『韓国大統領選で主要2候補にアンチ急増、第三の男・安哲秀が浮上 尹錫悦氏の伸び悩み続くなら安哲秀氏に一本化の可能性も』(1/8JBプレス 武藤正敏)について

1/9The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: The First Jan 6 Insurrection Began with Obama and Comey Setting Up President-Elect Trump that Night in 2017>

オバマ、バイデン、スーザンライス、コーメイ等がトランプ就任前にクーデターを計画していたと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/exclusive-first-jan-6-insurrection-began-2017-obama-comey-setting-president-elect-trump-night/

1/9The Gateway Pundit<Maria Bartiromo: “That is Disgusting! I Know for a Fact Hydroxychloroquine and Ivermectin Work to Treat Covid” (VIDEO)>

ファウチ等の高級官僚は米国人の生命より、自分の金儲け優先ということ。トランプ政権ではやりにくかったから不正選挙までして追い出したのでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/maria-bartiromo-disgusting-know-fact-hydroxychloroquine-ivermectin-work-treat-covid-video/

1/9The Gateway Pundit<High-Ranking Kazakhstan Official Who Allegedly Sparked Bloody Attempted “Revolution” and Was Arrested For Treason, Is Another One of Biden’s Corrupt “Business Partners”>

米国大統領が腐敗の象徴。プーチンとの会談でカザフの話は出るかな?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/high-ranking-kazakhstan-official-allegedly-sparked-bloody-attempted-revolution-arrested-treason-another-one-bidens-corrupt-business-partners/

1/10阿波羅新聞網<Delta和Omicron的混血儿Deltacron问世了=デルタとオミクロンのハイブリッドであるデルタクロンが出現>ブルームバーグの1/8(土)の報道:キプロスの研究者は、デルタとオミクロンの変異体を組み合わせた新しい株を発見し、この株はデルタゲノムにオミクロンの遺伝的特徴を持っているため、デルタクロンと呼ばれる。

この変異株の感染力や重病化についてはまだ分かっておらずこれからとのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0110/1693810.html

1/10阿波羅新聞網<今年塞港缺柜危机不解 将终结中国世界工厂地位?=今年の港の混雑、コンテナ不足の危機は、世界の工場としての中国の地位を終わらせるか?>港の混雑、コンテナ不足の危機は、サプライチェーンの移動を引き起こした。 UPS Internationalの社長であるScott Priceは、過去18か月間の船便のボトルネックの結果、企業が複雑な商品の生産を消費者に近づけ、高い輸送コストと中国での安い労働力を終わらせたと考えている。

米国は国内回帰が進むが、日本も海外から戻さないと。産業の空洞化が進んで、技術力が大幅に低下し、国際競争力は目を覆うばかりとなった。人を大事にしない経営をしてきたから。

https://www.aboluowang.com/2022/0110/1693761.html

1/9阿波羅新聞網<保护习大大!防Omicron扩散到北京 天津暂停跨省客运=習近平を守れ!オミクロンが北京に広がるのを防ぐために、天津は省間の旅客輸送を一時停止する>中国の天津市でオミクロンウイルス変異株が発生した。現在省間の乗客輸送と貸切車が停止された。ウイルスが北京に広がる恐れがあるため、北京に入るには、いくつかのチェックポイントで防疫検査が強化されて為されている。天津市は厳重にスクリーニングしなければならず、一部の車両は引き返すように説得された。

北京オリンピックは安全なのか?中国の発表数字は当てにならない。

https://www.aboluowang.com/2022/0109/1693740.html

1/9阿波羅新聞網<王赫:哈国事变 中共遭三重打击=王赫:中共はカザフスタン事件で3重の打撃を受けた>イラクのサダム、リビアのカダフィ、ジンバブエのムガベ、スーダンのバシールなど、中共の多くの「旧友」が不運に見舞われてきた。現在、ナザルバエフはこの列での最新の事件である。これは中共にとって大きな心理的打撃である。

①中共は、カザフスタンの元大統領ヌルスルタン・ナザルバエフという「旧友」を失った。②プーチンはカザフスタンと中央アジアの両方がロシアの勢力圏であることを示すために軍を派遣し、密かに中共を叩いた。③この変化の後、カザフスタンは中国とロシアの間でロシアに傾倒している。

やはり、中共の暴発を抑えるにはロシアの力を借りたほうがよいが、バイデンはデイープステイトに牛耳られていて、そういう芸当はできないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0109/1693588.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 19時間

バイデンは率先してひざまずき、彼の偽政権の行政当局は完全にフロイドの側にいると宣言した。米国の地方の司法も同じで、ミネアポリスの裁判所はフロイド家に2700万ドルの賠償金を与え、フロイドに対して法を執行した警察を厳しく罰し、黒人被害者への過度の補償をすることで、警察に司法罰を与えたのは深刻な合図となる。

《過去2年間、米国の都市での暴力が急増したのはなぜか? 》

https://mp.weixin.qq.com/s/Qer831PCqC-fdSa7xclGxQ

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @ SSK2024 1時間

武漢肺炎、現在の正式名称は新型コロナ肺炎、英語名はCOVID-19である。 2019年末に武漢で爆発してから、2年が経ったが、防疫、抗疫、ウイルス起源、都市封鎖、薬物使用、強制マスク、強制ワクチンを巡り、政治抗争の場となった。

米国の疫病感染への随想(上、中、下) https://t.me/ssk2024s/2012

(TwitterはTelegramテキストを共有することを許可しない。チャンネルを使って記事を読むことができる:中国語の実のある話、詳細情報)

t.me

萧生客 SSK(チャネル)テレグラム版:https://telegra.ph/Covid-19-01-09-2

何清漣 @ HeQinglian 7時間

2016年の米国のトランスジェンダーの数字は次のとおり:

ウィリアムズインスティテュートによると、米国では140万人の成人がトランスジェンダーであると特定している。 18〜24歳の成人の約0.7%がトランスジェンダーであり、65歳以上の成人の0.5%がトランスジェンダーであると特定している。

https://worldpopulationreview.com/state-rankings/transgender-population-by-state

1.17歳未満のトランスジェンダーの人は含まれていない。2.心理的な性同一性を持つジェンダードリフターは含まれていない。3.この2年トランスジェンダーブームが起きている。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ギャラップの調査によると、米国の成人の約5.6%、つまり1,800万人がLGBTであると特定している。自分はLGBTであると認識している。

Z世代(2020年に18歳から23歳までの最も若い成人集団)の約6人に1人がLGBTであると特定される可能性がある。

民主党員の約8.8%がLGBTであると認識しており、共和党員の1.7%がLGBTコミュニティに参加している。

thehill.com

新しい世論調査では、記録的な数の米国人がLGBTとして特定していることがわかった。

米国成人のパーセント近くがLGBTであると認識しており、このグループで最も一般的なアイデンティティとして両性愛が浮上している。

武藤氏の記事では、誰が大統領になっても反日はやめることができない民族と言えるでしょう。中国人と一緒。世話になっても恩を忘れる民族ですから相手にしないのが一番。甘い顔をするとすぐつけあがる。子供を甘やかすと我儘になるのと一緒。『非韓三原則』が正しい付き合い方です。

記事

ここにきて支持率が急浮上している「国民の党」の大統領候補・安哲秀氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

3月9日に予定されている韓国大統領選挙の情勢は、私が著書『さまよえる韓国人』(WAC)で指摘したように、まさに現在のさまよえる韓国を象徴するような情勢になってきた。当初予想されていた与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」の2強対決の様相がここにきて揺らいできているのだ。背景には、国民から嫌われる2人の候補、嫌われる2大政党から大統領を選ぶことに納得しないムードが国民の間に蔓延し始めていることにある。

一方、「国民の力」の内部に目をやれば、尹錫悦候補と李俊錫代表とによる「内紛」がようやく収まりそうな気配もある。こうした目まぐるしい変化は、韓国社会の分断が進み、保守vs革新の2強対立から距離を置こうとする中間層が膨らんできたこと、そのため世論の流動性が極めて大きな社会になったことを表しているのではないだろうか。

急落する尹錫悦氏の支持率

尹錫悦(ユン・ソンヨル)氏が保守系最大野党「国民の力」の大統領候補に決定した2カ月前、その支持率は革新系与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)氏に大きな差をつけていた。

しかし、現在は尹錫悦氏の支持率下落が止まらない情勢になっている。原因は若者の離反だ。今回の大統領選挙の帰趨を決するのは、支持する候補者を鮮明にしていない若者とそれ以外の中間層であるだけに、「若者離れ」は深刻な問題である。

韓国の世論調査会社リアルメーターがニュース専門テレビ局YTNの依頼で3~4日にかけて行った18歳から39歳の男女1024人を対象とした世論調査では、「共に民主党」の李在明候補が33.4%、中道系野党の「国民の党」の安哲秀候補が19.1%、の支持を獲得、18.4%を獲得した尹錫悦氏はなんと3位にまで転落してしまった。

与党「共に民主党」の大統領候補・李在明氏(左)と「国民の力」の大統領候補・尹錫悦氏(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

また「最も大統領になってはならないと考える人物」の問いに対しては、尹錫悦氏が48.8%で最も高く、次いで李在明氏が36.2%、「正義党」の沈相ジョン氏が4.5%、安哲秀氏が2.8%という結果になった。このように、とにかく尹錫悦氏の人気急落ぶりがはなはだしいのだ。

尹氏は保守層が拒否する候補でも32.5%、中道層が拒否する候補では50.4%に達した。李在明候補も35.7%の中道層が拒否した。

次期大統領選で「国民の力で政権交代」を挙げた回答も26.8%にとどまり、「与党や第1党でない他の人物・政党での政権交代」が28.3%、「民主党政権の再創出」は29.3%であった。

このような世論の動向を見る限り、こと若者に関しては、<共に民主党vs国民の力>という2党対決の選挙戦の構図は変わったように思われる。尹候補、李候補を拒否する世論ががぜん強くなってきた。これまでも「最悪」ではない「次悪」を選ぶ選挙と言われてきたが、両候補以外の候補にも可能性が出てきつつあるように見える。

若者の「尹錫悦離れ」の背景

まず尹錫悦氏の支持率急落の発端は、妻・金建希(キム・ゴンヒ)氏に発覚した就職活動の際の経歴詐称疑惑だった。「公正」を旗印に支持を集めていた尹錫悦氏にとって、この疑惑はそれまで世論が尹氏に抱いていたイメージをぶち壊すものになった。

この事態に対して「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表は、選挙対策委員会(選対委)の機敏な対応を求めたのだが、それが尹錫悦氏側近との対立に発展。李代表は昨年12月21日、「すべての選対委の職責から降りる」ことを表明、共同常任選対委員長と広報メディア本部長から引くという事態に発展してしまった。これが尹氏からの若者離れと、支持率の急激な下落を呼び込むことになった。

李代表の選対共同委員長辞任は尹氏陣営に大きなダメージとなった。「中央日報」が世論調査会社エムブレーンパブリックに依頼し、昨年12月30~31日に行った世論調査では、李在明氏は39.4%、尹錫悦氏は29.9%、「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏は10.1%、「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)氏は5.7%となり、尹錫悦氏は李在明氏に大きくリードを広げられてしまったのだ。

支持率急落に尹錫悦陣営には衝撃が走った。そこで1月3日、選対委の組織刷新のため尹氏が外部活動を一時中断すると発表した。

さらに尹錫悦氏は5日、自ら記者会見に登場して、選対本部を解散すると表明。「実力のある若い実務者が選対本部を引っ張って行くようにする。特に今まで20代、30代を失望させたことを深く反省し、全く違う姿を見せることを約束する」と強調した。党よりも尹錫悦氏本人が中心となった選対本部の立ち上げを模索しているようである。

また尹氏は、経歴詐称で批判されている金夫人に関し、「私が一貫して持ってきた原則と基準は、私と私の家族、私の周囲にもすべて同じく適用する」と反省の弁を述べた。

しかし、選対委の解散も夫人の謝罪も国民の力内部の不協和音を終息に向かわせるのは難しそうである。

昨年12月26日、自らの疑惑について謝罪する尹錫悦氏の「美貌の妻」金建希(キム・ゴンヒ)氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

深まる尹錫悦氏と「国民の力」の対立

尹候補の支持率急落に直面し、「国民の力」も対応に動いた。1月3日には、尹氏に先立って金鍾仁(キム・ジョンイン)総括選挙対策委員長が「選対委の全面解体」を主張した。しかしこれは「金委員長と李代表の尹候補に対するクーデター」という見方もあった。尹氏も体面を傷つけられたと受け止めたようだ。これに対して金委員長は「(尹錫悦)候補は自分の名誉に大きな傷を負ったという形で考えているようだが、私はそういうものを見て私はこの人とは気が合わず一緒にすることができないという判断をした」と突き放すような発言をした。

そもそも選対委についての構想は尹候補と金前委員長とでは全く違っていた。

昨年7月、「次期大統領候補」として世論の圧倒的支持を背景に鳴り物入りで「国民の力」に入党、さらに党の大統領候補の座を射止めた尹錫悦氏だが、保守系政党の同党には、かつて検察官時代に、朴槿恵大統領を崔順実疑惑で追及する特別検察官捜査チーム長を務めていた尹氏に対して反感を持つものも多い。

そうした背景の下で、選対委について党主導で運営しようという金委員長と、自分自身で主導しようという尹氏とは、これまでも不協和音が続いていた。3日に金委員長が示した改編案にも尹氏は拒否感を示した模様で、ついに5日、金委員長は総括選挙対策委員長を辞任することを表明してしまった。

もはや、尹氏と金氏の関係修復は難しい。政界では「中道の象徴性が大きい」金委員長との決別も尹候補にとってマイナスだとの見方が出ている。

尹氏と李俊錫党代表の対立も昨年末から再び先鋭化し始めていた。

李代表に対して尹候補は「大統領選挙のために党代表として役割をうまくすることを期待する」と述べた。

『さまよえる韓国人』(武藤正敏著、WAC)

李俊錫代表は出演したラジオ番組の中で、「明らかに今の(「国民の力」への)支持率やさまざまな指標は悪くなっている。それは『候補者を誤ったからか、それとも補佐する人を誤ったからか』というと、補佐した人を誤ったからであるということを認めるべきだ」として選対委を批判しつつも、自身の選対委復帰については「私が入るかどうかは関係ない。選対委復帰の意思はない」と改めて否定していた。

明らかに党内はガタついていた。そのため「国民の力」の院内指導部では尹氏支持率急落のきっかけを作った李俊錫代表の辞任を求める決議案を提案する動きがあった。それほど党内は紛糾・混乱していた。

ところが、6日になって突然、尹候補と李代表が和解した。この日、「国民の力」は長い議員総会を開催していた。議員総会の議題は、李代表の退任問題だ。当然、議論は紛糾した。

その間、別の場所で30分間ほど、尹候補と李代表、2人の党役員が非公開で会談していた。その後、夜8時近くになって4人は議員総会会場に入り、尹候補と李代表は議員たちの前で抱き合ってみせた。劇的な和解の瞬間だった。

李代表は「(こういうことが)3度目になれば私がすべての責任を取って党代表から退く」と述べた。

尹候補は「すべては私のためだ。議員らも代表に話したいことを話し、李代表も本人の立場を説明したと理解する」。「選挙の勝利という大義のために誤解はすべて忘れよう。李代表は我々が選んだ。みんなが力を合わせて勝利に進もう」と話し、議員らの一斉の拍手を受けた。

尹錫悦氏と李俊錫代表の内紛が長引けば尹錫悦氏に勝ち目はない。李代表もその地位が揺らぐことになる。ギリギリのところで踏みとどまった2人の和解は、選挙戦に新しい局面を作り出す力になるのだろうか。

「第三の男」安哲秀氏の台頭

こうした尹氏陣営のゴタゴタを尻目に急速に支持を集めだしたのが安哲秀氏だ。

安哲秀氏は取材陣と会った際、「私だけが李在明候補に勝てる候補だ」と答えたそうである。

また、最近一部世論調査で尹候補ではなく安候補に野党候補を一本化すべきだという世論が高まったことについて「一喜一憂しない。本当に重要なアジェンダである大韓民国の生存戦略と未来に我々が何を食べ、生きていくのかについての未来談論を持ち、国民に引き続き申し上げたい」と述べた。その一方で、一本化の意思については「私が政権交代の主役になる」と強調した。安氏の支持率が上向きとはいえ、単独で勝利することは難しい。本心では安氏中心の一本化を期待しているのだろう。

安哲秀氏はこれまで2012年の大統領選では一時は出馬の意向を示したが断念、そして2017年の大統領選挙には出馬している。

2012年の選挙では、文在寅氏と会談して候補者登録前までに候補者を一本化することで合意していたが、一本化の手法で折り合わなかったことから、出馬を断念した。

2017年の選挙では、立候補直後に行われた世論調査で保守層や中道層からも支持を得て支持率を大幅に伸ばし、朴槿恵大統領(当時)の弾劾で優勢であった文在寅氏に迫る勢いを示したが、テレビ討論が振るわなかったことから支持率は低下し、選挙では文在寅氏、洪準杓氏に遅れ、3位にとどまる惨敗を喫した。

特に、前回の大統領選挙では、安哲秀氏と洪準杓氏の票の食い合いになり、結果として文在寅氏の当選をアシストする(安氏と洪氏を合わせた得票率は文在寅氏よりも高かった)形となってしまった。逆に言えば、一本化調整がうまく進めば、現在世論調査でトップに立つ李在明氏を上回る支持を獲得することは十分可能なのだ。

野党の候補者一本化は実現するのか

今回は、安哲秀氏も尹錫悦氏も「政権交代を必ず実現する必要がある」ということで立場が同じであるので、候補者一本化の可能性はゼロではない。ただし、それは当初想定していた尹錫悦氏を中心としたものではなく、安哲秀氏を中心としたものになる可能性が出てきた。

安哲秀氏の支持率は直前まで一桁の前半であり、泡沫候補と見られてきたが、ここに来て急激に有力候補になってきた。これまでの大統領選挙でも当初は泡沫候補だった故盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が急浮上、見事に勝利したという実績があるので、先はわからない。

ただ、尹錫悦氏の原則にこだわる頑固な姿勢から、「国民の力」の候補に推された立場を自ら放棄することはないだろう。それは選対本部を自らの主導のもとに変えたことからも明らかである。しかも李代表の協力も得られそうである。となると、尹候補としては安候補の協力を得て自らへの一本化に成功できるかどうかがカギになる。

一方の安哲秀氏の強みは、「最も大統領になってはならない候補」で若者の2.8%しか安氏を選んでいないことだ。尹錫悦氏、李在明氏も共に本人および家族のスキャンダルを抱えている。こうしたスキャンダルからクリーンな候補を選ぶとすれば安哲秀氏にますます注目が集まるだろう。

韓国の大統領選挙は白紙の姿勢で全貌を見直す時が来ているのかもしれない。

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『オミクロンは共和党の秘密兵器、バイデン弾劾を計画 親トランプのクルーズ上院議員が中間選挙後に決議案提出を示唆』(1/8JBプレス 高濱賛)について

11/8The Gateway Pundit<“Joe Biden’s Voice is Now the Voice of Desperation and Despair” – President Trump’s Official Statement on January 7th>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/joe-bidens-voice-now-voice-desperation-despair-president-trump-releases-official-statement-january-7th/

11/7The Gateway Pundit<JUST IN: Trump’s TRUTH Social Sets Official Launch Date – Stock Prices SOAR by 20% After Reveal As Anticipation Mounts For the Free Speech Alternative>

幸先の良いスタート。時間をかけて既存SNSからの置き換えが起こればよい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/just-trumps-truth-social-sets-official-launch-date-stock-prices-soar-20-reveal-anticipation-mounts-free-speech-alternative/

11/8The Gateway Pundit<It’s Coming: Biden’s Latest Irrational Moves Obliterate the US Economy About 2 Weeks Out>

カナダとの貿易はトラック輸送が中心。でも強制ワクチンのため、運転手が確保できないでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/coming-bidens-latest-irrational-move-obliterate-us-economy-around-2-weeks/

11/8The Gateway Pundit<Bad News For Joe Biden: Approval Is Underwater Even In Deep Blue California>

岩盤の民主党州・カリフォルニアでもバイデンは不支持率が高くなった。

NATIONAL, Registered Voters: January 20, 2021 — January 6, 2022

Refined by: State: California

NATIONAL, Registered Voters: January 20, 2021 — January 6, 2022

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/bad-news-joe-approval-underwater-deep-blue-california/

1/8阿波羅新聞網<美国国会事件一周年:拜登严批特朗普 共和党充耳不闻=米国議会事件の1周年:バイデンはトランプを厳しく批判したが、共和党は耳を貸さなかった>米国のジョー・バイデン大統領は、トランプ前大統領の支持者による議会議事堂の占拠から1周年を迎えた木曜日に、「嘘のネットワーク」を広め、米国の民主主義を弱体化させたとして、トランプの名を挙げず非難した。共和党の主要人物は沈黙を守っており、舞台はトランプに委ねられている。トランプは、バイデンが自分の貧しい業績を隠蔽するため、議会議事堂に行って劇を演じたと非難した。木曜日の米国議会議事堂は、共和党の指導者が1人もいないまま、1月6日の議会議事堂暴動から1周年を迎えた。

トランプが言うようにペロシが当日の警備をわざと緩めたり、DC警察が議事堂に入るよう誘導した疑いがあります。民主党の主張は信用できない。

https://www.aboluowang.com/2022/0108/1693279.html

1/9阿波羅新聞網<吹高了!中共月球探测到的神秘小屋不过是块岩石(组图)【阿波罗网报导】=ホラもここまで!中共が月面で発見した不思議な小屋は岩に他ならない(写真)[アポロネット報道>昨年12月、中国国家ロケット局に所属するWeChatの公開アカウント「Our Space」は、中国の玉兔2号探査車が月面に「不思議な小屋」を撮影したと主張し、「それは他の星からの生物が降りて建てた家か?それとも以前の月面探査機か?」と述べた。私は今、それを見れるとは思っていなかったが、いわゆる神秘的な小屋はただの岩であることがわかった。

ほら吹き中国人の言うことですから。

https://www.aboluowang.com/2022/0109/1693508.html

1/8希望之声<驳总统“错误”说法 立陶宛外长话内中缘由=リトアニアの外相は、大統領の「間違った」発言に反論する>リトアニアが台湾の名で駐在員事務所を設立したことは、北京当局の怒りを引き起こしただけでなく、国内で争いを引き起こした。ギタナス・ナウセダ大統領は、先ずこの動きを「間違い」と呼び、後にこの動きは彼と調整されていなかったと述べた。この点について、リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は、「(台湾駐在員事務所)の開設前に、すべての段階で大統領と話し合われた」と強調し、公に反論した。

メディアの報道を総合すると、リトアニアのナウセダ大統領は最近ラジオ番組で、台湾に駐在員事務所を開設することを許可するのは間違いではないが、リトアニアと中国の関係に強い影響を与えた「台湾」の名前を使うのは間違いであると述べ、世論を騒然とさせた。後で質問された後、彼は言い方を変えて、「台湾に駐在員事務所を開設するのは間違いではなかったと思うが、名前は私と調整されていなかった」と言った。

普通に考えて、このくらい重大な案件を大統領に知らせずに決められるはずがない。岸田首相が文科省の大学入試での感染者の濃厚接触者切り捨てについて「聞いていない」と言ったが、少なくとも官邸には入っていたはず。聞いていて知らないフリをしているのか、官邸の役人が愚鈍なのか。

https://www.soundofhope.org/post/582602

何清漣 @ HeQinglian  1月8日

グレートリセットは陰謀論だと言う人がまだいるので、もう一度繰り返すが、それは陰謀でなく、陽謀である。見てください:

クラウス・シュワブ 世界経済フォーラムの創設者兼CEO:

今が「グレートリセット」の時である。

すべての危機には機会がある。

2020年6月3日、

weforum.org

今が「グレートリセット」の時である。

COVID-19への対応で我々が目にした変化は、我々の経済モデルのリセットが可能であることを証明している。クラウス・シュワブ教授はそれを達成する方法を概説している。

何清漣さんがリツイート

ウィンストン @Winston38087865 1月8日

1月7日、テキサス州の連邦判事は、FDAが以前主張したファイザー製COVID-19ワクチンを許可したデータを75年ではなく、8か月以内に公開するようFDAに命じた。ソース:ロイター、リンクhttps://reuters.com/legal/government/paramount-importance-judge-orders-fda-hasten-release-pfizer-vaccine-docs-2022-01-07/

引用ツイート

Carrot  @ AragornFort  1月8日

ちょうど今、裁判官はFDAのワクチンの安全性データを発表するのに75年待つという要求を拒否し、ファイザーが安全性レポートデータを整理して公開するのにFDAに8か月の時間を与えた。

何清漣 @ HeQinglian 23時間

あなたの浅い、文字通りの解釈によれば、《共産党宣言》とオバマの演説(バイデンを含む)は、人類が理想を実現するために生命を投げ捨てるべきとなる。

もし、あなたがこれらの宣言を理解していない場合は、同じWebサイトに具体的な解説がある。

何清漣 @ HeQinglian 23時間

今日、私は欧米の反強制ワクチン運動を調査したが、ヨーロッパでは多くのデモで世論に「反衛生独裁」を訴え、オランダなどの一部の警察官は暴力的であることがわかった。米国世論は主に民主党を支持しており、米国は反強制ワクチンを法律に訴え、3件の訴訟で既に勝利した。

ヨーロッパのツイ友に聞いてみてください:なぜEU諸国は法律に訴えないのか?

