと非難した。

https://twitter.com/i/status/1732084292698702020

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/youre-not-doing-work-youre-hiding-behind-skirts/

12/5Rasmussen Reports<J6 Video: Fewer Now Suspect Feds Provoked Riot=J6 ビデオ: FBIが暴動を引き起こしたと疑う数は減少>

いわゆる「J6」暴動の何千時間もの監視ビデオが公開されたことを受けて、有権者は現在、2021年1月6日の国会議事堂暴動を潜入捜査官が引き起こしたと信じる傾向が薄れている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の49%が、政府の秘密工作員がいわゆるJ6暴動の誘発に関与した可能性が高いと考えており、その内30%は非常に可能性が高いと答えている。40%は暴動が政府職員によって引き起こされたとは考えておらず、20%はその可能性はまったくないと考えている。さらに 12% は確信が持てません。4月には、65%がJ6の暴動を引き起こすのに潜入捜査官が関与した可能性が高いと考えていた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/j6_video_fewer_now_suspect_feds_provoked_riot?utm_campaign=RR12052023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/6希望之声<2024届高校毕业生高达1179万 就业压力陡增 教育部一招搞定=2024年大卒者は1,179万人、雇用圧力は激増、教育部の解決の一手>中共官営メディアCCTVは12/5(火)、2024年の全国の大学卒業者数は前年比21万人増の1179万人に達する見込みと報じた。 中国の経済困難に直面し、大卒者の就職のプレッシャーが急激に高まっている。

中国経済はここ数十年で見られなかった困難に陥っており、中国の若者の失業率は上昇し続けている。 今年6月の公式数字は21.3%にも達した。 北京大学の張丹丹准教授の研究では、約​​1600万人の寝そべり族やすねかじり族などの非労働者を失業者とみなした場合、3月の中国の実際の若年失業率は、公式数字は19.6%であったが、46.5%に達する。

猎聘ビッグデータ研究所が今週発表した「全国大卒雇用動向と展望2023年」によると、今年の大卒者の平均採用給与は1万342元であるのに対し、北京大学卒業者の平均採用給与は1万3283元にも上っている。これは昨年の全国平均10,575元よりは若干低いが、中共ウイルスの流行が猛威を振るった2021年の9,292元よりは高い。

VOAの調査によると、回答者の42%は月給がわずか5000~8000元だと予想し、回答者の11.6%は3000~5000元を選択した。これは、来年卒業するときに、予想される月給が 8,000元を超えるのは難しいことを示している。

現実には、大卒者の給与はわずか 3 ~ 4 千元がほとんどである。

中国のデータは信用できない。

https://www.soundofhope.org/post/775807

12/5阿波羅新聞網<中共经济制裁牌失灵 立陶宛称北京两年经济制裁结束=中共の経済制裁カードは失敗、リトアニアは中国政府の2年間の経済制裁が終了したと発表>リトアニアは「台湾」という名称での代表処設置を堅持し、中共による2年間の経済・貿易制裁にも屈せず、欧州の声援を受けた。 ドイツのメディアは、リトアニアの外務大臣が最近、中共がリトアニアに対する経済的圧力のほとんどを解除したことを確認し、小国にも力があることが証明されたと報じた。中国政府はこれまで、意見の異なる国々に対して経済制裁を頻繁に行ってきたが、これは失敗したのだろうか?それとも欧州市場へのアクセスを得るために戦狼の姿勢を軟化させているのだろうか?

リトアニアは我慢比べに勝った。

https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986791.html

12/5阿波羅新聞網<华尔街日报:中国的巨额隐性债务问题已到紧要关头—陆30省市靠借新还旧避免违约 解决地方巨额债务面临紧要关头=WSJ:中国の巨大な隠れ債務問題は重大な局面に達している – 中国の 30 省と都市はデフォルト回避のために新規借入と古い債務の返済に頼る。地方の巨大な隠れ債務問題は重大な局面に>WSJは、中国の隠れ債務の実際の規模を明確に知っている人は誰もいないと指摘したが、この1年で明らかになったことが1つある:それは、地方政府の債務水準はもはや維持できないということだ。 中国の経済成長は減速しており、デフレになれば地方政府が債務の利子と元金を支払うのがより困難になるため、政府はデフレ圧力との闘いに懸命に取り組んでいるが、ひとたびデフレに陥ると、地方政府は借金の利子と元本の支払いが難しくなるからである。

誰が損をする?韮?

https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986787.html

12/5阿波羅新聞網<余茂春建议白宫,不费一枪一弹,打败中共【阿波罗网报道】=余茂春、WHは一発も発砲せずに中共を倒すことを示唆【アポロネット報道】>アポロネット李方記者の報道:米国下院中共問題特別委員会は11/30に公聴会を開催し、米国に対し、中共の世界的な発言権戦略について警戒を続ける必要があることを思い出させた。マイク・ポンペオ元米国務長官の対中政策首席顧問を務めた余茂春も証人として会議に出席した。

余茂春は次のように指摘した:「中共は以下の方法で華僑を管理している:第一に、彼らは基本的に中国国外のすべての主流メディアによって管理されている。何百ものテレビ局、新聞、雑誌、これらのメディアのほぼすべてが中共に買収されている。最近の研究では、中共によって管理されていない唯一のメディアは法輪功学習者に関連するメディアであり、それが問題を良く説明していると思う」

ある議員は、TikTokが中共に有利な政治情勢を形成するためにコンテンツやナラティブを選択的に宣伝しているのではないかと懸念している。 しかし同時に、TikTokは昨年米国のティーンエイジャーの間で2番目に多く利用されているSNSプラットフォームであり、米成人ユーザーの3分の1がTikTokからニュースを入手している。

TikTokのような企業の影響を考慮して、余茂春は、中共が米社会に浸透し続けるのを防ぐために、米議会ができるだけ早く行動するよう提案した:「議会が中国を非市場経済国として扱うための法律を制定することを提案する。中共政府は反市場、反ビジネスだ。そうすると、TikTokを含め、米国と取引をする意欲のあるすべての中国企業は、中共政府が米国での彼らの活動に干渉しない立証責任を彼らに課さなければならない」

中国人は基本嘘つきだから、米参入企業は必ず嘘をつく。嘘がばれた場合、懲罰的賠償で、米国に参入できなくする。或いは中共政府に懲罰的賠償を請求するような法律を作る。

https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986750.html

12/5阿波羅新聞網<胡春华的“投名状”与温家宝的预言=胡春華の「請願」と温家宝の予言>近年、中共当局は意図的​​に文化大革命の話を薄めようとし、中国唯一の文化大革命博物館ですら全然違ったものに改修されている。独立時事評論家の蔡慎坤は、文化大革命博物館の取り壊しは胡春華の請願であり、今日の中国は温家宝元首相の懸念通りであり、文化大革命がさまざまな形で現れていることを明らかにした。

今年12/4、蔡慎坤はX上で「文革博物館の取り壊しは胡春華が広東省書記時代にしたが、当時、胡春華はすでに嵐が近づいていることを痛感し、政治問題については立場を確立し、選択をしなければならなかった!これを政治的に習近平と歩調を合わせるために利用できると考えたが、習近平はこれらの共青団関係者を全く考慮せず、将来的に彼らに中国の政治舞台で役割を果たしてもらうつもりはないことに気づいていなかった」と投稿した。

共青団と言っても、所詮独裁政党の一員。

https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986771.html

12/5阿波羅新聞網<反泄露习军中失控 中共号称建立世界首个近空指挥系统【阿波罗网报道】=反対派は習の軍の統制を失ったことを暴露 中共は世界初の近宇宙指揮システムを確立したと主張【アポロネット報道】>この最高軍司令官とは習近平である:「最高軍司令部は、新たな軍隊の規模、活動範囲、使用方法を承認することができる」というのが流出前には、自動ドローンと偵察気球が世界中で高高度監視を行っていたが、これは習近平の承認を受けず、習が軍を統制できていなかった。 ロバート元米国防長官は、中共軍のステルス戦闘機J-20が2012年1月に初飛行した際、胡錦濤元総書記はそのことを知らなかったことを明らかにした。胡錦濤は当時、江沢民前党首の操りだったため、軍権を持たなかった。習は政権発足以来、軍の再編と権力掌握を進めてきたが、偵察衛星のような大きなものについて知らなかったということは、軍の掌握が現実的に楽観できないことを示している。中共の政治は常に銃口を通じて政治権力を生み出すことを目的としており、習近平が軍を統制できなければ、彼の生命と財産が危険にさらされることになる。

解放軍もクーデターを起こしてみたら?

https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986733.html

12/5阿波羅新聞網<陆制仿冒品媲美真货!日媒曝手法大跃进:日企损失惨重=中国製の偽物も本物と見まがう! 日本のメディアが躍進した手法を暴露:日本企業は多額の損失を被った>多くの人にとって、日本製品は品質保証に相当するものだが、今、日本企業は大きな試練に直面しており、「日経中国語ネット」の報道によると、中国企業は有名ブランド品や工業製品をますます巧妙に模倣するようになっているという。本物と同等のレベルまで品質が向上しただけで、ブランド誕生の物語さえ模倣され始めており、法的責任を回避するために多大な努力が払われている。

精神が腐っている中国人。手助けしたのは誰か?

https://www.aboluowang.com/2023/1205/1986742.html

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h

失敗を総括して現実を受け入れよう・・・。

なぜ反攻は計画通りに進まなかったのか -WP

– この出版物は、30人超の米国とウクライナの当局者、および20人超の最前線の将校と兵士にインタビューした。

– ウクライナ、米国、英国の軍は、作戦計画を策定するために8回の大規模チェス盤戦争演習を実施した。-…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

「平和と民主主義」を提唱するオバマ米大統領の功績:

  1. 在任中の軍事支出の大幅な削減。
  2. 軍内で WOKE を推進する。

中国空軍と比較すると、戦場で競争しなければならない。一言だけ:軍隊は戦争を通じて訓練される。

引用

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 17h

「ナショナルインタレスト」:米空軍は深刻な衰退を迎えている

今日の空軍が再び砂漠の嵐作戦を実施することは困難であり、ましてや中国のような敵に対してはなおさらである。

米空軍職員の入隊、訓練、昇進基準は史上最低となっている。

航空機の即応性も慢性的に水準を下回っており、空軍参謀は世間の見方を変える方法についての提案を求めることで対応した。

https://nationalinterest.org/blog/buzz/us-air-force-serious-decline-207728

もっと見る

何清漣が再投稿

独行者 @LoneTraveler111 18h

児童保護サービス機構における汚職行為

ジョージア州上院議員ナンシー・シェーファーが2010年3月に殺害される前、おそらく米国の他の政治家よりも国家主導の誘拐事件についてよく知っていただろう。彼女が発表した報告書「児童保護サービスにおける汚職」を以下に転載する。これは、彼女がこの主題に関して行った多くの講義やインタビューの基礎となった。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1732062817271074899

何清漣が再投稿

ルクス @Luc24659702 6h

簡単な事実は次のとおり:

– ロシアや中国などの国からバイデン一家に1500万ドルが流入

– バイデン大統領は息子のビジネスパートナーと22回話した

– バイデン大統領はこの件で米国民に16回も嘘をついた

– バイデン大統領に直接振り出された小切手がある。

何清漣 @HeQinglian 6h

中国の大衆社会は米国から学ぶのが非常に早い。 😅

これは見るのに適したテレビ番組ではない。「ボーン・ウィスパー」という中国のドラマを見つけた。第 33 話 (或いは 32 話) で、ハロウィーンの吸血鬼が女性の血を吸うという話があり、吸血鬼はトランスジェンダーで、男性から女性へ変わり、既に3回女性の血を吸ったと言われており、もう一度吸えば、完全にトランスジェンダーになれると。・・・もっと見る

何清漣が再投稿

李江琳  @JianglinLi 56m

数年前、私がこのことについてツイッターで話したところ、大勢の白人左翼が私を陰謀論者だと非難した。結局のところ、共産主義を経験していない白人左翼は愚かであり、中共を経験し、今でもそれを崇拝している黄色人種の左翼は人間性が悪い。

引用

ナタリー・ウィンターズ @nataliegWinters 8h

🚨🚨🚨

ハンター・バイデンがジョー・バイデンに支払った会社は、CEFCチャイナ・エナジーから数百万ドルを受け取った。

同グループから現在は削除されたファイルには、中国が「世界の主導国」として米国を「追い越し」、「戦争」を調整する方法についての詳細な計画が示されている。

もっと見る

何清漣が再投稿

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 4h

山東省は新北市を担当しており、

広西省は花蓮県を担当しており、

台北市は上海が合う。

安徽省は基隆市を担当しており、

北京の台湾事務弁公室は高雄をターゲットにしている。

武漢は苗栗に対応し、

重慶は彰化市と南投市を担当する。

#1対1、台湾全土の1,000人以上の村長が中国の統一戦線の招待を受けるために中国へ行くことが現在手配されており、中国は前例のない観光接待方法で#台湾の選挙に介入している。

https://bit.ly/483EXTD

https://twitter.com/i/status/1732037923145654697

何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 10h

どうか神がトランプ大統領を守ってください! 彼らは明らかに暗殺にゴーサインを出していた:https://mp.weixin.qq.com/s/KfWkW-MJe_s1Kd-0dht8UQ

私は8年間この話題(トランプ暗殺)を敬遠していた;米国政界やその周辺の誰もが、大手ハイテク企業アマゾンが所有するWPが実際にはCIAの広報会社であることを知っている。ワシントン D.C. でこの基本的な真実を理解していない人はいない。 …もっと見る。

何清漣が再投稿

唐剣 @9QY7dPhzEMASYnd 3h

FBIはニューズウイークに対し、トランプ支持者は国家の敵であり、秘密裏に追跡、監視、調査される必要があると語った。

SNSプラットフォームでトランプについて好意的なコメントをしたことがあるかどうか? もしあるなら、あなたはFBIの監視リストに載っている可能性がある。

10/4のニューズウィークの報道によると、「連邦政府は2024年頃に・・・もっと見る

https://twitter.com/i/status/1731921673245356456

何清漣 @HeQinglian 56m

米国が反麻薬キャンペーンを開始し、自国民の麻薬摂取を禁じ、麻薬中毒を撲滅し、中国の麻薬売人を餓死させることが期待されている。

引用

VOA 中国語 Web  @VOA Chinese 2h

フェンタニルだけじゃない! FBI長官:中国はメタンフェタミン前駆体化学物質の大規模な供給源でもある http://dlvr.it/Szlrq3

何清漣 @HeQinglian 1時間

興味本位で覗いてみると、この「潮唧唧」はこの映像の撮影に特にこだわっていないことが分かった。貝殻の食器に見惚れた後、すぐに料理を手で掴み、結婚式や披露宴ではないと宣言したが、なぜそんなにルールが多いのか? 次に、彼は年上で儀式が好きだと言いましたが、これは矛盾に満ちている。

そのとき私は、「これを随意にという。お金があれば、随意にでき、何を言っても大丈夫」と気づいた。 😅

引用

酒井 @ym_igws 21h

彼は上海人が「潮唧唧」と呼ぶ人物だ。

上海で私に10万元を渡して、1日では使い切れないと保証した。

100元くれたら楽しい一日を過ごせる。

幸福は無料である。

特別な幸せにはお金がかかる😜

もっと見る

WSJの記事では、やっと米企業も中共の危険性に気づいて、投資を減らし始めた。気づくのが遅いですが、“Better late than never”です。今後はデカップリングを進めていかないと。バイデン左翼民主党政権は強硬派を装い、やっているフリをするだけ。早くトランプの時代が来ないと、中共の封じ込めはできない。

記事

Photo:Anadolu/gettyimages

【香港】中国投資の危険性がこれほど高まったことはない。

この10年間、好景気に沸く中国に殺到した世界の投資家は、「地政学リスク」を頭の片隅には入れていた。そうしたリスクは今や、中国の株式や債券、民間企業の持ち分を購入する際に最も重視され、多くの人々が中国への投資を敬遠する要因となっている。

中国と米国の関係は悪化しており、それが中国の経済・金融市場に及ぼす影響が今年は鮮明になった。

米国は今夏、米国人が特定のハイテク産業の中国企業に投資することを制限した。また、人工知能(AI)の開発に利用できる先端半導体チップや関連製造装置について、中国軍に利用されるのを防ぐため輸出制限を課した。

中国の電子商取引大手アリババグループは11月、同社の大規模なクラウド部門を分離する計画を棚上げした。米国の半導体規制により同部門の事業活動に支障が出かねないためだという。アリババは1日で約200億ドル(約2兆9300億円)の時価総額を失い、米中間の緊張がいかに投資家に予期せぬ損失をもたらすかを示した。

