『中国と日本の経済は「逆転」した?3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”』(1/26ダイヤモンドオンライン 王青)について

1/28The Gateway Pundit<IT WAS A UNITED FRONT… Trump’s Legal Team Reveals Shocking ‘Conflict of Interest’ in E. Jean Carroll Case: Judge Lewis Kaplan and E. Jean Carroll’s Lawyer Roberta Kaplan Worked Together at Same Law Firm — Judge Allegedly Served as Mentor=それは統一戦線だった…トランプの法務チームがE・ジーン・キャロル事件で衝撃的な「利益相反」を明らかに:ルイス・カプラン判事とE・ジーン・キャロルの弁護士ロバータ・カプランは同じ法律事務所で一緒に働いていた―判事はロバータの指導者を務めていたとされる>

トランプ裁判は、民主党による選挙妨害のために仕掛けられている。

ドナルド・トランプ元大統領の弁護団は、狂人E・ジーン・キャロルが起こした名誉毀損訴訟の8,330万ドルという馬鹿げた陪審評決に異議を申し立てる予定だ。

ニューヨーク・ポスト紙に明らかにされたところによると、彼らの上訴の根拠は、マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプランが関与した「利益相反」の疑いにかかっていた。

トランプ氏の弁護士アリナ・ハバ氏は、血縁関係のないカプラン判事とロバータ・カプラン判事が1990年代初頭に同じ名門法律事務所で一緒に働いていたことを知り、ショックを表明した。

この関連性は、カプラン判事がかつてロバータ・カプランの指導者であったという情報を受けたポスト紙のコラムニスト、チャールズ・ガスパリーノによって明らかにされた。

ポスト紙によると、カプラン判事とロバータ・カプラン判事は1990年代初頭にポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソンに勤務していた。

カプラン判事は1994年に連邦法廷に任命されるまでパートナーを務め、ロバータ・カプランは自身の事務所カプラン・ヘッカー・アンド・フィンクを設立するまで2016年までそこで働いた。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。

LinkedIn のページによると、ロバータ・カプラン氏は 1992 年から 2016 年までミッドタウンのポール・ワイス・リフキン・ウォートン・アンド・ギャリソン社に勤務し、退社してカプラン・ヘッカー・アンド・フィンク社の創設パートナーとなったという。

ポール・ワイスでの初期の頃、彼女はカプラン判事と同時に同事務所のアソシエイトとして働き、1994年に当時のビル・クリントン大統領によって連邦法廷に任命されるまで同事務所のパートナーであった。

ロバータ・カプランの代理人であるザック・ソーヤーは、相反は存在しないと主張した。

ソーヤー氏は、「1990年代初頭、ある大手法律事務所で、彼がシニア・パートナー、彼女がジュニア・アソシエイトで、彼女は彼の下で働いたことは一度もなかった。二人が重なっていたのは2年足らずだった」と述べたが、それ以上のコメントは控えた。

しかし、ポール・ワイスの元パートナーは匿名を条件に、同社の全従業員と同様、ロバータ・カプラン氏もルイス・カプラン氏を含むパートナーの前で自分を目立たせるために最善を尽くしたと語った。

「ルイスは彼女の師のような存在だった」と元パートナーは主張した。

ハバ氏は、この過去の職業上の関係が開示されていないことを批判し、「異常」で「同族占有」であり、司法倫理規定に違反する可能性があると批判した。

「これは私たちにとってニュースです」とハバ氏は語った。「私たちはこれを控訴に含め、適切な措置を講じるつもりです。それを公表しなかったのは倫理違反だ。」

金曜日、陪審はドナルド・トランプ氏に対し、 大統領 在任中に彼女のレイプ告発に対して彼女に対する中傷的な発言をしたとして、E・ジーン・キャロル氏に 8,330万ドルを支払うよう命じた 。

マンハッタン連邦判事ルイス・カプランとキャロルの弁護士ロバータ・カプラン。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/uh-oh-trumps-legal-team-reveals-shocking-conflict/

2023年は過ぎたが、まだ真実は明らかになっていない。

共和党も民主党も選挙の公正さを如何に担保するか、真剣に考えて、実行すべき。

1/28希望之声<川普若当选拟对中国进口商品课60%关税=トランプが当選したら、中国からの輸入品に60%の関税を課す予定>WP紙は土曜日、この問題に詳しい関係者3人が明らかにしたのは、トランプ前米大統領が再就任時に中国からの輸入品すべてに60%の関税を課す可能性と、それにより大規模な世界貿易戦争を引き起こす可能性について顧問らと非公式に協議していたと報じた。