何清漣さんがリツイート

Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 22時間

「いくら蓋をしても最後は明らかにされ、隠されている秘密は人の知られる所となる」。ルカ福音12:2)

メディア/政治家/党派委員会/ハイテク企業が、1/6の事件を暴動や反乱として特徴づけようとしても、そうはならない。89年6月4日以降、中国のメディア/政治家/官民委員会/すべての職場/会議が、32年前は過去のものとした。正義はまだ終わっていないが、毎年6月4日は敏感な日になった。いつの日か天南門広場の真実が明らかになり、1/ 6の真実はもっと速く明らかになる!

何清漣 @ HeQinglian 23時間

あなたは美しい部分だけを見ている:

裏は:

「我々は経済や社会システムのまったく新しい基盤を構築しなければならない」—新しい基盤の構築には古い基盤を崩壊させなければならない」

「これには、より強力、より効果的な政府が必要である」-つまり、政府により多くの権力を与えることである。

「COVID-19危機の間・・・可能性のあるワクチンを開発する。感染を追跡するメカニズムを確立する」-ワクチン証明書は、現在、各国が市民権をリセットするための前提条件となっている。

グリーンエネルギーについても言及されている。

引用ツイート

張無忌 @ Hanlongc 23時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん

この記事によると、グレートリセットのアジェンダには3つの主な要素が含まれている。

1.市場化を進めればより公正になる。

2.投資が平等を促進し、持続可能な発展という共通の目標を確実にする。

3.第4次産業革命のイノベーションを活用して公共の利益を支援し、特に健康やその他の社会的課題に取り組む。たとえば、遠隔医療の広範な利用。

これらの3つの目標は非常に一般的であり、陰謀論のような新世界秩序のグレートリセットとは大きく異なる。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

グレートリセットの記事:

「より良い結果を出すには、世界は教育から社会契約や労働条件に至るまで、我々の社会と経済の各方面を変革するために共同で迅速に行動しなければならない。米国から中国まですべての国が参加し、石油やガスから科学技術まで、すべての業界は形を変えねばならない。要するに、我々は資本主義のグレートリセットが必要である」

後ろに、政府・企業・科学技術界が共同でワクチンを開発し、ワクチン証明書を発行することが言及されている。

引用ツイート

変態唐辛子RebelPepper  @ remonwangxtm 20時間

無限の核酸検査は一種の家畜化プロセスであり、地下鉄のセキュリティチェック、軍事訓練も、である。至る所での政治・イデオロギー宣伝の浸透は言うまでもないが、核酸検査は実際には非常に隠された一種の家畜化である。数十世代にもわたる家畜化により、動物はさまざまな形の個体群に分化できることを誰もが知っている。代表的な動物は犬である。それで、人間が支配者によって何千年もの間意識的に家畜化されていくならば、新人種は遺伝子レベルで区別されるだろうか?

何清漣 @ HeQinglian 6時間

フランスの政治科学者ラウル・マーニ・ベルトンは、防疫の制限が実施された約40のヨーロッパの事例を研究し、フランスと東ヨーロッパの国々が最も厳しい制限で、古い民主主義国の中で英国とスイスは個人の自由を最も尊重していると指摘した。彼の研究はまた、オランダなどの連立政権を持つ国や、中央政府と地方政府が権力を共有しているドイツ連邦共和国などの国では、防疫の制限が緩和される傾向があると結論付けた。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

この種の研究は、中国の健康コードを見てすぐに人権の重大な侵害であると言う人よりもはるかに客観的である。欧米の各種制限を見れば、民主主義社会が公衆衛生を守るには出鱈目が必要で、客観的に見て厳格である。

この種の素朴な頭の動物農場の住人は最も迷惑である。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

あなたへの最後のツイートはあなたのためではなく、他のツイッターのためである。あなたの問題は:

1.解釈能力が低すぎて、その中のキーワードを理解できない。

2.あなたは世界経済フォーラムの役割を全く理解していない。それは世界のエリートの集まりで、これらのエリートの能力はあなたの理解を超えている。

3.シュワブの発言権の保護は重大な見当違いである。彼の発言権はあなたの保護を必要としない。彼は衆生が話す権利を持っているかどうかを今正に決定している。

引用ツイート

張無忌 @ Hanlongc 23時間

返信先:@HeQinglianさん

世界経済フォーラムの議長がいくつかの決まり文句を言ったように感じる。それを過度に解釈する必要はない。

フォーラムは非営利の中立組織で、この記事を書いた創設者兼CEOクラウスシュワブは、もともとジュネーブ大学のビジネス政策の教授である。私が言ったことは私の個人的な意見であり、政界とビジネス界のコンセンサスを代表していない。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

グレートリセットの鍵:ワクチンパスポートは市民権をリセットする。

https://epochtimes.com/gb/22/1/8/n13490962.htm

中国の健康コードは、早くも2020年3月に実施された。 2020年6月にグレートリセットが言い出され、グローバルなワクチンパスポートシステムの確立が提案されてから、西側諸国は、ワクチンパスポートが世界をリセットするための鍵なのか、それとも不平等を生み出す元凶なのかということに悩まされてきた。ワクチンパスポートが市民権をリセットするための前提条件として設定されると、別の扉が開かれた。

epochtimes.com

グレートリセットの鍵:ワクチンパスポートは市民権をリセットする。-大紀元

私は、「ドイツは“グリーンエネルギーのパイオニア”から“グリーンエネルギーの孤児”に変わった」という記事で、EUは新しいグリーンエネルギー計画に原子力と天然ガスを含める準備ができていると述べたが、ワクチンパスポート(中国は健康コード)は公共・・・・。

何清漣さんがリツイート

Emma Yang  @ qyemmay 2時間

これは私の父である。WeChatは既にこのビデオをWeChatビデオアカウント上で封鎖した。政府の防疫は、生死を問わず、有刺鉄線で人民を閉じ込めることである。あなた達の目では、人民の生命は蟻のようなもの。

引用ツイート

最後の麦わら @ starstuded11 7時間

西安市民の怒り!梁山へ押し上げた!どのみち死ぬのだから、恐れない!西安のこの男に“いいね”してください!西安の真実の声を世界に広めよう! 習神の名声をとどろかせよう! 🤬

77,000件の表示

2:06/2:15

何清漣さんがリツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント@ aboluowang1回

華人学者は自由を取り戻し、ツイートした:トランプに感謝し、オバマを問責した:プリンストン大学歴史系博士王夕越はツイートし、トランプ大統領からのお祝いの手紙とともに、イランからの解放2周年を今でも覚えているトランプ大統領に感謝する。…http://dlvr.it/SGmqcL#王夕越#トランプ#オバマ

何清漣 @ HeQinglian 4時間

米国での批判的人種理論に基づく研究の結果、CDCの研究では、「COVID-19はマイノリティグループに深刻な影響を及ぼす。これらのグループに属する子供も糖尿病のリスクが高い」と述べた。

ウイルスも人種差別をし始めたので、私は尋ねる:このウイルスは一体どこで作られたものか?民族政策からみて、中国で最も差別的な人は実際には漢民族である。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 4時間

CDCの研究によると、子供のCOVID-19感染は、糖尿病のリスクを高める可能性がある。http://hill.cm/keqU6Pp

何清漣さんがリツイート

Shijie 詩姐 @ shijie808 10時間

オバマが任命した左派のソトマイヤー最高裁判官は昨日、連邦政府の強制ワクチンは憲法違反かどうか議論した時、コロナウイルスのために米国の10万人の子供たちが入院して人工呼吸器に繋がれていると述べた。実際には、先週の金曜日の連邦保健省の統計によると、新型コロナに感染して入院しているのは3,342人の子供だけであり、人工呼吸器を使用している子供はごくわずかである。CDCによると、2020年8月から2022年1月4日までで、合計81,923人の子供が入院した。大きな嘘!

左翼は嘘つきが多い。

高濱氏の記事で、独立超党派調査機関と言っているのは、大体隠れ左派と思って見ていたほうが良い。それが証拠に「ザ・ソウファン・センター」は現政権擁護の姿勢がありあり。FBIは反トランプ、親民主党だからさもありなん。こんな組織を超党派組織と呼んで、事情を知らない日本の読者を誑かしている。気を付けないと。

記事

2021年1月6日の議事堂襲撃事件についての公聴会で警察に質問するテッド・クルーズ上院議員、1月5日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

新規感染者はついに108万人を突破

米国で1月3日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が108万2549人と過去最多を更新した。

うち感染力の強い変異株「オミクロン株」感染者数は58.6%、「デルタ株」は41%。感染者数は2021年の12月30日の約59万人からわずか4日で2倍近くに増加してしまった。

年末年始で報告の滞った分が上乗せされたことに加え、「オミクロン株」の拡散が影響したためだ。

過去7日間の新規感染者数の合計も過去最多の336万人強で、1日平均で約48万人。米国民のおよそ100人に1人が最近1週間のうちに感染したことになる。

https://www.ibtimes.com/us-covid-cases-spike-1m-daily-amid-omicron-surge-3368663

ジョー・バイデン大統領の首席医療顧問を務めるアントニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は2021年末の時点で、こう述べていた。

「オミクロン株の感染拡大速度が桁外れだ。感染者数の爆発的増加でワクチン接種率が低い一部地域では医療が逼迫する」

まさにその懸念は的中したことになる。

筆者の住むロサンゼルス郡では1月6日までに郡警察職員573人(うち警察官397人)、消防士201人、救急救命士299人がオミクロン株に感染している。

「オミクロン株は自然消滅する」

今後、どうなるのか。「凶報」(Good News)と「吉報」(Good News)がある。

「凶報」とはこうだ。

「感染拡大は、これから2週間半から4週間にわたって激増する。一難去ってまた一難。新たなチャレンジが終わると次のチャレンジが襲ってくる。まさにウイルスの大吹雪が襲ってくる」(ミネソタ大学のマイケル・オスターホルム医学部教授)

「2週間ほどはこのままの状態で感染者数が増えていくだろうが、2か月後には抑え切れなくなる。カギはこの状況がいつまで続くかだ」(カリフォルニア大学サンフランシスコ校のボブ・ワッチャー医学部長)

「吉報」とは何か。

米医学関係者から得た非公式な情報に基づいて「ポリティコ」のアダム・キャンクリン記者はこう報じている。

「米国のウイルス専門家は目下、諸外国のオミクロン感染データにしがみついている。というのもオミクロン株には感染させたのち急速に自ら死滅する特徴がある」

「発生源は南アフリカだったが、同国では早ければ2月下旬には完全に滅んでしまうかもしれない」

https://www.politico.com/news/2022/01/04/biden-white-house-omicron-plan-526516

南ア政府は、2021年12月30日、「すべての指針を見る限り、オミクロン株感染のピークは過ぎた」と宣言。英国でも峠は過ぎたようだ。

1月6日現在、感染者が9万人を超えているインドのマハラシトラ感染対策チームのシャシャンク・ジョシ博士もこの自然消滅説に同意している。

「これまでのオミクロン感染状況から分かるのは、症状は極めて軽度で、自己制限疾患性(自然治癒力)があることだ」

「無症状が1週間以上続いている感染者の80~90%は原状回復できると考えるのは理に適っている」

「米疾病管理センター(CDC)は陽性検査をせずに隔離するプロトコール(治療実施要綱)を半減し、ダブル・マスク着用を徹底させているようだが、インドも同様な措置をとっている」

https://indianexpress.com/article/explained/mutated-omicron-variant-delta-coronavirus-update-7710506/

バイデン弾劾言い出したクルーズ上院議員

ことオミクリン株の感染については、連日感染者数が増え続けているにもかかわらず、専門家の間では今後については楽観視する向きが広がっている。

だが、メディアは感染増大の数字を基にセンセーショナルな報道に終始している。

野党共和党を中心にバイデン大統領に批判的な勢力は、コロナ禍発覚の2020年初頭のドナルド・トランプ大統領(当時)の初動の遅れは棚に上げ、バイデン政権のコロナ対策の「無策」を手厳しく批判している。

トランプ氏の「懐刀」だったステファン・ミラー前上級補佐官兼首席スピーチライターは、1月6日、ツイッターでバイデン氏の弾劾を主張したのだ。

「バイデン政権下で、これだけの米国民がコロナウイルスで命を落としている。バイデン氏の失政は万死に値する。弾劾せよ」

ミラー氏のツイッターには前段がある。

2024年の共和党大統領候補の一人と目されるテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)が2021年12月、ポッドキャストの「テッド・クルーズ評決」(Verdict with Ted Cruz)番組でバイデン氏の弾劾を唱えたのだ。

「共和党は今年の中間選挙で下院議席を増やし、過半数を奪還する。その暁にはバイデン氏に対する弾劾決議案を上程し、可決成立させる」

「民主党はトランプ氏のやることなすことに同意できないという理由から、弾劾を武器に使って下院では多数派だということで弾劾決議案を可決・成立させた」

「民主党は越えてはならない一線を超えた。『雌ガモにいいことは雄ガモにもいい』(つまり、目には目を、歯には歯を)」

「弾劾理由は数限りなくあるが、その一つは、(トランプ氏が作った不法移民侵入措置の壁建設を中止させ)メキシコとの国境を無法状態にしてしまったことだ」

https://open.spotify.com/episode/0eD66E6ENOnDH0g48afVqy

司会者の質問に答えるクルーズ氏の発言をめぐっては、ホワイトハウスの定例記者会見でも取り上げられた。

ジェン・サキ報道官は「誹謗中傷や選挙予想はいい加減にして超党派的合意を模索している民主党と一緒になってお働きになったらいかがでしょう」と反論した。

この一連のやり取りをワシントン・ポストが取り上げたため「大ニュース」となり、ミラー氏が「ワシントン・ポストは大まじめにこのニュースを取り上げた」と論戦に加わったのだ。

https://www.washingtonpost.com/politics/ted-cruz-impeach-biden/2022/01/04/afc3f7ac-6da0-11ec-aaa8-35d1865a6977_story.html

マスク・ワクチン拒絶の背景にロシアの影

オミクロン株の次にはどんな変異株が発生するのか、最終的にコロナ禍は過ぎ去るのか、それはまさに神のみが知ること。

その意味では、バイデン氏には悪い役回りといえる。下手をすると任期いっぱいコロナ禍と付き合わざるを得ないかもしれない。

それにつけてもなぜ米国ではコロナ禍がここまで進み、その対策に大わらわなのか。

その原因とその後の傾向を分析した解説記事がある。

超党派の情報分析サイト「ザ・ソウファン・センター」(The Soufan Center=TSC)*1が発表する「IntelBrief」だ。

*1=米連邦捜査局(FBI)で特別捜査官を長年務めてきたアリ・ソウファン氏が2017年に設立した独立超党派調査機関。各分野の専門家がそれぞれの分野に関する情報を基に分析、各国政府機関や民間企業に分析情報を提供している。

これによると、米国内における一部市民がマスク着用やワクチン接種に拒否反応を示している原因は次のようなものだ。

注目されているのは、宗教上や政治的信条によって拒絶している背景には、そうした理由を裏付けさせる「偽情報や巧みに操作された世論操作」があるという。

一、コロナウイルス感染を予防するマスク着用やワクチン接種に疑問や不安感をばらまいているのは、米国内や国外で暗躍する『悪意のある役者たち』(Malign Actors)*2だ。

二、米国の現政権を意図的に、また計画的に狙い撃ちし、ダメージを与えようとしている。

三、偽情報キャンペーンを集中的に行ってきたのは現政権に反対する政治家たちとロシア政府機関だ。

米国務省グローバル・エンゲージメント・センターはロシアの4つのメディアを名指ししている。

ワクチンについては感染予防に効果がないという偽情報を流すだけでなく、欧米が開発したファイザーなどのワクチンは後遺症があるだけでなく、生命の危険にさらされるという偽警告情報まで発信している。

四、米国内には、科学的根拠に基づいてマスク着用やワクチン接種を呼びかける現政府当局者たちを『裏切者』『(世界主義を唱え、米国益をないがしろにする)グローバリストによる謀議』だと批判する勢力が存在している。

その勢力が国家の分断・分裂を生じさせている。

いま米国が直面している現実とは、『アメリカン・ライフを脅かす増大化する一片』(new reality in a growing slice of American life)といっても過言ではない。

*2=「悪意のある役者たち」が誰であるかについては名ざしを意図的に避けているが、当初からマクス着用やワクチン接種をあざ笑っていたトランプ氏やその側近、今なお拒否し続けている南部、中西部の共和党知事たちを指していることは間違いなさそうだ。

良ければ下にあります

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『カーボンニュートラルで「大停電時代」がやって来る 「2022年原発ゼロ」で集団自殺するドイツ』(1/7JBプレス 池田信夫)について

11/7The Gateway Pundit<New Poll Finds Only 28 Percent Of Likely Voters Expect Biden To Be Reelected In 2024>

下の希望之声に詳しく載っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/new-poll-finds-28-percent-likely-voters-expect-biden-reelected-2024/

11/7The Gateway Pundit<President Trump’s Former White House Press Secretary Stephanie Grisham Says Ex-Trump Officials to Meet to Decide How to Stop Him>

トランプからクビにされたものは恨むでしょうが、どの程度の力を持てるか?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/president-trumps-former-white-house-press-secretary-stephanie-grisham-says-ex-trump-officials-meet-decide-stop/

1/7希望之声<拉斯穆森:85%共和党选民支持川普 高于他离任时=ラスムセン:共和党の有権者の85%がトランプを支持 辞任したときよりも高い>トランプ前大統領が辞任してから約1年後、木曜日(1/6)にラスムセン世論調査センターが発表した2つの調査結果は、共和党有権者がトランプに対して85%の支持で、彼がオフィスを去ったときの84%を超えたと。

1/4~5にかけてラスムセン世論調査センターが実施した米国有権者1,000人への電話での聞き取りで、52%がトランプを支持し、その内33%がトランプを非常に支持し、47%はトランプ不支持であった。

共和党の有権者のうち、共和党の有権者の85%がトランプを支持しており、そのうち63%の共和党有権者がトランプを非常に支持している。民主党の23%と無党派の51%もトランプを非常に支持している。

これは、トランプが辞任した後、国民の間で支持率が高まったことを示している。昨年1/20に世論調査センターが実施した世論調査では、トランプに対する国民の支持率は51%であり、そのうち共和党員の支持率は84%であった。

「ワシントンエグザミナー」のアナリストは、これは、民主党と米国主流メディアが昨年1月6日に議会議事堂で起きた暴動をトランプのせいにしようとし、トランプが米国を分裂させていると非難しているが、米国民がトランプに対する支持は依然として高い。

トランプは、2024年に再び大統領選挙に立候補することを強く示唆した。一方、バイデンは、トランプが再び選挙に立候補した場合、彼もまた選挙に立候補すると述べている。

ラスムセンは同日、1/2から3まで1,000人の米国人有権者の世論調査で、バイデンが2024年の大統領選挙に参加した場合、彼が勝つと信じている米国人有権者は28%のみで、有権者の38%はバイデンが2024年の選挙に参加すると、共和党の候補者に敗れると思っている。有権者の21%は、バイデンが任期満了前に辞任すると考えている。民主党有権者の55%だけが、バイデンが2回目の大統領選挙に勝つと考えている。

民主党支持者は不正なしで勝てると思っているのか?そもそもで言えば、投票者の身分確認をしないようにすることがおかしい。身分確認なしで、中国人や朝鮮半島人が投票することを想像すれば、民主党が言っていることがおかしいと分かるはず。

https://www.soundofhope.org/post/582149

1/7阿波羅新聞網<川普自创社群平台 选2月这天上架…=トランプ独自のSNSプラットフォームが2月に開始される・・・>AppleのAppStoreのリストによると、トランプ元米国大統領のメディアグループは、2月に長い間約束してきたSNSサイトを立ち上げる準備をしている。

Android系のスマホにも入れてほしいが。

https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692907.html

1/7阿波羅新聞網<世卫又替中共吹捧:北京冬奥防疫计划完全没有风险=WHOが再び中共を持ち上げる:北京冬季オリンピックの防疫計画は完全にリスクなしと>北京冬季オリンピックは2月4日に始まるが、現時点では、世界的にオミクロン株が猛威を振るっており、中国の河南省と陝西省での流行は止まっていない。それにもかかわらず、WHOは、北京冬季オリンピックに対する中共の防疫計画が非常に強力であると中共に保証した。

WHOはCHOですから。そう思ってみたほうが良い。信用できない国際機関に落ちぶれたと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692870.html

1/7阿波羅新聞網<拉习近平下马!爆炒佟丽娅丑闻 央视现罕见诡异画面?【阿波罗网报导】=習近平を引き摺り落とせ!佟麗娅のスキャンダルが明らかに CCTVは珍しく奇妙な写真を出す? 【アポロネット報道】>これは間違いなく江、曽と腹心たちを悩ませた。おそらくこれは、慎海雄が佟麗娅と結婚したという「噂話」を、江曽が誇大宣伝した重要な理由の1つである。アポロネットの王篤然評論員は、佟麗娅の芸能事務所は後に佟麗娅は独身であるとの声明を発表したが、佟麗娅の状況は、彼女は毎年春節夜番を司会することができたのは尋常ではない。佟麗娅は、慎海雄でなくても、絶対に背景がある。

まあ、人治の世界ですから。

https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692910.html

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 19時間

次の2つの場面 を見て。1つは真珠湾に匹敵するテロ攻撃であり、もう1つは正義のための平和的なデモです。

私は若い頃、こんなばかげたことがどうして起こるのかわからなかった。今、人類の灯台となるべき国で、上は大統領から下は主な報道機関まで、演じてくれてあなたに見せてくれる。

何清漣さんがリツイート

アメリカノート @ AmericaPenTwit  1月7日

これは「政治的に中立な」観察である。

「危機」を誇張してから「救世主」を演じるという政治技量はすでに多く見てきた。

米国民主主義は終わった、米国民主主義は脅威にさらされている、米国民主主義の敵はたくさんのポピュリストであると言う。

彼らが実際に言っているのは、我々だけが米国を救うことができるということである。

米国民主主義が崩壊した理由は、政府やある政党の権力が国民の自由を圧迫した、つまり絶えざる憲法の改悪にすぎない。

引用ツイート

The Wall Street Journal  @ WSJ  1月7日

@WSJopinionから:1/6を反乱と呼ぶのをやめよう。これは、散発的な暴動や騒乱以上のものを意味する法律用語である、とジェフリースコットシャピロは書いた。https://on.wsj.com/3JYmxIX

何清漣 @ HeQinglian 7時間

各位

@ DongWu16007337

ドイツのグリーンエネルギーの歴史を理解していない、記事はデータによって裏付けられていない、それは陰謀論であると私を非難した。ドイツのグリーンエネルギーは勇気と知恵を示したが、国民の選択の問題である。注意深く読んでから言ってほしい:

ドイツの経験:グリーンエネルギーの「正のエネルギー」は「負のエネルギー」と同等ではない。

http://heqinglian.net/2021/10/14/the-failure-of-germanys-green-energy-policy/(歴史)

中国と欧米の「気候とCO2減」の暗闘

http://heqinglian.net/2021/11/05/climate-emission-reduction-secret-war-in-the-world/  (陽謀)

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  1月6日

ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。

https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm

ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。

ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ところで、もちろん、すべての字がデータであるとは限らない。😅

全部がデータである記事を読みたい場合は、各国の関連する統計公報にアクセスしてください。

私は従来からグリーンエネルギーが陰謀だとは決して言ってこなかったが、ドイツのシュワブのグレートリセット陽謀の一部として、気候サミットを開き、あらゆる分野の人をポーカーギャンブルに招待した。

「緑の孤児」の記事では、反核は貴国左派の規範である。

電気料金の高さを楽しんで。

何清漣 @ HeQinglian 58分

この記事では、オミクロンの5つの症状をリストしている。ツイ友は保存できる。誰もが平安であることを願っている。

bbc.com

新型コロナの症状を知る方法-鼻水が流れるのは感冒かオミクロン-か?BBCニュース

新型コロナウイルスの亜種であるオミクロンは急速に広がるが、5つの症状は通常のインフルエンザとどのように異なるか?

