10/19阿波羅新聞網＜港媒传赵乐际被习近平警告 重大信号？习接班人公开了？ 赵紫阳一家决裂中共敲打习？＝香港メディアは「趙楽際は習近平の警告を受けた」と伝える 重大なサイン？ 習の後継者が公開されたか？ 趙紫陽の家族は中共と決裂し習に打撃？＞香港メディアは、「北京の情報通は、習近平が中央規律検査委員会書記の趙楽際に、秦岭での違法な別荘建設の事件と1000億の鉱物採掘権訴訟について警告したことを明らかにした」と報じた。趙紫陽の子は文書を発表し、中共と別れを告げた。分析では、中南海を批判して“党には人物はいない”と皮肉ったものと。毛沢東の元秘書の李鋭の娘・李南陽は、「中共が超紫陽の名誉復活しないのは、政治に自信と気力がないことを表している」と述べ。超紫陽は晩年に自分は農民であると主張したが、これは共産党の理念と完全に反する。中共の喉と舌の公式メディアは15日、シンガポールの次の首相候補、王瑞傑は重慶で陳敏尔と会談したと報道した。米国時事評論家の陳破空は習近平の後継者が水面に浮かんできた、重大なサインと分析した。
まあ、早くから後継者を発表すれば、なれなかった人間の反発を食らうは必定。習近平の権力基盤は安定しておらず、孤立無援なので一人でも味方が欲しいという焦りの表れかも。でも陳敏尔が権力者になれば、自分が江沢民にしたような展開になります。まあ、共産党内部が揉めて分裂するのが良い。
陳敏尔と習近平
https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357760.html
10/19阿波羅新聞網＜中共时运不济 美3大鹰派联手 国安鹰派都变人权鹰派了 中共模式创特色奴隶制＝中共の時の運は良くない 米国の3つの鷹派が力を合わせる 国家安全の鷹派は人権の鷹派に変わった 中共モデルは特色のある奴隷制を生み出した＞15日、ワシントンシンクタンクのジェームズタウン財団の年次総会で話した国防総省インド太平洋次官補のシュライバーは、「中共の人権迫害に関する懸念は米国の防衛と安全保障の問題に属する」と述べた。 WSJのコラムニスト葉偉平は、「米国の3大タカ派（経済・国家安全・人権タカ派）が中共との“新冷戦”を開始するために力を合わせている」と述べた。 さらに、NBA事件の後、フランスの高級ブランドKristin Diorは中共から虐められ、中共のグローバルな活動の影響拡大は西側の警戒と懸念を引き起こしている。 ルビオ上院議員は、新疆での強制労働政策を非難し、「これは中共の特色ある社会主義奴隷制だ」と。
日本を含む自由主義国家は中共を富ませないようにしないと。目先の利益にこだわり、100年の計を過たないように。
https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357761.html
10/19阿波羅新聞網＜中俄联合国闹笑话白宫批驳 美刚判中共间谍3年半徒刑 中国消费降级电商黑马被围堵＝中国とロシアは国連で笑い話 WHは批判と反駁 米国は中共スパイに3年半の実刑判決 中国の消費は下降 電子商取引の黒い馬＝赤字会社は取引先から囲まれる＞中共とロシアは、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持して、17日に国連人権理事会に入るよう投票した。 ポンペオ国務長官は、これは笑い話と呼んだ。 中国の万双社の偽モノナイキスニーカーは、ロサンゼルス税関に没収された。 中国の景気低迷で消費は低下した。成長の圧力の下で、電子商取引の黒い馬“淘集集”は約12億元の損を出し、現在月間損失は2億元を超えている。多くの取引先は“淘集集”上海本社を取り囲み、「金返せ」と。 最近、39歳の中国国民である李涛（音訳）は、軍事および宇宙技術を中共に売却する意向だったので40ヶ月の刑を宣告された。
中共のスパイ活動のレベルたるや凄いものがあります。国防動員法があるので、国民全員スパイと思った方が良い。日本はスパイという冤罪で逮捕されても政府は抗議するだけ。やはり、問題解決の道筋を描けていないから。まずはスパイ防止法制定、次に憲法改正でしょう。自民党は動かない政党ですね。
https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357746.html
10/20阿波羅新聞網＜揭秘：香港风暴与中国外汇危机＝極秘をリーク：香港の嵐と中国の外国為替危機＞北米の不動産会社で働いているアイリスは、中国本土からお金を集めようとして、最近焦っている。貿易戦争の圧力の下で人民元は絶えず下落し、本土の資金を移転するという考えになり、今年6月以降の香港の嵐は益々激しくなり、彼女の資産に対する懸念が資金移動の決意を固めた。