国際的なベンチャーキャピタル(VC)・プライベートエクイティ(PE)投資家も、中国企業を評価する際には特に慎重にならざるを得ない。

欧州のPE投資会社、CVCキャピタル・パートナーズのオペレーティング・パートナー(香港在勤)、アルビン・ラム氏は、11月に開催されたAVCJプライベートエクイティ&ベンチャーフォーラムで、「今はどんな案件でも、事業・ビジネスモデルの魅力を正しく判断する前から、地政学的リスクや規制リスクを見極めるようになった」と述べた。

米コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサル(A&M)のアジア国際取引助言部門の共同責任者を務めるスオン・リュウ氏は同フォーラムで、「中国の案件がまとまるハードルは非常に高い。顧客とともにそれを目の当たりにしている」と語った。「手を出せないセクターがあるのは明らかだ」

2021年以降、米中間の経済・金融のデカップリング(分断)は著しくなっている。米投資家は、米政府が中国軍への協力を疑う企業の株式売却を余儀なくされている。その結果、中国国営の通信・エネルギー会社が米国の証券取引所で上場廃止となった。米国人は、ブラックリストに掲載された他の中国企業への投資も禁じられている。

ロシアが昨年ウクライナに侵攻したことを受け、ロシアには幅広い制裁が科され、同国の株式・債券への投資も禁じられた。投資家にとって中国への過度な依存がいかに危険であるかを浮き彫りにする出来事だった。

中国政府は長い間、民主的な台湾を中国の一部とみなしている。共産党指導部は台湾を武力で支配すると脅し、侵略や軍事衝突の可能性を高めている。今年は米国による台湾支援の拡大が中国の怒りを買った。

米資産運用会社クラリベスト・アセット・マネジメントの米国を除くグローバル戦略担当最高投資責任者(CIO)、デービッド・ボーン氏は「われわれは皆、台湾で何が起こるかを注視している」と語った。また、中国の不動産不況と消費者心理の冷え込みも懸念されるとした。

ボーン氏によると、地政学的緊張が緩和しなければ、外国人投資家は中国証券の保有をさらに減らすとみられる。投資家が懸念していることの一つは、投資先の企業が禁輸などの新たな規則によって打撃を受ける可能性があるかどうかだという。

最近、中国本土の株式市場から外国資金が流出している。外国人投資家は8月以降、上海や深センに上場されている中国A株を240億ドル(約3兆5230億円)相当以上売り越している(香港との相互取引経由)。金融情報サービス大手、万得信息技術(ウインド)のデータによると、これは2014年に相互取引制度が導入されて以降で最大の売越額となったほか、連続売り越し期間も最長となった。

こうした資金流出は、中国の低調な経済指標が相次いで発表された時期と重なる。MSCI中国株指数は年初来で10%安と、3年連続のマイナスを記録しそうな勢いだ。

一部の米大手銀の市場ストラテジストによれば、中国株を売却したヘッジファンドやアクティブファンド運用会社の大半は、中国の成長見通しや米中関係が大幅に改善されるまで、中国株に再び投資する可能性は低い。

モルガン・スタンレーのストラテジストは、米大統領選と台湾総統選が行われる年でもある2024年は「地政学的に複雑な状況が続く」と投資家に警鐘を鳴らしている。ゴールドマン・サックスは11月12日付のリポートで、非常に厳しいシナリオでは、投資家が中国株をさらに1700億ドル相当売却する可能性があるとした。このシナリオは、米年金基金が政策的・地政学的な理由で中国株を完全に売却し、アクティブ型投資信託やヘッジファンドが中国株の配分を最低水準に戻した場合を想定したものだという。

ゴールドマンの中国株ポートフォリオ・ストラテジスト、シー・フー氏は、市場は地政学的な懸念を織り込み済みで、厳しいシナリオが実現する可能性は低いと述べた。

ジョー・バイデン米大統領は最近、カリフォルニア州で中国の習近平国家主席と会談し、AIのリスクに関する対話の開始や軍事対話の再開で合意した。

米連邦公務員向け確定拠出型年金制度「スリフト・セービングス・プラン」の投資委員会は最近、その大規模な国際株式ファンドを、中国と香港を除いたグローバルMSCIインデックスに連動させる方針を明らかにした。

その理由は地政学に深く根ざしていた。同委員会の顧問は「センシティブな中国テクノロジーセクターへの投資制限、中国企業の上場廃止、ロシア・ウクライナ紛争に起因するロシア証券への制裁」を理由として挙げ、このような不測の事態により投資家が売却を余儀なくされた場合、株式の価値が下落する可能性があると述べた。

また、最近のハイテク投資規制や米国技術の輸出禁止を皮切りに、中国や香港での株式投資がさらに規制される可能性があるとしている。

米サンズ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ティージャ・ボイエ氏によると、同社の新興国市場成長戦略では、2021年半ばには資産の30%を中国に投資していたが、それ以降に同比率は低下し、今年10月末時点で約17%になった。

「残念ながら、中国は不動産と生産性低下という短期的なストレスを抱えていると同時に、世界有数の強国との関係が悪化している」と同氏は言う。「事態がこれ以上悪化しなければ御の字なぐらいだ」

(The Wall Street Journal/Dave Sebastian)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『事実上の「キックバック」まで…自民党「政治資金パーティー問題」が勃発した「そもそもの理由」』(12/4現代ビジネス 高橋洋一)について

12/4The Gateway Pundit<House Republicans Have 10 Days to Launch Impeachment Investigations into Joe Biden and Alejandro Mayorkas Before Going on Christmas Break for a Month=下院共和党は1カ月のクリスマス休暇に入る前、ジョー・バイデンとアレハンドロ・マヨルカスの弾劾調査開始まで10日間ある>

共和党は多数の力を見せつけないと。

米下院は来週から約1カ月のクリスマス休暇に入る予定だ。議会は12月14日に閉会し、1月9日まで再開されない。

下院共和党は、1,000万人近い不法滞在者に国境を開放したことと、「国境は安全である」との宣誓に基づく一連の虚偽を理由に、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官を弾劾することができなかった。

しかし、共和党は同じ共和党員ジョージ・サントスを追放した。なぜなら彼は民主党が決して夢にも思わないような罪で起訴されたからである。

現在、共和党はジョー・バイデンの弾劾調査を開始するために過半数の3票という「緩衝材」を持っている――外国政府との怪しげな報酬スキームで何百万ドルも得たためである。これは彼らがペロシから小槌を受け取った最初の週に起こるべきだった。

きっと楽しい10日間になるはずです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/house-republicans-have-10-days-launch-impeachment-investigations/

12/4The Gateway Pundit<BIDEN BORDER CRISIS: Massive Group of Military-Age Men From China Invade US Border in California (VIDEO)=バイデン国境危機:中国からの兵役年齢男性の大集団がカリフォルニア州の米国国境に侵入(ビデオ)>

売国奴のバイデンとニューサム。

ジョー・バイデンのアメリカ。

中国からの兵役年齢男性の大規模なグループが月曜日、カリフォルニア州南部の国境に侵入した。

毎月、世界中から何十万人もの不法移民が米国に向かう途中でダリエン渓谷を通過しています。

アフリカ、中東、アジア、中南米からの不法滞在者が米国に渡っている。

カリフォルニアに侵入した最近の不法滞在者グループは主に中国から来ていた。

サンディエゴの東約125マイルにあるジャカンバは、国境を越えた数千人の不法滞在者の溜まり場となっている。高地の砂漠は、不法滞在者が間に合わせのキャンプで暮らすための密航業者の降車場所となっている。

不法滞在者への物資提供を支援する非政府組織「ボーダー・カインドネス」は、サンディエゴ山脈の通行が困難な地域に食料と水を提供している。

カリフォルニア州ジャカンバ・ホットスプリングスの国境の壁に開いた隙間を通って、主に中国人からなる不法滞在者の大規模なグループが渡った。

ホルヘ・ベンチュラ・メディアが月曜日にXに投稿したビデオには、国境警備隊員の前に並ぶ兵役年齢の男性のグループが映っていた。

https://twitter.com/i/status/1731736578404589872

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/biden-border-crisis-massive-group-military-age-men/

12/4Rasmussen Reports<GOP Widens Lead on Immigration Issue=共和党、移民問題でリード拡大>

不法移民を喜んで受け入れる人は、民主党員でも少ないということ。

有権者の過半数によれば、不法移民は非常に深刻な問題であり、この問題では共和党が12ポイントリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の81%が、不法移民が今日の米国で深刻な問題であると信じており、その中には問題が非常に深刻だと考えている52%も含まれている。不法移民を深刻な問題だと考えていない人はわずか16%だ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/current_events/immigration/gop_widens_lead_on_immigration_issue?utm_campaign=RR12042023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/4阿波羅新聞網<上海首家家乐福店关门 广州新赛格交易市场停业=上海カルフール1号店閉店、広州新賽格取引市場閉鎖>経済環境の影響を受け、上海初のスーパーマーケット「カルフール」(曲陽店)が先週閉店した。さらに、広州最大の電子製品流通センターである新賽格電子城も20年以上の運営を終えて閉鎖を発表した。

中国人の購買力は大幅に低下し、ビジネス環境は大幅に悪化している。 30年近く中国で営業してきたフランス小売大手カルフールの上海初のスーパーマーケットが先週閉店した。 Poster News Network や他のメディアの報道によると、11/ 27、Poster News の記者が現場を訪れたところ、カルフール・スーパーマーケット全体がフェンスで囲まれ、照明が点滅し、スーパーマーケット内の棚が空になっているのに気づいた。レジカウンターには梱包された荷物がたくさん積まれている。フェンスに貼られた閉店通知には「経営調整のため、2023年11月22日をもちましてスーパーマーケットの営業を終了させて​​いただきます」と書かれていた。

カルフール上海古北店も既に閉店した。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231121

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986282.html

12/4阿波羅新聞網<大陆增发1兆国债救地方 许成钢:解决不了百兆级问题=中国で、地方政府救済のため1兆元の国債増発  許成鋼:「100兆元レベルの問題は解決できない>中国の地方債務問題は深刻で、中共は1兆元の国債を増発して地方政府に資金を注入している。 著名な経済学者である許成鋼は、「中共が使う金融手段では100兆元の債務問題を解決することはできず、注入した資金の量は土地や不動産価格の下落傾向に耐えることができない。住宅市場の一時凍結は、不動産業界が破産の危機に瀕していることも意味しており、中共は経済発展の行き詰まりに直面しており、依然としてもがいている」と率直に述べた。

米国スタンフォード大学中国経済制度研究センターの上級研究員である許成鋼は、国立台湾大学国家開発研究所で4日、「制度の遺伝子:中国制度と全体主義制度の起源」と題する特別講演を行った。

中国の地方債務問題について、許成鋼は、1兆元という数字は中共が支払わなければならない利子よりも少ないため、現在中共が使う金融手段では問題を解決できないと指摘した。許成鋼は、「中共は100兆元レベルの問題に直面している」。「中共は金融危機を懸念しており、その背後にある債務の内容は住宅ローンであり、その主体は土地と不動産である」と述べた。

蔡慎坤は中国の総債務は900兆元超と。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986276.html

12/4阿波羅新聞網<印度退将:解放军面临六大“新”无能问题或难以支撑=インド退役将軍:人民解放軍は6つの「​​新たな」無能問題に直面 支えるのは難しいかも>『ユーラシア・タイムズ』は先に、インド退役将軍パレプ・ラヴィ・シャンカールの記事を掲載し、中国人民解放軍は最終的な崩壊につながる可能性のある6つの「新たな」無能問題に直面していると指摘した。

新しい兵士、新しいリーダー、新しい装備、新しい役割、新しい組織、新しい戦場。

それでも習は台湾侵攻する?屍を乗り越えて?

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986266.html

12/4阿波羅新聞網<余茂春指出中共战略意图:彻底摧毁美国…【阿波罗网报道】=余茂春は中共の戦略的意図を指摘:米国を完全に破壊する…【アポロネット報道】>余茂春教授は、「過去10年間で、中国(中共)は東アジアの覇権国になるためには、米国が一極の強国としての世界の覇権国にならなければならないことに気づいた。なぜなら、米国とその同盟国は中国が東アジアの一極大国になることを許すことができないからである」と述べた。したがって、今日の中共の戦略的意図は、世界における米国の一極的地位を完全に破壊し、それを「人類運命共同体」のように中共主導の世界秩序に置き換えることである。

中共は米国の同盟国剥がしをする?

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986205.html

12/4阿波羅新聞網<中国此波疫情不寻常 恐难应付大规模感染=中国の感染拡大の波は異例で、大規模感染への対応は恐らく困難>最近、中国では、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、マイコプラズマ肺炎、ライノウイルス、アデノウイルス、ヒト間質性肺炎ウイルス、呼吸器融合ウイルスなど、7つの病原体による呼吸器疾患の症例が急速に増加している。中国は「異常も新規ウイルスも存在しない」と主張しているが、海外メディアは多くの専門家の発言を引用し、中国での今回の流行の波には何か異常があるようだと述べた。

「VOA」の報道によると、科学誌「ネイチャー」は先月27日、マイコプラズマ肺炎は通常は簡単に治るが、今回は中国の子供たちに深刻な打撃を与えているとする記事を掲載した。米国テネシー州ヴァンダービルト大学医学部の感染症教授であるウィリアム・シャフナーも、昨年の冬、米国および他の西側諸国でもインフルエンザとRSウイルスの初期の流行が発生し、それに伴って新型コロナウイルスの増加もあったと考えている。マイコプラズマの増加は検出されず、マイコプラズマはどの季節でも分布があり、一年中発生する可能性があるためである。冬には感染がより多く、確かに幼い子供たちにより大きな影響を及ぼす。しかし、マイコプラズマの大規模な発生は、非常にまれである。

嘘つき中共。

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986146.html

12/4阿波羅新聞網<中国疫情大爆发 广州国际会议重启核酸检测=中国で感染症流行、広州国際会議で核酸検査再開>中国で感染症が発生したため、12/1に広州で国際会議「Understanding China」が開幕した。 会合に出席したゲストが、会合に出席して最初にやることは「核酸検査を受ける」ことだったと明かし、議論が白熱した。

武漢ウイルスか他のウイルスが蔓延していることは間違いない。中国には行かないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986188.html

https://twitter.com/i/status/1731438095621366210

何清漣が再投稿

食べた後はきれいに🇺🇸  @PearlWh50384189  9h

ポリコレ不適だが、まったく衝撃的な真実である。タッカー・カールソンは、物議を醸す論議に従事しながら、どのようにして心を保っているのかと尋ねられたとき、私は自分を愛してくれている周りの人たちについて自分がどう感じるかだけを気にしていると答えた。名も知らぬ他人からの攻撃は気にしない。私はその人の好悪を、家族や友人との接し方で判断する。もし彼が偉大な愛を説き、見知らぬ人々の愛を勝ち取ろうと努力しているとしたら、彼は偽善者であり、彼の妻が彼をどう思っているか聞きたい。下のツイート👇

引用

タッカー・カールソン @TuckerCarlson 23h

幸せになりたいなら、自分を愛してくれている人の意見だけを気にしよう。

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 10h

米国石油産業協会のティム・スチュワート会長は、ジョー・バイデン政権が1年間で戦略石油備蓄の40%を費やしたと述べた。

その結果、石油備蓄は約30年ぶりの低水準に減少し、国家安全保障に対する脅威となっている。

何清漣 @HeQinglian 5時間

今の世の中は、米国司法省はトランプ大統領のツイートをリツイートしたり「いいね!」したりする人々を(監視のため)登録しているが、彼らは辛口のユーモアでしか自分の考えを表現できない。

しかし、言論の自由がない環境を理解できなければ、このやり方を嘲笑するだけの「戦闘員」も多い。

彼らは納税者だけが政府の浪費に反対できることを理解していない。福祉生活者は全く気にしていない、とにかく働かなくてもポケットにお金がある。

引用

何清漣 @HeQinglian 7時間

返信先:@KELMAND1

米国の納税者は、「たとえ来年インフレが20%に上昇し、国の借金が45兆を超えたとしても(現在は37兆以上)、依然としてウクライナ戦争を支援しなければならないだろう」と語った。

ご存知かと思いますが、米国のバイデン政権の決意は非常に強く、今月2日にはオースティン国防長官がカリフォルニアでレーガン国防会議を開催した。…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

補充説明::

ジャック・スミス特別検察官は、ドナルド・トランプ前大統領のツイッターアカウントに関連する情報に対する全面捜索令状を発行し、2024年共和党大統領予備選候補者の検索履歴、下書きツイートのテキスト、ブロックとミュートを求めた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

このニュースが公開されてからほぼ 1 週間が経ったが、私は灯台の信者たちに光を残したかったため、投稿を我慢した。そうしないと、彼らは激怒して私のところに来てこう言う。