何清漣さんがリツイート

Carrot @ AragornFort7時間

ちょうど今、FDAのワクチンの安全性データを発表するのに75年待つという要求を裁判官は拒否し、ファイザーの安全性レポートデータを整理して公開するのにFDAに8か月の時間を与えたと。

1/8日経朝刊<CO2地下貯留、30年までに導入 経産相「火力発電必要」 【イブニングスクープ】>

インタビューに応じる萩生田光一経済産業相(7日、東京都千代田区)

萩生田光一経済産業相は7日、日本経済新聞とのインタビューで、二酸化炭素(CO2)を回収して地下に埋める技術について「2030年までの導入に取り組む」と述べた。電力の安定供給に「火力発電は一定程度必要だ」と話し、地下貯留などでCO2を減らしながら国内の火力発電を維持する考えを示した。

CO2を回収して地下に貯留する技術は「CCS」と呼ぶ。石炭や天然ガスを燃料とする火力発電所のCO2の排出量を実質的に減らせる。国内で導入例はなく、世界でもほとんど実用化していない。経産省は北海道苫小牧市の実証試験で30万トンの貯留に成功した。

萩生田氏は「事業化には技術の確立やコスト低減、適地の開発など多くの課題がある」と指摘した。「年内にも長期のロードマップを策定し、官民で連携して取り組む」と語った。

6日には東京電力管内で電力の逼迫度合いを示す使用率が97%まで上がり、関西電力などから電力の融通を受けた。萩生田氏は「世の中には火力発電所をやめろという声があるが、責任者として国民の暮らしや産業を守っていかないといけない」と強調した。

欧州は再生可能エネルギーの拡大などで火力を急速に縮小する。「欧州の方式がすべて正しいというのではない。日本は日本の独自のしくみで結果を出すのが大事だ」との見解を示した。

原発に関しては「地元の理解をいただきながら安全性を最優先した再稼働を私の時代に進めることが必要だ」と話した。既存の原発の再稼働によって、30年度に電力供給の20~22%を原発で賄う目標の達成は「いけると思っている」と表明。原発の周辺自治体に「国や電力会社が前に出てしっかり必要な説明をしていきたい」と語った。

【関連記事】

「カーボンニュートラルをめざす以上はベース電源として避けて通れない」と話し、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする50年に向けて原発を使い続ける考えをにじませた。すべての原発を現行ルールで認められる目いっぱいの60年間まで延ばして運転しても、50年時点で寿命が残る原発は約20基に減る。建て替え(リプレース)や新増設をしなければいずれ原発はゼロになる。政府は建て替えなどを封印している。

萩生田氏は「現時点で新設やリプレースはしないという基本方針は守りながら、しかしそうは言っても電源の確保にあらゆる政策を総動員しないといけない」とした。

既存の原発は「周辺のインフラも含めて技術が上がった。安全性も高まっている」と指摘した。「将来の原子力を有効利用した新しい発電の仕組みは今の原発と違うものが出てくる可能性が十分ある。イノベーションの力を信じて不断の研究をし社会実装できることはしていく」とも語った。

次世代原子力の小型モジュール炉(SMR)は「安全性を優先すると1つの手法だろう」と評価した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原子力が悪いのではなく万が一のときにどういうセーフティーネットを張れるかだ」と話した。

原発の運転期間は「今はルール通りでやむを得ない」と述べる一方、80年まで運転可能な米国で「安全性が確認できるか注目したい」と話した。

鉄鋼や化学など温暖化ガスの排出の多い素材産業がどう生き残るかの議論を省内で始めた。「春ごろにとりまとめをしたい」と語った。石炭のかわりに水素を使う製鉄などの普及が必要だ。脱炭素の研究開発を支える政府の2兆円の基金について「世界をみると1桁違う感じがする。足していく必要がある」と述べた。

記者の目 思考停止から脱却を

「完全に立ち止まってツールとして考えないのではなく、将来を見すえた研究開発や人材育成はやっていくべきだ」。原子力発電所の建て替えや新増設を現時点で想定しない政府方針を踏み越えないよう注意しながらも、話しぶりから原子力発電への熱意を感じた。
欧州は原発を脱炭素の有効な手段と位置づけ回帰にかじを切った。日本は東京電力福島第1原発事故で既存原発の稼働が滞り、建て替えなどの議論も封印した。思考停止のまま関連産業や人材は細る。原発なしで脱炭素やエネルギー安全保障を描けるか検証する必要がある。描けないなら将来にわたり使うための議論をそろそろ始めないと時間切れになる。(江渕智弘)

池田氏の記事で、日独ともエネルギー政策がおかしいのは、メデイアに洗脳された国民が、合理的判断をせず、メデイアの言い分を鵜呑みにして、情緒的に判断しているせいと思います。政治家も官僚も国民を説得することをせず、「時の流れに身を任せる」だけだから、電力危機が国民には理解できないでいる。でも、上の萩生田大臣の記事を読むと、前向きに原発を捉えていますので、その通り実行してほしい。

本当に大停電が起きたらどうするのか?東日本大震災時に輪番停電地区に入り、不便な思いをしたことがあります。今後EVも増えてくるとなると、原発再稼働と新規増設は必至では。

記事

(画像はイメージです)

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

ヨーロッパがエネルギー危機に見舞われる中、ドイツにある3基の原子力発電所が、昨年(2021年)12月31日に運転を停止した。残る3基も今年末までに停止され、ドイツは「原発ゼロ」の国となる。

エネルギー危機に対応して、EU(欧州連合)委員会は「グリーンエネルギー」に原子力と天然ガスを含めることを決めたが、これに対してもドイツは反対し、原子力を認めない方針を打ち出した。自らエネルギー危機に飛び込むドイツ政府は、何を考えているのだろうか。

20年前に決まった「原発ゼロ」

ドイツでは1990年代に緑の党が、脱原発を旗印にして躍進した。社会民主党(SPD)もこれに同調し、2002年の原子力法改正で原子炉の新設が禁止された。既存の原発を段階的に廃止し、その穴を再生可能エネルギーの固定価格買い取り(FIT)で補うエネルギー転換(エネルギーヴェンデ)が打ち出された。

しかしFITの賦課金で電気代が上がったため、メルケル政権は2010年に脱原発の先送りを決めた。ところがその直後の2011年3月に福島第一原発事故が起こったため、原子力法を再改正し、当時17基あった原発を2022年末までにゼロにすると決めた。

結果的には、原発の穴を埋めたのは石炭火力だった。それもドイツ国内で採掘できるのはCO2排出量が最大の褐炭だったので、排出量はほとんど減らず、一人当たりでフランスの2倍になった。

家庭用電気料金は、下の図のように2000年の約14ユーロセントから2021年には約32ユーロセント(42円)と世界最高水準になった。

図 主要国の家庭用電気料金の推移(出所:電力中央研究所)

支離滅裂なドイツのエネルギー政策

今ヨーロッパは、1970年代の石油ショック以来、半世紀ぶりのエネルギー危機の渦中にある。EU各国が2050年カーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)の方針を打ち出し、化石燃料の生産が削減されたため、資源価格が上昇するグリーンフレーションが起こっている。

こうした状況を受けてEU委員会は1月1日、原子力と天然ガスをタクソノミー(エネルギー分類)で「グリーンエネルギー」と位置づける方針を発表した。これには法的な強制力はないが、金融機関が企業に融資する際に資金コストが有利になる。

天然ガスは化石燃料なので「グリーン」と分類するのは変だが、EU委員会は「過渡的な措置だ」として理解を求めた。他方で原発はCO2をほとんど出さないのだからグリーンであることは自明だが、ドイツ政府はこれに反対した。

緑の党の党首であるハベック経済・気候相は「原発はハイリスクであり認められない」と反対する一方、天然ガスは「橋渡し技術」として認めた。これは支離滅裂だが、脱原発を一枚看板にしてきた緑の党としては、2022年原発ゼロの方針は変更できないのだ。

こうして原子力の比重が下がる中で、ドイツ経済の命綱になっているのが、ロシアからの天然ガスのパイプライン、ノルドストリームである。ドイツの1次エネルギーのうち、約30%がロシアからパイプラインで供給される天然ガスなのだ。

今ロシアとEUはウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟問題で対立しているが、エネルギー源をロシアに握られているドイツは、ロシアに友好的だ。ウクライナを迂回する新しいパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐってもアメリカと対立している。

アメリカのバイデン政権は対ロシア制裁でこれを利用しないようEU各国に求めているが、ドイツは反対している。このためノルドストリーム2は完成しているが、その利用は延期されている。

ロシアはウクライナ国境に10万人以上の兵力を集結させ、いつでも侵攻できる態勢にある。戦争が起こったらパイプラインは遮断され、ドイツ経済は崩壊する。そんな中で原発を停止するドイツのエネルギー政策は集団自殺に等しい。

最悪のエネルギー政策をドイツと競う日本

1月6日、東京は久しぶりの積雪だった。太陽光パネルは使い物にならず、東京電力の予備率は3%と綱渡りの状況になった。このように電力供給が逼迫する原因は、再エネのバックアップで稼働率の落ちた古い火力発電所を廃止したからだ。

かつて民主党政権では「ドイツのエネルギーヴェンデに学べ」という掛け声でFITが導入され、ドイツより過激な原発の即時運転停止という方針が(法的根拠もなく)決められた。その結果は、ドイツと同じ悲惨なものだ。

前掲の図でもわかるように、かつて先進国で最高といわれた日本の電気料金は、2000年代以降、下がっていたが、2011年の原発事故の後、約30%上昇した。これからカーボンニュートラルをめざして化石燃料を減らし、FIT賦課金が増えると、ドイツと同じ道をたどることは避けられない。

日本にはロシアとの地政学的な問題はないが、LNGの価格は不安定で、パイプラインの5倍から10倍だ。ドイツはフランスから電力を融通してもらえるが、日本にはその道もない。これからますますLNGへの依存度が高まり、コストが上がる。

そんな中で行われた電力自由化で、事態は最悪になった。かつて日本の電力が高価格だが高品質といわれたのは、総括原価主義で電力会社の利益を守る代わりに、二重三重の安全対策で停電を防いだからだった。しかし原発を止めたまま発送電分離が強行されたため、電力供給に誰も責任を負わない無責任体制ができてしまった。

新電力は再エネの安い電力を高く売って利益を出し、天気の悪い日は化石燃料の卸電力を買うフリーライダーである。それと競争するために、大手電力会社は高コストの火力を廃止する。彼らはもう供給責任を負わないので、これは合理的な行動である。今ごろになって経産省は「火力を廃止するな」と行政指導をしているが、その原因は彼らが強行した電力自由化なのだ。

第二次大戦で敗戦国になった日本とドイツが、ともに自殺的なエネルギー政策をとるのは偶然ではない。近代化の遅れをナショナリズムで補うため、第三帝国や大東亜共栄圏という誇大妄想を掲げる。それに向かって国民が一丸となり、できるかできないか考えないで突進する。官僚機構は前例主義で、いったん決めたことは変えない。

カーボンニュートラルも大東亜共栄圏と同じ空想だが、それを止めたのは理性的な議論ではなく敗戦だった。ドイツでパイプラインが止まるのが先か、東京大停電が起こるのが先かはわからないが、そうなるまで国民の目は覚めないだろう。

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『住民の強制隔離で感染者ゼロ?中国式「ゼロコロナ」のカラクリ 習近平のこだわり、「社会面清零」号令の恐ろしさ』(1/6JBプレス 福島香織)について

1/6The Gateway Pundit<President Trump Rips Biden’s January 6 Speech: “This Political Theater Is All Just a Distraction for the Fact Biden Has Completely and Totally Failed”>

1/15アリゾナ集会でのトランプの発言を期待しよう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/president-trump-rips-bidens-january-6-speech-political-theater-just-distraction-fact-biden-completely-totally-failed/

1/6The Gateway Pundit<“They’re the Ones Who Tried to Stop the Peaceful Transfer with a Rigged Election” – President Trump Responds to Joe Biden’s Speech>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/ones-tried-stop-peaceful-transfer-rigged-election-president-trump-responds-joe-bidens-speech/

1/7希望之声<川普:“红州”必须反对疫苗令和阻止学校关闭=トランプ:「赤い州」はワクチン強制令に反対し、学校閉鎖を防ぐ必要があると>中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染数が急増したものの、死亡率は低下した時に、トランプ前米大統領は「赤い州」(共和党が統治する衆を指す)に、「悪い連邦政府の(権力の)過剰拡大」」に立ち向かうよう呼びかけた。

トランプは、米国救済PACの水曜日(1/5)に発表された鋭い声明の中で次のように書いた:新型コロナの流行に対するバイデン政権の対応は、日々悪化している。バイデンは、疫病に対する連邦政府の解決策を持っていないと言った。 しかし、バイデンはその後、抗体の配布を連邦化し、赤い州を苦しめた。

トランプは、「私の政権では、州の面倒を見る州知事の役割を尊重している。彼らは必要に応じて抗体や治療を申請できる。これが我々の国の管理方法だ」と語った。

最近、ロン・デサンティスフロリダ共和党州知事は、フロリダで中共ウイルスに感染した人々を治療するためのモノクローナル治療ができないとして、バイデンの衛生公共サービス部門を批判した。

トランプはバイデンを叱責し、バイデンは新型コロナウイルスをゼロにするために、経済や学校を閉鎖しないという選挙公約を破ったと述べた。トランプは次のように述べた。「現在、バイデン政権は(デトロイト等で)学校を閉鎖し、さらには学童の強制ワクチン接種について話し合っている。これは腹立たしいことである。MAGAの州は立ち上がって、このような劣悪な連邦政府の越権行為に反対すべきである」

そして最近、子供のワクチン接種に反対し、ツイッターで沈黙させられたmRNAワクチン設計の専門家ロバート・マローンは、かつて子供のワクチン接種のリスクは大きすぎると言った。

小生はワクチン接種しましたが、強制ワクチンも、子供にmRNAワクチンを打つのも反対です。

https://www.soundofhope.org/post/582116

1/6阿波羅新聞網<对栗战书和习近平大施离间计!反暴露习近平最大敌人是他!【阿波罗网报道】=栗戦書と習近平の離間の計!却って習近平の最大の敵は彼と暴露! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:香港の「明報」が最近、評論記事「なぜ栗戦書が欠席なのか」を発表し、栗戦書は「曽慶紅が習の近辺に配置した人物」であるという衝撃的な記事を出した。アポロネットの李玉鏘.評論員の分析によると、「明報」は巧くやろうとして却って失敗した。これは、曽慶紅が習近平の最大の敵であることを外部に証明したも同然である。

まあ、習の最大の敵は曽慶紅と言うのは既に知られていたことでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692484.html

1/6阿波羅新聞網<中共又要生气了!美国新驻日大使:中共不是好邻居=中共は再び怒る!新駐日米国大使:中共は良い隣人ではない>日本放送協会(NHK)の報道によると、新駐日米国大使のラーム・エマニュエルは、現地時間で昨日(5日)米国ワシントンでの日米関係やその他の問題についてNHKとの独占インタビューを受けた。中共に関して、エマニュエルは、中共は良き隣国でも、地域の利益の発展を促進する国でもないと述べた。さらに、彼はインタビューで中共に関する多くの否定的な問題についても話した。

中共は良き隣人でないだけでなく、世界にとって良くない国です。でもエマニュエルの師匠のオバマがここまで中共をのさばらせたからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692478.html

1/6阿波羅新聞網<西安封城“清零” 矢板明夫:很多人不是死于疫情 而是死于暴政=西安は都市封鎖し「ゼロコロナ」とした 矢板明夫:多くの人は疫病ではなく、暴政で亡くなった>最近、西安は疫病爆発時に「都市封鎖」措置を講じ、中共政権は「市は残すが人は市に残さない」政策を行った。日本の産経新聞の台北支部長である矢板明夫は本日(6日)、次のように述べた:私の長年の中国でのインタビュー経験に基づくと、この悲劇は、多くの人が疫病ではなく、暴政で亡くなったに違いない。

「苛政は虎より猛なり」を地で行く。

https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692531.html

1/6阿波羅新聞網<西安大量抗疫物资被倒卖 镜头下防疫人员仓惶逃走【阿波罗网报道】=西安の多くのエピデミック対策物資が転売される 映像に撮られ防疫要員が慌てふためいて逃げる[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:1/6、西安の長安区下北良村の北西の角で、地元の人が西安の大量の無料物資が防疫要員によって転売のために引き渡されたことを見つけた!!これらの良くない防疫要員は、撮影に気が付いて慌てふためいて逃げた。

流石中共!悪が栄える体制。

https://twitter.com/i/status/1479028493585629185

https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692526.html

何清漣さんがリツイート

夏業良 @ XiaYeliang 8時間

昨年1月6日に議会議事堂の前で撮影した現場ビデオ

youtube.com

https://youtu.be/c-IwOaakpx0

議会議事堂の前で人々の声に耳を傾ける/人々の力を感じる 20210106

2021年1月6日(水)

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何清漣 @ HeQinglian 8時間

私はラテンアメリカ、アジア(日本以外)、アフリカで民主国家を観察したが、次のようにしか言えない。私は制度派経済学者のダグラス・ノースの路線に100%賛成である。

文化的基盤が浅い立憲民主国である米国は言うまでもなく、立憲主義の父として知られる英国でさえ、左派勢力がその基盤を揺るがすだろう。

引用ツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 19時間

ジャスミン革命後の中東は以前より良くはならず、今日のカザフスタン革命が成功しても、以前より良くなることはないと思う。私はとっくにどんな制度論も信じていない。信仰の豊かさと潤いがなく、人の心が変わらなければ、どんな制度も役に立たないだろう。さらに、中国が国際社会と繋がることに失敗したことを心配する必要はない。パンデミックが左傾を齎して以降、国際社会は中国と繋がっている。とっくに、人類運命共同体や東は上り、西は下りると話している。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。

https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm

ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。

ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。

epochtimes.com

何清漣:ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。-大紀元時報

ドイツがグリーンエネルギーのパイオニアからグリーンエネルギーの孤児に変わった今、このシュワブがどのような手を使って、グレートリセットを活性化するのかわからない。

https://twitter.com/i/status/1479156137786494977

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @ SSK2024 5時間

ビデオの違いを比較する:

トランプは常に法と秩序を支持しており、米国は法治国家であり、法の支配と秩序の軌道に戻らなければならないことを何度も繰り返している。

民主党議会議員と主流メディアの両方は、BLMとアンティファを支持し、反トランプのために惜しみなく破壊・略奪・放火したが、なんと平和的な抗議と呼んでいる。

今日は1月6日のワシントンDCで、真の愛国者が不正な泥棒選挙に対し平和的に抗議し、アシュリーへの無辜の謀殺を偲ぶ1周年の記念日である。🙏

https://twitter.com/i/status/1479193448116891648

何清漣 @ HeQinglian 2時間

「米国版の議会放火」事件で、トランプの本当の間違いは、ワシントンのギャングがどれほど邪悪かを知らなかったということである。彼は恐らく、ナチスドイツが議会に放火したことさえ知らなかったのでは。平和的なデモは完全に、兵を混ぜたり、石を投げたり、意図的に別の方向に操縦することができる。

引用ツイート

萧生客 SSK @ SSK20243時間

1年前の1/6の今日は、寒くて小雨が降っていた中で、トランプは何と言ったか?彼は何を扇動したのか?これを暴動と呼ぶバカ!

トランプは米国人に訴えた:平和且つ愛国的な方法であなたの声を出してください!