中共と香港政府は、この数か月、さまざまな手段を用いて、平和的に抗議する香港市民を弾圧、絶えずエスカレートし、状況を悪化させている。この影響を受けて、香港の国際金融センターのステータスはすでに危機に瀕している。
香港メディアの報道によると、「香港政府は最近銀行に“香港の現在の状況が資金の流れに与える影響”について質問し、異常な状態を見つけた場合は香港銀行に報告するよう銀行に求めた」と。業界人はまた、「この2か月で、大量の資金と大量の金が香港から運び出された」ことを明らかにした。 国際投資銀行のGoldman Sachsのレポートでは、9月にシンガポールに流れた香港の資金は30億ドルから40億ドルの間であると推定されている。
香港は自由な国際金融センターとして、香港の資金は自由に流れることができ、資金の流出があったかどうかは現時点では不明である。しかし、中国本土での資金の逃避は裏でとっくに始まっており、中共の実数にそぐわない外貨準備を押し出している。
中国の外貨準備高3.09兆ドルは、実際は4,100億ドルしかない。
人民元が下落傾向にあり、暴落の危険性があるのであれば、他国との貿易で誰も人民元で支払ってほしいとは思わないでしょう。もう少しで外貨もなくなりそうだから、少なくとも自由主義国との貿易は停滞するのでは。日本の銀行は間違っても人民元決済にしないように。損を出せば株主総会で叩かれるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1020/1357813.html
FTの記事は、ここまで中共を大きくしてきた自由主義国の責任を問い、ハッキリ中国にもNoを言おうというもの。そもそもで言えば彼らは（日本人も含めてですが）中国人の本性を分かっていない。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。欧米、日本ともずっと騙されてきました。キッシンジャーなんて最低の男でしょう。中共から毎年多額の金を受け取り、米国の弱体化に手を貸してきました。所詮は金に汚いユダヤ人です。
中共の問題は①共産主義の構造からくる、党が上位で「三権分立のない」構造、為政者が勝手に政治を行うことができる専制政治で、甚だしい人権侵害、国民の虐殺が起きやすい②上記の民族性の問題で、彼らに徳や誠実さを求めても無駄というもの。技術を盗むことも恬として恥じない、ことにあります。
いい加減、日本人は政官財も含めて中共との付き合いをやめるよう動いたら。リチャードギア主演の「北京のふたり レッドコーナー」を見れば、冤罪で入牢させるのは簡単というのが分かるでしょう。今度逮捕された北大教授も何故危険な中国へ行ったかです。
記事
昨年、北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの開幕式で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、アフリカ首脳らの来訪を歓迎する演説で極めて中国らしい「5つのNO」について語った。そのNOは、一つの約束に集約できる。上から目線の西側諸国とは違い、中国はアフリカ諸国が自国をどう統治すべきか一切口を出さない、つまり「国内問題には干渉しない」という約束だ。
イラスト James Ferguson/Financial Times
この内政不干渉の原則は、1950年代から中国の外交政策の柱だった。だが、中国政府が世界中で自国の主張を押しつけ始めたのに従い明白になりつつあるのは、不干渉とは「中国政府が解釈する不干渉」ということだ。先週起きたある事態で、中国政府は外国人が中国政府にとって気に入らない意見を表明した際は介入する権利がある、と考えていることがあらためて明らかになった。
■西側の大切な「自由」が失われかねない
米プロバスケットボール協会（NBA）の人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が、香港の抗議デモを支持する内容をツイッターに投稿したところ、これが中国とNBAの対立を招き、中国国営テレビ（CCTV）は8日、NBAの試合の放映を一部中止すると発表した。
この騒ぎは、米国とスポーツという身近なトピックだったことから特に注目を集めた。だが、事態の展開の仕方はお決まりのパターンだった。中国政府はこれまでも外国人の言論に目を光らせてきたが、その対象はチベットから台湾、新疆ウイグル自治区、香港、中国の近現代史、人権、さらには南シナ海と東シナ海の中国の領有権と急速に広がっており、外国の政府や企業は中国を怒らせないよう気をつけざるを得なくなっている。