NYPost は小規模なメディアである (彼らはその 100 年の歴史と発行部数が 2 番目に多いことを気にしない)。

あなたは今や米国の高級黒である。

中国に帰った方が良い。

上記はその中で最もエレガントであると思われる。

https://twitter.com/i/status/1731759027120447632

何清漣が再投稿

トランプファン文婕 文婕放送 @wenjiebc 3 時間

2014年、300人の科学者はアンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすと警告した。

これら 300 人の科学者は、有名な研究所から 3つのウイルス (原文はバグ) が漏洩した後、アンソニー・ファウチの機能獲得研究を中止するようオバマ大統領に書簡を送った。 …もっと見る

引用

The Vigilant Fox 🦊 @VigilantFox 5h

2014年、300人の科学者はアンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすだろうと警告した。

有名な研究所から3つのバグが流出したことを受け、これら300人の科学者はオバマ大統領に書簡を送り、アンソニー・ファウチの機能獲得研究を中止するよう要請した。

オバマ大統領は一時停止命令を出し、アンソニー・ファウチによる最悪のプロジェクトのうち18件を閉鎖した。結局のところ、彼は完全にそれらを閉鎖しなかった。その代わり、オバマ大統領は研究をウクライナ、旧ソ連のジョージア州、中国武漢の武漢ウイルス研究所など海外に移した。現在、新型コロナウイルス感染症は中国の武漢にあるまさにその研究所から発生したということが広く受け入れられています。アンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすだろうという300人の科学者たちの発言は正しかった。

何清漣 @HeQinglian 5m

人々は南アフリカがやめた身分政治に関する記事を長らく待ち望んでいた。

「南アフリカ–「批判的人種理論」に基づいて建国された最初の国、正式に崩壊」という記事もある。

https://revolver.news/2021/07/south-africa-riots-looting-critical-race- Theory/…もっと見る

引用

ルクス @Luc24659702 1h

ハーバード大学の衝撃的な告白:アファーマティブ・アクションと批判的人種理論が南アフリカを殺した

Harvard’s Shocking Admission: Affirmative Action and Critical Race Theory Killed South Africa

何清漣が再投稿

John Zhang 🇺🇸🇺🇦🇬🇧 @JohnZhangSV 21h

12月3日:あまり知られていない秘密は、米国の対ウクライナ援助資金の90%が国内に残っていることだ。

11月29日付『WP』の分析記事、ウクライナ支援の最大の秘密―資金の大半は米国に留まる…もっと見る。

高橋氏の記事では、政治資金収支報告書への収入の過少申告は、裏金となり、脱税に相当するのでは?立法府のメンバーがこれでは示しがつかない。議員の特権になっているから、パーテイを開く与野党は同じことをしているのでは。だから自浄作用が働かない。

議員も惰性で仕事をしているとしか思えない。金の事より、国民の安全を守る方が大事。憲法改正やスパイ防止法の制定、自衛隊のネガテイブリスト化など、やるべきことはたくさんあるのに、銭勘定とは情けない。

記事

事実上の「政治献金」

自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入について2018~21年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分を過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聴いていることが分かった。

ただし、この問題には裏があり、政治資金パーティー収入について議員へのキックバックが裏金化していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていると報じられている。

政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動(選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動)に関し支出することとされているものをいう。政治資金規正法第8条の2を参照されたいが、一般的には、「励ます会」などの名称で行われるパーティだ。

photo by gettyimages

パーティでの飲食や会場費との差額(収益)が政治資金となるが、資金集めが実質的には目的なので、経費は少額にとどめられることが通例だ。

なお、20万円を超えるパーティー券を購入した団体などに収支報告書に記載するよう求めており、不記載は5年以下の禁錮もしくは100万円以下の罰金が科される。

逆に言えば、一回20万円以下の購入者は記載の必要がなく、全体の9割以上にのぼっているといわれる。また、政治資金パーティーを隠れ蓑にし、事実上政治献金が行われていることが問題視されたこともある。

報道によれば、パーティー券を購入した政治団体が自身の政治資金収支報告書に支出として記載した金額に比べ、派閥側が各団体からの収入として記載した金額が少なかったという。

議員への「キックバック」という問題

過少記載額は清和政策研究会(安倍派)が約1900万円、志帥会(二階派)が約950万円、平成研究会(茂木派)が約600万円、志公会(麻生派)が約400万円、宏池会(岸田派)が約200万円としている。

総務省によれば、2018~21年の政治資金パーティ収入は303億円だ。2018、19年は90億円程度だったが、2020、21年は新型コロナウイルス禍により3割程度減少した。

2018~21年の自民党5派閥の数字をざっくりみると、安倍派5億円程度、二階派10億円程度、茂木派7億円程度、麻生派9億円程度、岸田派7億円程度だ。指摘されている過小記載額が一番大きい安倍派1900万円でも4%程度である。

もし、このパーティー券不記載疑惑だけであれば、政治資金収支報告書には事務ミスによる誤記も多くしばしば修正されるだけであろう。

しかし、冒頭に述べたように、議員へのキックバックが問題視されている。

それでは、パーティ券購入の実態はどうなっているのだろうか。

ある国会議員関係者から聞いた話では、派閥主催のパーティの場合、派閥に属する議員には一定のノルマが課される。一定のノルマが達成できない議員は不足分が自腹になるが、ノルマを達成した議員は、超過分を政治資金に入れられるようだ。

派閥に属する議員は複数いるために、同一団体からパーティー券を20万円以下で複数の議員経由で購入していたが、派閥の方で同一団体であることを気づかずに政治資金収支報告書に不記載だったという。

「現金やりとり」という問題点

ここまでであれば、政治資金収支報告書を修正すれば済む話かもしれない。しかし、派閥の各議員にノルマが課され、ノルマ以上のパーティ券を売った議員にノルマを超えた分が議員の政治資金に入るというところだけをみると、議員へのキックバックと見なされてもおかしくない。

しかし、ノルマを達成できない議員は持ち出しとなると、その工面はどうやっていたのかも気になるところだ。

また、こうしたノルマ方式があると、派閥全体で集めたパーティ券購入額と、実際に購入された金額がズレている可能性もある。

いずれにしても、政治資金収支報告書は”ザル”であり、正しい政治資金額を反映していないということになろう。

もし12月1日付けの朝日新聞「安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野」の通りであれば、2018~21年の直近4年間で過小記載額1900万円どころではない。

仮に2割程度が記載漏れ、裏金処理となれば、またしても政治とカネの問題になるだろう。ただし、パーティ券を政治資金にしているのは、他派閥や野党も同じであるので、政界全体への波及もあるかもしれない。

今のところ、野党はこの問題をあまり追及していないが、下手をするとブーメランになる可能性もある。

政治とカネが常に胡散臭いのは、政治関係では現金取引が多いからだ。1年半前の2021年暮れに当選の新人議員が現金で受け取り、話題になった国会議員に月額100万円が支給される旧文書通信交通滞在費(文書、通信、交通、滞在費以外にも流用していたので、「調査研究広報滞在費」と名前だけは変えた)の使途公開についても、有耶無耶のまま実現していない。

「渡切」自体がおかしい

そもそも、経費で「渡切」にしていることがおかしい。民間では経費精算制度が当たり前で、国会でもそれを導入すれば良い。

その場合、経費の資金使徒をあきらかするのは言うまでもなく、国会議員であればそれを公開すればいい。その事務負担を省くために、経費クレジットカードを導入している民間企業も少なくない。おカネの透明化のためにも、国会こそこうした取組に積極的になったらいい。

いずれにしても政治関係では、DXがあまりに遅れている。パーティ券購入も現金を使わずに銀行口座振り込み、クレジット払いにすれば、カネの流れはかなり明快になる。

ついでに、政治資金収支報告書は今ではネット公開もされるようになったが、基本は手書き報告書の画像をPDF化しているだけだ。これもデジタル化してもらえれば、同一団体での分割も、国民が簡単にチェックできるようになり、わざわざ捜査当局の手を煩わせるまでもない。

折しも河野太郎デジタル相が国会答弁時にスマートフォンを取り出して委員長から注意を受けたことをきっかけに、国会のDXを推進すべきだという超党派議員の申し入れも行われている。政治をキャッシュレス、DX化すれば、政治とカネはかなり明快になるはずだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『COPの常識を破る議長国UAEのリーダーシップ 温室効果ガスネットゼロを目指す産油国、温暖化対策で猛烈な巻き返し』(12/3JBプレス 木村 正人)について

12/3The Epoch Times<Jan. 6 Committee Tapes Have Disappeared, House Republican Says ‘All of the videotapes of all depositions are gone.’=1/6委員会のテープが消失、下院共和党が発言 「すべての証言録取のビデオテープはすべてなくなった。」>

1/6の襲撃事件に関して民主党主導の下院特別委員会が実施した証人インタビューのビデオテープが消失したことを受けて、後任の下院委員会の委員長は警戒を強めた。

2021年1月6日の連邦議会議事堂侵入に関連したセキュリティ上の欠陥と今後の刑事裁判への潜在的な影響を現在調査している下院行政監視小委員会の委員長であるバリー・ラウダーミルク下院議員(共和党、ジョージア州)は証拠ビデオの消失に疑問を抱いている。

当然偽証罪で逮捕されるのを防ぐため。民主党が如何に遵法精神がなく、プロパガンダ政党かと言うこと。

https://www.theepochtimes.com/us/jan-6-committee-tapes-have-disappeared-says-house-republican-5539179

12/3希望之声<余茂春:基辛格秘密外交对美造成伤害=余茂春:キッシンジャーの秘密外交は米国に害を与えている>キッシンジャー元米国務長官の死後、ポンペオ国務長官の対中政策に関する元首席補佐官である余茂春は、キッシンジャーの原則なしの秘密外交が米国の信頼性と外交原則に重大な損害を与えていると述べた。

余茂春は最近、ラジオ・フリー・アジアに対し、キッシンジャーと中共の接触は米中関係の新たな構造を生み出し、この構造は共通の利益のみに焦点を当て、政治イデオロギーの大きな違いには言及していないと語った。違いを温存しながら共通点を模索するこのアプローチは、時代の変化とともに米国外交に多大な損害をもたらしてきた。

当時、世界はキッシンジャーの仲介により、米中ソが均衡を保った国際情勢を確立していた。英国BBCは最近、キッシンジャーの政治姿勢が「大国間競争」の現実主義に重点を置きすぎ、人権問題を無視しており、そのことが国務長官在任中、しばしば世界中の強権政権を支持するに至ったと指摘した。 キッシンジャーを「不道徳な戦争犯罪人」と批判する人も多かった。

ロサンゼルス・タイムズの元北京特派員ジェームス・マンは、キッシンジャーは中共指導部に過度に執着しており、長年誤解していたと述べた。 晩年、彼は外交問題への介入を続け、中共の指導者に利用され、「米中関係はもっと良くなるはず」などの屈辱的なメッセージを米国に送られ、米国の利益に害を及ぼしたと。

キッシンジャーへの中共の優遇ぶりと本人の中共への忠誠ぶりを見ると、彼はハニトラやマニトラだけでなく、臓器移植を受けていたのかもと思ってしまう。流石強欲なユダヤ人グローバリスト。

https://www.soundofhope.org/post/775213

12/4阿波羅新聞網<凉凉!中共党魁最头疼问题 美国给出清晰答案【阿波罗网报道】=クール! 中共党指導者にとって最も厄介な問題、米国が明確な答えを与える 【アポロネット報道】>今、米国商務長官はこの問題に明確に答えており、習近平の党内反対派は再び米国を利用して習近平の顔を叩きつけている。

アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民派曽慶紅派に属する《香港01》は12/3、米国商務長官の言葉を利用して習近平の顔を平手打ちする記事を掲載した

この記事のタイトルは「レモンド:中国は友人ではなく「最大の脅威」であり、北京が先端チップを入手するのを阻止するようシリコンバレーに呼びかけている」である。

呼びかけだけでは駄目で禁令にしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986043.html

12/4阿波羅新聞網<突发:周庭宣布弃保流亡加拿大 自爆曾被国安警带返中国“参观”= 速報:周庭、保釈を放棄してカナダに亡命したと発表、かつて国家安全部門警察に「参観」のため中国に連れ戻されたことを明らかに>周庭は、香港に戻った場合、たとえ国家安全局が逮捕したりパスポートを取り上げたりしなかったとしても、条件や尋問を課す可能性があり、これらの要件を満たして初めて、カナダに戻ることができると説明した。後日香港に帰ったとして到着時に、捜査を理由にいつでも出国が禁止される可能性がある。彼女は、「私はもうやりたくないことを強制されたくないし、再び中国本土に行くことを強制されたくない。この状況が続けば、たとえ私が安全だったとしても、身も心も壊れてしまう」と強調した。

共産主義のシステムが如何に人間性から外れているかです。

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1985930.html

12/4阿波羅新聞網<中共党魁毕恭毕敬给米莱发密信 被当众打脸=中共指導者が敬意を表してミレイに秘密書簡を送り、公の場で顔を平手打ち>アルゼンチンのハビエル・ミレイ次期大統領は、中共が率いる「BRICS」グループには参加しないと明言し、中共指導者から送られた祝電の全文を公開した。祝電では終始「あなた」などの敬称が使われ、アルゼンチンにいわゆる「利益」の共有で誘惑した。中共はこの書簡を秘密にしていたが、ミレイがそれをインターネット上に公開するとは思っていなかった。

中共はミレイを買収(=贈賄)するつもりだったのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986040.html

12/3阿波羅新聞網<美防长:美国最强大 面对中、俄、中东3挑战 也可以边走边嚼口香糖=米国国防長官「米国は最強だ。中国、ロシア、中東の3つの課題に直面しても、歩きながらガムを噛みながら動ける>ロイド・J・オースティン米国防長官は2日、カリフォルニアで開催されたレーガン国防フォーラムで演説し、中東情勢の緊張、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中国との関係の「3大挑戦」への対応が国際的な秩序を守るため必要であると述べ、米国には「複数の戦域に軍事資源を配備する」能力があると述べた。

後は大統領の決断のみ。

https://www.aboluowang.com/2023/1203/1985925.html

12/3阿波羅新聞網<惊爆GDP 20年灌水50% 谁扼杀了中国经济?二关键=衝撃ニュース:20年間でGDPの50%が水増し、中国経済を殺したのは誰? キーが 2 つ>信頼できるデータはどこにあるのか? 過去何年にもわたって多くの経済学者が分析と推計を行ってきたが、シカゴ大学の経済学者ルイス・マルティネスは、衛星画像からの夜間光強度データを用いて推計を行い、その結果は過去20年間の中国のGDP成長率は深刻な水増しがなされており、実際のGDPは公式発表の60%から半分に過ぎないはずであると。

詐欺・偽物大国の中国。

https://www.aboluowang.com/2023/1203/1985841.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

キッシンジャーの生涯の業績を評価するには、時間軸を参照する必要がある。

私がこの記事で提案するのは、キッシンジャーに対する現在の評価はほとんど否定的で、その理由は世界における米国の力の役割が左翼によって位置づけ直されたからである。この項目はキッシンジャーの功罪評価を左右する最も重要な要素である。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=188893…もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 12月1日

キッシンジャーは、1970 年代以降の米国の最も重要な 3 人の国際戦略大師の 1 人であり、彼の人生は 20 世紀の米国の力の物語を示している。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

思い出してもらいたいが、米国が灯台となったのは、2009 年以降のオバマ大統領の功績ではない。うまい具合、冷戦時代の米国の力を誇示したものであった。「ソフトパワー」という概念は、米国ハーバード大学のジョセフ・ナイ・ジュニア教授によって提唱された。1990年、彼は「変化する世界における力の本質」を《政治学季刊》と《外交政策》に発表したが、それは偶然にもソビエト連邦崩壊の前夜であった。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

有名な作家の作品を読むことは有益である。

2018年9月、ミアシャイマーは『大いなる錯覚:リベラルの夢と国際関係の現実』(The Great Delusion:Liberal Dreams and International Realities、「大いなる妄想」とも訳される)を出版し、米国で激しい議論を巻き起こした。FTはこの本を2018年で最も重要な本に挙げた。

LOBELOG.COM/INTERVIEW-WITH-MEARSHEIMER/…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

状況はますます複雑になっている。RFIからの 2つのレポートをお読みください:

国防総省の報告書が警告:米国の防衛産業は中国に追いつくのに苦戦するだろう。https://rfi.my/A9Si.X

かつてプーチン大統領が訪問した際、ロシア軍は中国の全地形型オフロード車を購入した https://rfi.my/A9Ro.X…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1731415924203532697

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間

12/3 👀🔥🔥👉 共和党が先週行った大きなことの一つは、バイデンに対する弾劾調査を引き続き進めると発表したことである。 共和党指導者のマイク・ジョンソン、ステファニク、カマー、ジョーダンは11/29に記者会見を開き、バイデンがこれまでに賄賂を受け取った証拠を確認した。その後の12/2のフォックスとジョンソンとステファニクのインタビューで、ジョンソンはいくつかの数字を挙げた。