民主党員は、各種盗賊を通りに連れて行って、破壊し、略奪し、燃やし、2020年に我々の街がどのように燃え尽きたかを見るようにした。

左派の嘘の話や白黒逆転に惑わされるな。

今日は1/6平和集会を記念して。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブは、2020年の記事「今がその時、グレートリセットの時が来た」で、新型コロナの流行が、「グレートリセット」を実施するのに最適な時期であると述べた。「グレートリセット」の2つの主な手段の1つはグリーンエネルギーであり、もう1つはワクチン証明書である。

グリーンエネルギーの梃子は欧州連合によって放棄されることに注意してください。しかし、公衆衛生分野の「ワクチン証明書」(中国は健康コード)の概念は「国境を越えて」政府管理の範囲に移った。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。

https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm

ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。

ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

今日、中国での健康コードの実施状況を確認したところ、緑のコードが不可解に黄色のコードに変わったとの不満があったが(赤のコードの場合がいくつかあった)、政府が政治的反対者を管理するために健康コードを使っているのを見たことがない。そのような事例があれば、ツイ友は提供してください。

福島氏の記事を読んで、西安は第二の武漢となり、第三、第四が続々出て、「ゼロコロナ」対策で餓死する人が出て来るのでは。大躍進や文革時代のようにカニバリが起きるかもしれない。

上述の記事にあったように、防疫要員が供給された物資を転売するのであれば、ロックダウンされた住民にはいつまで経っても物が手に入らない。餓死するしかなくなる。ロックダウンが如何に人道から外れたやり方かよく記憶しておきましょう。日本でロックダウンの声が出たら反対したほうが良い。

記事

2021年12月末からロックダウンが続く中国・西安市(2021年1月1日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国陝西省の省都、西安市の新型コロナ感染状況がかなり深刻なようだ。2022年1月2日、3日と連続して90人以上の新規感染者が出ており、累計1700人程度となった。陽性者数の数字でいえば、欧米諸国の状況と比較して微々たるものだ。だが、恐ろしいのはウイルスではなく、「社会面清零」と呼ばれる「ゼロコロナ政策」だろう。

1月1日に行われた西安市のコロナ感染防止コントロール指揮部のビデオ会議で、1月4日までに西安市の新規コロナ感染者をゼロに抑えるゼロコロナ政策目標が打ち出された。2日には陝西省の書記、劉国中が、社会面清零(ゼロコロナ)目標をできるだけ早く実現せよ、と通達していた。

だが1月2日、陝西省で新たに92人の新型コロナ感染者が出ている。うち90人が西安市の住人だ。3日には西安市だけで95人の感染者が出た。西安市では12月23日に都市封鎖(ロックダウン)が始まり、8日ぶりに新規感染者が100人を切ったという意味では徐々に落ち着いてきているわけだが、それでも1月4日までに新規感染者をゼロにするなど、非科学的・非現実的な通達ではないか。

僻地の隔離施設に送られる住民たち

だが、インターネット上に流れた西安市の「強制隔離」風景の動画を見たとき、多くの市民たちは気づくことになった。「ゼロコロナ」とはコロナウイルスを徹底排除せよ、ということではなく、コロナ感染者を社会から徹底排除し、「ゼロ」とすることだったのだ。実際、感染拡大の可能性のある「小区」(集合住宅の集まる住宅区、団地)の住民が、数万人単位で「社会」と隔絶された僻地の「収容施設」に収容されていた。

たとえばある小区で1人の疑似感染者が出たとする。すると、何台ものバスがその小区の前にやってきて、いきなり子供も大人も老人も病人も一緒くたにバスに詰め込まれ、小区の住人全員が漢中や安康など市の郊外の隔離施設に連行されるのである。事前告知などほとんどないため、生活に必要なものも準備できないまま、どこに連れていかれるかもわからぬままバスに乗せられる。そして、ここで2週間隔離生活しなさい、と案内された場所は、水栓がたった1つ、暖房もない不潔な部屋にパイプベッドが並べてあるだけ。今の西安の最低気温は零下5度前後だ。感染予防のための隔離といいながら、複数の人間が同じ狭い部屋に詰め込まれ、食事も人数分がない、という。

米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」も、西安市疾病コントロールセンターから得た情報としてこんな報道をしていた。孫春蘭副首相が、学校などで発生したクラスターのコントロール強化を現場に指示したことを受けて、西安当局は西安航空学院の数千人の学生を陝西省南部の僻地に隔離した。安康市陽県の疾病コントロール当局が7つのホテルを徴用して400人の学生を収用していることが確認されたという。ほかにもいくつかの隔離施設に分けて、西安市内の感染可能性のある人たちの隔離を行っている模様だ。

今のところ、隔離施設には鉄条網も武装警官による厳重な見張りもなく、隔離された人が逃げ出そうと思えば徒歩でも逃げ出すことができている。一部の人たちはこの施設から逃げ出した。だが外に出てみればバスも地下鉄もない郊外だ。自宅に帰るには、徒歩しかない。道路沿いを、隔離施設から脱出した人たちがぞろぞろと歩いて帰ろうとする様子がネット動画に流れていた。だが、隔離施設から逃げ出す人が多くなれば、やがて鉄条網もできるだろうし、武装の警備もつくかもしれない。

数値目標の達成、帳尻合わせが最優先

ここで問題の本質は、中国でコロナ対策としての「社会面清零」モデルの概念が固まったことだろう。在カナダ華人の人気YouTuber文昭が、こうした「社会面清零」措置の例の動画などを挙げて、こう解説していた。

「社会面清零の概念は、人と社会を分離して、強制収容キャンプモデルで管理するということだ」

市内の居住区に住民がおらず、空っぽであれば、そもそも人がいないのだから、ゼロコロナが達成されたことになる。仮に隔離施設内で新規感染者が発生しても、それは新規感染者にカウントされない。なぜなら、彼らは社会から隔絶されたところにいるからだ。

これは問題発言した女子テニスプレーヤーを失踪させたり、あってはならない事故を起こした高速鉄道車両を穴を掘って埋めてなかったことにするのと同じといえば同じだ。

重要なのは、政策として打ち出された「社会面清零」が、“中央からの無茶な指示を受けた現場官僚たちが、何とか帳尻を合わせるために人民を欺くロジック”として確立したことだ。

「社会面清零」政策は根本的な防疫対策とはかけ離れており、実際のところ、感染可能リスクの高い集団を密集させて連行し、密集させて収容しているのだから、むしろ交差感染が起きやすく、感染爆発が起きやすい状況を人為的に作っている。コロナをゼロにする、という数値目標を達成するために、いかなる犠牲もいとわない。人民の健康や暮しを犠牲にしても、経済成長を犠牲にしても、社会の安定を犠牲にしても、とにかく目標数値達成に向かって邁進する。これに異論を唱える者は、反動分子であったり、階級の敵とみなされる・・・。共産党の歴史を振り返ると、この種の政策はそういう風に発展していっても不思議ではない。

習近平政権になって、こうした共産党の伝統的な「運動式政策」は増えている気がしていたが、この「社会面清零」政策がもつムードは、なかでも毛沢東の「大躍進」に匹敵する非合理さを感じる。

閉じ込められた人々が食料不足に

西安市で起きているのは、単に感染者強制排除・隔離の問題だけではない。家庭に閉じ込められている人々が直面する食料不足は、社会モラルの崩壊につながりそうな危機感を醸している。西安市のロックダウン1週間を超えたあたりから、ネットでは食料不足を訴える声があふれはじめた。

家に食料の保存、備蓄がなく飢えを感じ始めた人々が、食料を手に入れるためにルールを破って外出、警察や当局者に見つかって暴力的に取り押さえられたりする事件が起きている。食料の値段は法外に引き上げられ、ある市民の微博(Weibo)への投稿によれば、わずかな野菜、果物、数パックの牛乳を何とか買うことができたが全部で1120元(1万7000円)かかったという。これは西安市都市民の平均月収の4分の1以上に相当する値段だろう。

ある市民はネット動画の中で、200元で購入できたものを広げていた。ピーマン10個40元、トマト6個40元、白菜2つ40元、葉もの野菜3つで40元、玉ねぎ1個40元、大根4本40元・・・。「野菜を売る奴らが国難に乗じて金儲けしている!」と強い恨みを訴えていた。西安では今、手に入る野菜のほとんどはだいたい通常の10倍以上の値段がついているとも。

購入したくても購入できない場合も多く、一部の市民は隔離されたマンションの中で、食料備蓄のある住民に高価なたばこを差し出し、引き換えにわずかな食料をもらったり、アップルのスマートフォンと米を交換するなどしているという。「この3日間、一粒の米もたべていない」と嘆く若い女性の微信(WeChat)投稿に対し、「私は童貞だ。一度セックスの相手をしてくれるなら食料を分けてあげる」といった返信がついていたりしていた。

ある老女が食べ物を求めて外に出ようとしたところ、警官にとがめられて押し問答をしている様子のネット動画があった。警官は「午後には米や油や塩は配給があるので、外に出てはなりません」と言うが、老女は「今、家の中に何も食べるものがまったくないんです」と泣いて訴えていた。

12月29日午後に、西安市新城区の小区(居住区)に、野菜や果物や肉類をいっぱいに積んだトラックが入ったという。小区には180戸あり、野菜や肉5キロが詰め込まれた180個の大きな袋を小区の住民がリレー式に運び込んでいる様子などが報じられていた。だが、のちにネットユーザーたちが、この小区の住所を検索すると、そこが陝西省人民代表と陝西省政府公務員家族の宿舎であることが判明。コロナ禍の中で官僚たちが特権をフルに活用していると非難が沸き起こり、騒然となった。

ウィズコロナへの転換は「敗北」

中国はなぜ、ここまで徹底したゼロコロナを目指すのか。しかも1月4日までに実現という無茶な期限を設けたのか。

理由は簡単だ。1つは春節(2月1日)の人民大移動(春運)に悪影響を与えないため。そしてもう1つは、2月4日から北京で始まる冬季五輪への影響を与えないため。先に期限が設定され、現状分析もせずに、その数値目標が上層部から投下された。現場の官僚たちは、何がなんでもその目標を達成せねばならない、というわけだ。

2020年の春節前に武漢でコロナが発生していた当初、武漢市当局は春節移動に影響を与えるな、という中央の指示に従うためにコロナ情報を隠蔽した。それと同じ理屈だ。

なぜ「清零」にこだわるかというと、これは習近平のこだわりであるらしい。2021年7月ごろ、党中央でも「清零」(ゼロコロナ)から、欧米式のウィズコロナ政策に転換すべきだ、という識者の声があった。だが、表だってそう訴えた上海の感染症専門家の張文宏は、中国メディアおよび習近平のインターネット上の親衛隊「ネット紅衛兵」たちから大バッシングを受けて黙らされた。ゼロコロナは習近平自身が自ら指示した政策であり、欧米を真似て政策転換することは、中国がコロナ政策において敗北したと認めるに等しい。習近平としては絶対受け入れられない。

2020年の武漢のロックダウンは習近平にとって成功体験だ。欧米で第2次大戦の犠牲者に匹敵する死者が出たのを横目に見ながら、いち早くコロナを封じ込め、経済を回復基調に導いたという自負があった。その政策を今更、欧米式のウィズコロナに転換できるわけがない。

前出のYouTuber、文昭は「欧米社会はコロナ陽性者数という数字より、経済や人々の暮しを重要視して政策を決める。中国は人民にどれだけ犠牲を強いても目標数字を達成することをますます重視するようになっている。2022年1月はコロナ政策における欧米社会と中国の徹底的な分岐点を示した」と語っていた。

感染者(の可能性がある者を含む)全員をどこか僻地に強制移住させ、社会から排除してゼロコロナだと拍手喝采するのも、貧困農村の村民全体を強制移住させて「脱貧困」達成だと胸を張るのも、ウイグル人から信仰と言葉を奪ってウイグル人も中華民族の一員だとうたうのも、香港の異見・異論者を全員駆逐して香港には愛国者しかいない、というのも、実はだいたい発想が同じである。中国共産党に不都合なものは、力づくで存在しないことにする。習近平が気に入らないものは見えないところに隠すやり方だ。

だから、そんな見せかけの平和と安定の中で、北京冬季五輪という平和とスポーツの祭典を楽しめるのか、楽しんでいいのか、ということをやはり一人ひとりが考えてほしいところである。五輪自体がすでにぼったくり男爵たちの利権運動会に成り下がっている、と言われてしまったら、何をかいわんや、だが。

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『「再エネだけでない第3の道を」日の丸企業が導くアジアの進路 JERAが挑む「アジア流」脱炭素戦略①』(日経ビジネス 中山 玲子)について

1/5The Gateway Pundit<Steve Bannon and Peter Navarro: Trump Needs to Call Press Conference Tomorrow and Run the Georgia Ballot Trafficking Tapes! (VIDEO)>

トランプは1/15アリゾナで集会を開くので、そこでペロシの採った1/6の行動やジョージアの選挙不正についても話すのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/steve-bannon-peter-navarro-trump-needs-call-press-conference-tomorrow-run-georgia-tapes-video/

1/4Just the News<Georgia opens investigation into possible illegal ballot harvesting in 2020 election  Secretary of State Raffensperger says subpoenas could be forthcoming.>

https://justthenews.com/politics-policy/elections/georgia-opens-investigation-possible-illegal-ballot-harvesting-2020

12/31RSBN<TRUMP PREDICTS ‘TREMENDOUS REPUBLICAN VICTORY’ IN 2022 MIDTERM ELECTIONS>

無能なバイデン民主党政権が続いているのだから、民主党は不正選挙しない限り、勝てるわけがない。

https://rsbnetwork.com/news/trump-predicts-tremendous-republican-victory-in-2022-midterm-elections/

1/5阿波羅新聞網<防中共在印度洋扩张!有史以来最大海上联合军演 46国将参与米兰军演=中共がインド洋で勢力拡大するのを防ぐため!有史以来最大の海上合同軍事演習 46カ国が“ミラノ”軍事演習に参加する>現地時間3日のインド・フィナンシャル・エクスプレスの報道によると、インド海軍は2月末に開催される史上最大の「ミラノ」合同演習の準備をしている。世界から46カ国海軍が参加する。

参加国は米英豪日印、ロシアとフランスも。韓国、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、スリランカ、バングラデシュ、モザンビーク、ソマリア、マダガスカル、ジブチ、タンザニア、エリトリア、モーリシャス、コモロ、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン等。

https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692056.html

1/5阿波羅新聞網<俄罗斯遇经济抵制 Su-35战机被大量退单=ロシアが経済的ボイコットに遭遇 Su-35戦闘機が大量赤伝に>ロシアのスホイシリーズの戦闘機は赤伝の波に遭遇している。情報筋によると、米国と西欧陣営によってロシアに課せられた経済制裁のために、エジプト、アルジェリア、インドネシアを含んで、元々のSu-35戦闘機の購入予定者は、Su-35戦闘機の購入をキャンセルすることを間接的に決定した。

Su-35戦闘機はアクティブスキャンレーダーとデジタルアビオニクスを搭載しているが、これらの電子機器は欧米のメーカーから供給されている。経済制裁でこれらの部品が入らず、サプライヤーを変更できなかったため供給に遅れが出ている。ロシアの他の戦闘機に換えて購入するところもあるのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692070.html

1/5阿波羅新聞網<眼尖的民众发现了猫腻 西安封城食品供应是这样齐全的【阿波罗网报道】=鋭い目を持つ民衆は、トリックを見破る ロックダウンした西安の食糧供給は非常に完全である [アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道:1/5、ネチズンの「News / Truth」がツイッターに写真をアップロードした:西安に十分な食材が供給されていることを証明するために、Weibo上にさまざまな野菜の写真を示している西安のアカウントのグループがいるが、鋭い目を持ったネチズンによって、すべての写真は同じタイル上で撮影されたことを発見した。

相変わらず間抜けな中国共産党。彭帥事件同様、すぐバレる時代になっていることに気が付かない。米国左翼民主党も同じ間抜けでしょう。

西安市民は餓死するとマンションから叫んでいます。

https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692084.html

1/5希望之声<是否应带头“承认台湾”?立陶宛总统受访透“压力山大”= 「台湾承認」をリードすべきかどうか?リトアニア大統領は「圧力は山のように大きい」とインタビューで>リトアニアの元大統領ヴァルダス・アダムクスは最近、「台湾承認」は、リトアニアのような小国ではなく、世界の主な影響力のある国によって決定されるべきであると述べた。彼はまたこれにより、リトアニアの台湾政策を批判した。リトアニアの現大統領も1/4のインタビューで、彼が現在途方もない圧力にさらされていることを示した。

リトアニアのギタナス・ナウシェダ大統領は4日、同国のラジオ局とのインタビューで、台湾に駐在員事務所を開設するのは間違いではないと述べたが、外務省は駐在員事務所を「台湾」と名付け、リトアニアと中国の関係に深刻な影響を与えた。しかし、彼はまた強調した:リトアニアは欧州連合の支持を求め、中共からの圧力に非常に積極的に対応しなければならない。リトアニアはこれがEU諸国への攻撃であるという明確な合図を欧州連合に送るべきである。

ナウシェダは、台湾駐在員事務所が開設されたとき、外務省は名前について彼に相談しなかったと述べた。 「台湾に駐在員事務所を設立するのは間違いではないと思うが、名前は私と調整されなかった・・・。そして駐在員事務所の名前は明らかに鍵であり、中国との(リトアニアの)関係への影響は非常に強烈である。そして今、私たちはその結果に対処しなければならない」

リトアニア国内で野党の攻撃を受けているとのこと。真面な野党ではない。

https://www.soundofhope.org/post/581441

何清漣 @ HeQinglian 8時間

2020年の選挙の公正性:今日、アリゾナ州は公開会議を主催する。

「召喚状の記録を部外者が見ることができない場所に移し、安全を確保した」。役員会は、2022年の最初の砲撃を歓迎する準備ができている。

バイデンは志操堅固のふりをするが、民主党はまだ面子に拘る人は非常に少ないはずである。

引用ツイート

Rasmussen Reports  @ Rasmussen_Poll 8時間

2020年の選挙の公正性:アリゾナ-今日の公開会議

「召喚状は、見えない場所に移動したので安全である」。役員会は、2022年の最初の砲声の準備ができている。

午後4:30 東部時間 1:30アリゾナ時間-ビデオリンクはこちら-

https://youtube.com/channel/UCZKASNi4Nm27rw3gfUI

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 7時間

疫病は大衆運動を引き起こしたように見える。芙蓉鎮の王秋社(貧しい農民で、粛清活動で権力を手に入れ出世するが、女主人に性奉仕するまで落ちぶれる)のように、無数の魂が興奮し、歌を歌って、核酸を作る。 BLMはまた同じように、考えのない人が口実を設けてする破壊活動であり、大衆的な基盤を持っている。本質は現代社会の信仰の欠如によるものであり、これらの運動は正統な宗教活動の代替品であり、形を変えた偶像崇拝にすぎない。

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何清漣 @ HeQinglian 8時間

私の経験では、塩漬した後、油通しする前に乾かしてください。次に鍋に油を入れて温め、肉を入れて蓋をし、中火から強火で油通しし、肉全体を油通しすると、豚肉の炒め物よりも味が格段に良くなる。

引用ツイート

Patricia  @patrici00662047 1月5日

今日、梅菜扣肉を作った。😄😄😄

初めて自分で作ったものを食べたので、とてつもなく美味しいと思った。😋作り方は想像していたほど複雑ではない。最も難しいのは豚皮を揚げる工程で、拭いて乾かしても油がこぼれますので、必ず蓋で覆ってください!覆っても油でパチパチ音がするので戦々恐々とする!幸いなことに、このステップは夫に引き渡されて完了し、🤣🤣🤣突然、助手の作ったものも旨いことに気づいた。😀😀

何清漣 @ HeQinglian 8時間

これの利点は、油がどこにも飛散しないことである。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative92 3時間

「評論:シューマーが“フィリバスター”をやめると脅した理由」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/04/schumer-shows-the-lefts-desperation-to-build-fraud-into-elections/

“フィリバスター”はまた、現代文明システムの下で、上院で弱い党が強い党による不合理な政治行動に抵抗するための強力な武器になった。“フィリバスター”の廃止は、本質的に少数派の意見を抑圧し、多数派の暴政を実現することである。我々の見るところ、民主党グループは行き詰まりになっていて、犬は急いで壁を飛び越える。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

これは、第4世代のフェミニストの生活を写し取ったものである。

1950年代、1960~1970年代の結婚した女性の90%が普通の生活を送ることができた。男性が選ぶ問題は、家庭生活の質と好みについてのみであった。

ミレニアル世代は一般に、第4世代のフェミニズムの概念を受け入れ、男性が直面する問題は、家族生活の質や好みのレベルではなく、通常の生活を送ることができるかどうかである。

引用ツイート

月光ブログ @ williamlong 7時間

映画レビュー「エミリー、パリへ」:ドラマは知恵遅れの物語で、ヒロインは頭の上に光輪を載せているだけでなく、ずっと驚くべきことが起こり、ヒロインが困難を乗り越えて問題を解決するのを助ける者が常にいる。ヒロインに欠けているものは何でも自動的にやってきて埋め合わせる。さらに、ヒロインがパリに到着してすぐ、彼女は純情なふりをしたが、数日もたたないうちにクライアントの息子と一緒に寝、クライアントのボーイフレンドとも一緒に寝た。貞節はない。この犬の血のようなドラマは、楽しんで見るだけで、考えや啓示は何も齎さない。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

この劇は、第4世代のフェミニスト活動家の生活を描いている。

引用ツイート

HBO Max @ hbomax  2021年11月13日

大学に飛び込むと、良いこと、悪いこと、そして厄介なことがある。大学の女の子のセックスライフをストリーミングするためにサインアップしてください。

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 7時間

したがって、保守派は正統な信仰を見つけ、大衆運動の情熱を礼拝と伝道に向けるべきである。さらに、右派の人は一般的に、社会改良は自分自身を変えることから始め、まず悔い改めと祈りから始まると考えている。左派は、それは他人を変えることから始まると考えている。そのため、極端な環境保護政策に最も熱心な米国の若者は最も浪費し、ゴミを散乱させ、冷蔵庫を開け放しにする。難民の受け入れに最も熱心な若者は、最もけちな慈善をする。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

フランスと米国の指導者は、国籍と人種籍について話す。

マクロンは「ワクチン接種しない人は徹底的に虐める」と誓い、「彼らはもはやフランス市民ではない」と述べた。「私の自由が他人の自由を脅かすとき、私は責任を負えない。責任を負わない人ももはや市民ではない」 。

バイデン:「あなたは、私を支持するのかトランプを支持するのかわからないのなら、あなたは黒人ではない」

何清漣さんがリツイート

司法観察⚖️ @ JudicialWatch 7時間

1月6日の事件を調査している#Pelosi下院議長を信用しない場合は、RETWEETしてください。

日経ビジネスの記事では、地球温暖化について、まず欧米の言っていることが正しいのかどうか?正しいとしたらどうCO2排出ゼロを実現するのかという所が胆になるのでは。

貧しい国では化石燃料を燃やして電気を作るのは当たり前では。日本のように数十年かけてゼロエミッションにしていかないと。それより問題は中国でしょう。国際組織を乗っ取って我が物顔にふるまっています。彼らこそきちんと約束を守らせないと。それができない国際組織では意味がない。なんせ騙すほうが賢いと言う民族ですから。

記事

日本最大の発電会社、JERAは2020年10月、再生可能エネルギーと同時に火力発電の燃料転換をする脱炭素戦略を発表した。欧州のように再エネ一辺倒でない戦略は、石炭火力に依存するアジア市場の事情も配慮している。しかし当初、その脱炭素戦略には外国人社外取締役から異論が出ていた。

英北部グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で演説する日本の岸田文雄首相(写真:REX/アフロ)

2021年11月2日、英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)。壇上に立った岸田文雄首相は演説で宣言した。

「アジアでは既存の火力発電を脱炭素化することも必要だ。日本は化石火力をアンモニア、水素などに転換するため、1億ドル規模の先導的な事業を展開する」

国際会議で初めて俎上に載った日本のエネルギー戦略

化石燃料を使う石炭火力発電所のみならず液化天然ガス(LNG)火力発電所にも世界的な逆風が吹く中、火力発電所のアンモニア、水素への燃料転換が世界で初めて国際会議の場で俎上(そじょう)に載せられた瞬間だった。

火力のアンモニア、水素への燃料転換は、20年10月、日本最大の発電会社、JERAが日本政府のカーボンニュートラル宣言に先駆けて発表した脱炭素戦略「ゼロエミッション2050」に盛り込んだものだ。JERAは東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資して15年に設立された。国内の27カ所に火力発電所を保有し、日本の発電電力量の3割をまかなっている。

経済産業省資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長は「JERAは、火力の燃料転換でリードしている。日本がエネルギー政策を展開する上でも、火力を手掛けるJERAが先陣を切ったことは大きな励みとなる。国内の他の企業への横展開や海外へのノウハウ提供に大いに期待する」と、JERAの戦略が国のエネルギー計画に大きな影響を与えたことを示唆する。

国に先駆けて脱炭素戦略を打ち出した日本最大の発電会社、JERA(写真:北山宏一)

外国人社外取が異論「なぜ再エネに振り切らないのだ」

JERAの発表からさかのぼること約半年前の20年初頭。東京・日本橋のJERA本社で開かれた取締役会で、同社の2050年に向けた目標について議論が交わされていた。取締役会には、下部組織である経営会議で約半年かけ、中身を議論してつくった戦略の原案が提示された。

「欧州では次々と洋上風力発電が建設され、もはや世界のエネルギーの主流は再生可能エネルギーだ。日本はただでさえ遅れている。なぜ、JERAは再エネに振り切らないのだ」

こう異論を唱えたのは、欧米市場でエネルギー関連ビジネスに関わってきた外国人の社外取締役たち。米電力大手、NRGエナジーの元CEO(最高経営責任者)、デイビット・クレイン氏ら3人だ。懸念したのが石炭、LNGといった化石燃料を用いる火力発電を稼働し続けることだ。世界に先行して再エネが飛躍的に拡大してきた欧州を目の当たりにしてきた社外取締役にはJERAの戦略は時代遅れに思えた。

JERAが見せた戦略は大きく2つ。洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの拡大と火力発電の燃料転換だ。後者は、既存の化石燃料に対してアンモニア、水素といったCO2を出さない新燃料の割合を徐々に上げる。アンモニアは30年代前半に混焼割合を20%にして、さらに50年までに100%にする。