トランプ大統領は現在、共和党の指名獲得を積極的に目指しているが、中国の「最恵国待遇」の撤廃を公に支持しており、それが現実になれば、米国と中国の二大経済国に対する関税の急増につながるだろう。ある分析では、中国の「最恵国待遇」の撤廃により、連邦政府が中国からの輸入品に40%を超える関税を課す可能性があると指摘されている。 現在、「最恵国待遇」は米国のほぼすべての貿易相手国に適用されている。

しかし、両党のエコノミストは、この措置は米国と世界経済に大混乱をもたらし、トランプ大統領1期目の貿易戦争をはるかに超える影響を与えるだろうと述べている。 トランプは大統領在任中、中共指導者の習近平を頻繁に称賛し、2020年に中国と貿易協定を結んだが、選挙期間中は繰り返し中国政府を批判し、中国に対してバイデン政権よりも厳しい態度を取るとさえ約束した。

中国との貿易競争を激化させるトランプの決意は、2024年の選挙で新たな経済リスクが顕在化していることを反映しており、党指名獲得に自信を持っているトランプはまた、選挙期間中、米国全土に空飛ぶ自動車の「自由都市」を建設するなど、奇抜なアイデアを頻繁に提案していたと述べたが、移民の取り締まり、法人税減税、米国の貿易相手国に対する新たな関税など、第一期の政策の強化に主に焦点を当ててきた。

バイデン政権は、トランプ政権中の2018年の対中関税政策をほぼ維持し、中国の半導体やその他の製造設備に対する新たな制限を追加した。

しかし、トランプ大統領は選挙期間中、輸入品に関税を課せば国内産業を支援し、連邦政府の資金調達につながるので、さらに踏み込むと脅した。 エコノミストは、関税が課されれば米国の消費者コストと生産コストが増加すると指摘した。

是非、中国の最恵国待遇は止めてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/788545

1/28阿波羅新聞網<川普被告强奸诽谤 民主党法官封口川普律师不许当庭辩护=トランプ被告のレイプは中傷、民主党判事が法廷でトランプの弁護士の弁護を阻止>トランプの女性弁護士は「私が法廷に入る前に、判事は陪審員の前でトランプ大統領の弁護を一切認めないという決定を下していた。レイプを裏付ける証拠はなく、彼女のスカートが法廷に届いていなければ証明できない、DNA証拠はない、専門家の証人は締め出された。民主党の億万長者の寄付者リード・フォフマンがキャロルの弁護士ロバータ・カプランに資金提供したことや、キャロルの友人を証人として連れて来たことさえ私に言及させなかった。そして彼女はキャロルが麻薬中毒者と述べた。このばかばかしい陪審評決を覆すために直ちに控訴する。これで我々を阻止できない、戦い続ける。今日は勝たなかったが、最後には私たちが勝つことを約束する」と述べた。

酷い裁判。“counter-examination”なしの裁判は公正な裁判とは言えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010533.html

1/28阿波羅新聞網<黄明志新歌《龙的传人》调侃习近平?=黄明志の新曲「龍の末裔」は習近平を揶揄?>中国の旧正月が近づいており、マレーシアの歌手黄明志さんが新年の歌「龍の末裔」を作曲し、そのMVには龍袍を着て、プーさんのマスクをかぶった「皇帝」俳優が登場しているが、これは中共指導者の習近平を風刺しているのではないかとの疑いがあり、白熱した議論が巻き起こった。 黄明志は1/26のフェイスブックへの投稿で、国内外の華人に捧げる辰年の歌「龍の末裔」を主席(リトル・ベア・フォー・ユー)と一緒に歌うために北京に飛ぶよう招待されたと冗談を飛ばした。

https://youtu.be/OUjDh7d64uo

https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010354.html

1/29阿波羅新聞網<“维尼8964”贴纸发布!英钢琴家再打击小粉红玻璃心=「プー8964」ステッカー貼付! 英国のピアニストが小ピンクのガラスの心臓を再び叩く>小ピンクは一度生放送を阻止したが、そのせいで英国のピアニスト、ブレンダン・カバナー(別名ドクターK)が公の場で演奏し、民主主義を主張し続けるのを阻止できなかっただけでなく、「中国侮辱」事件を何度も引き起こした。 彼は最近ロンドン駅に戻り、習近平を風刺したくまのプーさんと共演したことに加え、日曜日(28日)の自身のページで、自分のピアノに新しいくまのプーさんのステッカーが貼られると発表した。

どんどんやればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010561.html

1/29阿波羅新聞網<中共去平壤给金正恩壮胆?半岛紧张局势再次升级—中共副外长孙卫东结束平壤访问后 朝鲜再射多枚巡航导弹=中共、金正恩を勇気づけるため平壌へ? 半島の緊張が再び高まった – 中共の孫偉東外務次官が平壌訪問を終えた後、北朝鮮はさらに複数の巡航ミサイルを発射した>中国の孫偉東外務次官が平壌訪問から帰国したわずか1日後の日曜日、北朝鮮は複数の巡航ミサイルを発射し、半島の緊張が再び高まった。

ならず者国家同士。

https://www.aboluowang.com/2024/0129/2010568.html

https://twitter.com/i/status/1751378873214767477

何清漣が再投稿

安 @Ann150000 Jan 28

ポーランドは尊敬される国である、EU会議でのポーランド国会議員のスピーチは素晴らしかった~

EU の中で、ポーランドは失業率が最も低く、債務も最も低く、GDP が最も高い国である。ポーランドではテロ攻撃がない・・・すべてはポーランドには不法移民がいないからである。

私にくだらないことを言わないでほしい、我々は民主主義を知っている、だからポーランドから学び、ポーランドと同じようにすべき😄

柴柴から

何清漣 @HeQinglian 7時間

これは、2003 年にミュージカル映画『エビータ』を観た後に私が書いた短い記事である。

「救世主」を必要とする人々には災いが降りかかるだけである。

http://archives.cnd.org/HXWK/author/HE-Qinglian/kd030404-7.gb.html

映画のテーマソングは、彼女の一生の政治的業績を要約した「She Did nothing for years.」(彼女は何年も何もしなかった)。 …もっと見る

引用

沈良慶二世 @shenliangqing2 7h

返信先:@fading_you1、 @HeQinglian、他の2人

いろんな形の革命大衆はそのようなもので、もし彼らがみな大所高所からものを見れれば、彼らはみな偉大な指導者になれるのではないか?もし彼らが全員偉大な指導者だったら、彼らは混乱を起こさないのか? 独立戦争への大衆の参加を描いた「革命」というとても良い映画があるが、革命に参加させられた大衆の覚悟は非常に低かった。最終的に達成されるはずだったものは、達成した。 孔子は「民はこれに由らしむべし。 これを知らしむべからず」と上から目線で言ったが、実際のところ、民が使えるか使えないかを誰もが知ることは不可能である。

王氏の記事では、昨年の中国GDPの伸びが5.2%と当局は発表しましたが、誰も信じないでしょう。それだけ伸びていたら、王氏の記事のようにはならないはず。中国の公式データは全部嘘と思った方が良い。中国人は皆知っているが、知らぬは日本人ばかりなり。

中国で外国人の姿が見えないと嘆くのであれば、中共の冤罪による逮捕・拘禁を止めさせないと、怖くて住めないでしょう。この記事に出て来る伊藤氏は洗脳されていたのではと言いますが、単に空き盲目だっただけ。15年も住んでいれば中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的考えが理解できたはず。理解してなかったとすれば、大した仕事はしてこなかったと思う。

中国人が日本に来て住みたいというのには反対。スパイが入ってくると思った方が良い。国防動員法があるので。経済界は国の安全を考えず、中国との交流を進めていますが、愚かとしか言いようがない。11月の米大統領選でトランプが勝ったら、中国に甘い日本は中国同様60%関税を賦課されるかもしれない。総理が誰であるかは分かりませんが、頼みの安倍首相はいません。よく考えて、中共とは深く付き合わないことです。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気がある」と感じるようで、多くの中国人が「中国と日本は何もかも逆転した」と口を揃える。そう言われても、日本に住んでいる筆者はこのような実感がなかったが、実際に上海を訪れ、現地で話を聞いているうちに、その意味が分かった気がした。中国経済はバブルが弾けてしまったのではないだろうか。そう、かつての日本のように……。(日中福祉プランニング代表 王 青)

日本では、「好景気な中国」や「(経済)成長著しい中国」というイメージがすっかり定着している。「爆買い」と言われたように、大勢の中国人観光客が日本をはじめ、世界各地を訪問し、お金を湯水のごとく使う光景はその象徴ともいえる。

