4日目の朝食
仙台二高
隣の宮城県美術館
中宮寺展示、当然入館しました。偶々仙台に来て、見れて良かったです。
11月 2020のアーカイブ
作並温泉-2
賢治とモリスの館
一の坊正面
2日目夕食
近くの岩松旅館
3日目の朝食
3日目の夕食
作並温泉-1
宿泊先の作並温泉・一の坊
初日の夕食、オールインクルシブなのでアルコール代は宿泊料に込み。
2日目の朝食
近くへの散歩
『AIが一変させる戦争の形、米中に遅れるな自衛隊 空と海では無人機が主役に、宇宙とサイバーもAI化急げ』（11/18JBプレス 渡部悦和）について
11/18阿波羅新聞網＜选后反而民气上升 川普满意度达7个月以来新高＝選挙後、却ってトランプの人気が上がる トランプの満足度はこの7か月で最高に達する＞FiveThirtyEight の大統領満足度トレース調査によると、先週の水曜日に米国人の45％がトランプの仕事ぶりを支持し、7月の最低点（40％）から5％増加し、彼の仕事ぶりに不満を持っていたのが、7月と比べて4％減少した。
11/13にラスムッセンレポートが発表した調査の結果、選挙後10日目には、トランプの満足度の割合は52％となり、不満の割合の47％よりも高かったことが示された。
https://www.aboluowang.com/2020/1118/1524279.html
11/18阿波羅新聞網＜天 数百万人出来指证作弊 民主党溃败？大佬发话 此州顶不住!CIA局长…＝神よ、数百万人もの人々が不正行為を証言するために出てくる 民主党は壊滅？大ボスはこの州はどうしようもないと話す！CIA局長・・・＞
ドミニオンの投票機は選挙詐欺のために作られる トランプの弁護士は直接の重大証言をする・・・ドミニオン投票機のソフトウェアSmartmaticsは、選挙詐欺に合わせてカスタマイズされている。「各有権者の投票は、気付かれることなく変更できる」、「投票変更の証拠を残さないようにシステムを設定する必要があり、そうすれば有権者の名前や指紋を投票と関連付ける証拠がなくなる」。重要なことを決定するのは、有権者ではなく、ソフトウェアオペレータとソフトウェア次第である。
https://twitter.com/i/status/1328469195550576645
ベネズエラ大統領はSmartmaticソフトウェアを操作して勝つ
米国の投票に使われた集計機の外国企業 背後にいる金主は誰？・・・ジョージソロス。
トランプ弁護士：何百万人もの人々が証言するために出て来る 少なくとも何十万人もの人々が選挙詐欺について話す・・・パウエルは次のように述べた。「証拠が多すぎて、早すぎて、総てに対処する時間がない」。
トランプ弁護士：CIA長官はすぐに解雇されるべき・・・パウエル弁護士は、ジーナハスペルCIA長官はドミニオンソフトウェアの問題を知っていたのに放置したからと。
元CIA長官のブレナンの謎を解き明かす：トランプが2016年に不正行為を行った投票機を破った理由・・・CIAの内部告発者。投票集計機は、一定の時間または特定の投票数に達したときに投票数を報告するように設定されている。たとえば、500票に達するたびに、または30分後に、カウントの結果は「秘密の扉」を離れ、選挙データ会社ScytlおよびAssociated Pressに送信される。
内部告発者・マラスは、トランプへの投票数が多すぎて、ソフトウェアが期待する投票の上限を超えたため、2016年に勝ったと推定した。
カリフォルニア州知事の郵便投票の行政命令署名について裁判所は越権と裁定 学者：違憲がまた行われた・・・法律の改正は州知事ではなく議会の責任。
トランプ弁護士は、ジョージア州知事と州務長官が賄賂を受け取ったことを明らかにする デトロイトは早朝に10万枚の偽の投票を送ったことについて4人の証人がいる
https://twitter.com/i/status/1328136608084877313
FBIは2020年の選挙を調査 民主党員：どの裁判所も選挙の結果を覆すことはできない 王篤然のコメント
在米学者の何清漣はツイッターで、「FBIは、局の調査チームが“信頼性の高い情報源”に基づいて2020年の選挙を調査した」と述べた。
再生：
1.23の民主党州司法長官が共同で司法省の調査に反対
2.上院の少数党指導者、シューマーは今朝ワシントン駅のストリートで宣伝：裁判所は総選挙の結果を覆すことはできない。民主党は間違いなくバイデンを大統領にする
3.ジョージア州知事と州務長官はドミニオンシステムを購入し、その家族は巨額のリベートを受け取った。
アポロ評論員の王篤然は、シューマーの声明と宣伝から、民主党はトランプ陣営に証拠があり、最高裁判所が選挙結果を覆すことを知っていると述べた。したがって、どの裁判所も選挙結果を覆すことはできないと声を挙げている。不正行為の選挙は違憲であり、覆され、調査されなければならない。
最新の動向：民主党の世論戦は第3段階に進む ジョージア州務長官は我慢できない・・・何清漣は「先週は、民主党の選挙での不正行為のニュースが広まり続けた。主流メディアは、選挙制度は問題ないと一致して認定し、バイデンを大統領として認証するゲームを続けた。ネチズンは、「長年にわたる選挙制度の深刻な問題についての報道が掘り起こされ、民主党内のウォーレンとサンダースの票の配分スキャンダルが出たことで主流メディアの顔を潰した」。
ジョージア州務長官は昨日から彼の立場を公に表明しており、共和党員は彼に再集計時に「無効投票を除外する」よう圧力をかけている。彼は「もうやってられない」と言ったと。理由：民主党と協力して不正行為をしたのは、ある家族が民主党に弱みを握られているから。現在、パウエル弁護士は彼らの弱点をつかみ、最後まで戦えば、賄賂さえも見つかる。今週最も興味深いのはこの州である。
ワシントンでのトランプ支持者パレードで50万人が行進
https://www.aboluowang.com/2020/1118/1524223.html
11/17阿波羅新聞網＜费城黑帮老大要和拜登翻脸！ 他参与了世纪大劫案：美国总统大选＝フィラデルフィアのギャングのボスは、バイデンから寝返るかも！彼は2020年の大統領選挙で世紀の強盗事件に関与した＞最近、米国マフィアの中心達に伝わっているのは、フィラデルフィアのギャングのボスである「スキニージョーイ」メルリーノは、今世紀最大の強盗となる2020年の大統領選挙に関与した。
この行動は、選出された政府の支援が彼らのコミュニティの政治的影響力の鍵であると信じているイタリア系米国人のビジネス界によって賞賛されている。
「バッファロークロニクル」に載った匿名記事で、メリノは、近隣から投票用紙を受け取り、そこでは、信頼できる仲間がシャープペンで投票用紙に印を付けるのに忙しかった。彼らは1時間あたり1,000ドル以上支払われ、1時間あたり数千票を作り出し、60時間以上継続して働いた。
バッファロークロニクルの元記事：
これらの投票用紙は現金で購入した。
民主党のフィラデルフィア選挙事務所内で働くメンバーは、選挙の夜の投票が終了する数時間前にメリノにオリジナルの投票用紙の箱を提供したと言われている。彼は投票用紙を南フィラデルフィアの2軒の家に運んだ。その夜の10時までに、メリノのチームは1時間あたり3,000票以上を作り出したが、それはすぐに深夜までに1時間あたり6,000票以上に拡大した。
しかし今、トランプ大統領がこの長年のギャングに何十年もの犯罪記録を完全に抹消する司法取引を持ち掛ければ、メリノはこの時期に議会で証言し、バイデンから寝返るかもしれない。もちろん、メリノはまた、選挙詐欺と、彼が証言するときに彼が自分自身を罪に問われる可能性のある犯罪についても許されることを望んでいる。
https://www.aboluowang.com/2020/1117/1524142.html
11/17阿波羅新聞網＜“拜登和许多人除了将被长期监禁外 什么也没有得到” 川普顶尖律师放言—川普律师：尚未全面开战 坚信真相终呈现＝「バイデンと多くの人達は長期の投獄にしかならないだろう」 トランプのトップ弁護士は言い放つ -トランプの弁護士：本格的な戦争はまだ始まっていない 真実は最後には明らかになると固く信じる＞「ジョー・バイデンや他の多くの人達は、長期の投獄にしかならないだろう」とリンウッドは書いた。 11/11、リンウッドは、有名なメディア関係者であるHowie Carrとのインタビューで、バイデンチームは民意を乗っ取ろうとし、国家政権を盗もうとしたため、入獄すると述べた。
https://www.aboluowang.com/2020/1117/1524132.html
11/18テレビがやらないニュース（旧エコドライブ日記）＜(´▽｀*)b米大統領選がいよいよ面白くなってきた【辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！11/18】東京五輪を利用する朝鮮、反日メディアほか＞
https://blog.goo.ne.jp/moja_gd
バイデン陣営は追い込まれているようにしか見えませんが。正義が必ず勝つわけではありませんが、共産主義を世界に広めようとしている連中の手を貸すのは反対です。
渡部氏の記事では、日本学術会議の議論が如何におかしいか分かろうというもの。本当に日本人はそこまで騙されるのか？
記事
犬型のロボットを連れてパトロールする米空軍の兵士（2020年9月、米空軍のサイトより）
各国におけるAI開発に向けた競争は熾烈になっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「AIを制する者が世界を制する」とまで発言している。
このような状況で、トップを走るのは米国だが、中国も国家を挙げてAIの開発に邁進し、着実に成果を上げている。
その背景には、習近平主席が宣言した「2030にAI世界一を目指す」という野望がある。
中国で注目されるのは、AIを軍事のあらゆる分野に応用して、「AIによる軍事革命」を実現しようとしている点だ。
筆者は「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）を上梓した。その中で、AIの軍事利用の優劣が将来戦の趨勢を決定すると指摘した。
そして、この分野で米軍や人民解放軍に大幅に出遅れている自衛隊に奮起を促した。
AIの軍事利用分野
AIの軍事利用が世界的な潮流になっている。軍隊のすべての業務は、AIにより業務の効率化・省人化などの効果が期待できる。
AIの有事における軍事適用については、米軍がこの分野でトップを走っているが、中国人民解放軍も米軍に肉薄している。
中国は、①AIを将来の最優先技術と位置づけ、「2030年までにAIで世界をリードする」と宣言し、②習近平主席が重視する「軍民融合」（軍と民の技術の融合）により、民間のAI技術を軍事利用して「AI軍事革命」を目指し、③とくにAIと無人機システム（無人のロボットやドローンなど）の融合を重視し、これにより戦争の様相は激変すると信じている。
一般的に、AIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站、衛生などの「あらゆる分野」であり、まとめると以下のようになる。
・AIを無人機システムに搭載することにより、兵器の知能化（自律化）を実現する。例えば、AIドローン、AI水上艦艇、AI無人潜水艇、AIロボットなどだ。
・サイバー戦における防御、攻撃、情報収集のすべての分野で、AIが活用できる。
・電磁波戦における電磁波の収集、分析・評価、周波数配当にAIを活用できる。
・情報活動分野、例えば、AIによるデータ融合、情報処理、情報分析だ。とくにAI自動翻訳機が日米共同作戦や国際情勢分析に大きな影響を与えるであろう。
・目標確認、状況認識の分野でAIを適用できる。例えば顔認証、海洋状況認識（MSA：Maritime Situational Awareness）、宇宙状況認識（SSA：Space Situational Awareness）だ。
・ウォーゲーム、戦闘シミュレーション、教育・訓練の分野にAIを活用できる。
・指揮・意思決定、戦場管理の分野にAIを活用できる。
・兵站および輸送分野でも活用可能だ。例えば、AIによる補給、整備、輸送などの最適な兵站計画の作成などだ。
・戦場における医療活動、体と心の健康の分野も活用可能だ。意外にも、AIがカウンセラーを代用する案は有望だ。
・フェイクニュースなどの影響工作に対処するためにAIは有効だ。
以上のようなAIの軍事利用は、米中に限らず日本にも当てはまる普遍的なものだと思う。
「有人機と無人機チーム」による作戦
AIの軍事利用では米国が世界の最先端を走り、中国が米国の動向を注視し、米国のやり方を模倣する確率は高い。
- モザイク作戦
自律型ドローンは今後ますます進化すると、有人のシステムと無人のシステムが連携して戦闘チームを編成し、任務を遂行する作戦が重要になる。
「有人と無人のチーム」の作戦については、DARPA（米国国防高等研究計画局、Defense Advanced Research Projects Agency）の「モザイク作戦（Mosaic Operation）」に注目したい。
無人のシステムである自律型無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）が有人機（例えば「F-35」や「F-15」）の前方や側方を飛び、様々な任務（情報収集、警戒監視、電子戦、攻撃など）をこなして有人機の作戦を支援する。
人間のパイロットは、UAVから送られてくる情報に基づき、UAVに新たな任務を付与したり、自らの行動を決定していく。
UAVは、その任務をどう達成するかについて、あらかじめ定められた行動の選択肢の中から最適の選択肢を自ら決定し、予期せぬ脅威やチャンスに対応することもできる。
図1「モザイク作戦の一例」
出典：DARPA
- 米空軍の「スカイボーグ」計画
このDARPAのモザイク作戦を受けて、米空軍は「スカイボーグ」計画を推進している。
スカイボーグは、①UAVに搭載するAIを指す言葉として使われたり、②AIを搭載した自律型無人機を指す言葉として使われることがある。ここでは、自律型無人機としてのスカイボーグの意味で使うことにする。
米空軍はスカイボーグと有人航空機との統合を検討している。
スカイボーグが低コストで使い捨ての航空機と統合されていれば、パイロットは敵が満ちて混雑した空域にそれを送り込み、危険を回避することができる。
AIは、人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる場合もある。
スカイボーグのコンセプトは、有人機（例えばF-35）に対して、忠実なウィングマン（僚機）の役割を果たすように設計されており、オーストラリア空軍と共同で開発されている。
スカイボーグは、完全な消耗品ではなく再利用するが、厳しい環境下での運用にともなう損失を予期し許容しているシステムだ。
スカイボーグの候補としては、クラトス社（Kratos Defense & Security Solutions）のステルスUAVである「XQ－58A ヴァルキリー（Valkyrie）」で、2020年7月にスカイボーグ計画のUAV機体部分の契約を獲得した。
「ヴァルキリー」は、F-35の半分くらいの大きさで、一機200万～300万ドル（約2億から3億円）で、F-35の約1億ドル（約100億円）と比較するとはるかに安価だ。
2019年3月に初飛行に成功してから4回連続試験飛行に成功している。
図2「XQ-58A ヴァルキリー」
出典：米空軍
- 自律型無人機の長所
自律型無人機は、空中・地上・海中のいずれにおいても、有人機を凌駕する利点を提供する場合がある。スタッフの人件費を節約し、しばしば人間よりも大胆で粘り強い。
彼らは、疲れないし、恐怖を感じないし、飽きないし、怒りもしない。彼らは、有人機よりも安く、小さい。
なぜならば、敵の攻撃から人を防護する必要がないからだ。しかもより多くの数をより危険な状況で運用可能だ。
自律型UAVは、様々な任務（偵察や攻撃など）を遂行できるようになり、（現代戦には）不可欠な存在になっている。
とくにステルスUAVは、最新の防空網を突破する槍の役目を果たし、あるUAVは、敵が現れるのを上空で待つようにデザインされている。
自律型のレーダー攻撃用ドローンは、数時間空中を飛行でき、敵の防空レーダーが作動し電波が出た瞬間を狙って攻撃する。
また、自律型高高度UAVは、衛星が破壊されたときのバックアップのデータリンクまたは敵のミサイルに対する固体レーザーの母機として研究されている。
大型のUAVは、空中給油機や輸送機として使用される。ヴァルキリーも一時空中給油機としても実験されていた。
- その他の無人システムへのAIの搭載
無人水中ビークル（UUV）は、様々な困難で危険な任務、例えば機雷の除去、敵海岸近くにおける機雷の敷設などから、係争海域における対潜水艦センサーネットワークからデータを収集したり、アクティブソナーを装備してパトロールしたり、攻撃原潜よりもはるかに安価に自らがミサイルの発射母機になったりする。
これらの開発は技術的な困難さはあるが、開発が加速している。
また、自律型のロボットは、電子機器やスケルトン（外殻）を装着することで機械的な強さや防護力を付与され、特殊作戦部隊とともに行動することも考えられる。
戦争の形態における最大の変化は、多くの無人機を同時に運用することから起きる。
UAVのスウォーム（大群）は、軍事作戦に劇的で破壊的な変化を起こすだろう。スウォームは、大量、共同調整、知能化、スピードの特性をもたらす。
UAVスウォーム制御技術は、米国の大きな問題を解決すると期待されている。
米軍は、非常に能力がある反面、非常に高価で、多任務を遂行し、紛争時に失うと代替が効かない母機に依存している。
例えば、F-35は1機で1億ドル以上、原子力潜水艦は27億ドル、フォード級空母は搭載航空機も含めると200億ドルだ。UAVスウォームは、これらの母機を代替できる可能性がある。
米国には「低コストUAVスウォーム技術」計画があり、あたかも対空砲が何百発もの弾丸を発射するかのように、一つの筒から空中にドローンを迅速に放出する。また輸送機などから空中放出するスウォームもある。