もっと見る

引用

下院議長 Mike Johnson、@SpeakerJohnson、12 月 3日

紛れもない事実は次のとおり:

– ロシアや中国などの国からバイデン一家に1500万ドルが流入

– バイデン大統領は息子のビジネス関係者と22回話した

– バイデン大統領は米国民に16回嘘をついた

– そして、私たちは直接バイデンに結びつく証拠を照合した…もっと見る

木村氏の記事では、「今年が観測史上最も温暖な年になる。10月末までのデータでは産業革命前を摂氏約1.4度も上回った。」とありますが、今年だけなのか、本当に二酸化炭素が気温上昇の犯人なのかまだ確信が持てません。リベラル派が儲けの口実にしている気がしてならない。

ジェイソン・モーガン氏著『日本が好きだから言わせてもらいます グローバリストは日米の敵』(P.132~134)を紹介します。白人左翼は環境を餌にとんでもないことを考えている。

「日本人の人口を削減していく動きは、連合国軍最高司令官であったダクラス・マッカサ一(Douglas MacArthur 1880—1964)が、アメリカに帰国した以降も続いた。アメリ力のエリートたちが、さらに強力に遂行していったからである。

例えば、1974年 12月10日に、当時の大統領ジェラルド•フォード(1913-2006)の国家安全保障問題担当大統領補佐官であったヘンリー•キッシンジャー(1923-)が提出した「国家安全保障研究覚書2 0 0 (National Security Study Memorandum 200〈NSSM-200〉)」には、それがよく表れている。アメリカでもほとんど知られていない「キッシンジャー報告書」と呼ばれるこの資料は、米国政府に警告を発する内容である。

キッシンジャーはここで、アメリカは海外の資源に依存するケースが増加しており、それらの資源を引き続き享受するためには、米国政府がそういった国々の人口を「管理」しなければならないと主張しているのである。言うまでもないが、資料の中でリストアップされた国々は総て非白人が住む国である。しかし、これだけで驚いてはいけない。キッシンジャー報告書は決して特別なものではないからだ。例えば、1966年にアメリカ国務省が発表した、「人口成長と経済発展に関する資料」の中には、「人類は地球の癌である」と明記してあるのだ。

このように黒人や日本人をホモ・サケルとして扱ってきたアメリカの白人エリートたちは今や人類すべてをホモ•サケルとして見るようになった。しかも、全世界の人口を「管理」しなければならない、または大幅に削減しなければならない、と思っていたのは、キッシンジヤーや国務省のようなアメリカ政府内部の人間だけではないのである。

例えば、フランス人海洋学者でグローバリズム信者であったジャック=イヴ•クストー(1910-1997)は、1991年のユネスコのインタビュー記事の中で、「世界の人ロを安定させるために、一日三五万人を削減しなければならない」とはっきり語っている。また、1980年から2015年まで中国共産党が強制中絶、強制的避妊手術なども含め冷酷に実行した、1組の夫婦につき子供は1人だけという「一人っ子政策」があったが、この思想基盤は「ローマクラブ」というシンクタンクにある。1970年に正式に発足したローマクラブは、大幅な人□削減を進めるべきだという過激な思想を掲げている。その影響の大きさは、前述したキッシンジャーの提言、そしてクストーの発言を見ても明らかである。

1972年のローマクラブ第一回報告書「成長の限界」は、人口の増加で地球が破錠することは明白であり、その対策として世界規模の運動を起こすべきだ、という趣旨によって、注目を集めた。また1991年に発表された報告書「人類の共通の敵は人類だ」を見れば、グローバリストの本音がよく分かる。これはまさに、発足してから今日まで白人に牛耳られているアメリカ政府が、黒人やネイティブ•アメリカンなどの有色人種に対して行っていた強制的避妊手術が、有色人種削減政策の一環であることと重なっている。」

プロチョイスが人種差別の道具になっているのでは。

記事

世界最大級のメガソーラー。UEAのドバイにあるモハメッド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム・ソーラーパーク(写真:AP/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

COP28議長を務める国営石油会社CEO

[ドバイ発]11月30日~12月12日、世界屈指の産油国・アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)はいきなりサプライズで幕を開けた。

昨年、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27で合意した異常気象による被害に対処する「損失と損害」基金の中身が決まり、最初のわずか1時間で計4億2000万ドルもの拠出が表明されたのだ。

ドバイにあるCOP28の会場(筆者撮影)

前回のCOPでは、先進国と途上国の意見の対立などから、基金にどの国がいくら拠出するのか、その基金がどのように運用されるかについて何も決まらなかった。それが今回のCOPでは瞬く間に4億2000万ドルの拠出が約束された。

英紙ガーディアンのまとめによると、UAEとドイツが各1億ドルを基金に拠出することを表明すると、欧州連合(EU)が1億4500万ドル、英国が7500万ドル、米国が2450万ドル、日本が1000万ドルの拠出を次々と約束した。日本の表明額が少ないのは同じ交渉グループに属する米国に足並みをそろえたと筆者はみている。

COP28議長を務めるUAEのスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相は「基金の運用に最低でも2億ドルが必要と考えていた。これから数日間、各国政府や首脳によってさらに多くの誓約やコミットメントがなされるだろう」と大胆不敵な笑みを浮かべた。

COP28議長を務めるスルタン・アル・ジャベール氏(右。筆者撮影)

こうして気候変動による被害を受けた国を支援する枠組みはできたが、議長国UAEの行動には一部から疑念の目を向けられていた。

開幕直前、UAEが議長国の立場を利用して15カ国と化石燃料取引を話し合うことを計画していたと報じられたばかりだ。

疑惑の人物がアル・ジャベール氏だ。なにしろ今回のCOP28の議長を務める彼は、UAE国営石油会社のCEOでもあるのだ。国際NPO(非営利組織)の調査報道機関「気候報道センター(CCR)」と英BBC放送が流出文書をもとにスクープした記事によると、アル・ジャベール氏は今年7~10月、世界各国の政府高官、王族、ビジネスリーダーと数多くの会合を持ってきた。

「化石燃料の役割を含める方法を模索する」

流出文書によると、アル・ジャベール氏は30近い国と商談を行う予定だったという。アル・ジャベール氏は利益相反になるとして国営石油会社のトップを辞任するよう求められていたが、「疑惑は虚偽であり、真実ではなく、不正確だ」と一蹴した。

UAEは湾岸産油国の脱石油戦略におけるトップランナーだ。中東の産油国はUAEをお手本に経済を多角化し、石油・天然ガス依存からの脱却を進めている。

アル・ジャベール氏は開会式での議長就任演説で「UAEは私たち世界がいま必要としている精神を反映していると思う。私の国は私より2歳年上なだけの若い国だ。砂漠から這い上がってきた国だ。われわれは若い国かもしれないが、大きな野望を持ち、協力や楽観主義といった原則を堅持している」と胸を張った。アル・ジャベール氏は50歳である。

「私の国は私より2歳年上なだけの若い国」と話すアル・ジャベール氏(筆者撮影)

「信頼、目的、パートナーシップ、現実主義という4つの価値観こそがCOP28を定義するものだと私は信じている。どのような問題もテーブルから外さないことが不可欠だ。化石燃料の役割を含める方法を模索し、確保しなければならない。私たちは前例のないことをする力を持っている。実際、私たちには非常に型破りな道を行く以外に選択肢はない」

2004年、UAE建国の父である初代大統領ザイド・ビン・スルタン・ナハヤンが死去した後、大統領に就任したハリーファ・ビンザイード・ナハヤンは7首長国連邦の近代化を図り、UAEが先進的経済に変貌するのを指揮した。石油以外の収入を高めるため経済を多角化し、近未来的なインフラと交通網を備えた金融と観光のハブを構築した。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の本部をアブダビに設置

再生可能エネルギーや水素開発に力を注ぎ、化石燃料がUAE経済の唯一の原動力でなくなるよう大きく舵を切った。2011年には再生可能エネルギーの普及を目的とした国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の本部がアブダビに設置された。21年には中東諸国の先頭を切って50年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ(排出量を実質ゼロにすること)を達成する戦略を発表している。

砂上に摩天楼を築いた近未来都市ドバイ(筆者撮影)

UAEの50年のエネルギー目標はクリーンエネルギー44%、ガス38%、クリーンコール12%、 原子力6%。これがアル・ジャベール氏のいう現実主義だ。産油国から見たネットゼロは環境の旗を振る欧州とはかなり異なる。

しかしアル・ジャベール氏は「損失と損害」基金への資金拠出でドイツとスクラムを組み、COPの常識を覆すビジョンを示した。

「企業の多くが30年までにメタン排出をゼロにすることを初めて約束した。多くの国営石油会社が初めて50年のネットゼロ目標を採択した。彼らがゲームチェンジの旅に参加するために歩み寄ってくれたことに感謝している」。環境原理主義者はアル・ジャベール氏の現実主義を受け入れることはできないだろう。

アル・ジャベール氏は開会式後の記者会見で「私は謙虚に、深い責任感と大きな危機感を持ってこの仕事に臨んでいる。だからこそ従来とはまったく異なる型破りな方法でこの仕事に取り組んだ。この地球に注がれた並々ならぬ努力は報われている。初日からこのような重要なマイルストーンを達成できたことは前例がない。歴史的なことだ」と胸を張った。

今年1~9月までに起きた異常気象は391件

「損失と損害」とは「緩和(温室効果ガス排出の回避と削減)」や「適応(現在および将来の気候変動の影響への適応)」によっても回避できない破壊的な影響を指す。COP27で初めて「損失と損害」への支援が正式な議題になり、「損失と損害」基金設立で合意した。気候変動に脆弱な20カ国(V20)経済は過去20年間で実に推定5250億ドルを失ったとされる。

先進国が「損失と損害」に対する責任を受け入れると途上国による補償請求や国内訴訟が続出することを極度に恐れたため、気候変動対策の新たな国際枠組み「パリ協定」(2015年)からも除外された。それがCOP27で正式な議題になったのは昨年、異常気象による破壊的な自然災害が世界中で相次いだからだ。

WMO(世界気象機関)が11月30日に発表した「世界気候の現状」によると、今年が観測史上最も温暖な年になる。10月末までのデータでは産業革命前を摂氏約1.4度も上回った。パリ協定目標の1.5度までわずか0.1度の余地しか残されていない。この夏イタリアで48.2度、チュニジアで49度、モロッコで50.4度、アルジェリアで49.2度の高温が記録された。

チャタムハウスのグラダ・ラーン上級研究員(筆者撮影)

有力シンクタンク、英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)のグラダ・ラーン上級研究員は「今年1~9月までに起きた異常気象を集計したところ391件もあった。2万2000人以上が死亡し、数百万から数十億ドル相当のインフラに損害を与えた。人類にとって甚大な損失にもかかわらず、コロナやウクライナ戦争のような危機感がない」と指摘する。

化石燃料を使いながら50年ネットゼロを実現できるのか

アル・ジャベール氏は「今回のCOPはこれまでとは別のCOPであり、この議長はこれまでとは別の議長職であることを証明する決意だ。1.5度目標を達成することにフォーカスし、このCOPでのグローバルストックテイク(パリ協定の目標達成に向け各国が温室効果ガス排出量の削減目標を評価する仕組み)で最大限の野心を実現する」と宣言した。

国際通貨基金(IMF)のエコノミスト、サイモン・ブラック氏らのブログ(8月24日)によると、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー価格の高騰を受け、各国政府が消費者や企業を支援したため、化石燃料補助金は昨年、過去最高の7兆ドルに急増した。

石油・石炭・天然ガスへの補助金は世界の国内総生産(GDP)の7.1%に相当するコストがかかっている。政府が毎年教育に費やしている金額より多く医療費の約3分の2に相当する。化石燃料への補助金は過去2年間で計2兆ドル増加。光熱費の補助金は2倍以上に膨らみ、昨年1.3兆ドルに達した。

パリ協定目標を達成するために消費者が昨年負担しなかった環境コストは5兆ドル以上。「政府が光熱費の補助金を止めて環境税のような補正的課税をすれば燃料価格は上昇する。そうすれば企業や家計は消費と投資の意思決定を行う際に環境コストを考慮するようになる」(ブラック氏)

アル・ジャベール氏のリーダーシップは本人が言うように型破りで、自信に満ちている。しかし化石燃料を使いながら50年ネットゼロを本当に実現できるのか。

インフレ、景気減速、エネルギー安全保障への懸念が脱炭素化に急ブレーキをかける。化石燃料の「段階的廃止」は「段階的削減」にトーンダウンするのは政治的に避けられないように感じられた。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ドイツ経済を急冷する「600億ユーロ凍結」問題の行方…この混乱の原因はメルケル前首相16年の治世にあるのではないか』(12/1現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

12/2The Gateway Pundit<German Chancellor Scholz and His Globalist Coalition Are Under Fire for Budget Shenanigans and Unchecked Mass Migration=ショルツドイツ首相とグローバリスト連合は予算不正と野放しの大量移民で非難を浴びている>

川口氏の記事によれば、諸悪の根源はメルケルと憲法や法を無視しても許容してきたドイツの風土。

ドイツの与党グローバリスト・リベラル連合は強い圧力にさらされており、その人気は低迷している。

ヨーロッパ全土に影響を及ぼしている経済危機は、オラフ・ショルツ首相の歪んだ支出優先順位と、ドイツ社会を瀬戸際に追い込んでいる野放しの不法大量移民によってさらに悪化している。

ドイツ政府は数十億ユーロの財政危機から抜け出す方法を見つけるのに苦労する一方で、気候変動を憂慮する「環境と産業の変革に向けたビジョン」を維持しようとしている。

同国の憲法裁判所による最近の判決は、政府の2024年予算案が憲法に定められた財政規則に違反していると宣言した。

現在、経済混乱を理由にショルツ連立政権が崩壊する現実的なリスクが存在している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/german-chancellor-scholz-his-globalist-coalition-are-under/

12/3希望之声<美参议员促拜登发美中旅行禁令 不信中共的说辞=米上院議員らバイデンに米中渡航禁止令を要請、中共のレトリックを信じてはいけない>10月中旬以降、中国北部で呼吸器疾患が発生し、病院は混雑している。米国の共和党上院議員5人は12/1、バイデン大統領に書簡を送り、米中間の往来を禁止するよう米政府に要請した。議員は中国の感染症が世界中に広がるリスクを懸念している。

共和党指導者のルビオ達が署名した書簡には「謎の呼吸器疾患が中国で再び蔓延している。真実が判明するまで、米国はこの病気が我が国に到達するのを防ぐためにあらゆる手段を講じなければならない」と書かれている。

上院議員達は、中共は公衆衛生上の危機について長年嘘をつき続けてきたことで知られていると述べた。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、中共による事実の隠蔽と透明性の欠如、そして米国が病原体とその起源を適時に理解できなかったことが感染拡大の一因となった。

したがって、我々は米国人の健康と経済を守るために必要な措置を講じなければならない。この新しい病気がもたらす危険性を理解するまで、我々は米国と中国(共産中国)間の往来を直ちに制限すべきである。

ルビオ以外の上院議員も、中国で発生している現在の感染症が世界中に拡大していることについて懸念を表明した。上院議員達はまた、世界保健機関は中国にこの謎の病気について詳細を共有するよう求めたが、中国政府は呼吸器疾患の発生について国際社会と十分な情報を共有していないと述べた。

中共は、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、アデノウイルスなどの季節性病原体が蔓延しており、その結果、治療を求める患者が多数出ていると述べた。 中共の嘘をつく本質により、国際社会は今回の肺炎の流行に関する中共のレトリックに疑問を抱いている。

この点に関して、「希望之声」の記者は、元台湾衛生局疾病管理予防局長で国立衛生研究所名誉研究員の蘇益仁にインタビューし、中共は以前にも感染症を隠蔽しており、米国が信用しないのは当然のことであると述べた。不信感の結果である。米国の立場からすれば、まず警告を発し、一般民衆に選択肢を与えていると思うが、それは良いことだと思う。

さらに、蘇益仁は、中共は呼吸器疾患の発生について国際社会と十分な情報を共有しておらず、中共は何かを隠しているようだと述べた。 中共は疾病発生の原因を調査するために各国の専門家が集まることを認めるべきである。

彼は言った、「最も重要なことは感染状況を明らかにすることだと思う。可能であれば我々は北京に防疫医師を派遣することもできるが、北京の方が厳重警戒のようだ。したがって、この部分の本当の病因を理解するには、いくつかの地元の研究所から理解することが実際に重要だと思う」。

最後に蘇益仁は、中共は病原体が何なのかを我々に教えなければならないと強調した。 彼は言った、「まず、中国の北京などでどのような病原菌が蔓延しているのか、ここをまず把握し、さらにいくつかの場所で解明する必要がある」。