外国人社外取締役から異論が出た燃料転換だが、JERAには彼らの疑念を晴らす根拠があった。火力発電の燃料転換を計画に盛り込む上で、JERAが割り出したのが東南アジアの主要国の脱炭素に向けたロードマップのシミュレーションだ。

「アジアの再エネ一辺倒は困難」シミュレーションが示した現実

ロードマップは、各国の置かれた事情を反映してつくる。

石炭火力や太陽光発電など、今どんな発電所を所有していて、各発電所の耐用年数はいつまでか。地域の送電網はどの程度整備されるか。人口はどこまで増え、国内総生産(GDP)はどんな曲線を描き、それに伴って電力需要はどこまで伸びるか――。電気の安定供給を前提に、あらゆる要素を盛り込んで、50年までの道のりを考えた。

その結果、シミュレーションが導いたのは、再エネ一辺倒ではアジアの脱炭素化が難しいことだった。

成長途上にある東南アジアの国々は、今も安価な発電に頼らざるをえない。先進国より遅れてやってきた成長でこの10年に次々と導入したのは、世界で批判を受ける石炭火力。太陽光発電を大量に設置できる広大な土地もなければ、洋上風力の稼働率を高める豊かな風況にも恵まれていない。

直近10年で発電電力量が2.5倍になったベトナムでは、その47%を石炭火力に依存する。このほかフィリピンで52%など、東南アジアは軒並み依存度が高い。一方、即座の石炭火力廃止を世界に求める英国は2%、フランス1%とわずかだ。日本は32%と東南アジアほどでないものの比較的多い。欧州とアジアでは置かれている状況が大きく異なる。

その上で、JERAの執行側が社外取締役らに説明したのは、これらの東南アジア諸国を対象にしたビジネスの可能性だ。石炭火力への依存度が高く、再エネに適した地理的条件に恵まれない点で、日本と東南アジアの課題は共通している。ならば日本のエネルギー企業であるJERAが、彼らが取り組む脱炭素化で貢献ができる――。

JERAの奥田久栄副社長は「まずは日本で火力の燃料転換のモデルを実現させ、アジアに提示することが重要」と話す(写真:北山宏一)

「再エネと火力発電の燃料転換を組み合わせてこそ、日本を含むアジアはより確実にスピーディーに脱炭素化を進めることができます」。議論開始から数カ月後、JERAの目標策定を主導してきた経営企画本部長の奥田久栄副社長が説明すると取締役全員が賛同した。

奥田副社長は振り返る。「社外取締役からは、『再エネに振り切らなければ企業価値を上げることができない』との指摘をいただいた。しかし、どう考えても再エネのみでアジアの国々が脱炭素化を進めることは難しい。火力の燃料転換を進める戦略は譲れなかった」。こうして、欧州に端を発した世界的な再エネ推進のプレッシャーの中で、JERAは第3の道とも言える独自の戦略を編みだした。

実際にJERAは将来を見越して、アジアの主要国を対象にしたビジネスを展開している。19年には、バングラデシュの発電最大手、サミット・パワーに約350億円を投じて発行済み株式の22%を取得。同社に役員を派遣し、現地の発電所の効率的な建設や運営を支援している。

21年9月、出資比率27%に相当する約1700億円の出資をしたのはフィリピンのアボイティス・パワーだ。発電容量を拡大しながら、火力発電の水素への燃料転換も視野に入れる。JERAはこれら企業の経営に関与し、アジアの成長の歩調に合わせた脱炭素へのシナリオを共に描こうとしている。

バングラデシュの発電最大手サミット・パワーのガス火力発電所(写真:サミット・パワー提供)

では、JERAや日本が提示した火力発電の燃料転換は世界でどのように受け止められたのか。

アジアの国々から「そんな方法があるのか」

資源エネルギー庁の西田戦略企画室長は、岸田首相の宣言以降、「『そんな方法があるのか』とアジアの各国から問い合わせが来ている」と話す。停廃止しか選択肢がなかった石炭火力に、日本は世界で初めて別の選択肢を提示した。欧州勢は岸田首相の演説を批判的に捉えたが、アジア諸国はわずかながら関心を示し始めた。「これから世界にネットワークを広げ、賛同する仲間をつくっていくことが大切」と西田戦略企画室長は強調する。

JERAに対する周りの見方も、50年に向けた計画を打ち出す前後で変わった。とりわけ、事業の命綱でもある資金面での支援をしてくれる金融機関は好意的に捉えた。株主から、「なぜそんな会社に融資するのか」との批判を受けて防衛に終始していた金融機関は株主に説明しやすくなった。

政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)の佐久間佳寿子石油・天然ガス部長も「定性的でなく、年限や具体策を盛り込んだ目標は強い意思表明になった」と歓迎する。

「宣言しなければ、日本やアジアが成長できないグローバルスタンダードに決まってしまう」

「50年までの目標によって脱炭素に挑戦すると宣言することは、ビジネスを進める上での『入場券』だった」とJERAの奥田副社長は語る。脱炭素という真正面の課題を抱えるエネルギー企業にとって、宣言は事業を前進させるために避けて通れなかった。

欧州各国や海外企業が脱炭素を次々と宣言するなかで、早く発表をせねばならないとの強い危機感もあった。奥田氏は「宣言をしなければ、日本やアジアが成長できないグローバルスタンダードに決まってしまう。我々自身の成長のためにも、日本やアジアに適した新たなグローバルスタンダードを発信する必要があった」と話す。

欧州のエネルギー企業のように、再エネ1本に絞れば、確かに企業価値は上げられるかもしれない。それでも、アジアなど欧州以外に目を向ければ、一足飛びで再エネに転換できない現実がある。そして、それこそが日本のグローバルエネルギー企業の先兵であるJERAが貢献できる点で、新たなビジネスの狙い目でもある。

JERAが脱炭素化へ向けて掲げた2つの戦略。次回は、かつて日本がその拡大を主導したLNG以来となる、アンモニア燃料への挑戦について紹介する。

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『韓国を軽んじるバイデン政権、求める役割は「対中抑止」 大統領選が近づくこの時期に在韓大使は空席のまま』(1/5JBプレス 古森義久)について

1/4The Gateway Pundit<Poll: Trump Still Dominates, Leading 2024 Republican Primary By 43 Points>

12/29発表されたロイター/イプソの調査で、トランプは54%、デサンティスは11%、マイク・ペンスが8%、ニッキー・ヘイリーが4%、テッド・クルーズが3%とのこと。12/2に発表されたハーバード/ハリスの調査は下図の通り。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/poll-trump-still-dominates-leading-2024-republican-primary-43-points/

1/4The Gateway Pundit<Trump Responds to Marjorie Taylor Greene Ban: ‘Twitter is a Disgrace to Democracy’>

ツイッターやフェイスブックは力を持ちすぎ。上下両院の多数を共和党が押さえたら、通信品位法230条は修正されるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/trump-responds-marjorie-taylor-greene-ban-twitter-disgrace-democracy/

1/4The Gateway Pundit<The Future of the Country Hinges on Whether Democrats Will Codify Their Election Theft – Senator Manchin Wobbles on His Position Against the Bill>

民主党も今のままでは11月の中間選挙で負けるのが分かっているので、今のうちに不正選挙の合法化をしておこうと言う肚では。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/future-country-hinges-whether-democrats-will-codify-election-theft-senator-manchin-wobbles-position-bill/

1/5希望之声<美制裁名单上酷吏陈全国有望“入常”? 习近平遇到了烫手山芋=米国の制裁リストに載っている残酷な当局者の陳全国は「常務委員会に入る」のが有望か?習近平は厄介な問題にぶつかる>

「常務委員会に入る」ので閑職に就く?

時事評論家の鄭中原は希望之声の記者に、今年の中共20大で既に66歳になった陳全国が常務委員会に入るのは基本的に不可能であると語った。第一に、彼は身体的な問題を抱えているという中国からのニュースがあった。第二に、彼は国際的に制裁を受け、評判が悪く、利用価値がほとんどなく、最も可能性の高いのは、元新疆ウイグル自治区の張春賢書記のモデルに従い、閑職に就くことである。たとえば、彼が北京に戻って中央農村工作指導チームの副リーダーを務めるという噂がある。それが本当なら、この期間中彼は一時的に中央新疆工作協調チームの副リーダーを兼任すべきである。彼は中共20大でやっと人民代表大会のお飾りのポストに就くのでは。もちろん、他のお飾りのポストがあるかもしれない。

香港メディアの「明報」は、北京の情報筋の話を引用し、陳全国が将来、中共の中央農村工作指導チームの副リーダーに就任する予定であると述べたが、中共の公式メディアCCTVは12/26に放送した中央農村工作会議で、陳全国の姿はまだ映っておらず、状況は外界から奇妙であると見なされている。

中共の対外大プロパガンダの「多維ニュース」によると、陳全国は習近平の適材の考えと新疆ウイグル自治区の政治的業績にマッチしており、2022年の中共20大で政治局常務委員に昇進する可能性があると。

しかし、米国NY在住の「北京之春」の名誉編集長である胡平は、中共は陳全国の新疆ウイグル自治区の統治方法を基本的に認めたものの、新疆ウイグル自治区の政策に大きな変化をもたらすことを望まず、馬興瑞を後任に充てたのは、現地の政策が「やり過ぎた」可能性があることを示し、当局が陳全国を「次の階層に上げる」可能性は低いことを意味するとVOAに語った。

胡平は、過去数年間の新疆ウイグル自治区での陳全国のやり方は、中共の観点に照らしてみても、単純すぎて粗暴であり、これが漢族、ウイグル族、その他の少数民族の間で緊張を引き起こしたと思われている。したがって、陳全国は、全人代や政治協商会議などの部門で、高い地位に就くが実際の権力は限られている可能性が高いと考えられる。政治局常務委員会のメンバーになる可能性は低い。

王赫:陳全国は習近平の「捨て子」になるかもしれない

時事評論家の王赫は、習近平が陳全国を簡単に重用できない2つの要因があると考えている。

まず、陳全国は「血の債務派」に属しており、習当局は彼を支持する必要はない。

王赫は、陳の鉄腕政策は明らかに中共のいわゆる「テロリズム」や「分裂主義、宗教急進主義」を排除(または抑制)したが、それはまた新疆ウイグル自治区の問題を中共に大きな悩みの種になったと述べた。北京冬季オリンピックが差し迫っており、世界的なボイコットがすでに始まっている。国際的圧力が大きくなるのを回避するために、陳はいくつかの政治的報酬を受け取るが、前任者の王楽泉と張春賢に似ており、第二線に後退する可能性がある。

第二に、海外での「新疆文書」が開示され、矛先は習近平に向けられており、習近平は必ずしも陳全国の忠誠を疑わないものでもない。

新疆問題の学者であるアドリアン・ツェンツは、習近平とトップの指導者全員が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やその他の少数民族への組織的な迫害に直接関与しているという新疆に関連する一連の文書を発表した。これらの文書には、北京の非常に機密性の高い新疆の政策に関連する文書と資料が含まれており、そのほとんどすべてが極秘に分類されている。

世界ウイグル会議の中国事務主任のイルシャット・ハッサン・コクボレは、次のように述べた。「『極秘』文書には、2014年に東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で習近平が行った2つの演説が含まれており、講話の冒頭で、慈悲はあってはならず、4断(世代を断ち、ルーツを断ち、連携を断ち、根源を断つ)を実行し、ウイグル人を歴史・文化的ルーツから完全に切断し、種族絶滅を図ることと述べたと」

王赫は、「新疆文書」が習当局を大きく受動状態にしたと指摘した。誰がこれらの極秘文書を漏らしたのか? 習当局が政治闘争の観点からそれについて考えないことは不可能である。なぜなら、陳全国は「新疆文書」漏洩の受益者であるから。陳全国の派閥の属性は明確ではないが、それは彼が暗がりに立っていなかったという意味ではない。 習当局が陳を疑うならば、陳の政治的前途はここで終わる。

王赫は、習当局を警戒させるもう1つの重要なポイントがあると述べた。今、陳全国を「常務委員会に入れる」ように働きかけている勢力がいるが、その動機は何か?中共内には、習をずっと左に押しやる勢力がいて、すぐに戦うのが待ちきれない。意図はこれを口実に習を引きずり降ろそうとしている。この勢力が陳全国の「常務委員会入り」を推し進める動きになるのだろうか。

別の分析によると、実際、陳全国が「常務委員会入り」に成功すると、ジェノサイドの犯罪を含む新疆で犯したすべての犯罪は、習近平が責任を負う必要が出て来るかもしれない。陳全国は政策執行者にすぎないという見方になる。

20大は秋の開催で、北京オリパラは終わっており、後は習が国際的孤立を恐れないとすれば、陳の定年問題は自分が三選されるのをごり押しするくらいだから、気にしないで常務委員にするのでは。まあ、鎖国に踏み切るかどうかで陳の扱いは変わると言うこと。

https://www.soundofhope.org/post/581330

1/4阿波羅新聞網<二十大前权斗激烈 “习近平亲家”也被贬=20大前の激しい権力争い 「習近平の準家族」も降格された>中南海の権貴の核心を取り巻く囲み記事は恐らく内部闘争と関係があり、例えば曽慶紅のスパイなどは海外で資料を公開することを好み、信頼に値しない。唐良智は重慶市党委員会の書記に昇進して政治局に入ることが期待されていたが、突然降格された。これは中共の密室政治の闘争の本当の結果である。

曽慶紅のスパイとは郭文貴のことかも。また、2019年に唐良智の息子と習近平の一人娘の明沢が付き合っていて、唐良智は習の准家族になったが、海外から帰国組の盧洪峰と結婚したとの噂が今年になってあると。

https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691646.html

1/4阿波羅新聞網<矢板明夫:习近平不敢贸然对台动武…=矢板明夫:習近平はあえて台湾に対して武力を行使しない・・・>矢板明夫は、中共のいわゆる「断固たる措置」と言うのは口先だけで、過去70年間に台湾を攻撃しなかった唯一の理由は、米国の介入を恐れたからと指摘した。国際社会が台湾を守り、中国に対抗する声が益々強まっている中で、習近平の性格によれば、彼は決して台湾に対して武力を行使しない。

まあ、中共は狂人集団だから、絶対ないとは言えませんが、できることなら、避けてほしい。自由主義諸国の団結が試されます。

https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691609.html

1/4阿波羅新聞網<翻车?中欧列车都载空箱返中;中国失业者都去哪里了?陆保险业去年百万人员离职=ひっくり返す?中欧列車はすべて空のコンテナで中国に返される;中国のすべての失業者はどこに行ったのか?昨年、大陸の保険業で何百万人もの従業員が離職した>昨年、保険業界の何百万もの人が保険業から離職した。保険セクターは39%減少した;別の不動産会社が身売りし、中共国営企業が安く購入した;Appleの時価総額は3兆ドルを突破した;(台湾で)大きな変化が起こっており、無数の人の命が関わっている!

中欧列車については1、2年の内に海運が復活し、企業の脱中が加速し、中国から東南アジアに生産を移す動きがあるので、困難に直面するのではとのこと。台湾からの対中投資は減り、対米投資が増えているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691667.html

何清漣 @ HeQinglian 5時間

人権理事会は、中国の国連における縮図である。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01042022111907.html

この記事は、国連人権理事会において、北京が浮沈を制御できることを指摘している。人権の問題に関して、中国は守りから攻めへ移り、米国は人権委員会で力の弱まりが始まった。現在、国連の15の専門機関のうち4つは中国人によって率いられており、中国は現在、国連機関の長の数が最も多い国であり、実際管理できる代理の長がまだ数人いる。

rfa.org

評論|何清漣:人権理事会は、中国の国連における縮図である。

2020年10月13日という早い時期に、世界は中国を含む15か国が国連人権理事会のメンバー国として首尾よく選出されたことを知った。彼らは2021年1月1日から3年間の任期がある。

rfa.org

https://twitter.com/i/status/1478435931350867969

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 4時間

「すべての生命が貴重と言えば、それは人種差別になる。

あなたが国旗を擁護するならば、そのため謝罪する必要がある。

教会に行くことは許されていないが、教会を燃やして灰にすることはできる。

自分でビジネスを始めることは許されていないが、他人の商売を奪って破壊することはできる。

青い制服を着た警察官はバッジや銃があると、人種差別になる。

しかし、マスクをかぶって通りに行きレンガを投げると、平和な抗議者と見なされる・・・」

目を覚ませ、若い衆!覚醒しろ、大人!

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 2時間

世界で初めて!米国議会は「法輪功保護法」を公布した[アポロネット報道]:・・・http://dlvr.it/SGXFGg #阿波罗网报道 #法轮功 #美国国会

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世界で初めて!米国議会は「法輪功保護法」を公布した[アポロネット報道]

古森氏の記事では、誰が大統領になろうとも所謂『国民情緒法』がある限り、反日は変わらない。日本は『非韓三原則』で行くべき。

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韓国・ソウルの韓国取引所(KRX)で行われた株式市場初取引日の式典後、与党「共に民主党」の李在明氏(左)と握手する野党「国民の党(PPP)」の尹錫悦氏(2022年1月3日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

2022年3月に迫った韓国の大統領選挙を米国はどうみているのか──米国の専門家の間では、バイデン政権が米韓同盟による北朝鮮抑止を従来のようには重視せず、韓国の新大統領が中国にどれほど強い姿勢をとるかに関心の重点を移しているという指摘が多いことが明らかとなった。また米側の専門家たちは、韓国の新大統領が誰になっても敵性含みの対日姿勢に基本的な変化はないとの見解がほとんどのようだ。

ワシントンでは連邦議会での政策論議でも民間研究機関での討論会においても韓国の大統領選挙が話題となることはきわめて少ない。この状態は、朝鮮半島情勢や米韓同盟、韓国の内政へのバイデン政権の関心が薄いという指摘とも重なっている。

任命されない韓国大使、韓国で反発

バイデン政権が発足1年となってもいまだに韓国駐在の米国大使を任命さえしていないという現状も、その指摘を裏付ける一因となっている。

米国のNBCテレビは2021年12月中旬、「米国はなぜ韓国に大使をおかないのか」という見出しのニュースレポートを放映した。バイデン政権が米韓同盟や朝鮮半島情勢の重要性を説きながらも、政権発足から1年近くが過ぎてもなお在韓米国大使を任命していないことについて、「韓国や米韓同盟の軽視と受け取られる」という批判的な報道だった。

トランプ政権が任命した元インド太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏は在韓大使を2年半ほど務め、バイデン政権の発足と同時に離任した。だがバイデン政権は、日本や中国の駐在の大使についてはすでに議会での承認も済ませたのに、韓国大使は候補の名前さえあげておらず、韓国で反発を生んでいるという。

NBCテレビの同報道によると、米国中央情報局(CIA)で朝鮮半島を担当したスー・ミ・テリー氏は、「バイデン政権が重要だとする米韓関係が韓国大統領選で流動性を増すこの時期に米国大使ポストが空席のままになっていることに対して、韓国側の政府関係者たちから抗議や不信が頻繁にぶつけられている」と解説した。

米国が韓国に求める対中抑止の役割

また、米国の韓国への関心が低下していることに加え、同盟国である韓国に求める役割が変化しているという報道もある。

ワシントン・ポストの昨年(2021年)12月29日付の解説記事は、韓国大統領選挙に対する米国側の関心事として「韓国の軍事力態勢の強化が中国への抑止にどこまで役立つか、革新、保守いずれの候補が勝つかによってかなり異なってくる」と論評した。米韓同盟にとっての課題として、年来一貫して最重点だった北朝鮮対策よりも中国への抑止がまず指摘された点が注目された。

また米国の政府系ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が昨年11月末に流した「米国は韓国大統領選挙に何を求めるか」と題する特集報道でも同種の見解が紹介されていた。

同報道は3月の韓国大統領選について、与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補と野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソギョル)候補とが争っていることを伝えたうえで、ワシントン地区の大手安全保障研究機関「海軍分析センター(CNA)」の調査部長ケン・ガウス氏の「現在、米国のアジア政策の最重要な要素は中国に対する懸念であり、バイデン政権は韓国の大統領選挙に関しても、どの候補が対中抑止に最も積極的かを期待の指針としている」という見解を紹介していた。ガウス氏は朝鮮半島をはじめとする東アジアの軍事情勢の専門家とされる。

VOA報道はさらに「米側の専門家の大多数は、バイデン政権が今回の韓国の大統領選で、まずどの候補が中国の侵略的な行動により強い抑止策をとり、米国や日本、オーストラリア、インドとともに連帯して、東アジアを守ることにより意欲的かを注目している」と総括していた。同報道は、韓国の次期大統領に対して米国は「北朝鮮の脅威への対応」ももちろん期待すると述べながらも、「対中抑止での重要な役割」を最初に挙げる点が注視された。

季候補と尹候補、中国への姿勢の違い

VOA報道は中国への姿勢について野党の尹候補の陣営に質問したところ、「東アジアの航行、航空の自由の保持という観点からも中国の行動への注意を払い、中国への対応での米国との連携を強める」という政策表明を得たことを伝えていた。

一方、李候補の陣営からは「李氏は中国の多様な活動での影響力の増大をチャレンジとみているが、同時に東アジア地域では米国も中国もみな相互の立場を尊重する原則に基づき行動せねばならないと考える」との言明を得たという。2人のVOAへの回答からは、尹候補氏の方が中国に対して強固な姿勢をとるであろうことがうかがえる。

さらにVOA報道によると、歴代の米国政権で韓国を含む東アジア政策を担当してきた「大西洋評議会」の上級研究員ロバート・マニング氏は、「米国は韓国新政権に、最大の貿易相手である中国への敵対的な姿勢を求めることは難しいかもしれない。だがどの候補が当選するにせよ、韓国が対中経済関係で国際ルールに基づく秩序を重視することを強く期待するだろう」と慎重に論評しながらも中国への姿勢の重要性に言及した。

韓国の政治や外交に詳しいスコット・スナイダー氏(現在は外交評議会の米韓政策部長)は「次期大統領が李氏か尹氏かで北朝鮮や中国への政策はかなり異なり、米国の対中政策への制約が生まれる可能性もあるだろう」と述べた。李氏の方が北朝鮮や中国への政策は融和的になるだろうという懸念がにじむ論評だった。

日韓関係の変化は期待できない

VOA報道は、米国の専門家たちがバイデン政権が韓国の新大統領に日本との関係の改善を希望することも強調していた。国務省で日本部長と韓国部長を務め、現在はブルッキングス研究所研究員のエバンス・リビア氏は、「バイデン政権は米韓日の三国関係を強化することが中国や北朝鮮への効果的な抑止には必要だと考えているが、日韓関係の改善は容易ではない」と述べたという。

VOA報道はこの点、米国の専門家たちの多数意見として、韓国で政権が変わっても、日本の朝鮮半島統治にからむ歴史問題での対立や韓国による竹島の支配での対立の厳しさから日韓関係の重要な変化は期待できない、と総括していた。

韓国の大統領選と対日関係については、ワシントンで広く読まれる外交雑誌の「ディプロマット」も、最新号の「韓国大統領選挙は日本との絆に何を意味するか」というタイトルの記事で詳しく報じていた。

同記事の執筆者は同誌のソウル特派員のミッチ・シン記者である。シン記者は李、尹両候補がそれぞれ表明した対日政策を詳述し、李候補の方がずっと反日の傾向が強いことを強調する。一方、尹候補が述べた対日関係の政策はそのとおり実行されれば日韓関係が大幅に改善されるだろうとしながらも、現実にはなお尹大統領が登場しても、韓国内部の日本に対する積年の反発や敵意のために大きな変化は望めないという可能性を論じていた。

そのうえでシン記者は、日韓関係が改善されないのは日本の自民党政権が現在の日韓離反の非をすべて韓国側のせいにして、歴史問題などでの対韓折衝を拒んでいるためだ、という韓国側の学者たちの意見を伝えていた。