2030年までにAIで世界をリードする中国
中国は、AIを米中覇権争いにおける最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。
その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という野心的な目標を設定した。
習近平主席は、「AI技術で先頭に立つことは、グローバルな軍事力・経済力の競争において不可欠だ」「中国がAI技術において世界的なリーダーとなることを追求すべきであり、外国技術の輸入に依存すべきではない」と主張しているが、適切な認識だ。
中国は、「AIは米中二大国間における競争だ」と認識し、国家ぐるみで米国に勝利しようと努力し、米国との差を大幅に縮めてきた。
中国は、すでに米国に次ぐAI先進国であり、中国のAI投資額は米国を凌駕し世界1位、AIの特許出願数において米国に次ぐ2位であり、AIに関する論文数では米国を上回っている。
中国は、多額のAI予算の投入、自由にアクセスできるビッグデータの存在、最も優秀な人材を集め教育する能力などにより、AI分野で米国を追い越す勢いであり、米国は手強いライバルと対峙することになる。
中国は、AIの軍事利用に関連して、「AIは米国に対する軍事的優越を提供する。ビッグデータの活用や軍民融合戦略の観点から、中国はAI開発を軍事利用することに関して、米国より有利である」と認識している。
中国におけるAIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站（補給、整備、輸送）、C4ISRなどの「あらゆる分野」である。
AIは今後の米中の軍事および戦略関係に大きな影響を及ぼすことになる。とくに中国のAIと自律化（autonomy）への取り組みは、将来のAIによる軍事革命に大きな影響を及ぼす。
中国は既に（AIを搭載した）武装自律無人航空機と監視AIを諸外国に輸出している。
- 最終的な姿はAIによる無人の戦場？
中国では、AIが戦争を情報化戦争（Informatized Warfare）（戦争の本質を情報ととらえた表現）から知能化戦争（Intelligentized Warfare）（戦争の本質をAIによる知能化ととらえた表現）へシフトさせると確信している。
AIは戦場における指揮官の状況判断を手助けでき、中央軍事委員会の連合参謀部は、軍に対して指揮官の指揮統制能力を向上させるためにAIを使うように指導している。
AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、訓練・演習の質を向上させる。これは、実戦経験のない人民解放軍にとって非常に重要な意味を持つ。
中国の専門家は、AIと無人機システム（無人のドローン・水上艦艇・潜水艦・ロボットなど）が普及すると、「戦場におけるシンギュラリティ」が到来すると予想している。
このシンギュラリティに達すると、人間の頭脳ではAIが可能にする戦闘における決心のスピードに追随できなくなる可能性がある。
そのため、軍隊は人を戦場から解放し、彼らに監督の役割を担当させ、無人機システムに戦いの大部分を任せることができるようになる。つまり、戦場の無人化だ。
自衛隊のあらゆる業務にAIを適用すべき
自衛隊は、米中に比較するとAIの軍事利用が大きく遅れている。このままの状況が継続すると、人民解放軍の知能化戦争に敗北する可能性がある。
まず、平時における自衛隊のすべての業務にAIが適用でき、AI化により平素の業務の効率化・省人化を図るべきだ。
平素の業務のAI化により、自衛隊員がAIに慣れ、AIの開発に必要なデータの重要性を学ぶことから始めるべきだ。
つまり、AIをめぐるボトムアップのアプローチだ。
本来ならばトップダウンのアプローチも不可欠だ。そのためには、防衛省のAI研究所を設立し、AI戦略を確立すべきだが、その機運は見当たらない。
米軍は、各軍がAI研究機関を持っているし、中国人民解放軍は少なくとも2つのAI研究所を持っている。
防衛省にAIの研究所がないということは致命的だ。この状況においてとりあえずボトムアップのAIの業務への適用を進めるべきだと思う。
そして、平素の業務へのAIの利用と同時並行的に無人機や有人機プラットフォーム（陸車両、海の水上艦艇・潜水艦、空の航空機）へのAI利用を行うべきだろう。
米軍も人民解放軍もこのプラットフォームへのAI搭載をどんどん進めている。
そして、米国の例で紹介した「スカイボーグ」のような有人機と無人機の連携による作戦を空のドメインだけではなく、陸・海・宇宙・サイバー・電磁波というすべてのドメインで遂行できるようにすべきだ。
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『バイデン勝利、真の立役者は部下とカネ 格言となった「米大統領選の得票数は集金力に比例する」』（11/16JBプレス 堀田佳男）について
11/17阿波羅新聞網＜川普胜18个风向标县碾压拜登 投票机发明者忘形狂笑变大哭 拜登中共勾兑江系曝闭门会议＝トランプは18の風向きを示す郡でバイデンを圧倒 投票機の発明者は大笑いの後、大泣きする バイデンと中共の関係復活（非公式会議）を江派が明らかにする＞
ドミニオンの発明者は大笑い：選挙結果はトランプが勝つことを防ぐためにセットされた・・・Eric CoomerはDominionの副社長で、開発前にこのシステムは他人の操縦は回避できないと。権限さえあれば選挙結果は変えられる。彼はアンテイファの支持者。誰かが彼に聞いた。「トランプが選挙に勝ったら、どうするか？」と言った。クーマーはこう言った。「選挙について心配する必要はない。トランプは勝たない。私は彼が勝てないようにいくつかのトリックをした」と。それから彼は笑い続けた。
何清漣：ドミニオンシステムを使えば、その人が中国を支配する・・・習近平が米国の選挙データ改変クーデターを見て、最終的に中国で1人1票の選挙制度を実現できると感じただろう。シンクタンクはシミュレーション計画を策定した。①世界の多くの国で使用されているDominion選挙機システムと米国の郵便投票システムを導入する②8大民主党派と海外民主運動家とで選挙委員会を組織する③全国の10万人以上の政党が選挙に立候補することができる。
結果はドミニオンシステムを使えば、その人が中国を支配する。
誰がWHに入るかの合図？トランプはBellwether Countiesで圧倒的な支持を受けている・・・レーガン以来、全米で19郡が、誰がWHに入るかの指標になっている。トランプは18郡でバイデンに16％の差で大勝。ワシントン州のClallam郡はバイデンに負けたが差はわずか3％であった。
バイデンの陣営と中共が関係復活・・・バイデンと中共の関係復活（非公式会議）をサウスチャイナモーニングポストが明らかにする。
トランプの陣営はペンシルベニアで提訴、ペンシルベニア州知事が選挙結果を認証することを阻止
トランプ支持者は激しく暴力に遭い、メディアは沈黙し、トランプは砲撃
不公平 イヴァンカは非難：恥知らず トランプの息子：主流のメディアは暴力の共犯者である
選挙により、「米国には中央宣伝部がある」ことが明らかに・・・主流メデイアはトランプを支持した7000万人以上の人の声を無視し、トランプの法廷闘争をすら阻止しようとしている。中共宣伝部とグレイトファイアーウオールのようなものになり下がっている。
トランプ支持者：私は沈黙できない、静かに消えることもできない
11/ 14、トランプ支持者はパレード中に次のように述べた。「2020年11月に、世界で偉大な国が腐敗した政治家に盗まれたとき、あなたはどこにいたか？言いたくないが、私は家に座ってTVを見ていた。言いたいのは、私は再び国に奉仕するためにここ（DC）にいる。私は海兵隊に5年間勤め、イラクとアフガニスタンに行ってきた。私は社会主義の邪悪な触手が世界で最も偉大な国を包み込むのを座視できない。私は沈黙せず、静かに消えることはない」と。
https://twitter.com/i/status/1328082644702150656
トランプは中共とイランの恐怖政治を並べているが、どんな合図を送ったか？・・・ポンペオのビデオ。自由への抑圧。
中共軍は非常に物議を醸す武器を使用 インド軍はマイクロ波武器によって攻撃される
米国は情報を提供し、イスラエルはイランの首都でのアルカイダNo2を殺す
https://www.aboluowang.com/2020/1117/1523909.html
11/17阿波羅新聞網＜川普大手笔证明选举违宪 投票机公司是他的人运作 左媒真狠!挺川人数压百倍＝トランプの腕扱きは選挙が違憲であることを証明 投票機会社は彼らによって運営されている 左派メディアは本当に酷い！トランプ支持者を数百倍も虐める＞
彼女はどんな証拠を持っている？ トランプの弁護士のパウエル：我々はいくつかの州での選挙の結果を覆す・・・彼女は、「証拠なしに結論を出すことはない。いくつかの州での選挙結果を覆すつもり」と。パウエルはまた、多くの州当局が投票機を購入する過程で賄賂を受け取ったことを明らかにした。彼女は、ずっとCIA長官を解雇すべきだと指摘してきた。CIAとFBIは、投票ソフトウェアの失敗と脆弱性の報告を繰り返し受け、ソフトの説明書にでさえ、不誠実な人達がこのシステムを使う可能性があると述べていたのに。しかし、両部門はこれらのソフトウェアの使用を妨げなかった。
ジュリアーニの暴露：投票システムがベネズエラの会社で、中共の盟友と・・・ジュリアーニは、この投票システムは、2人のベネズエラ人とチャベス（ベネズエラのチャベス前大統領）が共同で設立したものと明らかにした。それはアルゼンチンとベネズエラの選挙を操作し、非常に恥ずべき歴史である。下院は2008年にこれらに言及した。怪しすぎてテキサス州からは除外された。それはまだマドーロに近い2人のベネズエラ人（ニコラスマドーロ、ベネズエラの現在の大統領）によって運営されている。
ジュリアーニは、ドミニオンは基本的に米国の会社ではないことを指摘し、「我々の選挙が米国国外で集計され、この会社はベネズエラと中共の盟友である。これはやりすぎだろう」
米国の選挙：トランプは、選挙が違憲であることを証明するために大規模な訴訟を起こす
バイデンの癌財団（長男は癌で死亡）は、寄付はオバマの高官とファイザーの幹部にのみ高額の給与を支払ったことを明らかにする
ワクチンは政治に左右され、ファイザーは成功を隠し、まずバイデンに知らせる！
トランプ支持者パレードの数は減らす？ 王丹：米国の左派メデイアは中共のやり方を学ぶ・・・ワシントンDCでのトランプ支持者のパレードの数は数十万から百万に上るのに、左派メデイアは千名としか報道しない。ワシントンの警察は20万と見積もる。
デブラシオ市長の乱政：郵便局のデータによると、30万人以上がNY市から移動
https://www.aboluowang.com/2020/1117/1523902.html
11/17阿波羅新聞網＜形势逆转！关键时刻黑石苏世民力挺川普＝形勢逆転！ブラックロックのシュワルツマンは決定的な瞬間にトランプを支持＞Financial Timesを含む多くのメディアは本日、Wal-Mart、Goldman Sachs、Johnson＆JohnsonなどのFortune 500企業の24人以上のCEOが、11/6の午前7時に非公開で緊急会議を開催したと報じた。トランプ大統領がWHを離れることを拒否したらどうするか、ウォールストリートは集団行動を取る必要があるかもしれないと考えた。現在の米国大統領選挙は憲政主義と共産主義の論争であると明らかにする人がますます増えており、ブラックストーン・シュワルツマンの発言により、ウォールストリートに自らの利益となる選択をさせることも非常に重要である。
この金融界の大物は、大統領は法的手続きを開始する権利を持っていると主張し、米国が（トランプの）クーデターの危機に瀕している可能性があるという他の参加者の主張に疑問を呈した。
シュワルツマンはまた、当時ペンシルベニアが発表した集計結果に疑問を呈し、トランプ大統領が支配的な立場にあったのが、時間が経ち、多数の郵便投票が殺到すると、投票数は突然バイデンに変わったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2020/1116/1523899.html
11/17希望之声＜揭选举欺诈推文被标“有争议” 前UN大使黑利抨击科技巨头＝選挙詐欺のツイートを「物議を醸す」とマークされた元国連大使ヘイリーはテクノロジーの巨人を批判＞最近、元米国国連大使のニッキ・ヘイリー（（Nikki Haley）は、「票を集めると選挙詐欺が容易になる」とツイートした。 Twitterはすぐに彼女のツイートを「物議を醸す」とラベル付けした。このため、ヘイリーはツイッターを非難し、保守派がもはやハイテク企業を信用しなくなったのも当然であると述べた。
ヘイリーは、「イラン（最高指導者）のアヤトラが（ユダヤ人に対する）虐殺はなかったとツイートしたとき、Twitterはそれを放っておいた」と言った。しかし、「票を集めることで選挙詐欺が容易になったと言ったとき、Twitterは物議を醸したと言った。保守派がハイテクノロジーを信じないのはこのためだろうか」と彼女は自問した。
https://www.soundofhope.org/post/443518
堀田氏の記事で選挙資金獲得の差が大統領選の結果を分けたというのは、余りにピントはずれでは。彼は民主党支持だから、情報源が民主党からしかないのでしょう。一番の問題は法律違反してまで不正選挙をやってきた民主党というのかデイープステイト、ユダヤグローバリストに連なる連中の共同謀議ではないのか？そこに触れないのでは説得力がありません。この記事を情弱日本人が見ればそのまま納得するでしょう。
記事
選挙資金の集金力で分かっていたトランプ大統領の負け
米大統領選は日本時間14日現在、いまだにトランプ大統領が「敗北」を認めていないが、バイデン氏が次期大統領になることは確実となった。
いまだに再集計が行われているジョージア州でもバイデン氏の勝利は揺るがず、米メディアは同州での当確を出した。
それによりバイデン氏の獲得選挙人は過半数の270を超える306人となり、トランプ再選の可能性は絶望的となった。
仮にドナルド・トランプ大統領がジョージア州をものにしても選挙人の過半数である270には到達せず、トランプ再選の可能性は絶望的と述べて差し支えない。
選挙資金と大統領選
ここで改めて、バイデン氏が勝つことができた理由を選挙資金の角度から検証してみたい。
筆者は1992年から米国で大統領選の取材を始め、これまでの経緯から「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」という暗黙のルールに注目してきた。
ただ前回の2016年選挙では、このルールが破られた。
ヒラリー・クリントン候補の方がトランプ氏よりも300億円以上も多くの資金を集めたが、敗北したのだ。
それでもヒラリー氏は一般得票数においてはトランプ氏よりも約286万票も多く獲得しており、総得票数に着目した場合、「多額のカネが勝利をもたらす」という格言は生かされていたともいえる。
そして今年の大統領選では、再びカネと得票数が連動した結果が見られた。
選挙戦における集金という点で、当初は億万長者のトランプ氏の方が優っているかに思えたが、結果として、バイデン陣営の方がはるかに多くの資金を集めた事実を指摘したい。
政治献金の動きを監視する非営利団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」によると、選挙直前までにバイデン陣営が集めた選挙資金は約9億3700万ドル（約983億円）。
それに対しトランプ陣営は5億9500万ドル（約624億円）で、300億円以上の開きがある。
4年前の選挙でのヒラリー氏とトランプ氏の差額とほぼ同額である。さらに今回はバイデン氏の総得票数がトランプ氏よりも500万票以上も多かった。
歴史が語るトランプ敗退
過去の大統領選と比較して、これほどの差がある中でトランプ氏が勝てるチャンスはほとんどないというのが実態である。
資金のほぼ8割は21世紀のいまでもテレビ広告に使われる。
ネガティブ・キャンペーン（批判広告）に制限はほとんどなく、候補たちは批判広告を打ち合って消耗戦を繰り広げる。
フロリダ州やペンシルベニア州などの激戦州では特に激しく、両州を含めた全米でのCM本数は4月初旬から10月中旬までで、バイデン氏が約35万本、トランプ氏が26万本となっている（ウェズリアン・メディア・プロジェクト調べ）。
相手に批判広告を打たれたまま対抗措置をとらないと、これまでの経緯から、その地域での支持率は確実に下降してしまう。
それが米選挙の現実である。
もちろん選挙資金はテレビCMだけでなく、全米に設置された選挙事務所の経費から戦略を練るスタッフの給与、交通費、ポスター代、相手候補を調べるリサーチ代、人工衛星サービス利用料などにも必要で、選挙資金はいくらあっても足りないのが実情だ。
ただバイデン氏は出馬当初から資金面で優位に立っていたわけではない。
思い出していただきたい。バイデン氏は今年2月、予備選最初のアイオワ州では4位、次のニューハンプシャー州では5位に沈み、ほとんど撤退の間際にあったということだ。
選挙資金も集まっておらず、年齢問題もあり、当初は「勝てる候補」との期待は薄かった。
勝てる候補にのし上げた立役者
転機は4月、選挙対策本部長にジェニファー・オマリー・ディロン氏を迎えてからである。
ディロン氏は学生時代から政治活動を始め、2000年にはアルバート・ゴア氏の大統領の選挙にかかわった。
さらにバラク・オバマ大統領時代も選対本部で勝利に尽力している。そして選挙には「カネこそが重要」との認識を持つようになったという。
マーケティング企業の共同経営者であるディロン氏は、選挙を政治活動としてよりマーケティング戦略を駆使することで効果的な結果が得られると踏んでいるようだ。
実はバイデン氏の世論調査結果は選挙の始めからトランプ氏を上回ってきたが、選挙資金では8月までトランプ氏に追いついていなかった。
だが8月から一気に集金額が増え、投票日までトランプ氏を上回ることになる。