嘘つき中国人の言うことを信用してはいけない。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言う民族。

日本政府も渡航禁止にしないと。中国情報を取っている人は中国人には近づかないが、取れない人は近づき、日本人内で蔓延する。バイオテロと思った方が良い。日本の政治家・官僚は危機意識が足りない。

https://www.soundofhope.org/post/775030

12/2阿波羅新聞網<心立马抽搐!中国多地被爆“绿码”重出江湖 民众恐慌=心はすぐに痙攣を起こした! 中国各地で「グリーン(健康)コード」が再び世に出たのが暴露され、人々がパニックに陥っている>中国で「原因不明の肺炎」が急速に拡大。この微妙な時期に、中国メディアはネチズンの報道として、中国各地で1年近くオフラインになっていた「グリーンコード」が再び出現し、パニックを引き起こしていると報じた。あるネチズンは、実際には健康コードはオフラインにはなっておらず、旅行コードがオフラインであると述べた。当局は昨年健康コードには5カ年計画があると発表し、主に人々を監視するために使われていると批判された。

監視国家中共。

https://www.aboluowang.com/2023/1202/1985493.html

12/2阿波羅新聞網<小粉红伤心,英媒曝中芯惨状=小ピンクは傷つく、英国メディアがSMICの悲惨な状況を暴露>華為の5Gフラッグシップ機「Mate60 Pro」に搭載されている「Kirin 9000番台」プロセッサチップはSMIC社の7ナノメートルプロセスで製造されており、米国の経済封鎖を突破する試みとして成功したとみられている。しかし英メディア「FT」によると、SMICは米国の制裁により困難に直面している。オランダのASML社からEUV露光装置を入手できないため、SMICの装置はソフトウェア更新ができず、海外の装置メーカーからの技術サポートも受けられず、一部の装置部品の在庫は今後2~3年で枯渇する見通しである。

トランプが大統領になればもっと厳しい制裁が待っている。

https://www.aboluowang.com/2023/1202/1985455.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

キッシンジャーが数日前に死去したが、中国と米国の国交樹立における台湾の地位の問題を巡り、台湾ではキッシンジャーが台湾を裏切ったと主張するビデオが数多く流れており、文書でも説明しているが、彼は始めた人間であり、ブレジンスキーの在任中に完成された。

upmedia.mg

機密解除されたファイル – キッシンジャーから蔣経国への「別れの手紙」 – 上報

元米国務長官で中共の永遠の友人、キッシンジャーが先日亡くなり、同時に台湾もF-5戦闘機を来年飛行させると発表した。

川口氏の記事では、左翼グローバリストにとって不都合な真実は総て民主主義に反するらしい。メルケルだけでなく、バイデンの不正選挙もそう。

しかし、メルケルの選挙やり直しの声が本当に実現してしまうのは、彼女が超法規的存在になったことを意味する。ドイツ社会が共産主義や社会主義に甘いから、メデイアも司法も警鐘を鳴らさなかったのでしょう。

日本はドイツにGDPで今年抜かれる予想ですが、これではすぐ抜き返せるのでは。日本はドイツを他山の石として、早く原発を稼働していくべき。

12/2朝日新聞<世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同>

https://www.asahi.com/articles/ASRD25D8RRD2ULBH005.html#:~:text=%E7%B1%B3%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E7%9C%81%E3%81%AF2,%EF%BC%88COP28%EF%BC%89%E3%81%AB%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%80%82

記事

メルケル前首相の暴走

前ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは、1990年10月の東西ドイツの統一の後、12月に行われた新生ドイツの初めての総選挙で初当選した。選挙区はバルト海に面した風光明媚な過疎地で、それまで氏の知らない土地だった。

この田舎町での選挙の詳細については、ラルフ・ゲオルク・ロイトとギュンター・ラッハマン共著『アンゲラ・Mの初期の人生(Das erste Leben der Angela M) 』に詳しいが、ここに記されていることが本当なら、若きメルケル氏は、東独の男たちの画策した大胆なトリックによって、涼しい顔で政界デビューを果たした可能性が高い。興味がおありの方は、拙著『メルケル 仮面の裏側』を参照されたい。

2005年、ドイツ首相にまで上り詰めた後の氏の政治は、最初のうちこそ慎重だったものの、権力の伸長とともに独断的になり、時には法律さえ無視した。それらのうち後々までの影響が大きかったものを挙げるなら、まず脱原発の前倒し。

Gettyimages

ドイツでは、「原子力法」(正式名:原子力の平和利用とその危険の防御に関する法律)の19条で、危険が大きいと判断した原発を一時的、あるいは恒久的に停止する権限が、国の原発監査機関に与えられている。

メルケル氏は福島第一原発の事故の3日後、「日本ほど科学の発達した国でさえ原発事故が起こったのだから、ドイツで起こっても不思議ではない」と強調。この原子力法を盾に、ドイツのすべての原発を22年で停止するよう持ち込んだ。

ただ、地震も津波もないドイツには、原発を稼働させられないほどの危険はないとした電力会社らが、所有権を侵害されたとしてドイツ政府を提訴。16年になって憲法裁判所(最高裁に相当)は、脱原発の決定は違憲ではなかったとしながらも、一方で、電力会社の言い分も認め、国に電力会社への賠償を命じた。はっきりいって変な判決だ。

その結果、21年にようやく示談がまとまり、Eon、RWE、EnBW、Vattenfallの4社が、合計24億2400万ユーロの賠償を国から勝ち取った。国の敗北ではあるが、これは税金なので、実際の敗者は国民だった。

その次の大きな“疑問符”は、15年9月に始まった中東難民の受け入れ。脱原発の前倒しは、一応国会を通っているが、こちらはそれもないまま、メルケル首相がオーストリアとの国境を開き、15年と16年で100万人以上の難民がなだれ込んだ。

これは、EUの難民規定であるダブリン協定にも、EU内での通行について定めるシェンゲン協定にも抵触するため、18年5月、AfD(ドイツのための選択肢)が最高裁に訴えたが、同年12月に訴えは却下されている。ちなみに、この時の政権はCDU/CSUと社民党の連立であったため、AfD以外に実質的な野党はいなかった。

メルケル氏の権力の膨張が難なく容認された理由は不明だが、無理を通すときに氏が必ず使ったのが、「他に選択肢がない」という言葉。13年にできたAfDが、党名を「ドイツのための選択肢」と定めたのは、これに対する抗議の意味があった。

鶴の一声で州議会選挙の結果も無効に

メルケル首相の暴走が佳境に入ったのは20年2月、旧東独のチューリンゲン州の州議会選挙のあとだった。

新しい議会で州首相に選出されたのは自民党のケムリッヒ氏だったが、それを知ったメルケル首相は遊説先の南アから、「この選挙はやり直さなければならない」という“鶴の一声”を放った。

理由は、「ケムリッヒ氏が州首相になれたのは、自民党とCDUの票だけでなく、AfD議員の票にも助けられたから」というもの。メルケル氏の理屈では、AfDの支持を受けることは民主主義に反するらしい。

Gettyimages

驚くべきことに、メルケル氏のその一言で、本当に選挙結果は無効とされた。そして、法的には毀損なく州首相に選出されたケムリッヒ氏は1ヵ月で辞任に追い込まれ、左派党(東独の独裁党の流れを引く極左と言われている党)が過半数割れのまま政権に就いた。

しかも、その時点では、早々に選挙をやり直すとされたが、その後、現在まで3年と9ヵ月、再選挙の話は2度と持ち上がらなかった。読者は信じないと思うが、これはすべて事実だ。

ただ、私が何よりも不思議に思うのは、現職の首相がここまではっきり法に反した指示を出したにもかかわらず、他の政治家や主要メディアが沈黙したこと。AfDは黙ってはいなかったが、メディアが無視したので、国民はこの違法行為を違法と認識せず、すぐに忘れてしまった(AfDはこれも憲法裁判所に訴えた)。

連邦憲法擁護庁(国内向けの諜報機関)の前長官の言によれば、ドイツの主要メディアのジャーナリストは大多数が緑の党と社民党のシンパだそうだが、それとこれとは別の話だ。彼らが、AfDを潰すためならどんな手段も認められると思っているとすれば、ドイツの民主主義にはかなりひびが入っているということになる。

16年間続いたメルケル政権では、少なくとも後半の8年間、実質的にAfD以外には野党がいなかった。社民党はCDUと連立を組んでいたので与党だったし、緑の党は野にいながらも、思想においてはメルケル首相とピッタリ息が合っていた。それどころか氏の影響力は、司法にまで及んでいた可能性さえ否定できない(これについては後述)。

凍結された600億ユーロ

21年12月、メルケル政治を引き継いだショルツ首相は、メルケル政権で財相として、権力の一角を担っていた政治家だ。だから、ようやく待望の政権を手にした時、自分もメルケル首相と同じことができると勘違いをしてしまったとしても無理はない。ところが、現実はそう甘くはなかった。

去る11月15日、憲法裁判所が、ドイツ政府が現行の予算に組み込んでいるお金のうちの600億ユーロ(約10兆円)が違憲であるという判決を下した。

「これにより『気候とトランスフォーメーション基金』のために用意されていた資金のうち、600億ユーロが遡及的に減額される」と、裁判長は静かな口調で宣言した。つまり、そのお金は使うことはできない。訴えたのは野党のCDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)。

その夜、リントナー財相(自民党)は、計画されているものの、まだ正式に確定していないすべての予算を直ちに凍結した。こうして政府は窮地に陥った。

Gettyimages

なぜ、こんなことになったのか?

ドイツでは憲法109条で、国も州も、歳出が歳入を超えてはいけないと決まっており、さらに2009年には、16年以降の新規借入はGDPの0.35%を超えてはならないという法律もできた。これは、「借金ブレーキ」と呼ばれ、ドイツ政府は厳格に守ることが義務付けられている。

例外として債務超過の許されるのは、天災、戦争などの非常事態の場合で、その場合は議会の承認を得て、借金ブレーキを緩めることができる。ただし、そのお金を後年に回したり、他の目的に転用することは固く禁じられている。

ドイツ政府はメルケル政権の時にコロナを非常事態と規定し、膨大なお金を準備した。ところが今、そのお金が600億ユーロも余っており、現政府はそれを素知らぬ顔で「気候とトランスフォーメーション基金」に回していたわけだ。誰が見ても違憲である。

当然の帰結として、CDU/CSUが憲法裁判所に訴えた。ただ、この訴えが認められれば、住宅の断熱や暖房の交換のための補助金、電気代を抑えるための補助金、EV購入の際の補助金、水素の開発に対する補助金、脱炭素を進めている企業に対する補助金、企業誘致のための補助金など、政府が進めようとしていた政策などが足りなくなる。

それは、この、世紀のバラマキ政策の主導者であるハーベック経済・気候保護相も十分に承知で、今年の8月、それについて問われたとき、「この訴えが通ったなら、とても、とても、とても酷いことになる」と答えていた。

それだけに、判決の出た翌日、氏は憔悴の色を隠せなかった。まさか自分たちがすっからかんになるなどとは夢にも思っていなかったのだ。そして、「お金が消えたからといって、『そうですか』と必要な政策を止めるわけにはいかない」と新たな決意を見せたものの、困ったことに、政府にもハーベック氏にも代替案が全くなかった。

憲法裁判所は制御可能と思っていたのか

それにしても、なぜ、彼らはそれほどの自信を持っていたのか? ここで浮上するのが、またメルケル氏の存在だ。

実は、メルケル氏が首相在任中だった21年の6月30日、氏が、閣僚と憲法裁判所の判事らを首相官邸に招いて晩餐会を催したことがあった。7月から議会は夏休みに入るので、まさにその直前のことだ。

しかも、9月には総選挙で、そこでCDUが勝っても負けても、メルケル氏の引退はすでに決まっていたから、つまりこの日は、メルケル氏が権力を行使できるほぼ最後の機会とも言えた。

Gettyimages

政府閣僚と憲法裁判所が一堂に会することは初めてではなかったというが、しかし、この時ばかりは、癒着を指摘する声が、珍しく複数のメディアから上がった。なぜなら、この時期、憲法裁判所では、政府、およびメルケル氏個人が訴えられていた裁判が複数進行中という、極めて微妙なタイミングであったからだ。

こんな時に政府が憲法裁判所の判事と懇親会をするなど、まさに「李下に冠を正す」に等しい行為といえた。

さらにいうなら、憲法裁判所のシュテファン・ハーバート長官は30年来のCDUの党員で、メルケル首相とは親称で呼び合う仲だった。『ディ・ヴェルト』紙は、長官に就任する以前の氏のことを、CDU党内の「一番忠実なメルケルの兵隊」とまで称した。

そんなわけで、この会合の後も批判は止まず、自民党のヴォルフガング・クビキ副党首(当時)は、「政府と憲法裁判所の関係は慎重であるべきなのに、メルケルが首相になって以来、政府は自分たちに危険が及ぶと、法治国家の規律を平気で、しかも何度も破るということを繰り返してきた」と強く非難した(『ディ・ヴェルト』2021年9月27日付)。

また、ベルリンの弁護士、ニコ・ヘアティング氏は、当時、コロナの特別金などですでに問題になっていた「借金ブレーキ」に関する審議での、ハーバート長官の忌避申立てをした。

これは、特定の案件で公平な判定ができないと懸念される裁判官を、その裁判から外すための申し立てだ。ドイツ司法界の頂点にいる判事にとって、これほど不名誉なことはない(その申し立ての結果であったのかどうかはわからないが、今回の衝撃判決を出したのは、第2法廷のドーリス・ケーニヒ裁判長だった)。

いずれにせよ、メルケル氏は憲法裁判所と良好な関係を保っており、おそらくメルケル氏にとっては、憲法裁判所の判決は制御できるものであった。だから、閣僚としてそこにいたショルツ氏にすれば、憲法裁判所が自分たちに“害を及ぼす”など想定外だったに違いない。

しかも実際問題として、600億ユーロの凍結は、社会に取り返しのつかないほどの打撃を与える。つまり、その事情が考慮され、判決はかなり骨抜きになるはずだと、たかを括っていたのではないか。

ドイツ経済の衰弱は避けられない

しかし、これはどう考えても行き過ぎだった。ケーニヒ裁判長は、社民党が推薦した判事であったから、ショルツ氏にとってこの判決は二重のショックだった。いや、あるいは、ショルツ首相にメルケル前首相ほどの“実力”がなく、憲法裁判所を味方につけることができなかっただけかもしれない。

いずれにせよ、600億ユーロが消えてしまえば、補助金を見込んで投資計画を立てていた企業はドミノ式に行き詰まり、そうでなくても落ち込んでいるドイツ経済に壊滅的な打撃を与える。その前にどうにかしなくてはならないが、現在、何よりの障害は、時間が限られていることだ。

今年中に来年の予算を立て、それを通すことができるかどうか? 手っ取り早いのは、非常事態を宣言し、借金ブレーキを外すことだ。しかし、憲法裁判所ははたしてそれを許してくれるのか?