いずれにせよ、米側の専門家の大多数は、韓国の今回の大統領選挙の結果がどう出ても、日韓関係の基本的な改善にはつながらないとの見解を有している、と総括できそうだ。

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『尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動 爆撃機飛ばし、台湾東部・自衛隊・米軍の情報収集を活発化』(1/4JBプレス 西村金一)について

1/3The Gateway Pundit<“He’s ‘DEEPLY UNPOPULAR’ and ‘OLD AS SH–‘ – Progressive Strategist on Joe Biden as Biden’s Approval Numbers Tank>

ここまで腐敗し、無能な人間が国民の人気を保てるとしたら、そちらの方がおかしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/deeply-unpopular-old-sh-progressive-strategist-joe-biden-bidens-approval-numbers-tank/

1/3The Gateway Pundit<BREAKING: Feds Finally Admit to Running Secretive DOJ “Commandos” at Jan. 6 Trump Protests>

ジェフリー・ローゼン司法省副長官が不測の事態に備えて、特殊作戦チームを配備していたと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/breaking-feds-finally-admit-running-secretive-doj-commandos-jan-6-trump-protests/

1/3希望之声<中国疫情烧不停 北京冬奥会悬了? 加奥委会出声警告=中国の疫病は燃え続け、北京冬季オリンピックは開催されるか?カナダオリンピック委員会は警告を発した>北京冬季オリンピックまで、後1か月に迫り、中国で中共ウイルス(COVID-19、新型コロナウイルス)の新しい波が爆発したため、カナダオリンピック委員会会長のデビッド・シューメーカー(David Shoemaker)は次のように述べた。北京冬季オリンピックの延期問題が遅かれ早かれ浮かび上がると見込まれ、カナダオリンピック委員会はアスリートが安全の危機に瀕していると判断した場合、直ちに撤退すると。

先週の金曜日(12/31)のカナダの公共テレビ「CBC」との新年インタビューで、シューメーカーは北京冬季オリンピックが予定通りに開催できるかどうかについてますます心配していると述べ、彼は国際オリンピック委員会(IOC)と北京冬季オリンピックの延期についてまだ話し合っていないが、他の参加国との対話も多く、遅かれ早かれこの問題が出て来ると見込んでいると。

シューメーカーは米国NBAの中国最高経営責任者であり、その中国語訳は「舒德偉」である。彼は、彼とほとんどの国が同じプレッシャーを持っていると述べ、「競技スケジュールは依然安全に保っていると考えているが、毎日観察して評価する必要がある」と述べた。アスリートの健康が保証されなくなれば、カナダは冬季オリンピックからの撤退を躊躇しない。2020年3月には、東京オリンピックに出場するチームを派遣しないことを決定し、その後、東京オリンピックが疫病により1年延期されてから出場した。

北京冬季オリンピックでは、すべての選手と参加者が中国に到着する前にワクチン接種を受け、「隔離バブル」方式で毎日ウイルスのスクリーニングを受ける必要があるなど、厳格なエピデミック対策を採用する。参加選手は長距離飛行でリスクにさらされている。カナダオリンピック委員会は現在、主に、スクリーニングで陽性にならないようにと、中国で3〜5週間隔離するようにして「北京冬季オリンピックバブル」に送り込むことを考えている。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、昨年12月に北京冬季オリンピックの「外交ボイコット」を発表したが、カナダのオリンピック委員会は影響を受けず、選手は依然参加することにしている。

しかし、中共ウイルスの流行は、北京冬季オリンピックへのカナダの参加に既に影響を及ぼしている。昨年末、北米プロホッケーリーグ(NHL)は、疫病を理由に北京冬季オリンピックへの参加を禁止することを発表した。リーグの選手のほとんどはカナダ人である。アルペンスキー、スノーボード、カーリングなどの他のウィンタースポーツも、疫病によって混乱している。

西安は他の州にうつすか?エピデミック「各地で発生」

陝西省の省都である西安での疫病流行は昨年12月9日に始まり、1月3日現在、合計1,663件の症例が確認されている。12月24日の市の緊急封鎖以降、感染数はこの期間中日増しに増加し、確定症例数は8日連続で100人を越えた。1月2日に西安での一日の感染者は90例に減少したが、これは防疫の有効性の「転換点」を意味するのかどうか?西安が都市を封鎖してからも、疫病はくすぶり続け、他の省や地域に流行が広がり、中国の疾病管理当局は、大規模なスクリーニングを繰り返し、厳格な封鎖を続けること以外に、これ以上の効果的な方法はないようである。現在、西安の疫病の由来はまだ不明であるが、中共は常にエピデミックを隠蔽してきた。上記のいわゆる確定症例数は氷山の一角に過ぎないと推定されている。西安のエピデミックは以前の武漢のエピデミックよりも深刻であるとの見方もある。

中国での疫病流行は現在に至るまで広がっており、現在、陝西省西安だけでなく、浙江省の寧波、河南省の洛陽、貴州省の銅仁でも、感染が次々と通知され、各地で発生の傾向を示している。

中国人は普通に嘘をつくし、中共は不都合なことは隠蔽するのが当たり前。コロナ感染死者が4,636人なんて誰が信じる?事程左様に中国はコロナの数を誤魔化しているから、アスリートには気の毒ですが延期したほうが良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/580871

1/4阿波羅新聞網<应上级领导要求 西安新冠如此清零:把口封上 异地隔离【阿波罗网报道】=上級指導者の要求により、西安で新型コロナは次のようにゼロとなる:口を封じ、別の場所へ隔離する[アポロネット報道]>アポロネット李雨菡記者の報道: 1/3、上級指導者の要求により、西安で新型コロナは次のようにゼロとなった。まず口を封じ、別の場所へ隔離して、すばやくゼロにした。

上の命令は絶対で、まず結果ありきだから姑息な手を使い、本質的解決には遠ざかる。

https://twitter.com/i/status/1477898571655835651

https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691355.html

1/3阿波羅新聞網<北京令西安4号完成清零 大批疑似接触者被紧急运往异地隔离=北京は4日に西安にゼロコロナを完了するように命じた。多数の疑似接触者が緊急に遠隔地に隔離された>「勅命ロックダウン大臣」として知られる中国副首相の孫春蘭は、数日前に西安に到着し、4日にゼロコロナを完了するよう要求した。その後、西安はより過激な防疫を採用し、疑似接触者を強制的に他の場所へ隔離し、厳しい封鎖は人道危機と物資の不足を引き起こした。関連する問題について、政府は厳重に封鎖する。

https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691257.html

1/3阿波羅新聞網<新冠溯源:从自然来源论向实验室泄露论的转折是如何完成的?=新型コロナのトレーサビリティ:自然由来論から研究室漏洩論への移行はどのように完成したか?>新型コロナウイルス(中共ウイルス)は2年近く世界を襲い、世界中の人々に齎された精神的、物質的な損失を数字で表すことは難しくなった。しかし、今日でも、新型コロナウイルスの発生源の問題はまだ残っている。昨年を振り返ると、もし国際的な学界がウイルスの由来を追跡する上で、ある程度の進展が得られた場合、ウイルスの動物由来の証拠を見つけることは困難になるため、当初陰謀論と考えられていた研究所漏洩説が益々増えていることは、専門家、学者、世論によって認められてきたと言うことである。

米中合作の研究所漏洩なのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691262.html

1/3阿波羅新聞網<最大的官场喜剧出现!中共官员们现史无前例一幕【阿波罗网报道】=官の場面で最大のコメディが登場! 中共当局者は前例のないシーンを提示する[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:12/31、中共中央党学校の機関紙「学習時報」が「全力で堅く形式主義に反対する」という記事を発表し、多くの中共職員は習近平の形式主義にソフトな抵抗を示した。

党規違反で処分を受けたのは2020年には62595人に上り、罰せられないためには何もしない「寝そべり族」が増えていると。

https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691186.html

1/4NHKニュース5時19分<核保有5か国「核戦争に勝者なし」声明 核戦争回避と軍縮を強調>

中国は言っていることとやっていることが違う国。ゆめ信じないように。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013413841000.html

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ギャラップの年次世論調査では、通常、新年の数日前に米国の「最も尊敬される人物」を発表する。調査は1946年から2020年までで、1976年はスキップされた唯一の年であり、今年も発表されなかった。

トランプが1年前にオバマを打ち負かしてトップになってから、リベラルなニュースメディアは年次世論調査への関心を失った。以前、彼らはトランプに恥をかかせるために調査を利用したが、現在の大統領はまだトップを獲得できていないからだろう。

引用ツイート

Rasmussen Reports @ Rasmussen_Poll 6時間

予測:ギャラップはこの調査を公開し、取消しないだろう。

ギャラップはトランプがトップに来るのを防ぐため、74年の世論調査の伝統を終わらせるのか?

https://newsbusters.org/blogs/nb/brad-wilmouth/2022/01/02/did-gallup-end-most-admired-74-year-polling-tradition-avoid-trump

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ドイツは、EUが「グリーン」エネルギー計画に原発と天然ガスを含めることに反対している。https://rfi.my/82yZ.T

@RFI_Cn

欧州連合が最終的に決議を通せば、世界はグリーンエネルギーのパイオニアであるドイツを除いて、命運は現実の延長となる。毎年、電力消費のピーク時に、フランスの原子力発電所とガス火力発電所が貢献する。

ドイツ人の電気料金は上昇し続け、彼らは自分達の環境保護の理想と将来の炭素排出目標に対して前払いすることになる。

rfi.fr

ドイツは、EUが「グリーン」エネルギー計画に原発と天然ガスを含めることに反対している。

ドイツは日曜日、欧州連合が「グリーン」投資プロジェクト計画に原子力と天然ガスからのエネルギーを含めることに反対すると発表した。欧州委員会は今月、天然ガスと原子力を含めるかどうかを決定するための関連規則を提案する予定である。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

作者は民主党のオバマに連なる者である。 このニュースから、民主党はトランプの参選を非常に恐れており、ペンスをわざと引き上げ、トランプを攻撃していることがわかる。

米国政治が選挙のための政治に変わったことは非常に恐ろしい。

今日、私はビデオで、バイデンは今年物価が急速に上っていることを親戚や友人から聞いたと言っているのを見た。

米国にはメディアがあり、WHはさまざまな情報が集まるが、バイデンは、情報を親戚や友人のささやきに依存しているなら、そのような大統領は何の役に立つのか?

引用ツイート

The Hill @ thehill 5時間

「今年、マイク・ペンスは次期大統領になることを決意すべきである」(@TheHillOpinion)http://hill.cm/wjlH2MT

西村氏の記事では、上述のNHKの記事で中国が軍縮に賛成しているわけでないのが分かります。中国は常に騙す詭計を得意とするのを忘れようにしないと。もっと日本外務省は仕事をしたら。政治家も早く憲法改正に動き出してほしい。

記事

フィリピン海に展開する空母カールビンソンから離陸しようとするF/A-18E戦闘機(米海軍のサイトより、2021年12月29日)

前回の記事(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68108)では、中国が、広大な西太平洋上の米空母を発見し、その位置を特定するために、エリント偵察衛星を打ち上げて情報収集を行ってきたことを述べた。

今回は、日本と台湾周辺で、爆撃機を囮として接近させることにより、日米台の軍事態勢を解明しようとしていることについて解説する。

中国軍の爆撃機や情報収集機は、中国に面した側ではなく、日本の背後となる太平洋側の経済水域に侵入し、領土に接近している。

台湾に対しては、中間線を越え、南と北側から台湾の背後の海域まで侵入してきている。

国家に対するこれらの軍事的威嚇は、極めて異常な行為であり許されるものではない。

これらの行動は、軍事的な威嚇と広く認識されているが、ほかにもう一つ隠された狙いがあった。

それは、日本・台湾との戦いを想定(準備)するための行動だ。この狙いを解明するために、

①中国軍の情報収集の要は何か

②中国軍爆撃機等による日本・台湾への軍事的威嚇行動

③爆撃機を日台に接近飛行させた時の日台がとる防空行動

④爆撃機と行動を共にする情報収集機の狙い

⑤台湾のどの地域の情報を収集しているのか

⑥日本のどの地域の情報を収集しているのか

⑦威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い、の順に考察する。

1.中国にある4か所の通信傍受機関が要

中国では、軍の動向や態勢に関する情報を総合的に収集するために、大掛かりな通信傍受施設が情報機関の要として存在している。

大型のアンテナが円形(直径200メートル前後)に配列されている施設(俗称:ゾウの檻)は、中国本土内の各地に設置されている。

この施設は、ボイス通信、モールス通信、機械通信およびレーダー波などを傍受できる各種アンテナから構成されている。

個々の受信用のアンテナは、円形(360度)に配置されており、発信源が放出する電波の方向を測定する。2つの通信所が、電波の強度が強い方向を測定すれば、その交点が発信源の位置である。

例えば、日米台の通信している部隊や兵器の位置を特定できる(交信内容や兵器の種類=艦種や艦番号などの解明については、その情報機関の能力と技術力によるので、詳細は不明である)。

米国サンディエゴ付近の海軍ウーレンウェバ―アンテナ(像の檻)

出典:https://www.navy-radio.com/rcvrs/frd10/imp-beach-DN-SC-04-09292.jpeg

「The Project 2049 Institute」のリポート「An Organizational Overview of Unit 61398」(2015年7月27日)によれば、中国情報機関は、中国軍総参謀部隷下の第3部第2局(unit 61398)が総括している。

この隷下には、衛星からの情報を受信する上海の情報所(office)や海南島の通信所(work station)や4か所の円形のアンテナが、北から、黒竜江省、上海、香港、雲南省に設置されている。

中国国内の通信傍受施設

出典:project2049.net

発信源の位置を特定するためには、三角測量と同じ原理を用いる。

黒竜江省と上海の通信所が得られた方向線の交点、上海と香港の通信所から得られた交点、香港と雲南省の通信所から得られた交点により、発信源が特定できる。

中国通信傍受施設が軍事目標の位置を標定するイメージ

出典:中国国内の通信傍受施設を基に筆者作成

2.爆撃機による日本・台湾への軍事威嚇

中国爆撃機・戦闘機には、情報収集機(エリント機やシギント機)が行動を共にしている場合が多い。その軍事的威嚇飛行には、下記のパターンがある。

①宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出し、先島諸島や台湾背後の海域に進入する。

②爆撃機の編隊(6機)が宮古海峡を越えて、南西諸島の太平洋側を北上し、紀伊半島付近まで接近する。

③中国とロシアの爆撃機が共同で、東シナ海~対馬海峡~日本海の往復飛行を行う。

④無人機と情報収集機が宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出する。

⑤台湾との中間線を越え、台湾の背後に進入する。

⑥台湾海峡や東シナ海から台湾や南西諸島(尖閣諸島)に接近する。

中国軍機による日・台への軍事的威嚇飛行パターン

出典;統合幕僚監部報道発表を基に筆者作成

これらの接近行動は、「日本や台湾に対する軍事的威圧・威嚇飛行」として説明されることが多い。

だが、実際の狙いはこれだけではない。

爆撃機・戦闘機だけが接近飛行するのであれば、威圧・威嚇的な行動であると評価されるが、これらにはほとんどの場合、情報収集機が随伴し、また、本土の4つの傍受通信所が、日米台の動きをキャッチしている。

ここが注目すべき点であり、中国の狙いがあるのだ。

3.爆撃機の接近飛行で日台が取る防空行動

なぜ、中国は、爆撃機や戦闘機を接近飛行させ、軍事的威嚇を行うのか。

それは、情報収集機だけが接近してきても、脅威が少ないため、防衛行動を取らない可能性が高いからだ。

他方、実弾の対地ミサイルや空対空ミサイルを搭載している爆撃機や戦闘機が接近してくれば、日台軍は、これらのミサイルが撃ち込まれる場合のことを想定して行動する。

「中国軍機からミサイルを撃ち込まれました、対応していませんでした」では、済まされないからだ。

当然、空からの接近に対しては、防空兵器のレーダー、戦闘機の捜索レーダー、空中警戒管制機の捜索レーダーなどを作動させることになる。

水上からの接近に対しては、対艦ミサイルの捜索レーダーを作動させる。

中国軍の爆撃機などが日台の領土近くにまで接近すれば、日米台国軍のレーダーサイト、陸上配備の防空ミサイル部隊、軍艦の防空レーダーは、電波を発信する。

また、司令部、防空指揮所、防空部隊の間で、無線交信を行う。さらに、戦闘機が防空のためにスクランブルを行い、その機と空中警戒管制機がデータ交換を行う。

中国は、これらの対応の折に発信された、レーダー波や通信内容を傍受し、分析している。これらの情報を入手して、日米台軍の動向や態勢を確認しているのだ。

4.爆撃機と一緒に飛ぶ情報収集機の狙い

情報収集機については、部隊間の無線通信などを取るシギント機とレーダーの電波を取るエリント機がある。

情報収集機の特色は、無線通信やレーダー波の発信源に接近できることだ。

また、無線通信の到達距離が短いものでも、受信し録音して帰投できることにある。

ただし、機内で通信内容を分析することはできないので、持ち帰って本部の分析官が分析を行う。

したがって、収集した成果をリアルタイムに使用できないことが欠点でもある。

シギント機は、部隊司令部、防空司令部と防空部隊の通信や陸上部隊間の通信を傍受し、録音することができる。

特に、中国本土まで届かない電波情報を取れるという利点がある。だたし、通信を傍受できるが、どこから発信されたのかについては、正確に突き詰めることが難しい。

また、対象国軍が有線通信機器を使用し無線を使用しなければ、通信を傍受することはできない。

エリント機は、爆撃機に向けて発せられる防空部隊や火器管制レーダーの電波を受信し、録音して持ち帰る。

そして、地上の分析部署で他の情報と照合し解析することによって、どの地点に、どの種類のレーダーが配備されているかが分かるのだ。

これらは、弾道ミサイルや対地ミサイルの射撃目標として、記録・保存され、将来、中国軍の作戦戦闘のために使用される。

5.台湾のどこの情報を収集しているのか

中国は、爆撃機などを囮として台湾に接近させ、台湾の部隊が電波を発信するように仕向けている。

台湾軍が電波を発信すれば、その位置が解明される。

このため、反対に情報収集機が頻繁に活動する範囲を分析すれば、中国がどこの何を焦点に情報収集しているのかが推測できる。

情報収集の焦点と作戦の焦点は一致することから、中国の作戦正面を推測することができるのだ。

台湾の太平洋側は、4000メートル級の山地が電波を遮蔽するために、中国本土の通信所が台湾の太平洋側からの電波を傍受するのが難しい。

そのため、中国が最も頻繁に実施しているのは、台湾の中国側ではなく、台湾南部から台湾の太平洋側だ。

具体的に爆撃機などが多く飛行している範囲は、日本の宮古海峡を経て、北側から台湾の太平洋側から引き返す場合と台湾を周回して南に戻る場合である。

いずれの場合も、台湾の太平洋側に配備されている兵器と部隊の状況を把握するためだ。

ここには、台湾軍の配備が弱い背後を衝く作戦案があり、台湾の背後に回って攻撃するその案を重視していることが分かる。

6.日本のどの地域の情報を収集しているのか

最も頻繁に実施しているのは、宮古海峡を経て、太平洋側から先島諸島に向かうコースだ。

先島諸島への接近飛行は爆撃訓練の可能性があるが、他方、爆撃機を囮として、先島諸島に配備されている防空兵器や対艦ミサイルの電波を収集するという目的もある。

この狙いは、台湾侵攻の時に、尖閣・先島諸島を経由して、台湾の背後から迂回攻撃を行う場合、日本からの妨害を想定し、先島諸島の攻撃能力を破壊するために、弾道ミサイルや対地ミサイルの目標を定めるためである。

次に多いのは、宮古海峡から太平洋へ出て、同じコースを帰投するパターンだ。

これで、沖縄配備の米軍や自衛隊の配備の実態と反応を確認している。先島諸島の次に、沖縄の部隊からの対応に強い関心があるようだ。

対馬から日本海に入り、帰投するパターンがある。釜山基地および佐世保基地配備の軍艦、岩国基地配備のステルス機の対応を見ている。

宮古海峡を越えて北上し、紀伊半島付近まで接近したことがあったが、南西諸島に部隊が配備されていないかについて、また、太平洋側から宮崎県新田原基地および岩国基地配備の戦闘機の反応、九州福岡に配備されている防空兵器の反応を見ている。

中国は、囮行動の狙いが、日本側に見破られたと判断すれば、今後、欺編や陽動として、軍事作戦とは関係がない地域に対して、爆撃機や情報収集機を運用する場合もあるので、注視する必要がある。

7.威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い

中国軍は、爆撃機等とともに情報収集機を接近させ、中国本土で活動する通信所と連携して、特に、日本本州の南半分の在日米軍、自衛隊の配備と対応の情報を収集している。

日本の領土に接近した経済水域にまで爆撃機や情報収集機を侵入させ、恫喝し、情報収集を行っている。

これは、何の目的なのか。ただの情報収集ではないはずだ。

ミサイルを搭載した爆撃機が日本に接近すれば、それだけでミサイル攻撃されるという大きな脅威となる。

脅威を受けた自衛隊や米軍は、防空レーダーを作動させ、また関連する部隊が警戒態勢をとることになる。

これらの情報を取ることによって、台湾有事・尖閣有事に中国軍機が日本に接近したとき、日米がどのような行動を取るのかを分析しているのである。

日本の先島諸島、沖縄周辺、さらにここから台湾への情報収集を活発化しているということは、台湾有事や尖閣有事に、本州の南半分、特に先島諸島、沖縄、九州(佐世保や新田原など)、呉や岩国などに配備されている軍用機や軍艦がどう行動を起こすのかが、ある程度判明する。

ということは、中国は台湾侵攻や尖閣での衝突を想定して、地図上の検討ではなく、ミサイルを搭載した戦闘機や爆撃機を囮にして、実際、戦場となる可能性がある場所で、日米がどのように対応するかという情報を収集しているのである。

日本人には、中国軍が台湾有事や尖閣での衝突を想定して、爆撃機などが囮となって、我が国の防衛態勢を詳しく調べていること、そして作戦準備を着々と進めているということを知ってほしい。

外交的にも大問題として捉え、中国に対して強く訴えるべきだと考える。

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『連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している 尾行・監視は当たり前、そんな国で五輪を開催させていいのか』(1/3JBプレス 青沼 陽一郎)について

1/1The Gateway Pundit<Jason Aldean Performs At Trump’s Mar-a-Lago New Year’s Eve Bash (VIDEO)>

反トランプの嘘が徐々に国民にバレてきているのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/jason-aldean-performs-trumps-mar-lago-new-years-eve-bash-video/

1/2The Gateway Pundit<Marjorie Taylor Greene Responds to Twitter Ban on GETTR and Telegram>

ツイッターは左翼企業なのでは。人権無視で経営している。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/marjorie-taylor-greene-responds-twitter-ban-gettr-telegram/

1/2看中国<外媒聚焦:2022年中国值得关注的5件大事(图)=外国メディアの焦点:2022年に中国で注目に値する5つの重大イベント(写真)>2022年がとうとう来た。中国にとって、北京冬季オリンピックから秋に開催される20大まで、重要な瞬間が訪れる。コロナウイルスのパンデミックが3年目に入り、中国は世界や他の地域から孤立したままなのか。習近平は一般に予想されるように第3期を迎え、中国の統制のさらなる強化につながるのかどうか?習近平はどこまで遠くへ行くのだろうか?世界の舞台での中国の地位は?北京と西側の関係はさらに悪化するのだろうか?

以下は、CNNの記者がまとめた今年中国で注目に値する5つの重大イベントである。

北京冬季オリンピック

ゼロコロナウイルスで3年目?