集金手法の中には支持者から幅広く低額を募るやり方と、有権者の献金上限である2800ドル（約29万円）を多くの富裕層から集めるやり方がある。
どちらも重要だが、大口献金者に焦点を絞ったピラミッド構造による集金術は、億円単位を集めるためには有効で、バイデン氏がトランプ氏を凌駕した。
さらに正規ルートとは違う、選対外部のファンドへの献金額や「スーパーパック」と呼ばれる政治集金団体が集めた資金額もバイデン氏が上回った。
賛否両論のスーパーパック
このスーパーパックは米政界で長年論じられている存在で、無制限の政治献金を受けつける点で問題視されている。
無制限で資金が集められる理由は、バイデン・トランプ選対と直接、政治的な関係がないことが前提だ。
さらに国民が特定政治家を支持するために政治献金が制限されるべきではないとの考え方が根底にある。
トランプ氏を支持するスーパーパックも複数あるが、バイデン氏の当選を後押しするスーパーパックの集金額の方が、現職大統領よりも上回った。
現職大統領のトランプ氏の支持は中部から南部諸州にかけて広範におよび、現在でも根強いサポートがある。
だが、選対本部と外部団体が集金した選挙資金の総額で、バイデン氏に負けたことはトランプ氏にとっては痛手になった。
選挙は複合的な要素によって勝敗が決まるが、選挙資金に着目しても今年はバイデン氏が優ったことは事実である。
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『米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠』（11/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 鈴木貴博）について
11/15阿波羅新聞網＜震撼！视频集：华盛顿挺川百万人大游行＝衝撃！ビデオ集：ワシントンでのトランプ支持百万人パレード＞
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523378.html
11/15阿波羅新聞網＜川普团队律师：“我一定会放出大杀器！把他们一个一个揪出来”＝ トランプチームの弁護士：「私は必ず殺人兵器を繰り出す！彼らを1人一人つまみ出す」＞
トランプのチーム弁護士の1人で元連邦検察官のシドニーパウエルは、フォックスニュースとのインタビューで、選挙詐欺に参加した疑いのある知事と州務長官の証拠を収集していると述べた。 「殺人兵器」が出され（SCYTLのサーバー内のデータ？）、すべての関与者が裁判にかけられる。
金曜日（11/13）のフォックスの司会であるルー・ドブスとのインタビューで、パウエルは「トランプ大統領が今回の選挙に圧倒的に勝った。これは議論の余地がない」と述べた。選挙日の夜以降の選挙詐欺が暴露された件で、「それは組織的な詐欺であり、シリコンバレー、テクノロジーの巨人、ソーシャルメディアおよびニュースメディア企業の支援を受けて実行された」。
「私は必ず殺人兵器を繰り出す！」とパウエルは言った。「これは確かに非常に汚く、乱脈を極めている。（その範囲は）我々が想像したよりも遥かに遠く、広く、深いが、我々は彼らを見逃すことはない。必ずや黒幕を明るみに出し、彼らを1人一人つまみ出す」
パウエルはインタビューで、ドミニオンソフトウェアの使用での選挙妨害には長い歴史があると述べた。在職中に社会主義を推進した元ベネズエラ大統領のヒューゴチャベスは、選挙結果の改ざんで権力を握った。
彼女は次のように述べた。「ドミニオンの生産は、ベネズエラでのヒューゴチャベスの投票結果を変え、その後それを国際的に使用して、米国での選挙を含む購入国で操作する。その資金はベネズエラとキューバからのものであり、中国（中共）もシェアを持っている。選挙への外国の干渉について話したいのなら、もちろん今起こっている。我々は驚くべき統計データを持っており、ブリーフイングに志願して出席した証人を含む驚くべき証言を持っている。ブリーフイングでは、これらすべてが議論され、計画はヒューゴチャベスから始まり、そこでどのように設計されたか、そしてそれが米国で起こるのを見た」
「ドミニオンシステム（詐欺）について集められたすべての証拠を入手するのが待ちきれない。また、一部の知事と州務長官の経済的利益を含む証拠も集めている。彼らは実際にドミニオンシステムの株を持ち、利益を得た証拠を入手したが、ハンターバイデンの腐敗事件と同様に、投票機に投資して自分のポケットを膨らませ、選挙の成功を確実にするだけでなく、家族にも利益をもたらしている」
パウエルはまた、法執行機関も選挙詐欺に関与していると彼女は考えているとほのめかした。国土安全省の選挙安全チームだけでなく、FBI長官のクリストファーさえも解任される必要があると。
「彼らはずっとさぼってきた！」とパウエルは言った。「FBIが証人インタビューを実行したのは、証人を威嚇して元の証言を変えさせようとする試みだけであった。4時間のインタビューは反トランプのFBIエージェントによって行われた」と。
パウエルは、投票結果の変更や投票の変更は連邦政府の重大犯罪であり、「大規模な犯罪調査を実施する必要がある」と述べた。
彼女は、米国は新たな革命を遂げていると考えている。「この国を自由に保ちたいと思う人は誰でも、正義の側に立ち、ドミニオンの投票システムの詐欺の存在について知っていることを通報する必要がある。このシステムは詐欺のために設計されたため、詐欺が唯一の目的である。世界中で使用されているが、自由を望む人々の願い沿って用いなければ」。
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523553.html
11/15阿波羅新聞網＜川普顶尖大律师出手！起诉乔治亚州共和党州务卿 希拉里律师黑暗协议被曝光！＝トランプのトップ弁護士が動く！ ジョージア共和党州務長官を起訴 ヒラリーの弁護士との闇の合意が暴露された！＞US Gateway ExpertのWebサイトは14日、トランプ大統領の弁護士チームのメンバーであり、最高の弁護士であるLin Woodが、ジョージア州務長官とヒラリーの弁護士Mark Eliasとの間の闇の違憲合意に対して訴訟を起こしたと報道した。 ウッドが提起した訴訟では、州務長官と選挙委員会が不在者投票のカウント方法を変更し、署名したのは議会承認がなく無権であると主張している。
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523518.html
11/16日経朝刊によると＜バイデン氏勝利に言及、トランプ氏「不正で勝った」＞とあり下のトランプのツイッターには「フェイクニュースメデイアの目の中で勝っただけ」とあります。わざと捻じ曲げて報道したとしか思えません。
11/16日経電子版には＜トランプ氏、バイデン氏勝利に言及 直後に打ち消し＞とあり、これまた意図的。朝刊には「我々が勝つ」と述べているのにも言及していません。「ジャーナリズムは死んだ」のか元々が捏造屋だったのか。他から情報が取れないと簡単に騙されます。“Dupes”の元々の意味は「共産主義者に簡単に騙される人」です。そうならないように。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66254530V11C20A1MM8000/
11/13鈴木氏の記事から進展があり、昨日のブログで書いた通り、米軍がフランクフルトにあるSCYTLの選挙サーバーとデータを押収しました。この結果如何で訴訟戦術は大きく進展し、バイデン一味は犯罪者として扱われるようになるでしょう。
鈴木氏は裁判に訴えても結果は変わらないと言っていますが、州の裁判所で埒が明かなければ最高裁に持ち込むと思います。彼の情報源は主流メデイアの情報だけだから、不正の証拠は見つかっていないというのです。彼自身のベンフォードの法則でもスイング州で異常値が出て、不正はあったと考えているではないですか。やはり何から情報を取るかが大事です。
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一夜にしてトランプの「赤」がバイデンの「青」に――。米国大統領選には、本当に不正がなかったのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
バイデン勝利は覆るのか？米大統領選の「不正」を検証
アメリカの次期大統領はジョー・バイデン氏に決まりで、もう結果が覆ることはない、という前提でお話ししますが、今回の米国大統領選挙、本当に不正はなかったのでしょうか。
現時点では、ドナルド・トランプ大統領は敗北宣言を拒否しており、この先、再集計をめぐる法廷闘争が続くと見られています。トランプ側の弁護士に就いた元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏によれば、「今回の選挙が盗まれた証拠が3、4の州で見つかっている。10州かもしれない」と発言しています。
実際は、これから見つかる証拠は些細なものばかりで、選挙結果が覆るほどの事態にはまずならないと思います。実は、トランプ大統領は以前からアメリカの選挙制度の不正を疑っており、2017年には全国規模で選挙不正を調査する委員会を立ち上げました。そのときも「今まで全国規模の調査は行われていない」と意気軒高だったのですが、結局委員会は証拠を見つけられず、8カ月で委員会は解散しました。
不正が疑われるのも不正が見つからないのも、どちらも原因は同じだと言われています。アメリカ大統領選挙では各州の州知事が絶大な権限を持っていて、大統領の権限が及ばないのです。実際、今回の選挙でも接戦州の開票で共和党の立ち合いが認められなかったと、トランプ陣営は不満を漏らしています。
そこで、不正が本当はあったのかどうかということですが、今回は「不正はたぶんあった」という状況証拠についてお話ししたいと思います。その証拠とは、以前も一度記事にした統計学における「ベンフォードの法則」です。
これは、自然現象から社会現象までさまざまな統計数字にある一定の法則が働いていて、それに作為的に手をいれると統計的な痕跡が残る、というものです。ベンフォードの法則を調べることで、粉飾決算を見破ったり、加工されたフェイク写真をコード解析で見分けたりといったことができることが知られています。
そして選挙結果も、不正が行われると得票数の分布数字が不自然に偏るので、見分けられるというのです。具体例で見てみましょう。
これは前回の記事で使った分析結果です。2020年の東京都知事選の22人の候補者の得票数について、東京都の62の市区町村単位で調べます。作業としてはその地域での得票数の上一桁の数字を調査します。小池百合子候補（当時、以下同じ）の千代田区での得票数は1万6727票ですから上一桁は「1」、山本太郎候補の中央区での得票数は7769票ですから上一桁は「7」ということになります。
投票に不正があると乱れる統計上の「自然の調和率」
この上一桁の数字がどう分布するかというと、ちょっと意外かもしれませんが、「1」が一番多くて全体の30％を占めることが知られています。「2」が次に多くて18％、「3」が3番目に多くて全体の13％になることが、統計学的にわかっているのです。これがベンフォードの法則です。
「そんなバカな。ランダムに数字が分布すれば、1から9まで同じ確率で並ぶはずだろう」
と普通は思うのですが、統計学的にはそうならない。山本太郎候補の利島村での7票から小池百合子候補の世田谷区の23万票まで、ケタ数が1ケタから6ケタまで広く分布する場合、上一桁は同じ確率ではなく対数に従って分布するのです。
実際に比較してみましょう。2020年の東京都知事選でも、2017年の衆議院議員選挙の東京小選挙区でも、それぞれの自治体での得票数の上一桁を集計すると、ほぼ見事なくらいその結果はベンフォードの法則での出現確率と同じ分布になります。
しかし、この投票に不正が働くと、この見事な自然の調和率が壊れるそうです。
たとえば、選挙戦で劣勢にある候補者の陣営で、こんなやり取りがあったと仮定します。
「○○区では7000票の見込みです」
「××区では9000票に届かない状況です」
「だめだだめだ！どの区でも1万票を超えるように、有力者を動かして票を確保するんだ！」
そうやって、地元有力者にお金をばらまいて票を集めるとどうなるか。
選挙の不正は全体ではなく一部の自治体で行われます。全体の一部だけに人為的な票が集まると、結果として得票数の分布に狂いが生じます。上のような事例ではベンフォードの法則とは異なり、「6」「7」「8」「9」の数字が減って「1」の数字が増えることになります。
河合夫妻の疑惑にまみれた広島選挙区で統計に起きた異変
2019年の参議院議員選挙の広島選挙区では、河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員が選挙違反容疑で起訴されています。100人近くにのぼる地元自治体の長や有力議員に選挙資金がばらまかれたのですが、不正があったのかどうか、現在裁判で争われています。
そこで、あくまで状況証拠としてベンフォードの法則で分析をしてみると、2019年の参議院議員選挙の広島選挙区の自治体別の得票数の分布は、統計から予測される結果から外れていることがわかります。
「疑わしきは罰せず」で、お金を受け取った側は放免されているこの事件ですが、あくまで統計的な状況証拠では、多くの地元の有力者が何かをしたことが示唆されます。とりあえず、広島に関する正義の気持ちは横に置いておいて、「選挙不正があると、統計数字に乱れが発生するのだ」ということだけ、ここではご記憶いただければと思います。
さて、今回の2020年のアメリカ大統領選挙です。この選挙を統計的に見た場合、不正の証拠はあるのでしょうか。
結構大変な作業でしたが、バイデン候補が勝利宣言をした11月7日時点におけるNBCのウェブサイトでの両候補の得票数を、全米4474の自治体単位で数えてみました。
結果としては、全国レベルで見れば両候補とも、その得票数の分布は美しいほどに統計法則の分布に従うことがわかります。
しかし、注意して分析すべきはここからです。アメリカの大統領選挙は、全国ではなく重要ないくつかの接戦州における投票行動によって、選挙結果が大きく変わります。そのため、もし不正を行うとしたら、不正もそれらの州に集中するはずです。
一夜にしてバイデン優勢に「レッドミラージュ」の衝撃
思い返してみましょう。日本時間の11月4日（米国時間11月3日）朝から昼にかけての開票速報では、トランプ陣営がおおむね優勢でした。各局のコメンテーターの中で、唯一トランプ勝利を予測していたフジテレビの木村太郎さんはご満悦で、それ以外のコメンテーターが悔しそうな表情を浮かべていたことが思い出されます。
その日の現地時間深夜、トランプ大統領はメディアに勝利宣言をします。それに対して大手メディアは、すべからく冷ややかな視線を送りました。この後郵便投票の開票が進むので、結果はまだわからないというわけです。
その翌日、朝起きて木村太郎さんががっかりしたのは、前日までトランプ優勢とされていた重要州のミシガン州とウィスコンシン州の表示色が、トランプ優勢の赤からバイデン優勢の青色へひっくり返っていたことでした。
これは、アメリカではレッドミラージュ（赤い蜃気楼）として、選挙前から予測されていた通りの現象なのですが、郵便投票ではバイデン候補の方が強いため、開票の遅い郵便票が開くにつれてトランプ優勢からバイデン優勢へと数字が動いたのです。
11月5日時点で、大統領当選に必要な270人の選挙人のうち、バイデン候補が264人、トランプ候補が213人と、バイデン候補の優勢に状況が切り替わりますが、そこから開票が停滞します。郵便票の開票には時間がかかるので、数日間結果がわからないのです。
この段階でトランプ支持者が気をもんだのは、各州の予測です。共和党が地盤とするアラスカはトランプが獲るとして、残る激戦州としてネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、アリゾナの4州の開票の行方次第では、トランプ候補の再逆転もあり得たのです。実はノースカロライナ、ペンシルベニア、アリゾナは、この時点でトランプが優勢とされていました。
果が出ていなかった州で、唯一バイデン優勢だったのがネバダ州でしたが、そのネバダ州の選挙人は6人なので、ネバダでバイデンが勝てば残り全部をトランプがとっても、270対268でバイデン勝利になる。チェスの勝負でいう「チェックメイト」寸前の状況で、バイデン候補はしたたかに勝利宣言のタイミングを待っていたわけです。
気をもみ続けたトランプ支持者 郵便投票は本当に不正の温床なのか
トランプ候補陣営の働きかけもあったのでしょうか、バイデン勝利で終わったはずのジョージア州でも、僅差を理由に再集計が始まります。こうしてアメリカ中がジョージアを加えた5州の結果について気をもむ状態が、数日間続いたわけです。
最終確定は11月末までずれこむかもしれませんが、本稿執筆時点ではほぼ結果が判明しています。5州のうちネバダ、ペンシルベニア、アリゾナ、ジョージアはバイデン氏が確保し、トランプ氏が勝てるのはおそらくノースカロライナだけ。このままの見込みだと、バイデン306対トランプ232と、バイデン候補が大差をつけて次期大統領に決まることになるわけです。
おそるべきはレッドミラージュで、こうしてまとめてみると、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ジョージア州と、開票の後半、重要な州において、トランプの赤は次々とバイデンの青にひっくり返ってしまったのです。
このレッドミラージュは、あくまで郵便投票が遅れて開票された結果なのですが、そもそもトランプ候補は選挙の随分前から「郵便投票は不正の温床だ」と口撃していたわけです。トランプ陣営は、後から開票された郵便投票の中に大量の不正票が混じっていると信じています。そのためトランプ支持者にとっては、レッドミラージュが本当に蜃気楼になってしまったことは、悔しくて仕方のないでしょう。
そこで一応、最終盤の激戦5州だけをピックアップして、開票結果がベンフォードの法則からずれているかどうかを見てみましょう。