Gettyimages

11月28日、国会で繰り広げられた一般討論は激しいものになった。しかし、ショルツ首相はいつも通り顔色ひとつ変えず、自分たちの不正には一切触れず、国民に謝罪することもなく、まるで従来の課題に、憲法裁判所により新たな課題が付け加えられたというような口ぶりだった。

さらに驚いたのは、社民党党派グループの長であるロルフ・ミュッツェニヒ氏の、「憲法裁判所の判決は国民を不安にさせる」というコメント。法治国家を何だと思っているのか。国民をバカにするのもほどがある。

まだある。ハーベック経済・気候保護相は、「これでエネルギー価格が上がったら、文句はメルツ氏に言ってほしい」と言った。悪いのは不正を暴いたメルツ氏というわけだ。

自分たちの不正をここまで棚に上げられるとは、現在のドイツ政府はかなりの重病だ。皆、心の中で、「メルケルだってずっとやってきたことだ」と居直っているのかもしれない。

いずれにせよ、この調子では、ばら撒き政策が修正されることはなく、おそらく大急ぎで、再び綱渡り的な金策が整えられるだろう。そもそも、彼らの政策は、莫大な補助金なしでは何ひとつ成り立たないものだからだ。

ただ、お金が都合できたら、できたで、同じ間違いが繰り返され、ドイツが次第に衰弱していくことは避けられない。なぜ、それを誰も指摘しないのか。

民主主義とは程遠い構図に

一番情けないのはCDUのメルツ党首で、社民党を激しく攻撃しながらも、「次の連立相手には是非CDUを」というアピールが丸見え。CDUがAfDとの連立を拒否している限り、与党になるには社民党に擦り寄るしかないのだ。

しかも今回の想定外の完全勝訴のせいで、本当にドイツの景気が落ち込めば、困窮するCDUの州首相らからの突き上げも激しくなるはずで、それも怖い。つまり、彼も早晩、抵抗する振りをしながら、社民党が用意する新たな借金の提案に乗るだろう。

Gettyimages

そんな中、唯一、旗幟鮮明であったのが、AfDのアリス・ヴァイデル共同党首。「政府は1兆ユーロもの税収がありながら、それでもお金が足りないのはおかしい」と非難。それは、無意味なグリーン政策と、カオスの難民援助、効果のないウクライナ支援で底なしにお金を使っているからだと喝破し、抜本的な修正のため、解散選挙を要求した。

ただ、何を言おうとも、彼女が演壇に立っただけで、AfD以外の議員全員がそれを闇雲に忌避するのは、いつもの通りだった。はっきり言って、この図もすでに民主主義とは程遠い。

ドイツという素晴らしかった国の民主主義がここまで壊れてしまった責任は、多かれ少なかれ、メルケル首相の16年の治世にあると、私は思っている。

ドイツ政府には今、お金がなく、時間がなく、倫理もない。メルケル氏はこの政治の崩壊を、いったいどんな気持ちで見ているのだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『なぜこうなった?三つ巴の台湾総統選、「一つの中国」めぐり中国当局が暗躍か 選挙まであと6週間、野党協力は失敗しホンハイのテリー・ゴウは謎の動き』(12/1JBプレス 福島香織)について

11/30The Gateway Pundit<What are They Hiding? — Democrat Sen. Dick Durbin Blocks Senator Marsha Blackburn’s Motion to Subpoena Jeffrey Epstein’s Flight Records=彼らは何を隠しているのでしょうか?—民主党ディック・ダービン上院議員、ジェフリー・エプスタインの飛行記録の召喚を求めるマーシャ・ブラックバーン上院議員の動議を阻止>

離れ小島でエプスタイン斡旋の小児性愛をした議員やセレブの連中がたくさんいるのでは。だからエプスタインは獄中で自殺(本当は暗殺では)した。

木曜日、上院司法委員会のディック・ダービン委員長(民主党、イリノイ州)は、小児性愛者ジェフリー・エプスタインへの飛行記録の公開とソトマイヨール判事のスタッフの召喚を求めるマーシャ上院議員の要請を阻止した。

ブラックバーン上院議員は声明で、「これは権威ある司法委員会の歴史において悲しい日であり、左翼の二重司法の運動をさらに強調するものである」と述べた。

「ピザゲート」で著名人が児童人身売買組織に関与していることを示唆した記事で知られるコラムニストのリズ・クロキンは、Xで次のように書いた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/what-are-they-hiding-democrat-sen-dick-durbin/

12/1Rasmussen Reports<52% of Voters Give Congress ‘Poor’ Rating=有権者の52%が議会に「悪い」評価を与えている>

メデイアは左翼グローバリストに牛耳られていて、彼らを気にして政策が練られるとしたら、間違った方向に進むのは必定。

ほとんどの有権者は議会が良い仕事をしているとは信じておらず、2対1の差で議会議員は有権者がどう思うかよりもメディアを気にしていると述べている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の20%が議会の実績を良好または優れていると評価しており、  9月の24%から減少している。議会の仕事がうまくいっていないと考える人は52%で、9月の44%から増加した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/mood_of_america_archive/congressional_performance/rate_congress_dec01?utm_campaign=RR12012023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/2希望之声<北约-乌克兰理事会:乌克兰有望战后加盟北约=NATO・ウクライナ評議会:ウクライナは戦後NATOに加盟する見込み>NATO・ウクライナ理事会が11/29(水)に開催され、NATOは「必要な限りウクライナの自衛を支援し続ける」と約束し、ウクライナがロシア・ウクライナ戦争の終結後にNATOに加盟する見通しであることも表明した。

1日のFOXニュースの報道によると、NATO加盟国の外相は水曜日(29日)、ウクライナのドミトロ・クレバ外相とともに、初のNATO・ウクライナ評議会を開催した。

NATOは会合後の声明で「強大で独立したウクライナは欧州と大西洋地​​域の安定にとって極めて重要だ」と述べた。

「ウクライナが承認された国境内で独立、主権、領土の一体性を守り続ける中、(NATO)加盟国はウクライナへの政治的・実際的支援をさらに強化するという確固たる決意を持ち続けており、必要な限りサポートを提供する」。

ウクライナは自国のインフラをNATOとの互換性を高めている。 声明には「われわれはウクライナがNATOとの完全な相互運用へ移行するためのロードマップを作成している」と書かれている。

NATO全体としてはウクライナに対して軍事援助を行っておらず、現在ウクライナが受けている援助はNATO加盟国がそれぞれの条件に基づいて独自に提供しているものである。

ウクライナは①領土一部割譲②NATO加盟(最悪米国との同盟)でロシアと平和条約交渉をしてはどうか?

https://www.soundofhope.org/post/774874

12/1希望之声<里根国防调查:过半美国人视共产中国为头号威胁=レーガン国防調査:米国人の半数以上が共産中国を最大の脅威と認識>レーガン国防フォーラムは12/2に開催される。 これに先立ち、米国のレーガン大統領財団・研究所は11/30、2023年度の最新「レーガン国防調査」の結果を発表し、米国人の半数以上が共産中国を最大の脅威とみなしていることを示した。もし中国が台湾侵攻すれば、72%もの人が台湾を独立国として正式に承認することを支持している。

2023年レーガン国防調査は10/27から11/5まで米国成人2,506人を対象に実施された。

レーガン大統領財団の公式ウェブサイトで発表された報告書によると、この最新の世論調査は共産中国に対する米国人の態度に大きな変化が見られることを示している:2018年には米国人の55%が中国を敵とみなし、その後5年間も割合は上昇し続けた。今年には、中国を敵とみなす米国民の割合は77%に達したが、同時に中国が盟友だと考える人はわずか15%にとどまった。

それだけでなく、現在では米国人の51%は共産中国が米国に対する最大の脅威であると考えている;対照的に、ロシアが米国に対する最大の脅威であると考える人の数は減り続けており、現在ではわずか24 %であり、昨年の31%よりも大幅に減少している。

台湾に関する問題について、米国人の73%が中国政府は台湾侵攻するのではないかと懸念しており、米国民の大多数は台湾を盟友だと考えており、この傾向は民主・共和両党の支持者の間で一致している。民主党と共和党支持者の間では、それぞれ68%が台湾は米国の盟友と考えている。

調査によると、中共が開戦した後、台湾を守るために米国が派兵することを支持する米国人が増えており、2019年には米軍が台湾を守ることを支持する人は39%だったが、年々増加し、今年は46%に達した。

同時に、中共の台湾侵攻を阻止するために、米国人の60%が台湾付近への米軍配備の拡大を支持しているのに対し、反対しているのはわずか25%である:米国の台湾への武器売却拡大を支持しているのは55%、反対しているのはわずか28%である。

米国が介入の姿勢を強めれば強めるほど戦争の抑止になる。

https://www.soundofhope.org/post/774709

12/1阿波羅新聞<乌克兰称炸了俄罗斯远东铁道 中俄货运或瘫痪=ウクライナ、ロシア極東鉄道爆撃で中露貨物麻痺の可能性>ウクライナ法執行機関関係者は、ウクライナ治安局(SBU)がロシア極東地域のブリヤート共和国で燃料列車に対して2回の破壊活動を行ったことがわかった。 関係者によると、最初の攻撃は水曜から木曜の夜、ロシア最長のセベロムイスクベソロフ・トンネルで発生し、列車が通過する際に4台の爆発装置が作動した。ウクライナはその後、最初の攻撃後に鉄道交通が迂回されたため、鉄道路線の別の区間を標的にした。現在鉄道交通が麻痺しているとの情報もある。

ロシア本土への破壊活動は有効。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985164.html

12/1阿波羅新聞<中共党魁走了 这些在美华人摊上事了!【阿波罗网报道】=中共が指導、米国にいる中国人は酷い目に遭う! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会のギャラガー委員長が11/29に米国司法省に書簡を送り、「平和的な抗議活動参加者」に対する中共支持者による暴力的攻撃への憤りを表明した。また、司法省に対し、攻撃に関する情報の提供を求め、また、これらの弱い立場にある人々を確実に保護するためにどのような政策が講じられているのか説明するよう求めた。

11/29、ギャラガーはクリステン・クラーク司法次官補に書簡を送り、習近平が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のためサンフランシスコを訪問中に、平和的な民主化運動参加者が中共結盟者による襲撃されたことに対する怒りを表明し、書簡を送った。報道によると、デモ参加者は「金属棒、旗竿、傘、催涙スプレー」を振り回した習近平支持者らに襲撃されたという。 これは、米国に住む中国人反体制派を脅迫し、沈黙させ、危害を加えようとする中共結盟者による数多くの試みのほんの一例に過ぎない。

中共が如何に邪悪で、日本も例外ではないと思わないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985101.html

12/1阿波羅新聞網<花花公子基辛格 追逐女星说出他的名言 深得中共官场青睐与共鸣=プレイボーイのキッシンジャーが女優を追いかけ、有名な名言を発し、中共関係者の支持と共感を得た>1972年の《プレイボーイ・クラブ・バニー》の世論調査では、キッシンジャーはニューズウィーク誌によって「スーパーK」と呼ばれ、「最もデートしたい男」にランクされた。同年中国を訪問した際、「なぜ多くの女の子があなたのような太った男性を好むのですか?」と尋ねられたこともあった。 キッシンジャーの説明は「権力は究極の媚薬である」と説明した。ネチズンSans2000 は「権力は究極の媚薬である」というのは、中共関係者の支持と共感を呼んだと。

キッシンジャーはハニトラとマニトラと両方かかったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985147.html

12/1阿波羅新聞網<习近平已“不知所措”!互撕好戏再度上演【阿波罗网报道】=習近平は「途方に暮れている」!互いの言い合いショーが再び上演される【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共内部の派閥抗争の場面は、常に外の世界に楽しみをもたらす。最近の記事で、中共の江曽派は蔡英文の口を借りて習近平が「国内の困難で途方に暮れている」と揶揄した。

下は「蔡英文:中国は内部で難題を抱えており、今は台湾攻撃はできない」と。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985059.html

12/1阿波羅新聞網<吃给普京看? 俄罗斯女子被拘留 只因她公然在红场上吃这食物=食べてるのをプーチンに見せたい? 赤の広場で公然とこの食べ物を食べたという理由だけでロシア人女性が拘束>最近、ロシアで奇妙な出来事が起きた。赤の広場で赤キャビアのサンドイッチを食べた女性が拘束された。

サンドイッチとキャビアの持込が許可を受けていないのが理由らしいけど、本当のところは分からない。強権政治の国だから。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985072.html

https://twitter.com/i/status/1730485792613536138

何清漣 @HeQinglian 8時間

このお爺さんの言葉が真実の命の言葉であることは、体験した人にしか分からない。

引用

夏小強 @xiaxiaoqiang 15h

あなたが率先して連絡を取らないのに、なぜ誰もあなたに連絡を取らないのか?北京の西城区のお爺さんが透徹した解説 #西城大爺

何清漣が再投稿

liqun chen(陳立群) @liqunchen 7h

NY市長の中国系米国人女性補佐官、鄭祺蓉が捜査を受ける。https://epochtimes.com/b5/23/12/1/n14127759.htm @dajiyuanより

中共の海外工作員への警告:

報告しないわけではない、まだその時期ではない。

時が来たら、すべて報告する。

福島氏の記事では、藍白合が破局になって、頼・蕭ペアが楽勝するかと思ったら、「棄保」があるから、分からないと。民進党は立法院選挙と合わせ、組織の支持固めをし、メデイア(含むSNS)にも登場して政策をアピールしないと。特に対中政策が国民党と民衆党と違うので、それを丁寧に説明する必要がある。台商は殆ど国民党支持では。でも大陸で虐められているから、中国以外に投資先を見つけられる手助けを政策として挙げたらどうか。専門家でなくて素人考えですが・・・。

記事

台湾総統選への立候補を届け出た与党、民進党の総統候補、頼清徳氏(左)と副総統候補、蕭美琴氏(写真:中央通信社=共同)

  • 2024年1月13日に実施される台湾総統選挙の候補登録が締め切られ、与党民進党、野党の国民党と民衆党の三つ巴(どもえ)戦の構図となることが確定した。
  • 「一つの中国」めぐり中国・習近平政権が暗躍しているとの見方もあり、選挙の行方が米中を巻き込み地政学リスクに大きく影響を及ぼすのは必至だ。
  • 選挙まであと6週間、各党の基本政策の違いや候補者の素顔、チャイナウォッチャーの見立てなどを詳報する。(JBpress)

(福島香織:ジャーナリスト)

11月24日をもって、台湾総統選挙の候補の登録が締め切られた。来年1月13日の台湾総統選は、与党民進党の頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補ペア、国民党の侯友宜総統候補・趙少康副総統候補ペア、民衆党の柯文哲総統候補・呉欣盈副総統候補ペアの三つ巴戦となる。

今回の総統選は、この形に落ち着くまで紆余曲折あった。最大の山場は、国民党と民衆党の選挙協力が成立するかどうか、だった。結果的に、この夢の野党協力は最悪の形で決裂。これで、民進党の頼・蕭ペアは総統選レースにおいて圧倒的優位に立つことになったのだろうか。選挙まであと6週間、その行方を占ってみたい。

当初、台湾総統選に候補として出馬すると公表していたのは4人。民進党候補で現在の蔡英文政権で副総統を務める頼清徳、国民党候補で2022年の九合一選挙で新北市長に最高得票率で当選した侯友宜、昨年秋まで台北市長を2期8年勤めあげた民主党候補の柯文哲、iPhoneなどの受託生産で知られる世界的大手EMS(電子機器受託サービス)企業・鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者で無所属のテリー・ゴウこと郭台銘。

民進党の頼清徳・現副総統(写真:ロイター=共同)

頼清徳は、蔡英文政権の後継者として、現状の政策を維持するとみられている。国防重視の親米派、経済的には中国依存脱却推進。中国の習近平政権は蔡英文も頼清徳も「台独派」として敵視している。

国民党の侯友宜氏(写真:中央通信社=共同)

国民党候補の侯友宜は、中国との対話重視で、中国との経済関係も改善したいとしている。疑米派(米国への国防依存のし過ぎが台湾海峡の平和安定に悪影響をもつという考え)とみなされた時期もあったが、秋に米国訪問もしており、対米関係もそれなりに重視する素振りを見せている。

警察官僚出身の侯友宜は外交経験・センスが乏しい。真面目で朴訥(ぼくとつ)な人柄で有権者人気は決して悪くはない。だが、外省人(国民党とともに中国大陸から台湾に渡った人)ではない国民党の台湾人総統候補は李登輝以来であり、古い国民党支持者や党内の守旧派老人は不満に思っているかもしれない。党是としての「92年コンセンサス」を支持し、中華民国が唯一の中国という国民党としての「一中原則」は否定していない。

民衆党の柯文哲氏(手前左)(写真:中央通信社=共同)

柯文哲は台北市長2期8年を勤めあげ、自身で「民衆党」を結党し、総統選に臨む。台北市政に対する市民の評価は悪くなく、既存の政党政治にうんざりし始めていた有権者の心を捉えて支持を増やしてきた。中国との対話重視、経済関係回復を目指すところは国民党と共通だ。しかし、国民党と決定的に違うのは「92年コンセンサス放棄」を主張し、台湾人として持つべきコンセンサスは民主的総統選挙がスタートした1996年に誕生したという「96年コンセンサス」を主張している点である。「一つの中国」原則のようなファンタジーは国民党も早々に捨てるべきだとしている。

鴻海(ホンハイ)精密工業創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏(写真:共同通信社)

この3候補に加えて、国民党の総統候補になれなかった郭台銘が無所属で出馬したが、彼は最初から話題作りだけの泡沫候補で、最終的に出馬登録はしなかった。

にわかに浮上した野党協力だったが・・・

11月初めまでの民意調査の推移を見てみると、民進党・頼清徳候補が30%以上の支持率をキープし、侯友宜、柯文哲がそれぞれ20%前後の支持率でほぼ横並び状態だった。

三つ巴戦の場合、台湾の有権者は勝てない3番手候補に見切りをつけて、2番手に票を集める「棄保」と呼ばれる投票行動をとることがままある。だが、「棄保」現象が起きても、1番手が35%以上の支持率をキープできていれば先頭逃げ切り勝利の可能性が高い。

民進党の副総統候補、蕭美琴氏(写真:共同通信社)

このため、三つ巴を崩して2大候補の対決に早々にもっていくことが、国民党、民衆党に残された勝ち筋だといわれていた。

そこで、11月に入り国民党、民衆党の「藍白協力構想」がにわかに持ち上がった。藍は国民党のシンボルカラー、白は民衆党のシンボルカラーだ。

与党の民進党と、野党の国民党・民衆党の間では、対中関係という最大の争点がある。民進党は中国との対立先鋭化を恐れないが、国民党と民衆党は中国との関係改善を目指す。この点については国民党と民衆党の選挙協力が探れる、というわけだ。また、民進党にとっては、8年ジンクス(台湾の政権は8年ごとに交代する)への挑戦の選挙であり、野党として国民党・民衆党がとにかく政権を交代させたいという有権者を一つにまとめられれば、民進党優勢が逆転する可能性はあった。