習近平は恐らく第3期に

頭の痛い経済

中国と世界

中共と付き合えば「朱に交われば赤くなる」。デカップリングすべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/02/993958.html

1/3阿波羅新聞網<印尼突禁止煤炭出口一个月 恐让中国过寒冬并影响北京冬奥=インドネシアが石炭輸出を突然1か月間禁止したので、恐らく中国は寒い冬を過ごすことになり、北京冬季オリンピックに影響を与えるだろう>冬が来て風が強い中国北部の空は雪に覆われ、暖房や発電に大量の石炭が必要になる中、インドネシア政府は2021年12月31日に突然、国内の石炭供給が不足し、インドネシアの電力不足を回避するために、2022年1月1日から1月31日まで石炭の輸出を停止する。中国は最近、南シナ海でのインドネシアの石油探査をめぐってインドネシア当局と多くの論争を起こしている。インドネシアが石炭供給を断ち切れば、中国への対抗措置として、特に2022年2月4日から始まる北京冬季オリンピックに、中国の電力供給に無視できない影響を与えるだろう。

オリパラ選手も暖房のない環境で競技することに?

https://www.aboluowang.com/2022/0103/1690886.html

1/2阿波羅新聞網<新年第一天 习近平就被人骑在脖子上了!【阿波罗网报道】=新年初日、習近平は首に乗られた! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:習近平が心を込めて打ち出したいわゆる「偉大な指導者」のイメージが、2022年の初日に江沢民と曽慶紅の派閥によって完全に破壊されるとは予想していなかったかもしれない。これは以前何度も出現したように、江沢民は習近平の頭上に再び「乗った」。

江曽派の嫌がらせでしょう。習が3期になっても江沢民が生きていれば嫌がらせは続くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0102/1690755.html

何清漣さんがリツイート

Yisuca  @ Yisuca 6時間

科学界に止まらず、中共は米国のあらゆる分野に浸透してきた。

ダブルエージェントだけでなく、ダブル政治家(政府の3権システムを含む)、ダブルビジネスマン/起業家、ダブルメディア、ダブル学者もいる・・・。

習の「東が上り、西は下がる」は自信満々なのも不思議ではない。

胡浩:中共が米国科学界で育てた「ダブルの人々」の数

https://2newcenturynet.blogspot.com/2022/01/blog-post_41.html

何清漣さんがリツイート

陳維健 @ chenweijian2011 13時間

あなたが獄中にいることを望む。獄中での試練を経れば、中共政権への希望はなくなり、完全な革命家になると思う。

引用ツイート

Freeman中国夢磚家 @xmyhm 17時間

#楊恒均 獄中から新年のメッセージ。私は彼が好きではないが、彼は平和的に政体を変えようと努力していると思う。 twitter.com/yehuuus/status・・・

何清漣 @HeQinglian 1時間

民主党は、経済の掌握、国境危機への対応、通常の軍の撤退、米中関係への普通の対応など、真面目にすることは全部ダメで、選挙だけ一所懸命である。現在、1つだけ残っているのは1月6日の「議会乱入」の調査である。

引用ツイート

The Hill @thehill 1時間

1月6日委員会は、共和党下院議員に協力を強制する召喚状を求める http://hill.cm/zJzSEfl

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ロバート判事は彼に欠けているものは何でも求めた。

ロバート判事が呼びかけているのは、まさに彼に欠けているものである。

政治家の法則:自身に欠けている資質は何かを問い、その欠けている資質を唱導する。

これが、郭沫若が晩年に歴史上の人物を書いた方法である。 「屈原」、「蔡文姫」、「孔雀胆」など、誰もが節操を讃えないことはない。

引用ツイート

The Hill @ thehill 1時間

ロバーツは年末の報告書で司法の独立を要求している http://hill.cm/RoPorGP

何清漣 @ HeQinglian 8分

突然思い出した:2021年6月3日のバニティフェアの報道によると、40人以上にインタビューし、数百ページの政府文書(内部メモ、議事録、電子メールなどを含む)を調査して次のことが分かった。科学界では一連の利害の対立があり、その一部にはワシントンが多額の資金を提供した物議を醸す「機能増強」ウイルス研究が含まれている。–それは、その特性を理解してウイルスを強化する(ウイルスを変異させる)ことである。

https://vanityfair.com/news/2021/06/the-lab-leak-theory-inside-the-fight-to-uncover-covid-19s-origins。

vanityfair.com

研究所漏洩説:COVID-19の起源を明らかにするための内部の戦い。

2020年を通して、新型コロナウイルスが研究室から漏れたという考えは禁止された。透明性をあえて推し進めた人々は、有毒な政治と隠されたアジェンダが我々を暗闇に閉じ込めたと言う。

何清漣 @ HeQinglian 6分

現在発見されている突然変異株は、デルタとオミクロンがあるが、次は他に何があるのだろうか。

何清漣さんがリツイート

北米保守的評論 @ NAConservative9 2時間

「左翼社会主義の考えは必然的に社会に大きな後退をもたらすだろう」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/02/the-lefts-socialist-ideas-inevitably-lead-to-a-major-social-regression/

人類の利己心の罪深い性質を正直に認め、人類の共同生活のための規範と契約を策定することによってのみ、人類は平和に共存し、共通の発展を求めることができる。私有財産の保護と法治国家の確立は、人々を勤勉に働かせ、個人、家族、社会のために富を生み出すことができる。人々の罪深い性質を無視すると、結果は貧困と社会が崩壊する。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

「National Pulse」:国立衛生研究所は、「デュアルユース研究」を「直接誤用される可能性があり、公衆衛生と安全に大きな脅威をもたらし、機能増強に関する研究を含んで、幅広い潜在的な悪い結果をもたらす」研究と定義している。

https://thenationalpulse.com/exclusive/nih-hosted-wuhan-lab-director-asserting-no-regulation/

言い換えれば、国立衛生研究所(NIH)が武漢研究所の研究に資金を提供したとき、中米両国の技術はウイルスの突然変異を制御できることが保証されていなかった。

thenationalpulse.com

EXC:武漢研究所長はNIHとの会議で、中国ではコウモリウイルス操作に関する「規制はない」と言った・・・。

NIHは、人間の健康に「重大な脅威」をもたらす可能性のある科学的研究に焦点を当てた2011年の会議に、武漢ウイルス研究所の研究者を招いた・・・。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

返信先:@HeQinglianさん

現在発見されている突然変異株は、デルタとオミクロンがあるが、次は他に何があるのだろうか。

青沼氏の記事で、やはり中国に行くのは危険と言うこと。冤罪で拘束、麻薬所持は死刑だから、麻薬が見つかったとして、裁判にかけ、即日死刑執行される可能性もあります。観光だろうと何であろうと中国には行かないほうが良い。

アスリートだって安全ではないので、競技が終わったらすぐ帰ってきたほうが良い。本来は青沼氏の言うように別な場所での開催が理想でしたが、間に合いません。バイデンもバッハも行動が遅すぎ。

少なくとも自由主義国はスポンサーになるのは避けたほうが良い。日本企業がスポンサーになれば、人権意識のない企業として名を残すことになります。

記事

2021年9月30日、日中戦争の犠牲者らをたたえる烈士記念日の式典に出席するため、人民英雄記念碑がある天安門広場を訪れた習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

今年は中国が威信をかけるという北京オリンピックがある。それも1カ月後に迫った。だが、こんな国でオリンピックを開催していいものだろうか。

その中国で私は身柄を拘束されたことがある。それも田圃の写真を撮っていただけで。そのとんでもない実態を語ってみたい。

「ご同行いただけませんか」

最後に私が中国を訪れたのは2015年7月のことになる。そこで毛沢東の出生地である湖南省に足を延ばした。「魚米の里」と呼ばれ、古くから水資源が豊富で淡水魚と米の産地として知られた場所だ。ところが、ここから隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されて問題となっていた。その前年には同省の衡陽市衡東県大浦鎮で、子どもたちの血中鉛濃度が国の基準値を最大で3倍以上にもなっていたことを、国営の新華社通信やAFP通信が伝えている。地元の化学工場から排出された汚染物質が原因とみられ、この工場は捜査のため一時閉鎖されたという。

しかも2014年4月に中国環境保護省が公表した資料によると、湖南省は甘粛省と並んでもっとも土壌汚染の拡散している地域だった。それも湖南省では稲耕作地の実に4分の3以上が汚染されていたことがわかったという。

揚子江より南の地域では二期作が主流で、当時も田植えの済んだ隣の田圃で収穫作業が行われていた。そんな風景を写真に撮っている時だった。

カメラに夢中になっていると、背後から声がした。振り返ると、いつの間にか「中国公安」と文字の入ったパトカーが止まっていて、2人の制服の警官が降りてきた。ひとりは胸ポケットから小型のカメラレンズをぶら下げて、こちらの態度を録画監視している。

「外国人が写真を撮っているという通報がありました。通報を受けた以上、住民に説明をしなければならない。手続きのため、ご同行いただけませんか」

上司にあたる初老の警官が言った。

派手なシャツにビーチサンダルの男が実は地区の共産党書記

連れていかれたのは、町の中心を少し外れた場所にある古びた地元警察の建物だった。中に入るように言われ、奥まった会議室のさらにその奥の部屋に通された。

入口から一番遠い壁際の机の向こうに座らされると、初老の警官に続いて、スマートフォンだけを持ってビーチサンダルを履いた男が入ってきた。痩身に張り付くような派手なシャツやパンツからして、田舎のチンピラのように見えたが、彼がこの地区の共産党書記だった。さらにパソコンやビデオカメラを持った私服の男たちが入って来る。

まずパスポートの提示を求められた。それから、カメラと鞄を調べると言った。「任意」とされながらも、こちらが拒否できるような状況にはない。

「録音機器や、他に小型のカメラがないか、確認させてください」

そう言うと、手荷物のすべてを隣の部屋に持っていってしまった。私の目に見えないところで、全てがいじくられる。所持品を写真に撮るシャッター音がする。あとで返された時には、財布のクレジットカードまで抜き取られていた形跡があった。

渡航費用と滞在費用の出所をしつこく尋問

それから、ビデオを回しながら、尋問がはじまる。

「ここへ来た目的はなんだ?」

観光ビザで入国していたから「観光」と答える。

「観光、ほう・・・。観光なら、その旅費はどうした?」

費用は自分で用意している、と答える。

「渡航費用は? 滞在費は? 誰が出している?」

だから自分で準備した、と答える。当たり前のことだ。取材であれば費用は自分で捻出するなり、大手メディアから自らの努力で引っ張ってこなければならない。

すると警官はすぐに、

「あなたは、長沙市内(省都)の○○というホテルに宿泊している」

と言い当て、さらにこう言い放った。

「あなたの年収では、あのホテルに泊まるのは無理だ」

それから「この旅行費用はどこから出ているのか、言え」と問い質してきた。そして彼の発した次の言葉に、私は驚かされた。

「東京にある出版社から、中国の旅行代理店に送金があったことを我々は知っている」

中国では、ホテルにチェックインした段階でパスポート情報が登録され、政府に関連する機関と共有するシステムになっている。日本人観光客の個人情報など筒抜けだ。しかし、東京からの送金実績まで事前に把握しているとは思いもよらなかった。

スパイ行為を認めさせようという意図がありありと

「代理店の担当者は、その資金で旅程を組んでいることを認めている!」

当局によって自分が裸にされている不気味さと恐怖を実感する。

「そこから依頼を受けて、“調査活動”が目的でここへやって来たのだろう!?」

調査活動、すなわちスパイの容疑をかけて、それを認めさせようとする。中国では習近平体制になってから「反スパイ法」が制定され、日本人もその容疑ですでに拘束されている。

「なぜ、取材なら取材申請をしなかった」

「なぜ、観光と嘘をついて入国したのか」

ここへ来る前、私は西安に滞在していた。そこから高速鉄道と車を利用して「梁家河」という谷間の小さな村を訪ねていた。習近平が若い頃、下放されて暮らしていた「窯洞(ヤオトン)」と呼ばれる洞窟の住居がある場所だった。そこは、この7月からは観光地化し、入場料をとっている。習近平の生い立ち調査が目的とはいえ、これを観光ではないと言い張る中国人がいるだろうか。

その旨を伝えると警官は黙った。ところが、それまで黙っていた共産党書記が蒸し返す。

「だけど、わからないな。出版社からの送金でここまで来ているのなら、それは調査だろう!」

「そうだ。どうなんだ」

エンドレスで続く「同じ質問」

そこから堂々巡りと押し問答が続く。

気が付いてはいた。この地域に入ってからずっと、車窓に黒いフィルムを貼ったセダンが私の車のあとをつけていることを。最初は白で、昼を過ぎてからは黒い車体に代わった。監視されている。目立つことはしないほうがいい。だから、町中や田園をまわりながらも、写真は車の中から撮っていた。その度に車を停めると、セダンも一定の距離を保って停まった。

「ここなら、大丈夫でしょう」

町外れに出て、一緒だった通訳の青年が言った。そこではじめて車を降りて写真を撮った。そして、ここに連れてこられた。いま、その青年は取り調べを通訳している。

するとそのうち、初老の警官が私のスマートフォンの中まで勝手に覗き、こう言った。

「偶然に見てしまったのだが、この地域に関する記事が添付されたメールがある。やはり、調査が目的なのだろう?」

日本語の中に「鉛」の文字を見つけて問い詰めてきた。

「数年前に報じられたことを、いまさら蒸し返すつもりか!」

外国人であろうと、都合の悪いことは黙らせたい。中国共産党の言論封殺の本性がそこにある。

あとで気が付くのだが、この初老の警官もスマートフォンを持っていた。その待受画面は毛沢東の肖像だった。

「だいたい、田圃の写真を撮っているだけで、どうして土壌が汚染されていることがわかるんですか」

私は言い返した。見ただけで土壌中の汚染実態などわかるはずもない。そのカメラも没収されていた。

「じゃあ、なんでここへ来た!?」

中国側は執拗に同じ質問を繰り返す。繰り返しの説明は、疲労を伴う。なるほど、こうしてイライラと疲れの蓄積で、調査目的=スパイ容疑を認めさせようという魂胆か。

取調中も開け放たれたままの扉から、入れ替わり立ち替わり室内を覗きにきた地元の人間がスマートフォンでこちらの写真を撮る。まるで動物園の猿を見るような目つきだった。不愉快だった。これが正当な手続きと言えるのか。

「もう制服から着替えたのに、まだ帰れないのは誰のせいなのか」

午後1時過ぎに連れて来られて、ずっと同じ部屋に留め置かれたままだった。どう処遇されるのかもわからない、気の抜けない状態が続く。やがて午後の7時をまわった頃に、肥った私服の中年男性が部屋に入ってきた。緊張した空気が漂う。

「先生、まだこんなことを続けますか」

眼鏡をかけ髪の薄くなりかけている男は、私の正面に机を挟んで座ると、そう言った。彼がこの警察でもっとも権限を持つ、署長にあたる人物だった。

「私が制服から私服に着替えて、まだ帰れないのは誰のせいだと思いますか」

主張を曲げない私を責めた。そうやって威圧する。

「私は、人の善悪を見抜く力を持っている」

彼はそう言って私の目を直視しながら、再び送金の事実から尋問をはじめた。だが、相手に同調して調査目的を認めようものなら、それこそ罪に問われる可能性がある。

「先生、このままいつまでも続けますか」

では、どうしたらいいのか、こちらから訊ねた。

すると、真っ白なA4サイズの紙とボールペンを出してきて、これから言うことを日本語で書くように指示された。とにかく「事情説明」と題された、いわば「自己批判」を書かせようとする。

実は取調中から、この通り日本語に訳して書き写せ、と中国語の文書を示された。こんな田舎に日本語のわかる人物もいないはずと、意訳して書いて渡したが、その度に、内容が違う、これではダメだ、と突き返されていた。スマートフォンで文面を写真撮影し、それをどこかに送って確認をとっていた。

彼らとしても面子を保たなければ、私を解放できなかったのだろう。とはいえ、相手の都合のいいことばかりでは、どんな罪に問われるか、わかったものではない。そこで相手の意向と妥協点を探りながら文章を構成する。異様な労力に屈辱感が胸元から湧き上がる。この屈辱に先行きの見えない恐怖が私のトラウマに変わる。

この直筆の文章に尋問形式の調書に指印させられて、ようやく解放された。午後9時前だった。カメラにあった写真データは全て消去された。外には街灯らしいものもなく、あたり一面が真っ暗だった。

翌日には120人超の人権派弁護士が一斉に身柄拘束

写真を撮る自由さえない中国。執拗に罪を認めさせようとする地元警察。

私がこの警察署に留め置かれた翌日には、中国全土で120人を超す人権派と呼ばれる弁護士たちが一斉に身柄を拘束されている。現地では「暗黒の金曜日」と騒がれた。その延長に香港の現状がある。先月29日にも、香港の民主派ネットメディア、立場新聞(スタンド・ニュース)は発刊が停止され、編集担当幹部ら7人が逮捕されている。

オリンピック選手や関係者、報道陣も厳しい監視下に置かれることは目に見えている。

米国をはじめ自由主義諸国は北京オリンピックの「外交的ボイコット」を表明している。日本はその言葉すら使わないが、閣僚を派遣しない方針を示している。だが、こんな体験をさせられた私の立場からすれば、もっと厳しい姿勢を示すべきだと考えている。いや、人権すら無視するような国ではオリンピックを開催するべきではないとすら思う。

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『出馬表明した朴槿恵の妹、朴槿令が語った日韓友好への思いと勇気 金銭トラブルの絶えない朴槿令だが、日韓関係改善のわずかな光か』(1/2JBプレス 立花 志音)について

1/1The Gateway Pundit<Pelosi’s Power Slipping Amid Dem Infighting>

ペロシは悪の代名詞みたいなもの。民主党は議長を降ろさないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/pelosis-power-slipping-amid-dem-infighting/

1/1阿波羅新聞網<瞄准歼20?驻日美军F-15最新秘密武器亮相=殲-20を照準に?駐日米軍のF-15の最新の秘密兵器が発表される>ニュースウェブサイト「The Drive」の2021年12月30日の報道で、日本の嘉手納基地に駐屯している米空軍のF-15C戦闘機が「レギオンポッド」(Legion Pod)を搭載しているのを撮影した。レギオンポッドはパイロットが赤外線探索追尾システム(IRST)を使って標的に照準を合わせ、その目的は恐らく中国の強力な電子戦闘干渉と殲-20戦闘機の脅威に対処することだろう。

台湾侵攻を思いとどまらせるには情報戦も大事。

https://www.aboluowang.com/2022/0101/1690389.html

1/2阿波羅新聞網<中共第3号人物缺席新年茶友会 2大原因=中共第3位の人物が新年茶友会に欠席する 2大原因>栗戦書の不在は、外界の注目を集めた。政治ウオッチャーは、栗戦書は健康に問題がなければ、中共国家主席の習近平に腹を立てていると考えている。栗戦書は習近平の最も信頼できる腹心の一人であり、中共中央弁公室主任として在任中、習近平の訪問にしばしば同行し、習のスケジュール、文書処理、セキュリティ作業に責任を負っていた。

栗戦書の茶会欠席の真の理由は分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/0102/1690595.html

1/2阿波羅新聞網<电价上涨扑面而来!中国数个化工大省电费猛涨70%!=電気料金の値上げが打撃に!中国の主な化学産業の電気料金は70%急上昇した!>中国政府は9月(2021年)に全国的な無警告「電力制限」をしてから、当局は電力価格の新たな市場化改革を開始し、20以上の省が石炭火力発電の地方固定価格買取制度を調整した。この元日(2022年)から、山東省や江蘇省など化学産業が大きい省は時間あたりの電気料金の調整を発表した。塗料財経ウェブサイトによると、電気料金は70%上昇している。

出荷価格に転嫁されるでしょう。インフレになるのでは。不動産問題があって、スタグフレーションになる?

https://www.aboluowang.com/2022/0102/1690615.html

1/1阿波羅新聞網<折腾!西安封城10天 政府作秀救灾“接力送菜”= 虐め!西安は10日間都市封鎖、政府は災害救援のために「リレー式食品配送」を演出>中国で最近疫病が再発し、特に陝西省西安で感染が猖獗を極め、西安市政府は23日の深夜12時から市を封鎖し、現在は10日にもなる。それで物資配送が常に大きな問題となり、多くの地元の人が明らかにしたのは、「地元の食材の価格が高騰し、買えなくなり、殆ど断食状態である」と。ブロガーの「西安生放送」はビデオを共有し、政府がどのように各戸に物資を供給したかを明らかにした。それは、なんと防疫要員による「リレー式食品配送」であることが判明した。しかし、中国のネチズンは「これは人的資源の無駄ではないか?機械の歯車と同じでは」、「5G時代から無理して古代に変えるだけである」と。

不動産管理業者と市の役人が結託して、食材の根を吊り上げ、利益を両者で分配する。

https://www.aboluowang.com/2022/0101/1690461.html

何清漣 @ HeQinglian 15時間

私は数年前にマリファナ使用者の人種分布を持っており、白人の数が最も多く、アジア人が最も少ない。人種グループの割合が最も高いのは黒人で、次に白人が続き、アジア人も最も少ない。

でもこの数年は見つからなかった。ツイ友は見つけたらリンクを教えてください。

一部の青い州では、45歳未満の人の半数がマリファナを吸ったことがある。

何清漣 @ HeQinglian 15時間

リツイートし、花を借りて仏に捧げる。 😅

引用ツイート

老灯 @laodeng89 1月1日

私を愛している人

私が愛する人

私を嫌いな人

私が嫌いな人

みなさん、明けましておめでとうございます。

ねえねえ。

立花氏の記事では、中国大陸も朝鮮半島も近代法の概念が理解できない。事後法が当たり前の国で、「法治でなく人治」と言われる。そもそも韓国は民主主義国であっても、小中華と言われ、政治が国民情緒に引っ張られ、決めた約束も守れない国です。歴史を見れば、事大主義で、あちらについたかと思えば、こちらにつきの繰り返しです。中国人同様、信用するのは余りにナイーブというもの。

朴槿令大統領候補はその中でも真面な方と思いますが、彼女が選挙に勝って大統領になっても、日韓融和は国民感情が許さないでしょう。ここまで韓国を甘やかして来た日本にも責任があります。米国が韓国との通貨スワップを昨年末に終了したとのこと。日本は間違っても韓国と通貨スワップしないように。中国の領土になっても驚かないし、その方がお互いにすっきりするのでは。

記事

大統領選に出馬表明した朴槿令氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(立花 志音:在韓ライター)

12月24日のクリスマスイブの朝、韓国の朴槿恵前大統領が恩赦で釈放されるというニュースが流れた。想定内ではあったが、さすがに開いた口が塞がらなかった。これは誰が見ても選挙対策だろう。

文政権は、いわゆる徴用工訴訟問題で、日韓基本条約に反した判決を下した韓国の司法判断に対して、「三権分立」を理由に政府は介入できないと主張してきた。ただ、今回の恩赦は介入じゃなければ何だというのか。

朝からモヤモヤが止まらなくて、息子の意見を聞いてみた。

「だいたい大韓民国の法なんて意味ないよね。自分の国の大統領が気に入らないって勝手に降ろして、監獄に入れといて、今さら出てもいいよなんてさ。この国の上の人たちってろくなこと考えてないじゃん。次の大統領候補で信用できる人だって誰もいないし。バトンタッチして文在寅が(監獄に)入ればいいんだよ」

中学最後の試験も終わり、進学校も決まり、卒業までゲーム三昧の息子も安定の辛口である。

読者の皆さんもご存じの通り、朴槿恵前大統領は国民によって弾劾され、失職した。最終的に収賄、公務上秘密漏洩、職権乱用など18件もの罪に問われ、懲役22年の実刑判決が下された。当時はほとんどの国民が大統領を非難し、感情的になってその判決が妥当だとした。それを、こんなに簡単に恩赦の一言でひっくり返すことができてしまうのだ。