ふうむ、トランプ陣営の票は比較的自然に分布していますが、バイデン陣営はややというか、結構不自然ですね。
最後に、木村太郎さんが悔しがったミシガン州とウィスコンシン州についても数えてみます。
激戦州で見ると気になる不自然さ やはり不正はあった？
果たして結果は――？実は、もっと不自然でした。
選挙の開票直後にツイッターで、開票結果に怪しい動きがあったという情報が拡散しましたが、その大半はフェイクニュースだったことが、後からはっきりわかっています。しかし一方で、アメリカの選挙制度には結構問題があり、不正を行う方法が指摘されては何度も法律論争になっています。現実には、アメリカの国政選挙には根深い問題があるのです。
ただし、このベンフォードの法則の分析をいくら緻密に行ったとしても、法廷闘争でトランプ大統領が再選される可能性はまずないでしょう。状況証拠によって判断しないのがアメリカの裁判です。
そして、具体的な不正の証拠が見つかるためには、各州の選挙において絶大な権力を持つ州知事の協力が必要です。再集計を真っ先に表明したジョージア州知事と、激戦州の1つであるアリゾナ州知事はトランプ大統領と同じ共和党ですが、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ミシガン州、ウィスコンシン州の州知事はすべて民主党です。
つまり、法廷闘争に訴えても証拠不十分で時間切れとなり、今回の選挙はバイデン新大統領で決まり、という結論になるはずです。
（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
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『バイデン大統領でもアメリカ社会の分断は終わらない 老朽化した合衆国憲法が世界を混乱させる』（11/13JBプレス 池田信夫）について
11/15阿波羅新聞網＜川普现身场面沸腾全美挺川 团队致电125万选民挨个查 川普：不要和我赌会连任＝トランプが姿を現し沸騰 全米でトランプ支持 チームは125万人の有権者に電話をかけて、1人ずつチェック トランプ：再選するから賭ける必要はない＞
トランプはフォックスを批判：視聴率は完全に崩壊！成功させたものは何かを忘れたから
なぜトランプは国民の批判の的になったのか？鋭い答え
なぜトランプは国民の批判の的になったのか？中国の金融作家林起は次のように結論付けた。
「ワシントンの湿地を排水する」というフレーズは、すべての国内勢力を怒らせる。
「アメリカファースト」というフレーズは、すべての外国勢力を怒らせる。
「フェイクニュース」というフレーズは、すべての主流メディアを怒らせる。
「米国は不当に扱われている」というフレーズは、すべての国際組織を怒らせる。
しかし、「アメリカを再び偉大にする」という彼の初心は、彼を現職の大統領として史上最高の票を獲得させ、一票一票が本物の票であった。
アメリカで最も人気のあるキャスター（タッカーカールソン）：バイデンは、大手ハイテク企業と左派メディアに頼って上位になれた、論功行賞が必要？・・・バイデンはかつて、大統領になれば、就任後100日以内に違法な外国人を追放しないと発表した。彼らが誰であろうと、彼らが何をしたかは関係ない。彼らがレイプや殺人などで有罪判決を受けたかどうかは関係ない、彼らはすべて米国にとどまることができる。
主流のメディアと主流の社会は再定義される・・・米国の主流メディアは基本的に左派であり、トランプにフェイクニュースを憚ることなく作り、メディアの基本的な倫理を完全に放棄した。トランプは、主流の米国メディアをレイムストリーミングメディアと名付けた。
米国の政治評論家である秦鵬はツイッターで、「今回の選挙後、世界のメディア構造は間違いなく王朝交代を告げ、所謂主流メデイアはフェイクニュースになり下がり、共同して騙し、政変を引き起こしているのは恥ではないか。この過程で、客観的で、公平、正義を示した少数派メディアが正式に真の主流社会に参入した。それまでに主流社会も再定義され、権力、金銭、名望を代表するだけでなく、品徳と責任の両方を備えていなければならない」と語った。
シニアメディア担当者：台湾メディアは、王篤然分析を真剣に検討する必要がある・・・中央社の報道は米国の主流メデイアの報道に基づき書かれている。トランプ側の取材をすべき。選挙委員会委員長の発言やら、11日午前に不正が発覚してバイデン票が減らされ、まだ最終決着はついていないのを報道すべき。
ジュリアーニ：ペンシルベニア州の623,000票は数えるべきではない・・・11/13（金）NewsmaxTVで。ジュリアーニは、問題の投票が非常に多いため、トランプは当然バイデンに譲歩しないだろうと述べた。
ウィスコンシン州の有権者は792,000票を除外するために訴訟を起こした・・・Milwaukee、Dane、Menomineeで3名が。今のところバイデンが2万票リードしているだけ。
トランプ支持者は、ワシントンDCでイベントを開催するだけでなく、全米で60を超える集会を開催した
トランプ：私に賭ける必要はない。私は再選される。彼らは負ける。
https://twitter.com/i/status/1327632331620847622
民主党は現在分裂しており、穏健派は「狂った社会主義の議題」に反対し始めている・・・AOCとJoe Manchin上院議員で、警察予算削減について。
米国の帰化テストの問題数は、共産主義の問題を含め、来月から100題から128題に増加する
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523354.html
11/15阿波羅新聞網＜川普下一步要这样碾压获胜 川普雷霆之击中南海惶恐 拜登又曝以权谋私大丑闻＝トランプは次のステップで押しつぶして勝ちたいと思っている トランプの電光石火の攻撃は中南海を恐怖に バイデンは個人的な利益のため権銭交易の別のスキャンダルを暴露される＞
トランプは、中共の脅威に対応して緊急事態を宣言する
このタイミングで出したということは、中共の脅威だけでなく政変にも備えての事？
トランプが緊急事態宣言で攻撃開始、中南海で最大の懸念が来る・・・中共滅亡が最大の懸念。トランプは中共解体のため、ファイアーウオールを突破できるよう中国人を助ける。
具合が悪い！中共外交部は初めてバイデンを祝福したが、なぜ「次期大統領」承認を拒否したのか・・・トランプが逆転した場合の保身で。
習近平の態度はどうか？なぜ中共は突然バイデンを祝福したか？・・・習近平が前面に出てこない理由として①中共は米国選挙に深く関わっているので、尻尾を掴まれたくない②バイデンになれば米中関係も変わるので疑われるのを避ける③最終結果が確定していない
金融専門家の謝金河：ウォールストリートはバイデンを押し、トランプに反対
マルクス主義者はライブでトランプの票を引き裂く 明るみに出て罪にならないよう求める
https://twitter.com/i/status/1326047153509310464
ナバロ：WHは、トランプが再選される前提で運営を続けている
ミシガン州の3つの郡での選挙違反は、120万票の無効を要求・・・裁判官の党派による。民主党であれば却下される。最高裁へ。
バイデンは再びスキャンダル：移行チームのシニアアシスタントはかつてハンター企業に国家資金から300万ドルを注入した
米国のメディア：バイデンは、個人的な利益を求める40人のロビイストを集めた 闇の中で私利を図るリスクは高い
黒幕を明らかにすることを誓う！元連邦検察官：大規模な刑事捜査が必要・・・シリコンバレー、メディア、テクノロジーの巨人、民主党員はチームを組んで選挙詐欺を犯した。国土安全保障局の選挙警備チームだけでなく、連邦捜査局（FBI）クリストファー局長も解雇される必要があると。
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523336.html
11/14阿波羅新聞網＜美军闪电突袭！或已掌握选举舞弊铁证！美国会议员爆出惊人消息＝米軍の稲妻突撃！選挙詐欺の確実な証拠があるかも！米国議員が驚くべきニュースを発表した＞現地時間13日、Twitterのネットユーザー「oriJONal」が動画を送信し、驚くべき大ニュースを発した。Louie Gohmert議員は、米軍（CIA？）チームがドイツのフランクフルトにあるScytlサーバー施設を襲撃し、「非常に説得力のある」データと詳細な投票の変換について復元する」と明らかにした。
アポロネットの記者の翻訳で、Louie Gohmert議員は、ビデオで「月曜日に、米軍がフランクフルトにあるこのSCYTL会社のサーバーとデータを押収した」と紹介した。
ビデオで、議員はSCYTLの背景のいくつかも紹介した。元諜報員は彼に説得力のある証拠(compelling evidence)があると言った。
議員は、「元米国諜報員によると、この会社はスペインのバルセロナに本社を置き、すべての投票機に関する情報を収集する責任があった」と述べた。
「しかし今、会社の本部はドイツのフランクフルトに移転した。ドイツのメルケルが選挙後にトランプは辞任して敗北を認めるべきだと言ったことをご存知でしょう。」
「この会社は破産の過程にある」
「共和党の票が民主党の票に変わった数については、SCYTLが収集したデータから簡単に判断できる」
「投票はどのように行われ、どの結果が変更されたか。」
「彼（この議員が指したのは元諜報員かも。この元諜報員は日曜日に私と話した。これは11/8を指すはず）は私が正確な情報を収集する必要があるかどうか私に尋ね、私は月曜日に彼に返事し、情報を得た」と。
https://twitter.com/i/status/1327277595583414274
https://www.aboluowang.com/2020/1114/1523244.html
池田氏の記事で「2018年以降は民主党が上下両院の多数派になったので、何もできなくなった。」とあるのは、上院は共和党多数なので間違いです。
米国の分断は南北戦争から始まって、ソ連や中共が分断を裏から煽ってきたと思っています。特にビルクリントンの時代から企業の利益分配で株主優遇策を取り、労働者に利益配分が薄くなったことがあります。また多国籍企業は人件費の安い国で製品を作って米国に輸入し続けてきたのですから米国人が豊かになった感じは持てなかったでしょう。日本も同じです。トランプになって流れが変わりましたが。バイデンになればクリントンと同じ金持ち優遇策を採るのでは。
日本でも1票の格差が言われますが、地方の声を中央に届けるにはある程度の差があったほうが良いと考えます。離島に住む人の声も大事にしないと国土防衛上支障をきたすのでは。
記事
（写真はイメージです）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
アメリカ大統領選挙は、バイデン元副大統領が勝利宣言して「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と誓ったが、その前途は多難である。何しろ相手のトランプ大統領が、まだその勝利を認めないからだ。
この混乱の原因をトランプの乱発する訴訟に求める人が多いが、法的に疑義のある選挙に、裁判所の判断を求めるのは当然である。問題は投票から10日たっても結果の確定しない選挙制度にある。これはアメリカの民主政治に深刻な欠陥があることを示している。
200年以上続く「ねじれた民主政治」
バイデンの得票は7764万票で、トランプより526万票多い（11月12日現在）。これは2016年のヒラリー・クリントンとトランプの票差の2倍近く、直接投票だったら楽勝だが、アメリカの大統領は選挙人という独特の制度で決まる。これは各州ごとに選挙人を選んで、その集会で大統領を選ぶ制度で、ほとんどの州では最多得票した党が選挙人を総取りする。
ニューヨークやカリフォルニアのような都市部の大きな州は必ず民主党が勝つので、争点にならない。選挙の行方を決めるのは中西部のスイングステートと呼ばれる10程度の州の選挙人なので、得票数で勝っても選挙人の数で負ける大統領候補が出てくる。最近では2000年のゴア、2016年のクリントンがそうだった。
この不合理な制度を改めようという提案は昔からあったが、連邦議会では通らない。「1票の重み」の重い小さな州が、その既得権を守るからだ。
特に上院議員は各州から2人選出されるので、人口4000万人のカリフォルニア州も60万人のワイオミング州も同じ2票をもつ。これはアフリカの小国がアメリカと同じ1票をもつ国連と同じである。
合衆国憲法の起草された1787年には、連邦政府は13の独立国（state）の連合体で権限が弱く、今の国連のようなものだった。各州の知事は国を代表する統治者（governor）で、大統領はその集まる会議の司会者（president）だった。
大統領を直接選挙すべきだという意見と連邦議会が選出すべきだという意見の妥協で、選挙人という奇妙な制度ができた。大統領の権限は弱く、法案提出権も予算編成権もなく、宣戦布告もできない。
立法するのは議会だから、少数与党になると大統領は何もできない。日本では「決まらない政治」がよく問題になるが、アメリカではそれが200年以上続いているのだ。
貧富の格差で分断が拡大した
このようなねじれは、1990年代から激しくなった。社会主義が崩壊して自由経済を主張する共和党が議会で多数派になる一方、グローバル化で所得格差が拡大したため、民主党の支持層は「大きな政府」を求めた。
この結果、共和党が右傾化する一方、民主党は左傾化し、アメリカ社会の分断が拡大した。図のように所得格差（ジニ係数）と政治的対立の二極化（分極化指数）は、1980年代から始まり、90年代に急速に拡大した。
政治的分極化（左軸）と所得格差（ジニ係数）の推移、出所：Voteview.com
共和党は中西部で支持を広げる一方、オバマ大統領はウェブサイトで小口献金をつのり、7.4億ドルもの献金を集めた。アメリカの選挙資金は、自己資金で運動する場合は規制上限がないので、昔とは逆に民主党の候補のほうが資金が潤沢になった。
この結果、大統領と上下両院のねじれが続き、ブッシュ（子）政権で連邦議会に提出された法案のうち成立したのは3.8％で、オバマ政権ではわずか2.7％。おかげで決まらない政治になるばかりか、連邦政府が一時閉鎖された。
トランプはこの分断を利用し、中西部の白人のマイノリティや移民に対するルサンチマンを刺激して当選したが、彼はもともと共和党員ではなかったので、議会を動かせなかった。2018年以降は民主党が上下両院の多数派になったので、何もできなくなった。
大統領には立法権がないので、大統領令でできる関税の引き上げや移民の制限ぐらいしか実行できない。宣戦布告の必要な大戦争はできないので、シリアやイランで小規模な攻撃をやった程度だった。トランプが戦争をしなかったのは彼が平和主義者だったからではなく、国防総省を動かす力がなかったからなのだ。
アメリカ社会の分断は終わらない
それに対してバイデンはネット献金で140億ドルもの献金を集め、全国で幅広く集票した。民主党は下院では過半数を守ったが、上院は共和党が過半数になり、ねじれが続くおそれが強い。
民主党内では、予備選挙でバイデンと最後まで争ったサンダース上院議員やウォーレン上院議員など左派の影響力が強まるだろう。
バイデン自身は国民皆保険や大学無料化など巨額の政府支出は明言せず、オカシオ＝コルテスなどの提唱する「グリーン・ニューディール」も支持していないが、「2兆ドルの環境・インフラ投資」を公約している。
トランプ大統領は共和党の伝統的な「小さな政府」路線に反して財政赤字を拡大し、今年度（2020年度）の連邦政府の赤字は昨年度の3倍になって3.3兆ドルを超える。これに対して民主党は1.9兆ドルの景気対策を提案し、もっと大きな政府をめざしている。
そのゆくえがどうなるかはまだわからないが、確実にいえるのは、ここ30年続いてきたアメリカ社会の分断は終わらないということだ。それは事前には大敗するとみられていたトランプが意外に善戦し、7000万票以上の支持を得たことでもわかる。
今後も分断の原因になっている所得格差は拡大するだろう。トランプの保護主義が元に戻ると、グローバル化が進むからだ。他方で格差の原因をGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）などの巨大企業に求め、それを規制しろという左派の動きも活発化するだろう。
合衆国憲法は世界最古の憲法であり、200年以上たった今も機能しているのは立派だが、さすがに老朽化が目立ってきた。それは国民を分断するバイアスをもっているので、バイデン大統領が本当にアメリカの結束を実現しようとするなら、少なくとも選挙制度は改正したほうがいいだろう。
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『米民主・共和、FBとグーグルを「選挙妨害」と非難 接戦の米議会選、正念場の決選投票控え神経とがらせる』（11/13JBプレス 小久保重信）について
11/14WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Feds Strike Deal to Make COVID-19 Vaccine Free at Major Pharmacies
-New York Post
“COVID-19 vaccinations will eventually be available free at neighborhood pharmacy chains—just as flu shots are now—thanks to an agreement announced by federal health officials on Thursday,” Laura Italiano reports. “Optimism for an effective vaccine rose this week after news that the shot being developed by Pfizer and BioNTech is more than 90 percent effective.”