藍白協力に同意した野党候補ら。(左から)国民党の朱立倫主席、侯友宜・新北市長、馬英九前総統、台湾民衆党の柯文哲・前台北市長=11月15日撮影(写真:中央通信社=共同)

11月15日、馬英九前総統が仲介する形で、柯文哲と侯友宜、そして国民党主席の朱立倫で密室協議が行われ、柯文哲はこの時、藍白協力に同意した。この協力の最大のポイントは、最新の6つの民意調査の統計分析で、支持率格差を出し、侯友宜、柯文哲のうち、民意調査格差の上位を総統、下位を副総統とし、外交、防衛、両岸関係(中台関係)は総統が決定権を持つ、というところだ。

国民党・民衆党の協力構想は破局に

馬英九、国民党、民衆党がそれぞれ信頼できる統計専門家を選び、喫緊の民意調査について分析することになった。だが、サンプル数も調査手法も異なり、それぞれが恣意的に結果を導き出した民意調査で意見の一致を導けるはずもなく、「統計論争」が白熱、藍白協力は暗礁に乗り上げた。

その後、出馬を取りやめる口実をちょうど探していた郭台銘が仲介者になって、再度、話し合いがもたれることになった。

台湾総統選の野党候補一本化の協議前に写真撮影に応じる国民党の侯友宜氏(右から2人目)、台湾民衆党の柯文哲氏(左端)ら(写真:共同通信社)

23日の夕方、台北グランドハイアットで、郭台銘が招集する形で最終の話合いが行われることになったが、密室協議ではなく公開討論で決着をつけることになった。この討論の様子はYouTubeなどでも見ることができるが、郭台銘が朱立倫を「重量級の招かれざる客」と揶揄(やゆ)したり、「政党協力ではなく柯文哲、侯友宜、郭台銘の協力を話し合うつもりだったのに」などと言い出したり、柯文哲と侯友宜がお互い、不誠実だとののしりあったりして、実に険悪なものとなった。

討論は時間切れに終わったが、誰が見ても藍白協力は最悪の形で破局となり、翌日、侯友宜は趙少康という元政治家で今はテレビキャスターの老政治家を副総統に選び出馬登録、柯文哲は立法委員(国会議員)で英米通の才媛、呉欣盈を副総統に選んで出馬登記を行った。

野党協力を仕掛けたのは中国当局か

さてこの藍白協力がなぜ突然持ち上がり、そしてなぜここまで最悪の形で破局したのかを、少し考えてみたい。少なからぬチャイナウォッチャーたちは、この降ってわいた藍白協力の仕掛人が実は中国当局ではないか、と疑っている。

米ニューヨーク・タイムズは、藍白協力の破局は、中国の最大の希望も破滅させた、と論評している。民進党の頼清徳、そして副総統候補になった蕭美琴はともに中国当局から「独立派」のレッテルを張られた「危険人物」。蕭美琴は母親が米国人のハーフであり、駐米台北経済文化交流代表処代表(駐米大使に相当)の外交通で米国通。つまりこのペアが次の政権になれば、米台軍事協力がさらに推進され、習近平が在任期間中に実現しようともくろむ中台統一が一番やりにくくなることになる。

米サンフランシスコで会談したバイデン米大統領(左)と中国の習近平国家主席=11月15日撮影(写真:ロイター=共同)

では、中国として誰を総統に望んでいたかというと、やはり国民党の侯友宜であろう。なぜなら「一つの中国」「92年コンセンサス」を堅持しているのは国民党だけだからだ。

「統一」という言葉は、中華民国も「一つの中国」を主張していなければ、使えない。国民党と共産党はかつて内戦で戦い、国を2つに分けたという歴史があってこその統一であり、仮に中華民国が「一つの中国」に当たらない、というコンセンサスが台湾に確立されれば、中国が台湾を併合することは統一ではなく、侵略と呼ばれるべきだ、となる。

今回の総統選で国民党候補が当選しなければ、あるいは、三つ巴の3番手に落ち、極度に低い投票率で国民党の泡沫化が印象付けられたりすれば、一つの中国と言う概念も統一の根拠も完全に失われてしまうだろう。中国としては何とかしてそれを阻止したいことだろう。

そこで、中国の習近平政権は馬英九前総統を通じて藍白協力を仕掛け、柯文哲総統候補を副総統に取り込もうとしたのではないか、という想像が広がった。11月2日に馬英九基金会執行長の蕭旭峯が北京フォーラム参加のために訪中し、中国国務院台湾事務弁公室幹部らと面会したという報道があった。

馬英九サイドはこの時、中国から何かの指示を受けたのではないか。15日の藍白協力合意後の記者会見の柯文哲の表情があまりに憔悴(しょうすい)しており、柯文哲は中国共産党に何か弱みを握られており、それを中国から教えられた馬英九が柯文哲を脅して藍白協力を合意させたのではないか。柯文哲は心臓外科医として中国でも仕事をしており、たとえ倫理にもとるような移植手術や治療に関わったことがあるのではないか・・・。そんな憶測が駆け巡ったのだ。

このタイミングで、バイデンと直接会談をした習近平が、台湾統一のタイムスケジュールについて否定したことも、習近平は藍白協力によって国民党総統誕生が確実になると信じて生まれた心の余裕が言わせたのではないか、という見方があった。

民衆党の支持率低下で民進党vs国民党に?

さて、こうして藍白協力は決裂。11月24日、民進党、国民党、民衆党の正副総統候補が出そろったあとの民意調査では、なぜか国民党の侯友宜・趙少康ペアの支持率が急上昇している。一番サンプル数が多いTVBSの調査では民進党ペア支持34%、国民党ペア31%、民衆党ペア23%。これはどういうわけだろう。

国民党の副総統候補の趙少康はテレビでおなじみの政治評論家でキャスターだが、その昔は、国民党守旧派の若手議員で1993年に李登輝に反発して、新党を結成し、2002年まで中国との再統一を目指す新党に所属。その後、テレビキャスターを本業として、政治から離れていたが、2021年に国民党に復帰。総統候補を狙っての復帰だとみられていた。

台湾の蔡英文・現総統(写真:中央通信社=共同)

73歳のある意味化石のような老政治家なのだが、米国留学経験をもち、国民党の古い支持者に受けのよいインテリ副総統は、警官たたき上げで実務行政能力はあるが、朴訥で泥臭い印象の侯友宜の欠点を補った、ということか。あるいは民衆党・柯文哲の人気が急落したともいえる。藍白協力に一旦同意しながらそれを反故にした柯文哲はやはり支持者に対し誠実でない、と思われたかもしれない。

だが、民衆党・副総統候補の呉欣盈は新光集団創業者の孫娘で、英米政治の現場で仕事をしたこともあり、米証券会社大手メリルリンチのアナリスト経験もある経済、金融通。夫はベルギー貴族の男爵という国際派セレブ。実務実力や外交センスなど政治家として華や魅力は国民党ペアより上かもしれず、今後勢いを復活する可能性はまだある。

もし、このまま民衆党が脱落し国民党の支持率がこの上がり、三つ巴戦拮抗ではなく、民進党VS国民党の対決のかたちになるとしたら、鍵を握るのは民衆党支持者の「棄保」となる。これが、ひょっとすると国民党ではなく、民進党に流れる可能性がある。藍白協力がののしりあうように決裂したため、民衆党支持者としては侯友宜だけは勝たせたくない、と思うかもしれない。

郭台銘(テリー・ゴウ)の謎の動き

ところで、藍白協力を最悪な形で破壊した民進党にとっての「最大功労者」が、中国との平和協議を公約に掲げて無所属で出馬しようとした郭台銘であったことが興味深い。

彼は大陸ビジネスで恩恵を受け、一番親中派とみなされてきた。だが、10月、ホンハイの中国拠点が中国当局から税務調査や土地利用をめぐる立ち入り検査を受けていることが明らかにされている。これは、ホンハイが中国市場から離脱しようとしているのに対し、中国側が圧力をかけているとみられている。

だが、そういうタイミングで、郭台銘が中国の一番嫌がることをやってのけたのは、わざとなのか、単に空気が読めないだけなのか。もし来年、頼清徳政権が台湾で誕生したら、民進党は郭台銘に礼を言わねばなるまい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『追悼 キッシンジャー氏、世界を語る「日本は核保有国に」』(11/30日経ビジネス編集部)について

11/30The Gateway Pundit<Rep. Clay Higgins Drops a Bomb on Newsmax: “Over 200” FBI Agents Embedded Within Crowd on J6 – FBI Agents Behind Talk of Violence in Chat Groups! (VIDEO)=クレイ・ヒギンズ下院議員がニュースマックスに爆弾投下:J6の群衆の中に「200人以上」のFBI捜査官が潜入 – チャットグループでの暴力の話の背後にFBI捜査官がいる!(ビデオ)>

クレイ・ヒギンズ下院議員(共和党、ルイジアナ州)は最近ニュースマックスでクリス・サルセド氏と共演し、2021年1月6日の政府の作戦について話し合った。

ヒギンズ下院議員はサルセドに対し、2021年1月6日にはトランプ支持者に扮した「少なくとも200人」のFBI捜査官が群衆の中にいたと語った。これは政府の作戦だった。

これはまさに、J6 政治犯ジェフリー・マッケロップが2023 年 3 月に独房からゲートウェイ・パンディットに語った内容です。

ジェフリーは、勲章を受けた元第 3 特殊部隊グループの兵士であり、米国政府の請負業者です。ジェフリー・マッケロップは、22年間祖国に奉仕した後、政治犯として拘留されている。2021年3月に逮捕された後、ジェフリーさんは1月6日の抗議活動のビデオ映像と証拠を文書化した。ジェフリーはその日、大勢のトランプ氏の群衆の中から多数の政府情報提供者や扇動者を特定することができた。証拠をまとめた後、彼はそれを多数の連絡先に送りました。そのとき、FBIが彼の独房にやって来て、彼の調査を行った。その後、彼らは彼を黙らせようとし、電話やメールの権限を禁止した。最近、ジェフリーが精神病院に移送されたと聞きました。彼らは本当に彼を黙らせたいのです。

群衆制御の訓練を受け、キャリアの大半を海外で勤務していたジェフリー・マッケロップは、1月6日は政府の作戦だったと説明した。ジェフリーは3月にTGPにこう語った。私は彼らを見ました。見つけました。そして、それを見つけたら、何を探せばよいのかがわかり、それからそれらを見つけます。潜入捜査官は全員同じものを着ています。それらはすべて同じように動きます。彼らは皆同じ​​ように集まります。なぜ私がこれを知っているのでしょうか? だって私も昔同じことしてたんだから。」

水曜日、クレイ・ヒギンズ下院議員は以前の告発をさらに拡大した。

クレイ・ヒギンズ下院議員: FBIは1月6日の行動に内部から関与しただけではなく、国会議事堂内にトランプ支持のフリをしたエージェント、あるいは人的資産を含む200人以上のエージェントを群衆の中に埋め込んでいたのではないかと私は思う。さらに、FBIは、全国のオンラインチャットグループやウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントに、新型コロナウイルス弾圧への反対を議論するあらゆるグループに潜入し、侵入していた。そしてFBIはそれらのグループに効果的に浸透した。

そして、これらのグループ内のテキストスレッドとコミュニケーションを追跡し、1 月 6 日の暴力の可能性や国会議事堂の積極的な占拠の示唆の発信源を見つけると、それらのメッセージは、最終的に解散したグループのメンバーによって主導されていたことがわかります。そのグループに潜入していたFBI捜査官であることが判明した。つまり、FBI の関与は J6 だけでなく、数日前、数週間、数か月前から深く関わっていました。

ヒギンズ下院議員はニュースマックスに対し、保守派や共和党は明らかに米国民に対する武器となっている司法省やFBIへの資金提供には絶対に反対しなければならないと語った。

民主党とその武器になった司法省やFBIにとっての不都合な真実。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/rep-clay-higgins-drops-bomb-newsmax-200-fbi/

11/30The Gateway Pundit<Buyer’s Remorse: Ex-CNN Host Chris Cuomo Says He’s “OPEN” Voting for Trump Over Biden in 2024 Election (VIDEO)=買い手の後悔:元CNN司会者のクリス・クオモ氏、2024年の選挙ではバイデンよりもトランプに「オープン」に投票すると語る(ビデオ)>

クリス・クオモの兄はアンドリュー・クオモ民主党元NY州知事。極左と評判の高いCNNで司会者をしていた人物からもバイデンでは駄目だと。

状況はあまりにも悪いので、極左の人物でさえ、自分の党の大統領候補からの撤退を検討しているほどだ。

元CNN司会者のクリス・クオモ氏は、パトリック・ベットデイヴィッド氏、アダム・ソスニック氏、トム・エルズワース氏、ビンセント・オシャナ氏との最近のインタビューで、2024年の大統領選挙でトランプとバイデンであればドナルド・トランプ氏に投票する用意があると公然と述べた。

クオモ氏はインタビューの中で、米国は前政権と同様に次期トランプ政権も存続できるとの信念を表明した。「私たちはトランプ政権を生き延びました。私たちはまた生き残れるでしょうか?はい」とクオモ氏はインタビュー中に語った。

クオモ氏は自身の理論的根拠をさらに深く掘り下げ、トランプ大統領が米国にとってバイデン政権ほど大きなリスクはない、と主張した。同氏は、トランプ大統領の任期中、米国は現在のような特定の脅威に直面していなかった、と強調した。

「そして、私に“あなたは何を言っているのか?”と攻撃して来る人たちがいる。トランプはこの狂った男に似ている。パトリックが言うように、データはデータです。トランプが大統領だった頃は、今のように我々を殺そうとする人は誰もいなかった」とクオモ氏は述べた。

クオモ氏はさらに、トランプ政権と比べてバイデン政権下の現在の政治情勢に疑問を呈し、敵対心が高まっていることを示唆した。

彼は続けて、米国の民主主義の回復力に対する信念を断言した。

「実のところ、私はトランプ大統領の就任を恐れていない。実のところ、私はバイデンが再び大統領になることを恐れていない。なぜなら、多くの米国民の考えとは異なり、この国は個人の指導者よりもはるかに強いと信じているからである。」

https://twitter.com/i/status/1730266650837184545

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/buyers-remorse-ex-cnn-host-chris-cuomo-says/

11/30Rasmussen Reports<Election Integrity: 59% of Arkansas Voters Want Paper Ballots=選挙の公正さ:アーカンソー州有権者の 59% が紙の投票用紙を望んでいる>

アーカンソー州知事はサラ・サンダース元トランプ政権報道官。機械や郵便投票は不正の温床。

ほぼ2対1の差で、アーカンソー州の有権者は、州の選挙を紙投票に切り替えるよう求めている。

ラスムッセン・レポートとアーカンソー州有権者公正イニシアチブによる新たな電話およびオンライン調査によると、アーカンソー州有権者と思われる人の59%が、州が投票に手書きの投票用紙のみを許可することを支持しており、その中には紙投票のみの提案を強く支持する37%も含まれていることが判明した。31%は手書きの投票用紙のみを認めることに反対しており、その中には「強く反対」の17%も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/election_integrity_59_of_arkansas_voters_want_paper_ballots?utm_campaign=RR11302023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/30希望之声<基辛格去世 中南海反应超强烈 当年出卖台湾内幕曝光=キッシンジャー死去、中南海の反応は強烈、当年の台湾裏切りの内幕暴露>台湾の東海大学政治学部の邱師儀教授は中央通信記者とのインタビューで、マキャベリの考えを信じていたキッシンジャーは主に秘密外交と権力政治を外交手段として利用し、いとも簡単に小国の利益を犠牲にし、台湾もその一つであったと述べた。

中共党機関紙「チャイナ・ニュース・ウィークリー」は本日、キッシンジャーが1972年のニクソン大統領訪中に関する当時の中共外務次官喬冠華と行った上海コミュニケ交渉の内幕を暴露する記事を掲載した。

記事は、中共外交部档案館長の廉正保は、キッシンジャーが1971年11月に北京を訪問した際にコミュニケの主な内容、特に最も困難かつ重要な内容について合意が得られたと述べたと引用した。つまり、「米国は、『台湾海峡の両側にいるすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると考えている。米国政府はこの立場にいかなる異議も唱えない』ことを理解している」というものだ。

廉正保は、後に周恩来がコミュニケを説明する際に「この文章はキッシンジャーが貢献したもので、我々はあらゆる努力をしたにもかかわらず思いつくことができなかった」と述べたと明らかにした。

周恩来はかつて「我々は当初『台湾は中国の省である』と述べ、蒋介石も同じことを言ったが、米国は自国の一部の人々が反対したため、名称を『一部』に変更することを主張した。『一つの省』と『一部分』は同じなので合意した。『米国政府はこの立場に異議を申し立てない』という文中の『立場』という言葉も米国側の提案だった」と述べた。