中国は力をつけるに従い、深刻度を深めている香港での対立を含め、海外からの批判に神経質になっている。そのため、中国政府との衝突は今後、必然的に増えていくだろう。従って西側の各国政府は、こうした事態が生じたときにどう対応するのか、もっと様々な面から深く考える必要がある。でなければ西側諸国が大事に育ててきた「自由」が、いとも簡単に失われてしまうことになる。
習氏が中国は他国に介入することはないと主張していることを偽善的だと責めるのは間違っている。習氏はどこかの国が独裁主義だろうが、民主主義だろうが全く関心がないからだ。どの国も互いの政治システムの在り方について意見すべきではないという習氏の主張は、中国共産党が人権や法の支配を巡る海外からの批判をかわすためのロジックそのものでもある。
■海外のメディアや大学も言論統制の対象
中国政府は、香港などデリケートな問題について外国人が意見を述べることは内政干渉にあたるとしている。ここがまさに西側諸国における言論の自由という考え方とぶつかる点だが、このことは中国が天安門広場で「香港に自由を」と外国人が叫ぶのを取り締まる以上のことを意味する。つまり、中国政府はこれまでも中国国内における言論を検閲してきたが、その統制を世界に広げつつあるということだ。今や監視の対象は外資系企業、国際的メディア、西側諸国の大学の講義や研究活動、外国政府の様々な声明や政策にまで及びつつある。
20年前なら中国政府がかけてくる圧力を一蹴できた。だが、今は巨大な中国市場を前に、西側企業は中国政府を怒らせないよう神経をとがらせている。NBAは事態の沈静化を図ろうと早々と投稿を削除した。同じ週の10日、米アップルは香港の抗議デモ参加者が警察の取り締まりなどの位置情報を共有できるアプリの配信を停止した。中国はアップルにとって売上高では世界3位の市場だ。
これらは直近の事例にすぎない。昨年、米ホテル大手マリオット・インターナショナルや米ユナイテッド航空などが、台湾を国家のように扱う表記をしたとして、その削除を余儀なくされるなど中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない。
多国籍企業なら政治には関わらないという姿勢を貫くことも可能だろう。だがメディアや大学がそうしたスタンスを取ることは極めて難しい。いずれも言論の自由が基本であり、様々な意見や見解を活発に交わすことを根幹に据えているからだ。
中国政府は、メディアや大学などアカデミック分野の関係者については、ビザの発給と取材などを認めるかどうかを武器に使ってくる。中国の専門家が、中国への入国を禁じられれば自らのキャリアそのものがだめになることを意味する。従って自制しておこうという考えが働く可能性は極めて高い。
■中国政府に対し西側もNOを告げるべき時
中国政府を刺激しない方が得策だとの考え方は個人だけでなく組織にも広がっている。多くの西側メディアは、中国市場での成功を狙っている（あるいは狙っていた。フィナンシャル・タイムズは中国語版サイトも展開しているが、中国では現在一部がブロックされ、閲覧できない状態になっている）。
西側の多くの大学も中国にキャンパスを開いたり合弁事業を立ち上げたりしてきた。また中国の学生を受け入れることが大学の重要な収入源になっていることから、米国やオーストラリア、欧州などを拠点とする研究者ですら中国政府の意向を気にせざるを得ない状況にある。
英国の大学で教えるある政治学者はこのほどこんな話を筆者に明かしてくれた。天安門事件で戦車の前に一人立ちはだかる若者のポスターを自分の研究室に貼っているが、中国人留学生が不快に思うかもしれないので外すよう大学側から要請されたというのだ。彼は拒否したが、こんな要請があったこと自体、いかに事態が悪化しているかを物語っている。
今のところ、中国政府の圧力に対する西側諸国の企業や大学など様々な組織としての対応は、ほとんどが場当たり的でありきたりだ。だが今後、事態が悪化する可能性が高いだけに、対応の在り方を見直していくべきだ。米フーバー研究所が昨年発表した報告書では、中国に対する組織行動の基本原則を作ろうという試みがなされた。その中で同研究所は、西側の組織は中国への対応について透明性を維持し、中国と西側の学者を平等に扱うよう要求していく必要があると強調した。
習氏が内政干渉はしないなど5つのNOを掲げたように、西側各国も中国に対し、特に言論の自由を制限しようとする動きを含め、NOとはっきり告げるべき時が来た。
By Gideon Rachman
（2019年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
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