LIVE at 4 p.m. ET: President Trump gives update on Operation Warp Speed
Trump’s Economy Really Was Better Than Obama’s
–Bloomberg
“In 2016, real median household income was $62,898, just $257 above its level in 1999. Over the next three years it grew almost $6,000, to $68,703. That’s perhaps why, despite the pandemic, 56% of U.S. voters polled last month said their families were better off today than they were four years ago,” Karl Smith writes.
Vice President Pence: Veterans Day Is a Time to Thank and Appreciate Heroes Who Have Preserved Our Liberty
-Fox News
“Every veteran of the armed forces of the United States is a hero to the American people,” Vice President Mike Pence writes. “As a father of a Marine Corps captain and a father-in-law of a Navy lieutenant who’s currently deployed, I couldn’t be more proud to be vice president to a president who cares so deeply about the men and women of our armed forces and every veteran in America.”
MORE: Free National Park Entrance for Veterans and Gold Star Families
Businesses Trying to Rebound After Unrest Face a Challenge: Not Enough Insurance
-The New York Times
“It’s a prominent refrain these days from activists in the aftermath of arson and looting—businesses have insurance. Buildings can be repaired. Broken glass is a small price to pay in a movement for justice,” Nellie Bowles writes. But for many small businesses and entrepreneurs, “there is no easy way to replace all that they lost.”
Businesses Trying to Rebound After Unrest Face a Challenge: Not Enough Insurance
-The New York Times
“It’s a prominent refrain these days from activists in the aftermath of arson and looting—businesses have insurance. Buildings can be repaired. Broken glass is a small price to pay in a movement for justice,” Nellie Bowles writes. But for many small businesses and entrepreneurs, “there is no easy way to replace all that they lost.” 」（以上）
11/3以降途絶えていたWHよりのﾒｰﾙですが、今日から配信復活と言うのは、選挙に勝利し、平常運転に戻す意味があるのでは。
11/14阿波羅新聞網＜震惊！川普律师遇死亡威胁 网友：和共产党一样一样啊！＝ショック！ トランプの弁護士は死の脅迫を受ける ネチｽﾞン：共産党と同じ！＞アポロネットの秦瑞の編集報道：トランプ選対チームの選挙当日の運営責任者であるマイクローマンが11/13にツイートし、「今週、トランプの弁護士はペンシルベニアで嫌がらせを受けた。彼らは建物に対する爆弾の脅威と家族の死亡の脅威を受けた。彼らは未だ堅持の姿勢をとっている。彼らは公正な選挙とすべての正当な投票が数えられれば、トランプ大統領が勝つと信じている」。
11/14NHK＜米大統領選 トランプ陣営の弁護団 撤退相次ぐ＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711671000.html
との関連は分かりません。
https://www.aboluowang.com/2020/1114/1523199.html
11/14希望之声＜纳瓦罗：白宫正以推定川普连任的模式继续运作＝ナバロ：WHは、トランプが再選されたという前提で政権運営している＞WH経済顧問のピーターナバロは金曜日（11/13）に、政府はトランプ大統領の再選・2期目を前提として活動を続けていると述べた。ポンペオ国務長官はまた、選挙は米国民の安全に影響を与えないと述べた。
金曜日の朝、ナバロはフォックスニュースとのインタビューで次のように述べた。「トランプ大統領はWHで再選・2期目を務め続けると思われるので、我々はWHで前進し続ける」と。彼は次のように述べた。「我々が選挙に勝った今、バイデンができることはただの憶測だと思う」と語った。
ナバロは、選挙当日、見たところトランプ大統領が勝利したようだと語った。そして、11/3以降、「大統領の資格」に十分な票を獲得したと語った。彼は次のように述べた。「しかし、統計的に何が起こったのかを見ると、大統領がこの選挙に勝ち、選挙日にリードしていたことは明らかである。そして、選挙日の後に、どういうわけか、これらの鍵となる戦場の州で、大統領に追いつくのに十分な票を彼らは得た」と語った。
しかし、連邦選挙委員会（FEC）の議長であるTrey Trainorは先週、主要な州で「有権者詐欺」があると考えていると述べた。彼はインタビューの中で、「我々の政治システム全体は腐敗を避けるために、透明性を基礎として成り立っている」と述べた。「ペンシルベニア州や他の州は総て透明性がない。選挙監視員が監視を許可されていない場合は、選挙は“違法選挙”である」と述べた。
ポンペオ：第2期トランプ政権へのスムーズな移行
火曜日（11/10）、マイク・ポンペオ国務長官は記者会見で、「（米国は）第2期トランプ政権にスムーズに移行するだろう」と述べた。その後、フォックス・ニュースとのインタビューで次のように述べた。 「世界は（米国で）何が起こっているかを見守っている。我々はすべての合法的な投票を数える。このプロセスが完了した後、選挙人団が選出される。これには手続きがあり、憲法はそれを明確に規定している」
ポンペオはまた、「すべての投票がカウントされてから、国民の最終決定が何かがわかる」と述べた。彼は、米国には投票を集計し、すべての法的課題に対応するための「手順」があると指摘した。
「憲法は有権者の投票方法を規定している。これは非常に詳細な手続きである。これらすべての手続きに従う必要があり、それから我々は良い移行ができると確信している。我々は1/20の正午に就任することを保証する。誰でもすべての（政府の）組織を使って、米国人の安全が影響を受けないようにすることができる」
https://www.soundofhope.org/post/442621
11/14阿波羅新聞網＜习近平操控扶拜登上位？ 拜登奥巴马都将入狱？ 美8成地区用问题投票机＝習近平はバイデンが上に来るよう操作した？ バイデン、オバマは刑務所行き？米国の8割の地区で使われている、問題のある投票機＞
ドミニオンの従業員の証言：ミシガン州ではトランプに追いつくためにバイデン票を10万ひねり出す・・・バイデンの票を4,5回重複カウント。ジュリアーニはミシガンでの証人は彼女だけでない。既に彼女の証言は宣誓書にした。
https://twitter.com/i/status/1326704136323272709
この選挙は繰り返される？ドミニオン投票機が不正行為をしている数百万票が見つけられたとトランプは発信
「戦いは反トランプ抵抗運動の最前線にある」、ドミニオン従業員のほとんどは民主党に寄付している
米国のメディア「National Pulse」は「Federal Election Commission」（FEC）のデータを引用し、この会社のほぼすべての従業員が民主党献金者であることがわかった。
連邦選挙委員会のデータによると、2014年から2020年にかけて、コロラド州デンバーに本部を置くカナダ企業の多くの従業員が96回も選挙寄付を行い、そのうち92回、つまり96％が民主党の候補者に寄付された。これらの従業員の役職は、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、ソフトウェア制作の専門家、実行マネージャーなど、セットアップから集計までのシステムのプロセス全体をカバーしている。
「National Pulse」のニュースによると、ソフトウェア開発者の1人は、「反トランプ抵抗運動」の最前線にいる人物で、“MoveOn.org”と呼ばれる左翼の政治行動委員会のWebサイトにもアクセスしていた。
米国の75％の地区がドミニオンを使っている 黒い歴史は10年間に及ぶ カナダも使用
ドミニオン投票システムには中国のソフトウェアが含まれており、クリントン・ソロス・ファインスタインに関連している
トランプ弁護士：中共は、ジョー・バイデンの就任を支援するために米国の選挙に介入操作した可能性が非常に高い。
https://twitter.com/i/status/1326742291927560193
トップ人権派弁護士：中共は実際に選挙に干渉し、バイデンとオバマは刑務所に行く
https://www.aboluowang.com/2020/1114/1522978.html
11/13阿波羅新聞網＜重选？爆炸性新闻！他表态选举或非法左媒不敢报 拜登示弱媒体用词微妙变化＝再選？ビッグニュース！彼は、選挙や違法な左メディアをあえて報道しなかったと述べた バイデンについてのメディアの言葉の使い方に微妙な変化を示す＞
米国連邦選挙委員会委員長：民主党の違反行為は違法な選挙につながる可能性がある
バイデン勝利は弱くなってきている！メディアの言葉の使い方の微妙な変化に注意
在米学者の何清漣はツイッターで、「一昨日からFox Newsの文言が変わり、バイデンが勝ったとは言わず、“選挙はバイデンの大統領になるのに有利と言われている”」と述べた。 VOAは、もはやバイデン政権の活動について大量に報道するのではなく、代わりに「バイデンが選挙に勝つことが予想されている」というタイトルの記事を書いている。バイデンは休暇を取り、ビーチに行くことを計画していると言われている。数日前のウォールストリートジャーナルとのインタビューで、彼はトランプに対して訴訟を起こすつもりはないと述べた。アポロネットは昨日報道した：バイデン当選だけ報道？ VOAの内部通知？ （ビデオ付き）
バイデンはトランプに訴訟を起こし、不正選挙が明るみに出るようにしたら。メデイア、SNS、暴力団を使って言論封殺すれば勝てると思っているのでしょうけど。卑怯な連中です。
4番目の郵便局員は明らかにする：トランプ票を捨てるように依頼された
聖書の専門家：トランプは依然として選挙に勝ち、米国を黄金時代に向かわせる
トランプ支持の百万人パレード、マッケナニー：人々は自分の声を聞かせたいと思っている
ハンターは彼の私生児（娘）を認知しない バイデンは無視
写真：ランディ・ジョー（Randi Jo）は、2歳になるハンターの私生児（娘）を抱いている。
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522962.html
11/13希望之声＜川普律师伍德：中共实质干涉大选 拜登奥巴马都将入狱＝トランプの弁護士ウッド：中共は実際選挙に干渉 バイデンとオバマは皆入獄させる＞米国の選挙で民主党の大規模詐欺の証拠は絶えず明るみに出て、トランプの弁護士チームの有名な弁護士であるリンカーンウッドLucian Lincoln Woodは、11/12、中共が米国の選挙に深刻な干渉を及ぼし、大統領候補のバイデン、ヒラリー前国務長官、バラクオバマ前大統領、クリントン、および主流メディアはすべて法律によって制裁を受けるとツイートした。これは政治とは無関係で、犯罪である。彼らはクーデターを起こす共同謀議をしたと。
小生がずっと主張してきた武漢肺炎も郵便投票にするため蔓延させたとリンカーンウッド弁護士も思っているようです。
https://www.soundofhope.org/post/442375
11/13阿波羅新聞網＜推特中文圈热议一件事 中共最害怕的一幕出现了！＝中国語圏のツイッターで熱く議論されていることの1つ 中共の最も恐れていることが起きる＞米国大統領選挙は多くの海外華人の心に触れたが、米国のいわゆる主流メディアの一方的な報道のために、事実は故意に歪められ、人々は反感を持った。報道によると、Fox TVの視聴率は急激に低下しており、市場を回復するため、緊急危機対応の広報チームを雇わなければならなくなった。それどころか、この重大な歴史的節目で、少数のメディアは、多くの主流メディアの大音量とテクノロジーの巨人とSNSの巨人の情報封鎖の下で、メディアの正義と良識を守るため、敢えて米国の選挙を正直に報道し、何億もの人の支持を得た。
最近の報道で、今週の木曜日（11/12）の時点で、英文版大紀元iOSアプリケーション（APP）がApple Storeの中で、新聞や定期刊行物のダウンロード数が最も多いというニュースが出た。このニュースは、ツイッターの中国語圏ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。
まず、ネチズンの「小乱」がスマホのスクリーンショットを転送し、次のように呼びかけた。英文版大紀元が1位にランクインした！
ネチズンの「billbarn」は、「法輪功は、20年以上にわたって中共に迫害されてきた。粘り強く、屈服せず、良心と道徳を守って後悔はない。最後に、日の出を見ることができた。私も過去中共に洗脳された。私は、彼らに対してずっと偏見を持っていた。慙愧に堪えない。今日に至り、我々は他人の各信仰を尊重する方法を知っておく必要がある。法輪功の実践者のさまざまなパフォーマンスは、彼らが海外の中国語圏で最高の素養のあるグループであることを繰り返し示している。私はこれを高く賞賛する」と。話題は熱い議論となった。
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522911.html
https://twitter.com/i/status/1326284622381129729
小久保氏の記事で、民主、共和両党がfacebookやgoogleを非難したというのは、SNSが両党を公平に扱っているように見えますが、今まで保守言論を弾圧し、民主党を有利になるよう操作してきた両社ですから共和に不利になるようにしているのではと疑います。
本来不正選挙を暴くのはマスコミなのに、マスメデイアは不正選挙の片棒を担いでいます。マケナニー報道官が「ペンシルベニアでは68万2,479票が誰の監視もなく投票された。本来そうした問題点を指摘するのがメディアの仕事でしょ？あなたたちがやらないから我々がやっている」と言ったのも頷けます。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