台湾駐留米軍撤退問題について、中国政府は米国に対し「台湾からすべての米軍と軍事施設を段階的に縮小し、最終的には撤退させる」ことを明確にするよう要求したが、キッシンジャーはこれは台湾を破壊することになるとして拒否した。双方が膠着状態に陥ったとき、キッシンジャーは最終的に、より微妙な意味を表現するために軍撤退の文を二つの文に分割することを考えた。喬冠華はさらに「前提」を「見通し」に置き換えることを提案し、両者は最終的に合意に達した。

元駐米中華民国大使の沈剣虹の回想録によると、キッシンジャーは北京に行く前夜の1971年7月1日、中華民国大使の沈剣虹と会うために特別に旅行した。キッシンジャーは沈剣虹に対し、「米国の基本政策は匪賊を以てロシアを制すること(沈剣虹の回想録で使われた用語)なので、我々の友好関係には影響しない」と保証した。キッシンジャーは、米国は決して友人を裏切らないと強調した。

しかし、キッシンジャーが北京に着くと別の話を持ち出したため、台湾はキッシンジャーの言葉や態度がころころ変わる戦術を深く忘れられず、嫌悪感さえ覚えた。

邱師儀は、キッシンジャーの死は、密室政治と大国間の秘密の遣り取りが続いた古い時代の終わりを表していると指摘した。

キッシンジャーは米外交のゴッドファーザーとして知られている。ドイツ生まれのユダヤ人難民は、米国の対中外交の開放、画期的な米ソ軍備管理交渉、イスラエルとアラブ近隣諸国との関係拡大、そして北ベトナムとのパリ和平協定に貢献した。

多くの人がキッシンジャーの才能と豊富な経験を称賛したが、特にラテンアメリカにおける反共独裁政権への支持を理由に彼を戦争屋と呼ぶ人もいた。

キッシンジャーはWHでのキャリアを終えた後、自らの名でビジネスコンサルティング会社を設立し、大手国際企業に政治リスクコンサルティングを提供したが、中国ビジネスで金儲けをしていたとして批判も受けた。

河北省の国際関係学者、張先揚はラジオ・フリー・アジアに対し、キッシンジャーは中共で数世代にわたる指導者の交代を経験していると語った。中共政府にとってキッシンジャーは米中関係の樹立に尽力し、中共もキッシンジャーに多額の資金を提供した。晩年、中共を支持するキッシンジャーの立場はもはや変えることができなかった:「彼はもう変えることができない。もし彼が再び変わったら、彼の政治的信念はなくなるだろう。なぜなら、中国と米国の友好関係は世界にとって有意義だと感じているからだ。彼は晩年、政治の世界に携われなかったので無聊をかこっていた。 大きな船(中共)は走り続けているが、彼(キッシンジャー)は手綱を握ることができず、船上の人々が彼を必要とするときしか言葉を発することができない。しかし、彼は中国(中共)から資金提供を受けた研究機関を持っている」

かつてニューズウィークの北京特派員を務めたアイザック・ストーン・フィッシュは、2022年に出版した『アメリカ・セカンド:米国のエリートはどのようにして中国を強くしているのか?(America Second: How America’s Elites Are Making China Stronger)』を出版した。その本の中で、キッシンジャーは「中国(中共)の影響力の代理人」として名指しされた。

フィッシュはVOAに対し、「1972年以降、特にキッシンジャーが1982年にキッシンジャー協会を設立して以降、彼は中国(中共)との緊密な関係を主張し続けてきた最も重要な米国人である。彼がそうしたのは米国の利益に合うと思ったからでなく、中国(中共)、キッシンジャー協会、そしてキッシンジャー自身の利益になると考えたから、そうしたのである」と述べた。

米国は誤ったリーダーに操られてきた。ユダヤ人は国家よりコミュニズムとかグローバリズムを優先するということ。

https://www.soundofhope.org/post/774490

11/30阿波羅新聞網<基辛格辞世 学者:大国私相授受旧时代落幕=キッシンジャー死去 学者:大国間の私的な付き合いの古い時代は終わった>キッシンジャー元米国務長官が死去した。学者は本日、キッシンジャーはマキアベリの考えを信じ、主に秘密外交や強権政治を外交手段として利用し、小国の利益をいとも簡単に犠牲にし、台湾もその1つであり、彼の死は密室政治や大国間の権力政治でもあり、私的な付き合いの古い時代は終わったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984650.html

11/30阿波羅新聞網<罕见发出末日悲鸣!中共党内绝望心态大暴露【阿波罗网报道】=珍しい終末の叫び! 中共内部の絶望が暴露される【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民派と曽慶紅派系の「香港01」は30日、再び「改革開放」を使って習近平に圧力をかける記事を掲載した。 しかし、記事の最後には滅多にない終末の叫びがあり、中共内部の絶望的な心理を完全に暴露している。

注目に値するのは、この記事には珍しく極度の悲観論が打ち出され、記事の最後に「多くの人は、3中全会で、人々の心に残っている改革開放を全面的に展開することを望んでいる」と、ほとんど嘆願するような口調で結ばれている。

「香港01」の過去記事と併せて読むと、この文章の意味がより深く理解できるだろう。

中共産党20大を前に、「香港01」は2022年9月26日、「真のヤギの群れ効果 | 河南省で100頭近くのヤギが60メートルの高さの崖から飛び降りた。ネット民:リーダーのヤギが間違えた」という記事を掲載した。

記事によると、9月24日に河南省輝県の挂壁高速道路に実際の「ヤギの群れ効果」が現れたという。 近くの関係者によると、ヤギが崖から飛び降りた原因は、突然現れた車がリーダーのヤギを驚かせ、他のヤギもリーダーのヤギを追って崖から飛び降りたものとみられる。同関係者はまた、100頭以上のヤギのうち90頭以上が高さ60メートル以上の崖から飛び降りて死亡したと述べた。

記事は、「リーダーのヤギの誤った意思決定がグループの崩壊につながった」というネチズンのコメントを引用した。 習近平の「意思決定の誤り」が中共の崩壊につながることを示唆しているようだ。

独裁者の耳には何も届かない。

https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984639.html

11/30阿波羅新聞網<习近平破例今年不开三中全会 分析:无法面对经济、民心溃散=習近平、今年は慣例を破り、3中全会を開催せず 分析:経済と民意の崩壊に直視できず>習近平が委員長を務める中共中央委員会政治局会議がこのほど閉幕し、長江経済ベルトの発展促進策や中共の外交業務管理に関する規制などが検討されたが、外界の関心が高い20大3中全会の開催時期については言及されなかった。歴史家は、全体会議は中共の現在の矛盾と困難を簡単に暴露すると考えており、また学者は習近平は効果的な経済改革策を打ち出すことができないと考えており、そのためあえて中共3中全会を招集しないと考えている。

何清漣は来年の1/13台湾総統選の結果を見てからと予想。

https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984281.html

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 16 時間

重大❗️クレイ・ヒギンズ下院議員は、1/6の群衆の中に「少なくとも200人」の連邦潜入捜査官がおり、そのうちの何人かは「トランプ支持者のフリをして」、闖入前から議会議事堂の中にいたと述べた。

陥穽が明るみに!

これが1.6の真実だ!

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください 。http://qtown.media

何清漣 @HeQinglian  32m

アルゼンチンの新大統領は中国との関係を変えるだろうか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11302023113902.html…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  2時間

何と左翼は反ユダヤ主義だと言った人がいるのか?

この人たちは本当に「魏晋王朝は勿論、漢王朝も知らない」。洞窟から出てくると、北も南も分からず、東も西も分からない。

ここ数日、多くの大学やメディアが、これらとは関係なく、過去のスター学者や記者を解雇し続けている・・・もっと見る

引用

𮪈勇視訳 @nuanxin8 19h

左翼は反ユダヤ主義だという人は説明してもらえるか?バカの集まりだ。右も左も関係なく、誰もユダヤの支配と買収から逃れることはできない。

米国下院は反シオニズムを反ユダヤ主義と同一視する決議を可決した。

– 賛成412票

– 反対1票(共和党-ケンタッキー州トーマス・マッシー)

– 棄権1票(民主党-ミシガン州 ラシダ・トレイブ)

シオニスト過激主義が両党を支配 twitter.com/stopzionisthat…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  4時間

キッシンジャーは、1970 年代以降の米国の最も重要な 3 人の国際戦略大師の 1 人であり、彼の人生は 20 世紀の米国の力の物語を示している。 …もっと見る

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 9h

最近、なぜみんな仕事でこんなに不満を抱えているのだろうか?

確かに、政治的立場に関係なく、米国人は概して不満を感じている。それがなければ、認めるか認めないかにかかわらず、米国が間違った道を進んでいることは誰もが知っている。

心の声を聞いてください、極左がこのように金銭を湯水のように使い続ければ、米国は救われるだろうか?

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください 。 http://qtown.media

日経ビジネスの記事では、上記の記事にあるようにキッシンジャーは中共から莫大な金を毎年貰い、中共の代理人として米国政治に関与してきた。ジョージ・ケナンのソ連封じ込めと違い、金を貰ったら政策転換(中共封じ込め)はできないでしょう。やはり強欲なユダヤ人の限界。お蔭で台湾が今酷い目に遭っている。もとはと言えばキッシンジャーのせい。

日本が5年以内に核保有と言うのも難しい。今の国民の核アレルギーを見れば到底無理。左翼(米国容共派、ソ連、中共)の洗脳に侵され続けてきたため。MSMを信用しない若い世代が実権を握らないと、核保有も憲法改正もできない。ウクライナが核を持ち続けていれば、ロシアに侵攻されることはなかったのに。年寄りが若者の生存の邪魔をしている構図。

記事

米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が2023年11月29日に亡くなりました。100歳でした。追悼の意を込めて、日経ビジネス電子版が23年6月に掲載した同氏の記事を再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。

5月に100歳の誕生日を迎えたヘンリー・キッシンジャー氏に、英エコノミストがロングインタビューを行った。同氏は、米中関係の望ましいあり方など、現在と未来の世界情勢について長い経験に基づく知見を語った。ウクライナのNATO加盟や米中対立がもたらす戦争の危険など、8つのテーマについて同氏の言葉を抜粋した。

1979年の米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する(写真=AP/アフロ)

2023年4月下旬、本誌(英エコノミスト)は2日間、計8時間以上にわたり、ヘンリー・キッシンジャー氏との対談に臨んだ。米国の元国務長官であり、国家安全保障担当の大統領補佐官も務めた同氏が、米国と中国の関係修復という喫緊の課題をどう見ているのか。それを論評した記事は本誌に掲載済みだ。また、インタビューの全文は本誌電子版に掲載した。

以下に、そのハイライトを紹介する。8つのテーマに関する同氏の発言である。

キッシンジャー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「非凡な指導者」と褒めたたえた。ウクライナをめぐる中国の外交努力を歓迎する賢明さを持ち合わせているというのだ。

また、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)入りについて、反対の立場から賛成へと意見を変えた理由を説明し(それはロシアのためにもなるという)、欧州諸国の首脳がウクライナの加盟をためらうのは間違っていると警鐘を鳴らす。

同氏は、米中対立がもたらす脅威を深く懸念する。人工知能(AI)の危険性についてもだ。

中国とロシアとの関係の将来に疑問を呈し、米国政治のリーダーシップの質を嘆き、日本は遠からず核保有国になると予想。また、インド政府の外交政策を高く評価する。

ウクライナをNATOに入れよ

(1)ウクライナがNATOに加盟すべき理由──欧州・ロシア双方のために

「私の見るところ、欧州諸国が現在言っていることは極めて危険だ。それは、『ウクライナのNATO加盟はあまりにリスクが高いため、加盟してほしくない。だから、ウクライナには大量の武器を提供し、最新兵器も与えよう』ということなのだから」

「なぜそんなやり方がうまくいくと考えるのか。(戦争を)間違った形で終わらせてはならない」

「予想される通り、(22年2月24日)以前の線引き付近で終結したとしよう。その場合、次のような形で終わらせなければならない。ウクライナを欧州の保護の下にとどめ、自国のことだけを考える孤立した国にしない」

「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話ができるなら、ウクライナがNATOに加盟するほうが、あなたも安全になると言ってやりたい」

「我々がこれまでに与えてきた武器により、ウクライナは欧州で最も優れた軍備を持ち、かつ欧州で最も戦略的経験のない指導者をいただく国となる。戦争が予想される結果に終わるなら、つまりロシアが占領地の多くを失いながらもセバストポリは維持している状況で終わるなら、ロシアにもウクライナにも不満が残るだろう。いわば不満の均衡状態だ」

「だから、欧州の安全のために、ウクライナをNATOに加盟させたほうがよい。ウクライナは領土的主張について、自国で決断できない状況になる」

(2)米中対立がもたらす世界的紛争の脅威について

「我々は今、第1次世界大戦前の古典的な状況にある。どちらの側も政治的に譲歩できる余地があまりない。均衡がわずかでも崩れると、破局的結果に至りかねない」

「どちらも、相手方が戦略的な危険をもたらす存在であると確信している。我々は超大国同士の対決へと向かっている」

「平和に対する最大の危険要因は今日、我々2カ国(米国と中国)である。我々には人類を滅ぼす力があるという意味で」

(3)ウクライナが戦争について中国と対話する用意があることについて

「ウクライナは中国との関係を求めている。ゼレンスキー大統領は非凡な指導者であることを自ら証明した。中国との関係は、ゼレンスキー大統領にとり、賢明さを養う実践の機会になる。なぜなら、ウクライナはこう考えてもおかしくなかったからだ──中国が(中ロ間の)『無制限の協力』を明言している以上、NATOに匹敵するような外交を始めることはないだろう、と」

「ウクライナはいまや大国だ。中国は相互協力的な関係について話している」

4)迫るAIの脅威について

「(中国と米国は)歴史的に見れば、軍事的対決が不可避な種類の大国だ。しかし、今は普通の状況ではない。相互確証破壊とAIがあるからだ。今まさに、機械が世界的な害毒や悪疫をもたらす力を持ち始めている。核だけでなく、人類を破壊するあらゆる面での害悪だ。この状況では、少なくとも紛争回避を試みる、責任ある指導者が求められる」

(5)中ロ関係への疑念

「プーチン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は北京冬季五輪の場で会談し、習国家主席はNATOの拡大に反対する立場を表明した。中国の指導者が欧州の動向について何らかの見解を示したことは、これ以前にはなかったと思う。習国家主席は、プーチン大統領がウクライナに侵攻することを知っていたに違いない。これは中国が本気で関与していることを示す」

「ロシアの指導者で、中国を少しでもよく言う人に会ったことがない。加えて、中国の指導者で、ロシアを少しでもよく言う人にも会ったことがない。ロシアはある意味で軽蔑されている」

日本は核保有国に

(6)日本は5年後に核保有

「日本について。日本は自国が進んでいる方向について非常に明確な見通しを持っている。日本は、5年後には核保有国になる方向に向かっているのだ。

日本はどんなときでも我々との親密な関係を望んでいる。もっとも、我々に不都合な協定を日本が結ぶ可能性がないわけではない。それでも、日本は常に中国の動きと日中の力関係を気にかけていくはずだ。同じ意味で、日本には、自国を縛るような国際的多国間システムに永続的に加盟する意思は一切ないと思う」

(7)米国内の二極化について──トランプ氏もバイデン氏も魅力不足

「ウォーターゲート事件に似た状況になれば、内戦のような様相を呈しかねない。それがとても心配だ。私が初めて政界に足を踏み入れたころと、政治論争の性質が大きく違っている」

「ジョー・バイデン大統領が新風を吹き込めるとは思わない。共和党が誰か(ドナルド・トランプ氏より)ましな候補を立てることを期待する。確かに、これは歴史の重大局面というわけではない。だが、それができなければ、まったくの責任放棄だ」

「あらゆる憎悪に満ちていたニクソン時代でさえ、ある程度の協調は見られた。それが、政権が代わるたびに弱まってきた。特にトランプ政権と、今ではバイデン政権が、その流れを極端に推し進めたと思う」

(8)インド外交政策の成功と、米印関係強化の必要性について

「現在の政治指導者の中で私の意見にごく近いのは、そう、インドの外相だ」

「インドと密接な関係を築くことは強く支持したい。私は(米国政治を)反中であると決めつけることに警戒心を抱く。だが、アジアから手を引くことには反対だ」

「インドと中国の対立関係に鑑みて、インドが軍事力を強化することに賛成する」

「今日のインドには(米国と)連携する余地がある。私は現在のインドの外交政策の進め方を高く買っている。バランスが取れているからだ」

©2023 The Economist Newspaper Limited May 27 – Jun. 2, 2023 All rights reserved.

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。