ところが先日、3年ぶりに中国・上海に行ってみると、まるでバブル崩壊当時の日本のような、寂しい光景が広がっていた。状況が一変していたのだ。

空港はガラガラ、デパートに人はおらず、レストランは閑古鳥

まず、上海に着いた時からして、数年前とは様子が全く違っていた。上海浦東国際空港には静寂が広がっていた。以前は出国するにも入国するにも長蛇の列で、入国審査を通過するのに長い時間を要していた。しかし、今は空いていてスイスイ進む。数年前までのあの空港の喧騒はどこへ行ったのか、こんなに空いている空港を今まで一度も見たことがなかった。一方、日本に戻ってくると、成田国際空港は出発ロビーも到着ロビーも、大勢の人々でにぎわっていた。免税店では買い物客が長い列を作り、入国時の税関荷物検査も混雑していた。上海の空港とはまったく違う。

そして、上海の街の様子もすっかり変わっていた。閉まったままの店舗が多く、いわゆる日本の地方都市の「シャッター通り」商店街のような光景が広がっていた。

旧フランス租界界隈では、以前は深夜まで西洋人や中国人でにぎわっていたバーの光が消え、廃業した店が目立つ。百貨店やショッピングモールの化粧品フロアやファッションフロアは、混んでいるはずの週末や平日夕方の時間帯でも、店員の人数のほうがお客より多い状況。以前は1時間以上並ばないと入れなかった人気レストランも、ガラガラで閑古鳥が鳴いている。上海の友人に聞くと、「安い火鍋や麺類、ファストフード店に人が流れているんだ」と説明してくれた。

上海の中心部にある駅直結のデパートの化粧品売り場。日本で言うなら銀座の中心にあるデパートの1階を思い浮かべてほしい。平日の18時半頃なのに客よりも店員のほうが多い状況だ(筆者撮影)
上海に着いて、公私問わず、久しぶりにいろいろな友人知人に会ったが、皆一様に「景気が悪い」と嘆く。「たくさんのお店が閉まった」「外国人が少なくなった」「活気がなくなった」「不動産が売れなくなった」「若者が仕事を見つけられなくなった」「失業者が増えた」「皆、お金を使わなくなった」……等々。誰の口からも、こんな言葉ばかりが出てくるのだ。

日本も「好景気だ」というほどではないけれど……

一方、日本の経済状況はといえば、シンクタンクのレポートなどを見ると「緩やかな回復基調」などのコメントが目立つ。決して不況ではないし、緩やかに経済は回復しているとはいうものの、インフレが進むほどには賃金が上がっているという実感がないので、「好景気だ」「日本経済はとても好調」と思う日本人は少ないだろう。

ところが、現在の中国人の目から見ると、全く異なる印象になるのだ。前述の通り、筆者が久しぶりに会った大勢の友人知人たちは、口を揃えて中国の不景気を嘆いた後、口々に「日本は活気があるね」と指摘するのだ。特に、最近、日本を訪問した人たちは、一様に驚いているようだった。

筆者の友人で、金融機関に勤務する女性の李玲さん(仮名、30代)は、昨年秋に日本へ個人旅行をした。これまで数回日本に来たことがあるが、コロナ禍以降は初めてだという。

「とにかく、どこに行っても混んでいた。グルメを堪能したが、どのお店も早めに予約しないと絶対入れない。買い物にも満足した。今の中国は、買い物はほとんどネットショップで済ませているから、実店舗には行かなくなったでしょう? だから、日本で実際のお店に入って、洋服や靴を試着したり、商品を手に取ったりして、たくさんの実物を自分の目で見て、買いたいものを選んでいくのは、すごく楽しかった。とってもわくわくした!こんなに興奮した旅は久しぶり」と李さんは目を輝かせて話し、「今は、日本のほうが刺激的だね」と付け加えた。

「日本には刺激がある」――言われてみれば、最近、筆者もそう思うようになった。長年日本に住んで仕事をしているが、コロナ前は、日本に長くいると、「日本は安定しているけど、変化がなくてちょっと退屈」と思う時があった。たまに出張で中国に行くと、いつも活気があふれており、エネルギーをチャージできる感覚があった。新しいビジネスの話がどんどん持ち込まれて、良い刺激を受けることも多かった。ところが、今回上海に滞在している間、「これから新しいことをやろう!」と提案してくる人は誰もいなかった。逆に「今は冬眠中。新しいことはしないのが一番」と言うのだ。