米フェイスブック（FB）が、米国で実施している政治関連広告の掲載停止措置を延長すると、ロイターなどが報じている。
偽情報の拡散や社会の混乱を防ぐために大統領選の前後1～2週間程度、政治や選挙に関連する広告の掲載を見合わせるとしていたが、これを約1カ月延長するとの新たな方針を決めたという。
フェイスブックは広告主宛の電子メールで「複数の情報源が当選確実を伝えているものの、プラットフォーム上の混乱や悪用を防止することは重要と考えている」と述べたという。
米グーグルも大統領選の投票終了後から関連広告の掲載を一時的に停止している。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社も当面この方針を維持するもよう。同社は広告主に対し11月あるいは12月に一時停止措置を解除することはないだろうと述べたと、関係者は話しているという。
バイデン氏当確、SNSで虚偽情報まん延
大統領選でジョー・バイデン前副大統領が当選を確実にして勝利宣言する一方、トランプ氏は不正投票が行われたと主張し、敗北を認めていない。こうした中、SNS上では事実に基づかない主張の拡散が止まらない状況だという。
例えば、11月5日には、フェイスブックが、米大統領選の集計作業に対し抗議運動を展開しているグループをプラットフォームから削除したと、ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターが報じた。
削除したのは「ストップ・ザ・スティール（盗みを阻止しろ）」と呼ばれるグループ。「民主党は共和党票の無効化を企てている」と主張する集団で、わずか24時間で36万1000人以上のグループに発展した。フェイスブックの広報担当者によると、一部のメンバーは暴力を呼びかけていた。
また、ロイターは同6日、グーグル傘下の動画配信サービス「YouTube」に「大統領選で不正投票があった」と根拠のない主張をするチャンネルが少なくとも9つあると報じた。いずれも約1000～63万人の登録者数を持つ人気チャンネルで、ロイターやAP通信などが虚偽あるいは不正確と判断した主張を支持しているという。グーグルは問題とされるチャンネルを調査し、違反があれば広告配信や有料メンバーシップを停止するなどの措置を取ると述べている。
今回のロイターの報道によると、同8日に約40万人の登録者を持つ新たなグループがフェイスブック上に出現した。こちらは全米で集計をやり直すように呼びかけており、他のグループと同様に根拠のない主張を繰り返しているという。
フェイスブックやグーグルの政治介入に批判の声
フェイスブックやグーグルの政治広告一時停止措置は、こうした社会混乱への対応の一環。ただ、この2社の米国ネット広告市場におけるシェアは合わせて5割超を占めている。ネット市場で影響力を持つ2社が政治介入することへの批判もあるという。
特にトランプ氏や共和党議員の多くは、SNS企業が保守的な言論を抑制しているとの批判を繰り返している。また、民主党、共和党はともに、大統領選と同時に行われた連邦議会選挙で上院の多数派獲得を狙って闘っている最中。来年にジョージア州で予定される決選投票を控え、SNS広告を通じて投票率を上げたいと考えていた。今回のフェイスブックやグーグルの新たな方針に対し両党の間で批判の声が高まっているとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。
下院は民主党の過半数維持確定、上院は1月の決選投票で決着
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、全議席が改選となった連邦議会下院（定数435）選挙では、本稿執筆時点で民主党が219議席、共和党が202議席を固め、民主党の過半数維持が確定した。
上院（定数100）は非改選を含めて共和党が50議席、民主党が48議席を固めており、残る2議席は来年1月5日に行うジョージア州の決選投票で決まることになった。
共和党は上院で1議席以上確保すれば過半数を維持できる。こうなれば連邦議会は引き続き上下両院で多数派が異なる「ねじれ構造」となり、共和党はバイデン次期大統領の政策を阻止できる可能性がある。
一方、民主党が2議席を得れば50議席となり、上院の両党議席数は50対50。賛否が同数になった場合は議長が決裁票を投じて最終決定することになる。米国では副大統領が上院議長を兼ねる。次期副大統領は民主党のカマラ・ハリス上院議員が就く見通し。つまり、民主党はあと2議席確保すれば過半数を得ると同様の力を持つ。
こうした中、両党ともに重大な上院の決選投票に対する妨害行為に神経をとがらせており、今回のフェイスブックとグーグルの新たな方針を非難している。
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『習近平はなぜバイデンに祝辞を送らないのか 米大統領選の大混乱を見守る中国の思惑』（11/12JBプレス 福島香織）について
11/13阿波羅新聞網＜美国人站出来！一万一千人宣誓为选举作弊作证 康州一个选区票没算 加上后共和党翻盘＝米国人は立ち上がる！選挙の不正行為を証言するために1万1000人が宣誓 コネチカット州の一地区は集計されておらず加算して、共和党が逆転＞
この番組は、アポロネットが米国の選挙について毎日トレースして報道する3つの番組の中の3番目である。この番組は、我々のオリジナルを編集した報道である。
バイデンの当選だけ報道するのが許される？ VOAの内部通知が明らかにされる？ネット上でたくさん非難があった。数百人ものIT担当者が行動を起こし、ペンシルベニア州だけでも30万近くの投票に欠陥があることがわかった。米国人は立ち上がる！ 1万1000人が選挙の不正行為について証言することを誓った。コネチカット州の一投票所での投票は何とシステムに組み込まれていなかった。誤りを修正した後、共和党議員候補は民主党候補を破った。 Fox Newsは、バイデンの勝利を支持したため、視聴率が急落し、危機管理チームを雇わなければならなくなった。
朗報！トランプ大統領は次のように述べた。ドミニオンは大量に票を変えようとしたが、見つかった。 1日で25回も！ FacebookとTwitterは、トランプ大統領の投稿に必死にマークを付けている。
郵便投票は規則に違反することが多く、米国上院は通報のためのホットラインを開設した。
アポロネットの独占報道で、トランプが選挙当日の夜にジョージア州で大勝したら、突然投票集計を停止したと。米国のメディアは、黒幕を独占的に公開した。それは元々一幕の劇か？これは4分の長さである。今ビデオを作るには遅すぎる。 アポロネットにアクセスしてお読みください。
リンク https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522621.html
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522634.html
11/13阿波羅新聞網＜爆炸!选票机内部人起义 川普会轻易赢得这两州 蓬佩奥警告拜登别违法＝爆発！投票集計機担当者は立ち上がる トランプ：私はこの2つの州で簡単に勝つ ポンペオはバイデンに違法行為をするなと警告＞
トランプ：私はこの2つの州で簡単に勝つ、速報する・・・ペンシルベニアとミシガンで。
ビッグニュース！内部の担当者は抵抗 民主党はドミニオンで不正行為をしたと証言・告発した
WH報道官（マケナニー）は、234ページに及ぶ宣誓証言書を見せる ミシガン州ウエイン郡だけでなく、選挙での広範な詐欺を非難 学者のコメント・・・何清漣は、Foxは大統領の不正選挙のスピーチを報道しなかったが、今は変わった。
恐しい素顔を見せる！左派は恐ろしい計画を発表する ネチズンは怒る 学者：トランプの再選を支持すべき・・・AOCにリツイートしたHari Sevuganのトランプ問責プロジェクト。ネチズンは、これはスターリン主義か中共そのもの。
バイデンは急いで外国指導者と話し合うのをポンペオは警告：法律違反をするな
バイデンは、トランプの大量訴訟に対抗するために、3000万＄の訴訟費用を緊急に集める
ペンシルベニア州は、郵便投票詐欺が再び爆発：何万もの投票が送られていないのに受け取られた
ネットで爆発 中南海の核心当局者は寝返る 米国は中共の邪悪に気づくよう呼びかける 王篤然の分析・・・王丹の友人で、30年中南海で働く人物。「もし、米国人が800人の損失があってでも敵を1000人殺さなければ、将来高い代償を払うことになる。中共とウインウインの関係にはならない」と。王篤然はトランプがやっているように中共の生存空間を圧縮するのは正しい。経済を縮めさせれば、軍事力や賄賂に使う金も減る。トランプの中共解体が待てなければ、中国人が中共を分裂させるべき。3退（党・団・隊）をすること。
不正行為を続け、民主党はジョージアで公然と支持者に移動を呼びかける・・・NYTのコラムニストが「1月のジョージア州上院選（2名）で民主党が2議席確保（50になる）できるよう移動して投票するよう」呼びかける。州法によればこれは重大犯罪。
ラスムッセン：トランプの支持率は選挙後も上昇し続けている
世論調査機関のラスムッセンレポートによると、選挙の週以降、トランプ大統領の支持率は4％の上昇率で上昇し続けている。同時に、彼の不支持率もそれに応じて低下した。
レポートによると、有権者の53％がトランプ大統領の業績を支持し、同意している。これは11/3の49％から増加し、彼の業績に反対する人の数は50％から46％に減少した。同時期のトランプの支持率は、前任者のオバマよりも良かった。
アンジェリーナジョリーの父：バイデンの当選は嘘である。米国人はサタンとの生存の戦いに直面している
We all know the truth pic.twitter.com/Jf2UXj1Vn0
— Jon Voight (@jonvoight) November 11, 2020
MITの博士がバイデンに挑戦：69,000のトランプへの投票がソフトウェアによって改ざんされた
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522615.html
11/13阿波羅新聞網＜好消息！川普总统：Dominion试图改变大举 但被抓包 【阿波罗网编译】＝朗報！ トランプ大統領：ドミニオンは大量に票を変えようとしたが、見つかった。[アポロネットの編集]＞トランプ大統領は11/11の夜にツイートした。これは、大統領の期間で最も重要なツイートの1つであった。 彼は、ドミニオンに関連する有権者の詐欺を確認した。
米国のメディア・ゲートウェイパンデイット（Gateway Pundit）は、今回の選挙では、主にDominion投票機を使用している州で多くの問題が発生し、投票がトランプ大統領からジョーバイデンに切り替えられたと報道した。
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522618.html
11/12阿波羅新聞網＜川普大胜50国加盟反中共 曝!中国直播带货流量销量全假 年轻人成立负债者联盟登热搜＝トランプは大勝 50か国以上で反中共に加盟 中国のライブ（11/11光棍節）での販売量はすべて嘘と 若者は債務者連盟を作り、人気検索ワードに＞
ポンペオ：50か国近く、170のテレコム企業が「クリーンネットワーク」に参加・・・世界の2/3を占めると。華為以外の意味でしょう。
独占禁止の重圧の下で、中国のトップ5テクノロジー企業の市場価値は2兆元以上蒸発した
大権は別人に？ 習近平とジャックマーは、ネット経済の発言権を求め争奪戦を演じる
青島の不動産の価格は約1/3に下がり、多くの所有者が販売処で大きな騒ぎを起こす
10,000人の視聴者を捏造するために16元払う、ライブでの貨物トラフィックと販売量はすべて嘘
千億元クラスの国有企業が次々と債務不履行に陥る！ 多くの中国企業のドル債が売却された
つきまとう！ 中国の若者が「負債者連盟」を設立し、人気検索ワードに
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522571.html
11/13阿波羅新聞網＜福克斯新闻挺拜登胜选收视率暴跌 不得不雇用危机管理团队【阿波罗网编译】＝Fox Newsは、バイデンの勝利を支持したため視聴率が急落した 危機管理チームを雇わなければならなくなった [アポロネット編集]＞米国メディアのゲートウェイパンデイットが11日に報道したのは、Fox News Channelの評価は11/7（土）に急落し、3位になった。 1位のCNNと2位のMSNBCの視聴率が遥かにリードした。
対照的に、11/3（火）の選挙の前の週では、Fox Newsの平均視聴率はCNNとMSNBCの2倍以上であった。
アポロネットは北京時間11日に「メディアの再編が始まる？ Newsmaxの視聴率は再びFoxとCNBCを上回った」と報道した。
Fox News は2020年の選挙での大規模な詐欺行為を無視し、それを擁護したとき、Foxの視聴率は谷底に落ちた。
2日前、Fox Newsの特別報道のキャスターであるBret Baierは、Foxに対して継続的に現れる大きな反発のツイートを削除した。
Foxの多くのキャスターは、保守的な聴衆に対して公然と敵対した。さらに、数人のフォックスニュースの司会はトランプ大統領と彼の支持者を絶対的に嫌っている。
Fox Newsの視聴者の流失は甚大である。報道によると、Foxは泥沼で苦労しているTV局を救うために広報会社を雇った。
この点に関して、企業家のトム・リンチはツイートした。「私はキャリアのほとんどをマーケティングとコミュニケーションに費やしてきた。危機管理は特定の原則に従う必要がある。Foxの危機管理は失敗する運命にある。責任を取り、透明性を保ち、謝罪し、責任を負うというこれらの原則を遵守していない」と。
一部のネチズンもツイートにコメントした。「信頼を築くには何年もかかるが、それを破壊するのに数秒しかかからず、常に修理が必要になる」と。
https://www.aboluowang.com/2020/1113/1522617.html
11/12希望之声＜前联邦检察官：Dominion缺陷可能故意设置 中共最有动机干涉大选＝元連邦検察官：ドミニオンの欠陥は故意にセットされた可能性がある 中共が選挙に干渉する動機が最もある＞
https://twitter.com/i/status/1326698831765909504
https://www.soundofhope.org/post/441991
福島氏の記事で、何度も言っています通り、ハンターバイデンの中共からの金とセックスビデオでバイデンは中共に逆らえるわけがありません。台湾も日本も売られてしまう可能性があります。福島氏の言うように米国を当てにしないで済むような軍事力が日本に今すぐ持てるとは思えません。そもそもで言えば核を持たない限り、かつ米国が後ろ盾にならない限り、中共の核の脅しに屈するしかありません。日本は左翼の主導する非核3原則やら反原発運動で核爆弾を持たないように仕向けられてきました。結局太平洋2分割論が実行され、中共の奴隷となる道しかなくなるのかも。今までの日本と日本人の生き方が問われる話です。やはりトランプに勝ってほしい。
記事
中国・北京で売られていた「バイデン勝利」と報じる新聞（2020年11月9日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
注目の米大統領選は、民主党のバイデン候補が一応勝利宣言をしているが、トランプ現大統領はまだ敗北宣言をしておらず、このまま法廷闘争に持ち込まれて紛糾する可能性も残っている。こうした中、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席など一部の国はバイデンに対して祝辞を述べておらず、沈黙を守っている。中国は今、何を考えているのだろうか。
公式見解を示さない中国
11月9日、中国外交部の定例会見で、CNNやロイターなどの欧米メディアは、なぜ中国は公式にバイデン候補に祝辞を送らないのか繰り返し質問した。これに対し汪文斌報道官は「バイデンさんがすでに勝利宣言していることには注目している。大統領選の結果は米国の法律とプロセスによって確定される。（いつ当選者に祝賀を述べるかは）国際慣例に従って処理する」「我々はこれまで、中米双方は対話をもっと強化すべきだと主張してきた。相互に対立点を認識したうえで尊重し、ウィンウィンを基本に協力を展開し、中米関係を健康に穏当に発展させていくべきだ」と慎重に述べるにとどまった。