この国の大統領の権力の強さに改めて驚嘆する。そして、保守系最大野党「国民の力」の李俊錫代表は、釈放が決まった朴槿恵前大統領に対して、「何らかの形で国民に謝罪の意を表してほしい」と発言した。恩赦とはいえ、罪を償って出てくる人に向かって、また謝罪を要求するのか。

彼はハーバード大学を卒業した秀才で討論にも強いが、司法的なバランスは持ち合わせていないようだ。

全斗煥の功罪を総合的に総括できない韓国

李俊錫代表は26歳だった李明博政権の2011年に、与党の非常対策委員長だった朴槿恵前大統領に抜擢されたことから政治の世界に入った。恩人とまでは言わなくても、自分が政界に入るきっかけを与えてくれた人にこの仕打ちとは、まるで飼い主の手を噛む犬と言っても過言でないだろう。

韓国には、「川に落ちた犬は棒で叩け」ということわざがある。元々は中国の古いことわざ「水に落ちた犬はそれ以上打つな」を中国の小説家、魯迅がもじって言った「水に落ちた犬は打て(打落水狗)」が語源になっているらしい。競争の激しい韓国社会では叩く方の姿が頻繁に見られる。

韓国では政権が変わるたびに、前政権の主要人物を攻撃してきた。韓国の歴代大統領が任期終了後に逮捕されてきた理由の一つでもある。権力を握った者は、その権力をまず初めに復讐と次に権力をより強固な物にするために使う。これは政治の世界だけでなく、ビジネスの世界も同じで、韓国ドラマのあるあるだ。

韓国人は物事や人を評価する時に、良いか悪いか二つに一つ、二択でしか判断ができない。評価するべき功労があったとしても、目立つ不祥事があればたちまち悪人にされてしまう。

歴代の大統領の中では2021年11月に亡くなった全斗煥元大統領がいい例だ。

全元大統領は当時の韓国の経済発展に大きく貢献した。8年弱の在任期間でマイナスだった経済成長率はプラス12.8%になり、44億ドルあった貿易赤字を114億ドルの黒字に転換した。止まらなかったインフレも抑えた。そして、朝鮮戦争以来、長年韓国で続いていた夜間外出禁止令を解除した。それだけ国が安全になったということだろう。

ところが、ほとんどの韓国人の評価は最悪である。

光州事件では民主化要求デモの鎮圧のため軍隊を送り、多くの市民を犠牲にしたこと、犯罪者や学生運動家、労働運動家などを「三清教育隊」と呼ばれる施設で強制労働させたことで、殺人者だと呼ぶ声も実際に聞いた。文政権は全元大統領の葬儀に花輪も送らず、ほとんどの国民はそれを支持した。

客観的に評価すべき点、改善すべき点を総合した総括ができなく、すぐ感情に任せて主観的な判断をする。韓国では、保守政党と「進歩」と呼ばれる革新政党の対立が日本とは比べ物にならないほど激しい。常にお互いを攻撃し、常に足の引っ張り合いだ。今年3月に待ち構えている今回の大統領選挙も例外ではない。

そこで出てきたのは朴槿恵前大統領の妹の僅令氏だ。恩赦が発表された何日か前に、妹の朴槿令氏が大統領選挙に出馬するというニュースが出ていた。

「姉が大統領なのに、日韓友好に役立てずごめんなさい」と言った朴槿令

出馬表明の記者会見では、「今の政界と大統領候補者たちは、北核危機と国民統合の根本的解決法には気を払わず、権力獲得しか考えていない」と話し、「大韓民国において南南を統合する(保守と革新の対立の解消)ことで南北統一を成し遂げる」と表明した。

現在の韓国の問題点を、ここまで的確に指摘した大統領候補は初めて見る。本来の大統領選挙とはこのような公約が飛び交い、論議すべきであろう。

僅令氏は以前から反日色が過度に強い韓国社会を堂々と批判し、慰安婦問題に対しては、「私たちが慰安婦の方々をきちんと面倒を見ることができず、頻繁に日本を非難するニュースが出ていることに対して申し訳なく思っている」などと発言し、日本との和解点を模索する勇気ある女性だ。

僅令氏は過去に2回の詐欺罪で起訴され、2015年に罰金刑と2018年には懲役1年6カ月、執行猶予2年の判決を受けている。どうやら金銭トラブルが絶えないようだ。ただ、そのような話なら与党「共に民主党」の李在明候補の甥は殺人事件を起こしているし、本人も飲酒運転で検挙されている。

韓国の大統領選挙に醜聞が絶えないのは今に始まったことではない。スキャンダルや国内政策はさておき、日韓関係だけを考えると、朴僅令候補にわずかな光が差し込んで見えるのではないか。

実は筆者は2014年の朴政権当時、僅令氏にお会いしたことがある。子供交通安全協会総裁に選出されたこともある僅令氏は子供の教育にも熱心で、様々な慈善事業をしていた。その時はある社会事業団体主催の講演会で、国際結婚をした外国人のためにも席があると聞き、まだ1歳前の次男を抱っこしながら参加した。

講演が終わり記念撮影をした後、子供を抱いている筆者が目についたのか、声をかけられた。筆者が日本人だと知った僅令氏は、外国での子育てを慰労する言葉をかけ、「姉が大統領なのに、日韓友好に役に立てなくてごめんなさいね」と言った。政治家ではない僅令氏だからこそ言えた言葉だろう。しかしその言葉に筆者の心は少なからず動かされた。

大統領選挙への出馬表明が遅すぎた感は否めないし、健闘したとしても保守の票を割るだけだという考えもできる。しかし、中学生に信用できる候補者がひとりもいないと言われてしまう大統領選挙がただ続くよりは、ずっといいのではないか。

今年3月9日に実施される第20代大韓民国大統領選挙まで、残り3カ月を切った。果たして結果はどうなるのであろうか。

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『FT執筆陣が占う2022年の世界 恒例の新年予想、変異株からウクライナ危機、NFTバブルまで』(1/1JBプレス FT)について

FTの記事は長いので、翻訳記事は本日別の記事としてアップしています。

FTの予想が当たるかどうか、1年後にフォローして見ているのは面白い。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月31日付)

果たして2022年はどのような年になるのか――。FT執筆陣の大予測をお届けする

2022年を間近に控えた世界は非常に予測しがたく、人をひどく動揺させる場所のように見えた。

本紙フィナンシャル・タイムズ(FT)執筆陣も、ロシアや中国が隣国に侵攻するか否かを初めて問うに至っている(予測はどちらも「侵攻しない」だが、希望的観測かもしれない)。

また、オミクロン型よりも質の悪い変異ウイルスが登場する可能性はまだあるとか、インフレ率は米国の目標水準には戻らないとか、金利の上昇が株価を直撃するとか、次回の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)でも温暖化を抑制するのに十分な合意には至らないとか、あまり楽観的でない予想を並べている。

ジョン・ソーンヒルは、イーロン・マスク氏率いるテスラの株価が市場トレンドに抗って上昇すると予測しているが、これはご愛嬌かもしれない。

FT執筆陣が2021年について行った予想20項目のうち、的中したのは17項目だった。

米国のイラン核合意復帰については読みを誤り、新型コロナウイルスのワクチン接種については悲観的すぎた(世界の総人口のおよそ半分が2度の接種を終えており、大人に限れば過半数が接種を終えたと示唆されている)。

米国企業の取締役会における多様性の向上もFTの基準を上回った。

今回は執筆陣と同じく17項目的中した読者が8人いたため、同点決勝の項目で判定したところ、総合優勝は米国マサチューセッツ州のアトゥール・アルヤさんに決定した。お祝いを申し上げる。

20項目および同点決勝の1項目の予想でFT執筆陣を負かせるかどうか、読者も腕試しをしてみてはいかがだろうか。

本名と電子メールアドレスを明記のうえ、ご応募されたい。

(https ://survey.ft.com/jfe/form/SV_5AZ7GYku4pD2NRY)

新年が楽しく安全な年になりますように。

By Neil Buckley

デルタ型やオミクロン型よりも感染力の強い変異ウイルスが登場し、世界の新型コロナウイルス感染の主流になるか?

答えはイエスだ。

ほとんどのウイルス学者は、デルタ型の次に来るのは感染力をさらに強めた変異型だと見込んでいたが、オミクロン型ほど感染力と免疫回避力を急激に向上させた変異型の登場を予想した向きは、ほとんどいなかった。

新型コロナウイルス感染者は2022年に数十億人増える公算が大きい。その進化によってさらに感染力が高いものができなければ、むしろその方が意外だろう。

次に主流になる変異型がより深刻な症状や死をもたらすか否かは、ワクチン接種の進み具合と、ソーシャル・ディスタンシングが世界中でどの程度守られるかに左右されよう。

By Clive Cookson

米国のインフレ率は今後低下し、年末までに米連邦準備理事会(FRB)が目標とする年2%の水準に戻るか?

戻らないだろう。

2021年の「予想外の」インフレ率上昇は一時的な現象だろうとの見方は誤りだった。この年に見られた物資の不足は一時的だったということになるかもしれない。

だが、消費者物価指数を構成する住居費(家賃など)は急上昇しそうな気配を漂わせている。

労働市場は過熱しており、低失業と高求人、高離職率が併存している。インフレ率の上昇により、短期の実質金利のマイナス幅がさらに拡大している。

FRBの2022年の金融引き締めは小幅にとどまると予想されること、引き締めとその効果の顕在化との間には長いタイムラグがあることから、コアインフレ率――特に賃金インフレ率――は2022年、低下ではなく上昇する公算が大きい。

By Martin Wolf

グレート・レジグネーション(大離職)は終わるか?

終わる。

少なくとも勢いは弱まるだろう。

米国では非常に多くの人々が次々に仕事を辞めていく「ビッグ・クイット」という現象がすでに失速し始めており、学校の閉鎖に伴って働くのをやめていた母親たちも復帰しつつある。

オミクロン型の波が過ぎ去れば、感染者の減少につれてさらに多くの人が再び働き始めるだろうし、昨年積み上げられた貯蓄も次第に減っていく。

だが、人口の高齢化と移民の減少により、労働市場は引き締められた状態が続くだろう。

人手不足の業種で働く労働者は、パンデミック前よりも賃金の引き上げや待遇の改善を要求しやすくなる。

By Delphine Strauss

各国の気候変動対応計画は、エジプトでCOP27が開かれるまでに、気温上昇を1.5度に抑えるのに十分な内容に達することになるのか?

ならない。

英グラスゴーで開かれたCOP26での新たな約束がすべて果たされた場合でも、産業革命前に比べた世界の気温上昇幅は少なくとも1.8度に達し、実際には2.4度に及ぶ公算が大きいというのがアナリストたちの見方だ。

COP26では、上昇幅をより安全な1.5度にとどめたいとされたが、これを実現させるには、温室効果ガスを最も多く排出している国々の排出量をかなり大胆に削減する必要がある。

特に、世界全体の排出量に占める割合が27%もあり、米国と欧州連合(EU)の合計をも上回っている中国のそれを減らさなければならない。

だが、中国だけでなくほかの経済大国の間でも、2022年に排出削減目標を劇的に引き上げる兆しは見られず、その達成に必要な政策も打ち出されていない。

By Pilita Clark

英国のボリス・ジョンソン首相は自分の党の議員から不信任決議案を突き付けられるか?

恐らく、そうなるだろう。

首相はこれまでに何度も見限られており、9月には何をやっても罰せられないかに見えた。

ところが、多くの保守党議員が反対している増税や新型コロナ対策の行動規制に加え、連続して失策を犯したことで権威が失墜している。

支持率の低下や、先日の下院補欠選挙での衝撃的な敗北を受け、首相は党に勝利をもたらす魅力を失ったのではないかとの不安を議員たちは抱いている。

政敵が攻撃を仕掛ける公算が最も大きいのは、5月の地方選挙で保守党がお粗末なパフォーマンスに終わる時だろう。

保守党では、わずか54人の議員が集まるだけで党首の不信任投票を要求できる。

ジョンソン氏はこの投票を乗り切るかもしれない。特に、誰が次の党首になるかが不明な場合はそうなる可能性がある。

しかし経済の難局が今後予想されること、ジョンソン氏が自分のスタイルを変えた形跡が全く見えないことなどから、不信任投票に自分の運を賭ける覚悟のある保守党議員が十分な数に達する公算もかなりある。

By Robert Shrimsley

フランスで極右の大統領が誕生するか?

しない。

フランスの排外主義の極右は、4月に行われる大統領選挙に向けてエリック・ゼムール氏が名乗りを上げたことを歓迎している。

しかし、予想もつかない展開がなければ(4か月もあればいろいろなことが起こりうるが)、元コラムニストのゼムール氏は超国家主義者の票を二分することになろう。

それによって最も割を食うのはマリーヌ・ルペン氏だ。ルペン氏はもう、決選投票進出が確実だとは言えなくなったように思われる。

決選投票では、ゼムール氏かルペン氏のどちらかが恐らく、エマニュエル・マクロン大統領と競うことになる。

そしてマクロン氏が、超国家主義者に反対する主流派の有権者の票を集める展開になろう。

ただ、マクロン氏にとっては悪いことに、相手候補につける差は、2017年の前回選挙の時よりも恐らく小さくなる。

By Anne-Sylvaine Chassany

ロシアはウクライナに侵攻するか?

しない。

大規模な侵攻にはロシア側に多数の死傷者が出るリスクがあるうえ、言い逃れやもっともらしく否認できることを好むウラジーミル・プーチン氏のスタンスにも反するだろう。

プーチン氏は侵攻に踏み切らなくても自分の目的の多くを達成できる。

ウクライナを不安定にしたり、諸外国にウクライナへの軍事援助を思いとどまらせたり、北大西洋条約機構(NATO)を脅したり、ウクライナ東部ドンバス地方での戦闘終結交渉でさらに多くの譲歩を迫ったりすればよいのだ。

ただ、ロシア政府が事態をさらにエスカレートさせる可能性もある。

ドンバスでの戦闘を激化させたり、ウクライナのほかの地方でトラブルの発生や襲撃を促したりするかもしれない。

エスカレートさせる能力はクレムリンが有する最大の資産だ。

By Ben Hall

米民主党は11月の中間選挙で下院の過半数を維持できないのか?

できない。

民主党は連邦議会の上下両院を共和党に奪われることになろう。

中間選挙では、ホワイトハウスを支配する政党が後退を強いられるのが普通だが、2022年の中間選挙は、民主党がバラク・オバマ政権下での2010年に味わった「完敗」に似たものになるだろう。

ジョー・バイデン大統領の支持率の低さに加え、共和党が支配する州では同党を利する選挙区の区割り(ゲリマンダー)も行われている。

これでは、選挙制度が不正に操作されているという、リベラル派の抱く印象がますます強まるばかりだ。

操作されているとの指摘は至極もっともだが、正しいことを言っても敗北を防げるわけではない。

By Edward Luce

米連邦最高裁は、各州政府による妊娠中絶の禁止を容認するのか?

答えはイエスだ。

連邦最高裁は現在、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を禁止するミシシッピ州法について検討を加えている。

12月に開かれた審理では、1973年ロー対ウェード裁判の判決に記された憲法による保護(女性が中絶を選ぶ権利の保護)の維持をもう望まない判事が過半数を占めることが示唆された。

最終的な判断は6月末に下される見通しだ。

もし最高裁があの歴史的な判決を覆すことになれば、20を超える州ですべての、あるいははほとんどの人工妊娠中絶が禁止されると予想される。

この問題は2022年の中間選挙で最大の争点になるだろう。

By Brooke Masters

中国は台湾に侵攻するか?

しない。

少なくとも今年は侵攻しないだろう。中国本土沿岸から約161キロ離れたところにある台湾周辺で中国が実施している軍事演習のエスカレーションを考えると、この問いは妥当だ。

ロイド・オースティン米国防長官は12月、軍事演習は「いかにもリハーサルのように見える」と述べた。

だが、台湾への攻撃は中国にとって経済的な自殺になりかねない。

台湾を攻撃すれば、米国はほぼ確実に、中国が毎年輸入している3500億ドル相当の半導体の大部分を網羅するような厳しい制裁を科す。

こうした半導体がなければ、中国経済は倒れる。

By James Kynge

ミャンマーの軍部は権力掌握を強めるか?

答えはノーだ。

アウンサンスーチー氏を政権から引きずり下ろしたクーデターから1年近く経ち、ミンアウンフライン国軍最高司令官率いる現体制は怒れる国民から猛烈な反対に見舞われている。

カンボジアとインドは外交的に手を差し伸べたものの、ロシアや中国を含め、軍事政権をミャンマー政府として正式に認めた国は一つもない。

ミャンマー北西部での反乱鎮圧作戦にもかかわらず、ゲリラ勢力「人民防衛軍(PDF)」がなお領土の大半を支配している。

経済が底なしに悪化し、クーデターが失敗だったことが明らかになるなか、軍の代理政党が負けた2020年の選挙をやり直そうとする軍部の作戦は絵空事に思える。

By John Reed

イランが核兵器を開発するのを阻止できるか?

できる。

イランが世界の大国と締結したもののドナルド・トランプ前大統領が放棄した2015年の核合意を救う協議は難航している。

イランは兵器級に近いレベルまでウランを濃縮している。

バイデン政権は核合意を救おうとしているが、イランを納得させて合意順守へ回帰させる取り決めが成立する見込みは薄い。

専門家の見立てでは、核開発計画の目的が民生利用だと主張する限り、安全保障上のどんな利益よりもリスクの方が大きいというのがイラン政府の計算だ。

しかし、カギを握るのは、イランを挑発して次の危険な段階へ移らせる侵略的な行為を避けるようイスラエルを説得できるかどうか、ということかもしれない。

By Andrew England

アフリカ諸国は人口の70%にワクチンを投与できるか?

できない。

モロッコや南アフリカ共和国のような一部の国はほぼ確実にアフリカ疾病管理予防センター(アフリカCDC)が必要と見なすレベルを達成できるが、その他の国はできない。

2021年には、欧米諸国が購買力を利用して行列の先頭に立ったため、購買や寄付、国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通して十分なワクチンを確保する取り組みが失敗した。

2022年には状況が好転する。

だが、新たな変異株とブースター接種を求める豊かな国の願望、物流上の問題は、多くのアフリカ諸国が引き続き後れを取ることを意味している。

By David Pilling

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は権力の座を維持できるか?

できない。

極右政治家で元陸軍大尉のボルソナロ大統領は2021年9月、「私から大統領の座を奪えるのは神だけだ」と誓ったかもしれないが、その虚勢にもかかわらず、もっと平凡な終わりが訪れそうだ。

高インフレと景気低迷とが相まって、10月の大統領選挙でボルソナロ氏が再選を果たすのを阻む。

元大統領で左派のシンボルであるルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏が大差をつけて勝つと見られており、ブラジルの一般大衆も民主主義を志向する軍も、選挙での敗北後に権力にしがみつこうとするボルソナロ氏のトランプ流企てを支持しそうにない。

By Michael Stott

S&P500株価指数は10%以上下落するか?

イエス。

基本的に世界の株式市場の価格設定者の役目を果たしている米連邦準備理事会(FRB)が、株式を混乱させることなく猛烈な金融刺激策の時期から抜け出せるとは考えにくい。

インフレが、大半の投資家やアナリスト、政策立案者の予想よりもはるかに手なずけにくい野獣だったことが分かってきたことを考えると、特にそうだ。

米国でインフレがいかに政治化されたかを考えると特に、FRBが急ブレーキをかけなければならなくなる可能性はリアルだ。

ただ、大きく下げた後に市場が安値で動かなくなるかどうかは、全く別の問題だ。

By Katie Martin

ビッグテックを抑制するために米国の通信品位法230条が改正されるか?

改正されない。

民主、共和両党の多くの人が、自社プラットフォーム上の有害コンテンツについてハイテク企業が法的責任を逃れられるようにするこの抜け穴を改革したいと考えているが、その理由は異なる。

民主党と共和党は違うタイプのコンテンツについて懸念を抱いている。

連邦議会には改革法案が複数提出されており、自社アプリが10代の子供にいかに害を及ぼしているかについてフェイスブック(現メタ)が何を知っていたかを明らかにした内部告発は論争の火に油を注いだ。

双方とも中間選挙に先駆けてハイテク企業に厳しい態度を取るよう圧力をかけられているが、容易な解決策がないために「イエス」に至るのは難しい。

By Rana Foroohar

テスラ株は2022年末に今より高くなっているか?

高くなっている。

年末にかけて大幅に下げたにもかかわらず、テスラ株はなお、どんな伝統的な金融指標に照らしても過大評価されている。

2021年に300倍を超えたPER(株価収益率)は、テスラでうまくいく可能性があることはすべて、未来永劫うまくいくことを想定している。

だが、テスラの株式は、将来の会社のキャッシュフローに対する権利以上のものと化した。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のビジネスの才覚のおかげで、テスラ株はある種の「NFT」になった。

非代替性トークンならぬ、未来を手に入れる「non-financial ticket」だ。この手のトークンについては今も、売り手より多くの買い手が存在する。

By John Thornhill

多くの国が中国の暗号資産取り締まりに追随するか?

しない。

中国が暗号資産にまつわる活動をすべて「違法」と宣言してから3カ月経った今も、この対策は完全な例外と見なされている。

一部はロジスティクスの問題だ。

大半の規制当局は、広範にわたる暗号資産禁止は、自由で容易なインターネットアクセスを備えた市場で実行するのが不可能だと話している。

また、特に欧米諸国の規制当局は当然、例えば実害が生じている証拠など、非常に妥当な理由なしで市場の活動を法的に禁止することに抵抗する。

大半の国・地域では、暗号資産に対するアプローチは防衛策を設置することだ。

米国は銀行以外の法人が特定のタイプの暗号通貨を発行することを禁止する措置を含む法案の策定に着手しており、欧州連合(EU)は暗号資産にサービスを提供する企業と発行する企業を規制するルールの草案を策定した。

このトレンドの例外がインドで、同国政府は11月、民間暗号資産の禁止を検討していると語った。

By Laura Noonan

巨大配信企業の権力と対峙するミュージシャンがさらに増えるか?

増える。

英国の歌手アデルが音楽配信大手のスポティファイに対し、自身のアルバム「30」の楽曲をユーザーがシャッフルしにくくするよう要求した時、同社はそつなく「あなたのためなら何なりと」とツイートした。

最近の英国の調査は、音楽ストリーミングの80%が1%のアーティストから生じていると試算している。

米国の大物歌手テイラー・スウィフトが2014年に、一時的に楽曲カタログをスポティファイから引き揚げた時に同社が関係修復を図ったように、エリートアーティストのご機嫌を取ることは極めて重要だ。

だが、配信プラットフォームはスーパースターのしもべになり下がらないよう用心しなければならない。

スポティファイが2018年にラッパーのドレイクの新アルバム「スコーピオン」の宣伝をやり過ぎた後、激怒したサブスクライバーが返金を要求した。

「あなたのためなら何なりと」の方針は激しくなるだろうが、奴隷根性にはリスクも伴う。

By Ludovic Hunter-Tilney

芸術関連NFTのバブルは崩壊するか?

崩壊しない。

2021年3月にクリスティーズのオークションでビープルという名のアーティストの作品が6900万ドルで落札されて以来、アート関連の非代替性トークン(NFT)は誰もが驚くペースで拡散した。

画廊やオークションハウスは特別なNFT部署を新設し、現代美術家のダミアン・ハーストを含む有力アーティストが特別プロジェクトでNFTの世界へ飛び込んだ。

さらに、無数の無名なアーティストが日々、NFTを立ち上げている。

この現象は古典的なバブルの特徴をすべて備えているため、どこかの段階でほぼ確実に急激な調整があるだろう。

だが、NFT分野に進出するプレーヤーの数とその柔軟性、イノベーションのスピードは、少なくとも2022年については市場が高騰し続けることを意味している。

しかし、あと1年くらい経った後は、買い手は要注意だ。

By Jan Dalley

同点になった場合のタイブレーカー設問:2022年末時点で1兆ドルの株式時価総額を誇る企業は何社あるか?

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