中国よりも日本に住みたい

先日、東京で打ち合わせをした時に、日本の人材派遣会社に勤務する中国人の余さん(40代男性)が、興味深い話をしてくれた。

彼は約20年前に留学生として来日し、そのまま日本に残って就職した。仕事で中国へ出張することが多かった。2010年代、中国で会うビジネスパートナーたちは皆、いつも上から目線で「なんで日本にいるの?今は中国に勢いがあるし、成功のチャンスに満ちあふれている。あなたのような有能な人なら、こっちに帰ったほうがいいに決まっているよ」とよく言われたそうだ。当時、こうした指摘をされるたびに「“頭が上がらない”思いであった」と余さんは言う。

しかし、昨年以降、状況は一変した。これまで余さんを「説教」した人たちは一様に口を閉ざした。逆に、訪問先では「どうやったら日本のワーキングビザを取れる?」「日本の不動産を購入するのには、どんな条件が必要?」などと聞かれることが多くなってきたという。「『なんだ、結局日本に来たいのか』と思った」と余さんは話す。

こうした変化は中国人だけではない。中国在住の日本人も“日中の経済状況の逆転“を実感しているようだ。

10年以上上海に住み、建築デザイン関係の仕事をしている日本人女性の田中さん(仮名)は、「自分の周りだけで、少なくとも10人以上の日本人が日本に帰った」と話す。「昨年秋、コロナ禍以来初めて日本に一時帰国したが、思ったより活気があって、びっくりした。以前とは経済状況が逆になったよね。今、上海は元気がない。これまで関わった大型開発プロジェクトもみんな中止になり、仕事が一気に減った」と話した。

「僕は洗脳されていたのかもしれない」

上海在住で、40代男性の伊藤さん(仮名)は、中国在住歴15年。中国語が堪能で、専門用語の多い法律文献も見事に翻訳をこなす中国通である。これまで伊藤さんは「中国が大好き。母国の日本は嫌い」と言い続けており、大の「中国びいき」だった。「中国には活気があり、ビジネスチャンスが多い」というのが持論だ。ところが、今回、久しぶりに上海で伊藤さんに会って驚いた。考え方が正反対になっていたのだ。

彼は中国人女性と結婚していて、現在3人の子どもと5人家族で上海に暮らしている。その伊藤さんが「実は、もう日本に帰ろうと思っている」と話を切り出した。

「昨年、3年ぶりに日本に帰った時の衝撃は忘れられない。日本には活気があってやっぱりいいなぁと思った。滞在中、改めて日本社会をもう一度客観的な目で見て、いろいろなことを考えた。これまでの自分の考えが果たして正しいのかと疑問を持つようになった」

伊藤さんは真剣な表情で話を続けた。「僕は長年中国にいて、洗脳されていたかもしれないと思うようになった。多分、コロナ禍がなければ、ずっと目が覚めなかっただろう。ゼロコロナの3年間はあまりに理不尽なことが多すぎて、嫌になった。僕のように中国が大好きで、10年、20年もこちらに住んでいる人間が中国を嫌いになるというのは、よほどのことだと思う。僕だけじゃない。周りを見ても、僕と同じく中国を大好きな日本人で、(最近)中国が嫌いになったという人が、かなり増えている」

返事に困っていると、伊藤さんはさらに続けた。「これまでの持論は、自分にそう言い聞かせて、中国に住む理由を正当化したかったのかもしれない。日本はそんなに面白い国ではないが、安定している国ではある。何よりも、日本は民主国家だ。それに、子どもの教育費や医療費なども安いし、生活しやすいのは間違いないよ」

中国も、日本のようなバブル崩壊を味わうのか

(左)上海の昔の住宅地を再開発した商業施設。日曜の午後なのに閑散としている。(右)上海の夜の街。イルミネーションはきれいだが人がいない(筆者撮影)
中国の経済成長に自信を持っていた中国人が自国の不景気を嘆き、日本の経済状況を見て、「やはり、日本はすごい。活気がある」などと言う。筆者は彼らの話に納得しつつも、複雑な気分になった。かつて、バブル景気に沸いた日本経済は米国を追い越したものの、バブル崩壊後は再び、米国に追い越され、そこから長い長い不況に沈んだ……今の中国の状況は、あの頃の日本を彷彿とさせるからだ。

中国の昔のことわざに「三十年河東、三十年河西」というものがある。長い歴史の中で、あらゆる物事は変化するし、世の中の盛衰は移ろいやすいという意味だ。

今の中国と日本の逆転現象は、果たして本物なのか。そして、いつまで続くのか……両国の未来は、誰にも予測できないのではないかと思う。

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