4年前のトランプ大統領当選の際は、中国がまっさきに祝辞を述べた国の1つだった。バイデン政権を中国は歓迎していないということなのか。
ロイター記者が「バイデンはかつて中国に不利な態度を示したが、それについてどう対応するのか」と重ねて聞いても報道官ははぐらかしていた。果たしてバイデン政権は中国にとってトランプ政権より手ごわい相手なのか。今後の対米戦略について、中国の識者たちの見方を見てみたい。
習近平が祝辞を述べようとしない理由
習近平がなかなかバイデンの選挙戦勝利宣言に対して祝辞を述べようとしない理由について、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（フランクフルト総合新聞）」がこんな論評を掲載していた。
「北京にとっては、敗者のトランプが悪あがきする言動の一つひとつが中国の利益に合致する。中国のプロパガンダ機関にすれば、トランプが敗戦を受け入れないでいれば、“米国の民主制度が混乱している現象は、超大国がまさに凋落していることの現れである”という良い宣伝材料なるのだ」
実際、中国の新華社が発表した記事では、米国は没落した国家にほかならない、と形容し、人民日報の公式アカウントは、トランプが自らの勝利を訴えているツイートに、あざ笑う表情の絵文字を付けている（後に削除）。
さらにもう1つの理由として、中国はトランプの激怒を恐れている、という。トランプの残りの在任期間70日の間に、中国政府を大統領選敗戦のスケープゴートにするのではないか、例えばワシントンの対中タカ派がさらに中国に対して過激な攻撃をしてくるのではないか、と恐れているのだ。たとえば中国が米国の大統領選に介入したという陰謀論を掲げて、中国政府を攻撃してくる口実にするのではないかなどと心配しているという。
実際、今回の米大統領の混沌ぶりをみると、真の勝利者は中国の習近平ではないか、という見方が内外から上がっている。少なくとも米国の混乱が続いたとしても、その混乱の末、どちらが大統領になったとしても、米国の世論の分断状況は解消されず、米国の国際社会に対する影響力は衰退していく、という期待が中国にはある。
トランプ政権より対応しやすいバイデン政権
では、中国としてはトランプ政権とバイデン政権、どちらが対応しやすいと考えているのだろう。
人民大学国際関係学院の時殷弘教授がフェニックステレビのネットコラム欄「風向」で、バイデン政権になった場合に中国が得られる“利益”について次のように語っていた。
（1）トランプ政権は中国共産党政権を転覆させ潰滅させることを目的としていたが、バイデン政権は中国共産党政権を比較的穏当な中央集権体制に戻そうとするだけで、根本的には共存を望んでいる。
（2）バイデンは、トランプほどクレイジーでも粗野でもない。米国の対中政策は中国にとって予測可能なものになり、安定する。
（3）バイデンと民主党政権は、明らかに中国との軍事的衝突の可能性を恐れている（トランプ政権は軍事衝突も辞さないような強硬姿勢だった）。
（4）トランプ政権に比べて、ハイレベルな外交の往来、コミュニケーションが増えると期待できる。中国のデカップリング（切り離し）政策が転換する可能性がある。貿易戦争においてもバイデン陣営は関税引き上げに反対していたので、貿易戦争も終結する可能性が強い。つまり、米中新冷戦には向かわない。
ただ、バイデン政権になっても継続する対中強硬政策はあるだろう。時殷弘教授は、米国は次のような政策を継続すると語る。
（1）台湾、香港、新疆、南シナ海、チベット、中国の宗教問題にからむ人権問題に対する強硬な批判姿勢は、トランプ政権もバイデン政権もほとんど変わらない。
（2）中国の米国に対する浸透工作、諜報活動への牽制と中国のハイテク技術に対するデカップリング政策路線は変わらないかもしれない。
（3）欧州との同盟関係、東南アジアとの同盟関係の修復に動き、対中包囲網を形成しようとする動きも変わらないだろう。
中国として注目すべきは、民主党内の急進左派だ。民主党内には、バイデン＆ハリスの中道派とサンダース＆ウォーレンの急進左派の対立軸があるが、民主党は選挙に勝つために、近年台頭する急進左派に協力を仰いできた。このためバイデン政権もある程度、党内の急進左派の意向を汲んだ政策をとらねばならない。だが民主党急進左派の対中姿勢はむしろトランプ政権なみに強硬な部分もあり、中国式グローバリズムへの批判、共産党体制の転覆を求める声もある。米国の大企業経営者や金融界、大手メディアの支援を受けて中共政権との共存路線を重視するバイデン政権が、アンチグローバリズムを標榜する民主党内急進左派にどれほど影響されるのかが、中国としては気になることだろう。ただ、いずれにしろトランプ政権よりは対応しやすい、と見ているようだ。
中国が強化する米国への反撃能力
さらに時殷弘教授は、バイデン政権になった後の米中関係について次のように予測する。
まず米中貿易交渉第1段階合意が結ばれ、第2段階の交渉に入る。また、外交のハイレベル交流が復活し、米中軍事衝突の可能性が著しく下がる、という期待も述べる。
ただ、そうした米中融和への方向に若干転換されるとしても、その結果にはかなり制限があり、中国の今後の戦略としては、米国への反撃能力を完成させておくことは重要だとしている。
まず、四川省成都市の米国総領事館を閉鎖を引き続き命じ、青海省から西沙島諸島にまで届くミサイル東風21D（空母キラー）、東風26D（グアムキラー）の配備も引き続き完了させておくこと。中国は米国への反撃能力を備えてこそ、リスクヘッジが可能で、戦略と政策に柔軟性を持たせる余地でき、また米国のスーパータカ派の凶暴な悪意に対応することができるという。
米中の対立、競争を終わらせるには中国が主導権をとるべきであって、そのためには米中の軍事衝突を避けることが双方の利益になるということを示さねばならない。そのためには中国側の対米反撃能力をしっかり備えておくことが必要である、という考えだ。
南京大学国際関係学研究院の朱鋒院長はシンガポールの華人向け新聞「聯合早報」のインタビューで、「バイデン政権の最初の任務は米国内の新型コロナ肺炎対策などであり、対中政策は優先的課題ではない」と指摘しながらも、「バイデンチームの外交政策の原則は、米国を中心としたグローバリズムの回帰であり、多極外交の強化だ。これに伴い米中関係も多くの領域で改善の機会があり、対話協力が再開され、両国の関係改善のチャンスとなるだろう」との期待を語っている。
だが1月20日の大統領就任式以前に、トランプがさらに強い対中強硬政策をとりうることにも言及しており、「ポンペオ国務長官らはこれが最後のチャンスとばかり、中国に対して圧力をかけてきて、政権交代時に共和党の政治資本を上積みしようとするのではないか」と指摘している。
復旦大学米国研究センターの信強副主任は環球時報の取材に対し、「中国と米国は、新型コロナ対策、コロナワクチン、気候変動などの領域で建設的な協力関係を回復するだろうが、戦略的相互信頼の再建は一朝一夕にはできない」とコメントしている。
日本、台湾にとっての懸念
日本や台湾、香港など、中国の軍事的脅威にさらされている国、地域にとっては、バイデン政権が中国に若干融和的になり、たとえば関税引き上げや中国ハイテク企業に対する禁輸制裁、中国の官僚たちに対する制裁、中国研究者・留学生に対するビザ発給審査の厳格化などを緩和することは、トランプ政権に追い詰められていた習近平政権に一息つかせ、反撃のための準備を整える猶予を与えることになるのではないかという懸念がある。
時殷弘教授も指摘している通り、もしバイデン政権が対中融和政策に転換しても、その間に対米反撃能力を高めて、二度と米国から“いじめられないよう”に軍事態勢を整えることが両国共存の必須条件だと考えるのが中国なのだ。
特に日本にとっては、共産党政権の執政党としての正統性として「反日」が根底にある限り、尖閣諸島の主権が中国に脅かされ続ける運命にある。今、曲がりなりにも日本が尖閣諸島を実効支配できているのは、世界最強の軍隊を持つ米国が後ろ盾になっているからだ。中国が、バイデン政権の与える猶予の間に対米反撃能力を完璧にすれば、もう米国の後ろ盾に頼って安心できる状態ではなくなる。
台湾にとっても、バイデン政権の発足は危機的状況を招きかねない。トランプ政権は台湾旅行法などを施行し、これまでの台湾関係法を超える米台関係を築き始めていた。だが民主党の新政治綱領では、「一中政策」という言葉こそ削除されたが、しっかりと「台湾関係法を尊重し、平和的な方法での台湾海峡の問題解決を支持」としている。これは米台関係がトランプ時代からオバマ政権時代にまで後退することにならないだろうか。
台湾の蔡英文総統はバイデン候補の勝利宣言に対して11月9日に祝辞を送っているが、5日の段階でバイデン優勢が報じられたことに対し、「いずれの候補が大統領になっても、米議会の超党派の台湾支持が減退することはない」と自国民に冷静さを保つよう呼びかけた。つまり台湾人にとって、バイデン政権誕生への不安はそれほど大きいということだ。
米国への過度な依存を反省する機会に
習近平は10月下旬に行われた五中全会（党中央委員会第5回全体会議）で、自己の権力集中と長期独裁政権の確立に向けて、極めて強い意欲を示しているが、目下その野望を妨害する最大にして唯一の存在は米トランプ政権だとみられている。
トランプ政権の圧力が強ければ、習近平圧制の中で虐げられた中国庶民の不満も表出し、中国知識人や官僚も批判の声を上げ、現状を変えていこうとする力になりうる。だが、バイデン政権が中国の期待どおり中共政権との共存路線をとり、対中強硬姿勢を緩めれば、習近平が長期独裁体制を確立する追い風となり、またその猶予を利用して中国は完璧な対米反撃能力を整えていくだろう。
米国大統領選の結果は米国有権者の求めたものであり、どのような結果であっても受け入れるしかないのだが、日本人としては、バイデンとトランプどっちがよいかという問題以上に、この結果をもって、安全保障を強大な同盟国に依存しすぎてきたことへの反省と対策を真剣に考える機会にしたいところだ。
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『米大統領選の「本当の惨めな敗者」が、トランプではなくマスコミである理由』（11/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 窪田順生）について
11/12阿波羅新聞網＜川普232：拜登227 最新美国大选情况更新＝トランプ232：バイデン227最新の米国選挙の更新情報＞
大紀元＝法輪功が発表している選挙結果です。左翼メデイアの捏造された結果より、こちらの方が信用できるのでは。でも、まだトランプが勝ったわけではありません。
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522372.html
11/12阿波羅新聞網＜川普反击震慑大显立竿见影 贺电刹车 他追究拜登家通共 特工恐吓民主党对抗被打脸＝トランプの反撃は驚くことに即座に結果を出す 祝電にブレーキ 彼はバイデン家が中共に通じていると追及 スパイは民主党を脅し、反撃される＞
ニュージャージーの選挙監視員は、10個の投票箱が持ち去られてから開封されたことを目撃
共産主義！中国の起業家孫大午が当局の暴力に抗議して逮捕され、中共は大午集団を接収
中共は香港から4民主派議員の議席を奪う
左派メディアは天をも遮った バイデンに投票した有権者の36％はスキャンダルを知らない 選挙結果はひっくり返る
写真は、11/7にアリゾナ州議会議事堂の前で「Stop the Steal」集会を開催しているトランプ大統領の支持者を表す。
トランプが「びっこメディア」と命名した米国の主流メディアは、民主党の党メディアとして衝撃的な効果をもたらしている。最新の調査によると、バイデンに投票した有権者の36％は、バイデン家のスキャンダルについての真相を知らず、この割合は2020年の選挙の結果に大きな影響を与えた。
今月初めにメディア監視組織「メディアリサーチセンター」（MRC）と世論調査研究機構のMcLaughlin＆Associates（https://mclaughlinonline.com/）が共同で実施した調査によると、バイデンに投票した有権者の36％は、バイデンの息子のハンターバイデンと中国との商取引に関与したという証拠があることを知らなかった。
これらの有権者の13％＝バイデン投票者総数の4.6％は、事前に真実を知っていれば、バイデンに投票しなかったと述べた。
この比率をアリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの最も競争の激しい州に適用すると、トランプは289の選挙人票を受け取り、スムーズに再選される。
司法戦争の抑止力は、トランプがペンシルベニアの後にウィスコンシンを奪還する可能性があることを示している・・・9日以降、ペンシルベニア、ミシガン、アリゾナなどのスイング州で少なくとも10件の関連訴訟が提起されている。
ジュリアーニ：1,000人を超える証人が選挙詐欺について証言する用意がある 2つの州それぞれ200人いる
民主党に立ち向かおう！新しい録音は、ペンシルベニア州の郵便局の告発者が連邦政府のエージェントに脅迫されたのを公開・・・民主党主導の下院監視委員会（Oversight Committee of House）は火曜日の午後に3つのツイートを送信し、告発者が起訴を取り下げたと述べた。しかし、検察官は、連邦政府のエージェントの強制と脅迫の下でも、当初の証言を主張し続けたと述べた。
https://twitter.com/i/status/1326323334800437248
上院司法委員会委員長 ペンシルベニア州高齢者センターは、25,000票を刈り取る・・・散在している高齢者センターで25000人が同時に郵便投票する確率は？
幽霊？ミシガン州で万にも上る「死者」が郵便投票した
ショック！ 「投票者の生年月日は1900年1月1日」・・・デトロイトで。
アナリストは明らかにする：ミシガンは5秒で15万のバイデン票を数えた
ハンターとバイデンの弟は中共と通じる？米国上院財務委員会委員長が司法長官に追及を要請
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522292.html
11/12阿波羅新聞網＜白宫安排3效忠川普官员进五角大厦 曾指奥巴马是「恐怖分子首脑」＝WHは、かつてオバマを「テロリストの頭目」と呼んでいた、3人のトランプの忠実な役人をペンタゴンに送り込む＞トランプ米大統領は一昨日に国防長官を解任し、WHは本日、トランプに忠実な役人が国防長官首席補佐官として指名し、かつてオバマ前大統領を「テロリストの頭目」と呼んだ別の役人を国防省政策次官補に昇進させた。
トランプは昨日、ツイッターを通じて国防長官マーク・エスパーの解任を発表した。
国防長官のポストは現在、国家テロ対策センター（NCTC）局長のクリストファーミラーが長官代理になる。国家安全保障評議会（NSC）の最高のテロ対策顧問であるカシュパテル（Kash Patel）がミラーの首席補佐官を務める。
バテルは、トランプに忠実な共和党議員デヴィン・ヌネスの事務所で上級補佐官を務め、FBIと司法省のトランプに対する偏見を非難する覚書の起草を支援した。
エスパーが解任されたのを見て、昨日の朝に辞任した国防省政策次官補のジェームズ・アンダーソンは、アンソニー・タタに取って代わられた。タタは退役陸軍准将で、かつてオバマを「テロリストの頭目」と呼んでいた。
アソシエイテッドプレスは、間もなく、国防総省諜報部次官補であるジョセフ・カーナンも辞任し、エズラ・コーエン・ワトニックに代わったと報じた。
国防省職員に吹く強風は、トランプがアフガニスタンからの米軍の完全撤退を命じるなど、さまざまな未達成の公約を果たす可能性を押し上げた。
アフガンより対中包囲網に兵力を割いてほしい。東アジア、東南アジアの方が大事です。
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522349.html
11/12阿波羅新聞網＜告别推特与脸书？川普转移社群重心至Gab与Parler＝TwitterとFacebookに別れを告げる？ トランプはSNSの重点をギャブとパーラーに移す＞トランプのスピーチはFacebook、Twitter、その他のプラットフォームで何度も審査され、「虚偽のニュース」とラベル付けされて来たため、外国メディアは、トランプ米大統領がギャブなどの言論の自由への規制が低い他のSNSプラットフォームに「移動」するつもりであることに気付いた。 ギャブやパーラー、これら2つのプラットフォームは、トランプファンや右翼の人達が集まる新しい場所にもなっている。
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522278.html
11/12阿波羅新聞網＜「奥巴马监控我的竞选活动」 川普：抓到了吧！＝「オバマは（2016年の）私の選対を監視した」トランプ：それを捕まえた！＞
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522276.html
11/11阿波羅新聞網＜最佳故事！终身民主党人：总统先生 我想为您免费提供法律服务！＝最高の話！ 終身民主党員：大統領、私はあなたに無料の法律サービスを提供したい！＞アポロネットは、現地時間10日の深夜、米国の弁護士兼トークショーの司会であるレオジエームズテレル（Leo James Terrell）がトランプに「大統領、私は全国でも最高の訴訟弁護士の一人です。私はあなたに私の法律サービスを提供します。無料です」とツイートしたと報道した。
写真を見ると黒人弁護士のように見えます。左翼メデイアや民主党が好んでトランプをレイシストと貶めますが、それだったらテレル氏のような弁護士は出てこないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/1111/1522182.html
https://twitter.com/i/status/1326351783459958789
窪田氏の言うようにメデイアを本当に敗者にしないと言論統制がどんどん進み、全体主義の社会になってしまいます。本当の意味で多様な意見の尊重、寛容な社会が必要ですが、左翼はそれを許しません。トランプがやはり再選されることが必要です。左翼が如何にひどいかは次の2つの記事でも分かるでしょう。
①11/12阿波羅新聞網＜露出恐怖真面目！左派宣布一可怕计划 网友愤怒 学者：必须力挺川普连任—共产党式清洗政敌？民主党左派露出真面目＝恐怖の素顔を顕わす！ 左派は恐ろしい計画を発表する ネチズンは憤激 学者：トランプの再選を支持しなければならない-共産党式の政敵の粛清？ 民主党左派はその真面目を露わにする＞
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522500.html
②11/12阿波羅新聞網＜只准报拜登当选？美国之音内部通知曝光？网上一片骂声＝バイデン当選だけが報道を許される？ VOAの内部通知が明らかにする？ネット上では罵声が飛び交う＞
https://www.aboluowang.com/2020/1112/1522476.html
記事
バイデン氏の勝利宣言から一夜明け、ゴルフへ出かけるトランプ氏。いまだに負けを認めず抵抗を続けているが、本当に「惨めな敗者」なのだろうか Photo:AP/アフロ
トランプ大統領は本当に「惨めな敗者」なのか
アメリカ大統領選で、バイデン氏の得票数に及ばなかったトランプ大統領がいまだ負けを認めず、見苦しい抵抗を続けているというニュースを見て、「ざまあみろ」と胸がスカッとしたという人も多いのではないか。
ただ、トランプ氏が「惨めな敗者」なのかというと、かなりビミョーだ。
法廷闘争に持ち込んでいるからなどという話ではなく、選挙で負けたとはいえ、おおよそ7100万人もの「支持」を受けたからだ。「とにかくトランプじゃなければいい」という人が多数を占めたと言われるバイデン票と対照的に、この7100万人は明確に「トランプ支持」のフラッグを掲げた人の数であることを踏まえると、これはトランプ氏にとって「一定の勝利」と言える。彼が得意とする「ディール」の切り札になるからだ。
トランプ氏が大統領の座から転落すると、「さまざまな不正疑惑で訴追されるのでは」という見方があった。韓国の歴代大統領のように、権力の座から離れた途端にブタ箱送りにされるというのだ。
しかし、7100万得票でそれはかなり難しくなった。これだけ根強い支持を持つ人気者にそんなことをやれば、アメリカ社会の分断はさらにひどいことになるからだ。選挙中にトランプ支持者の武装集団が現れたことを踏まえれば、「バイデンにハメられたトランプを救え！」などという武力衝突が起きる恐れもある。そこまでのリスクをとって、トランプ氏を訴追するメリットは少ない。
また、それをやれば「トランプの思う壺」という面もある。４年前からトランプ氏は、「ワシントンDCの一部のエリート層による支配構造と戦っている大統領」というブランディングを続けてきた。今回訴追されれば、「ほら、私の言った通りでしょ」と開き直って、「無実の罪を被せられ、エリートに反撃する元大統領」というストーリーラインの「トランプ劇場セカンドシーズン」へ突入できる。SNSやメディアを駆使して騒げば、それなりに支持を集められる。
つまり、「約7100万人の票を得た」というカードを持つトランプ氏は、やりようによってはまだいろいろな戦いを仕掛けられるということなのだ。
そのような意味では、こんな面倒臭い人につきまとわれながら、「トランプが大統領じゃなくなれば、すべてうまくいくはずだ」と期待値だけ勝手に上がっている、バイデン氏の方が厳しい状況に追い込まれている。
どこかの国の野党に見られる「政権批判をするときはやたらと威勢がいいが、いざ自分たちが政権を取るとグダグダ」というのは、アメリカの民主党も変わらない。「崇高な理想や国民の統合を呼びかけたわりに、８年間でこれと言った実績ないよね」と批判されたオバマ政権の副大統領を務めていたバイデン氏も、オバマ前大統領と同じ轍を踏んでしまう恐れがあるのだ。
両者ドローの大統領選の中で疑いようのない「惨めな敗者」
そんな「両者ドロー」のような今回のアメリカ大統領選の中で、1人だけ疑いようのない「惨めな敗者」がいる。それは他でもないマスコミだ。
とにもかくにも、トランプ氏の再選を阻むことが「ジャーナリズムの使命」だと信じて、なりふり構わず偏向報道を行い、どうにか目標を達成することはできたものの、結果として「もうこんな偏った情報を見ても意味ないじゃん」とマスコミ不信を広げる、という完全な「自滅」をしているからだ。
繰り返し報道されているように、今回の大統領選の投票率はこの100年で過去最高になる可能性もあるという。国民の関心が高かったのだ。しかし、こんなに盛り上がっているにもかかわらず、選挙報道番組はそっぽを向かれている。
ニールセン社の調査によると、大統領選当夜の選挙報道番組の視聴者は、21ネットワークで5690万人。前回16年の大統領選挙時よりも20%減少したというのだ。選挙は盛り上がっているのに、なぜリアルタイムに情勢を伝える選挙報道を見ないのか。
答えは簡単で、「そんなもの見ても意味がない」と考えている人が増えているからだ。
もはやさまざまなメディアで取り沙汰されているので、改めて詳しい説明をする必要はないが、アメリカでは「偏向報道」が当たり前になっている。たとえば「トランプ憎し」のCNNでは、トランプのやることなすことをキャスターたちがコケにする。「捕まっていないだけの犯罪者」とばかりのディスり具合なのだ。
「トランプの暴走に立ち向かうジャーナリストたちを批判するとは、さては貴様もレイシストか陰謀論者だな！」というお叱りの言葉が飛んできそうだが、残念ながら客観的なデータに基づけば、アメリカのマスコミの偏り具合が常軌を逸していることは動かし難い事実だ。
ハーバード大学ケネディスクールの研究機関、ショレンスタイン報道・政治・公共政策センターが、CBS、CNN、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト、FOXニュースという７つのマスコミが、トランプ政権の最初の100日間をどう報じたか調査した。
それによれば、CNNとNBCはトランプに否定的なニュースと好意的なニュースの比率は13対１。CBSでは否定的なニュースは90％以上。ニューヨーク・タイムズは87％、ワシントンポストも83％、ウォールストリートジャーナルは70％とボロカスに叩いていたことがわかった。
「御用メディア」と思われていたFOXニュースが実は最もフラット？
唯一FOXニュースだけが、否定的なニュースが52％で、好意的なニュースが48％だった。日本のワイドショーに出ている立派なジャーナリストの皆さんは、「あれはトランプを宣伝する御用メディアですから」などと蔑むFOXニュースが、実は最もフラットだったのである。
そう聞くと、「ジャーナリストは批判するのが仕事なのだ」と唇をワナワナと震わせて反論する報道機関の皆さんも多いが、世論調査機関、ピュー研究所によれば、先ほどと同じ７つのマスコミのオバマ大統領就任２カ月の報道は、好意的なものが42％で否定的ものが20％、中立的なものが38％だったという。誰かれ構わず批判をしているわけではなく、ちゃんと相手によって手心を加えているのだ。
断っておくが、筆者はCNNやニューヨーク・タイムズがデタラメで、FOXニュースだけが真実を伝えているなどと、持ち上げるような意図はまったくない。
マスコミというのは「中立」「平等」「正義」「自由」「多様性」など美辞麗句を並べ立てるわりに、トランプ氏やその支持者など、考え方の異なる「敵」に対してはその存在を一切認めないという排他性がある。「中立」とか「多様性」などという言葉が頭からスコーンと抜けて、相手がつぶれるまで徹底的に攻撃をするのだ。
そのようなあまりにも「クセの強い報道」は、ある特定の思想信条の人たちには非常によく支持されるが、それが分断や対立を煽るという側面もある。たとえば、ハーバード大卒のインテリとして知られる、お笑いコンピ「パックンマックン」のパトリック・ハーラン氏は、今回の大統領選の結果を受けて、 「トランプ氏に7000万人以上も投票したアメリカ人がいるのにもガッカリ」とツイートした。この言葉からもわかるように、反トランプの人たちというのは、トランプ支持者を、「同じアメリカ人と思いたくない残念な人々」だと捉えているのだ。だから、この愚かな人々の目を覚ましてやろうと、アメリカのジャーナリストは徹底的に容赦なくトランプを叩き続けるのだ。
民主党支持者から見れば中立公平 共和党支持者から見ればポジショントーク
が、そういうイデオロギーのない人たちがトランプ氏とその支持者に対する攻撃を見れば、「うわっ、偏り過ぎていてさすがに引くわ」とシラけてしまう。この感覚の大きな隔たりがマスコミ不信を加速させている、ということを指摘したいだけだ。
実際、そのあたりはデータも示している。2018年1月、ナイト財団とギャラップ社が発表した１万9000人を対象とした調査では、報道に政治的偏向が「かなりある」と感じる人は45％で、1989年調査時の25％からかなり増えている。しかも、共和党支持者になるとこれが67％とドカンと跳ね上がり、民主党支持者になると逆に26％とガクンと下がる。
つまりアメリカのマスコミは、民主党支持者からすれば、「権力に立ち向かう中立公正なジャーナリスト集団」だが、共和党支持者からすれば「政治的イデオロギーに基づいてポジショントークをする人たち」という扱いなのだ。
この分断が、今回の大統領選でさらに深刻になる恐れがある。先ほど、選挙自体は大盛り上がりだったのに、選挙を報じるマスコミからは「視聴者離れ」が起きているということを紹介したが、その中でまだ視聴者数が多いのはどこかというと、FOXニュース（視聴者数1410万人）である。では、バイデン氏の勝利を後押ししたCNNはどうかというと、940万人でこちらは「惨敗」なのだ。
もちろん、FOXニュースの方が視聴者が多いからと言って、信頼に値するというわけではない。反トランプの人たちからすれば、FOXニュースは「トランプのプロパガンダを流すプロバガンダ機関」であり、その逆でトランプ支持者からすれば、CNNは「偏向マスコミ」である。
目くそ鼻くそを笑うではないが、このように互いに「お前は間違っている」「いや、お前の方こそ狂っている」と罵り合いを続けているうちに、互いの信用をどんどん貶めるという悪循環に陥っており、バイデン政権になってそれがさらに目もあてられないほどひどいことになっていく可能性もあるのだ。
米大統領選挙のゴタゴタは日本にとって対岸の火事ではない
と、ここまで聞いて、「アメリカはあんなのが大統領になっちゃう国だから、大変だな」などと他人事のように感じている人も多いかもしれないが、実はこれは対岸の火事ではない。
よく「日本はアメリカの10年後を行っている」などという話を聞くが、この現象も然りで、アメリカのようなマスコミ不信が進行していく恐れがあるのだ。
日本はテレビや新聞の信頼度は、ネットに比べて非常に高い。しかし、それは日本のマスコミが優れているからでも何でもなく、記者クラブ制度という世界的に珍しい制度が関係している。
海外では、ジャーナリストは自分で取材をして、自分で事実確認をして報道をする。が、日本のマスコミの「裏取り」というのは、記者クラブを介して懇意になった役人に電話をして、「こういう記事を出しますが、間違っていないですよね」と確認をすることである。要するに、報道の最終的な信頼は「民」ではなく「官」が担保するという「官報」的な側面が強いのだ。
だから、ほとんど「誤報」がない。警察や役所という公的機関が出している情報と、朝刊に掲載された記事がビタッとトンマナが揃う。主要なマスコミは、全国津々浦々にある何かしらの記者クラブに属しているので、情報の内容にバラつきがなく、政治や公的機関が「あの報道はおかしい」なんて文句をつけることが少ない。国民の目には、記者クラブ制度のない国々と比べて、平均的に「正確な報道」と映るのだ。
ただ、この「情報の正確性」という日本のマスコミの強みがあるからと言って、「マスコミ不信」の不安がないというのは、国民をナメすぎだ。
公益財団法人「新聞通信調査会」が行った令和元年度（2019年度）の「メディアに関する全国世論調査」では、「新聞」の信頼度は100点満点中68.9点で、「NHKテレビ」の68.5点を上回った。しかし、どのメディアでも調査開始からじわじわと落ちてきており、信頼度が低くなったとした理由のトップは「特定の勢力に偏った報道をしている」（53.9％）だった。
実際、自民党支持者からすれば、朝日新聞、東京新聞、TBSなどは「偏向マスコミ」ということになっている。大阪都構想の住民投票前に、「市４分割 コスト218億円増」とうった「毎日新聞」の報道を、プロパガンダだと叩くような方もたくさんいらっしゃる。
一方、野党などを支持する皆さんの中には、産経新聞や読売新聞は自民党政権におもねる御用メディアだと考えている方もたくさんいる。
アメリカで過熱している「フェイクニュースを流すな！」「いや、お前こそが偏向だ」という不毛な争いが、日本でも局地的ではあるがすでに始まっているのだ。それはつまり、トランプのような煽り能力の高い人間が現れれば、アメリカのような「マスコミ信頼失墜」がいつ起きても不思議ではないということである。
異なる政治信条の人を許容する懐の深さ
ナチスドイツのプロパガンダを研究していたドラッカーは、処女作『「経済人」の終わり』の中で、このように述べている。
「プロパガンダ蔓えんの危険性は、プロパガンダが信じ込まれる、ということにあるのではまったくない。その危険は、何も信じられなくなり、すべてのコミュニケーションが疑わしいものになることにある」
今のアメリカはドラッカーの「予言」通りになっている。この現実を日本のマスコミも真摯に受け止めるべきだ。政権批判も結構だ、「正義のためにあいつを引きずり下ろせ」という批判精神も大いに持てばいい。しかし、だからと言って、事実を恣意的にねじ曲げたり、都合の良い切り取りをすると、アメリカのマスコミの二の舞を演じることになる。いくら憎き相手がやっているからといって、マスコミまでプロパガンダを始めてしまうと、国民は何も信じられない。こうなるとあとに残るのは、「猜疑心」と「異なる思想をもつ人々への憎悪」のみだ。
フェイクが溢れるこんな時代だからこそ、ジャーナリズムには、異なる政治信条の人間を許容する懐の深さが必要なのではないか。
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