『文在寅「行き当たりばったり」外交に未来なし あまりに身勝手な文在寅政権には日韓関係の改善は毫も望めない』(6/24JBプレス 武藤正敏)について

6/25阿波羅新聞網<又提中国!特朗普:美国无责任保护环球油轮安全=また中国に言及! トランプ:米国は、世界でタンカーの安全を保護する責任はない>中国がホルムズ海峡を通過して原油を得ているのは91%、日本は62%、多くの国も同様。

中国も日本も自前でガードしろという事でしょうが、中国に任せることは世界覇権の一部を委ねることになりはしないか?勿論米海軍は中東には残すのでしょうけど。中共に負担を増やして、SDIの再来を狙うというのでしたら分かるのですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306591.html

6/25阿波羅新聞網<手握史上最佳谈判筹码!金融大鳄吁川普坚持施压习近平=史上最高の交渉カードは手にある! 金融大手はトランプが習近平に圧力をかけ続けると>皆が注目している「トランプ・習会談」は、日本の大阪で開催されるG20サミット時に行われる。米国で有名なヘッジファンドのHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは「米国は史上最高の交渉カードを持っており、中共に譲歩を強いるため、トランプに強硬な戦略を採るよう求めている」と述べた。

「米国は現在、史上最強の交渉カードを持っている。米国の金融システムは過去10年間と比べてより安定しており、中国の現在の経済状況はこれまで以上に悪化していると思う。」

彼は「トランプ大統領は合意に達するにはそのカードを利用すべきである。もし、1つの取引で合意したいなら、大統領は測定可能で強制力のある手段をとるべきである」と述べた。

彼は「大統領が最近言っているように、米国の株式市場は記録的な高値を付けている。米中貿易交渉しているが、米国経済は世界のほとんどの国よりも好調である」と強調した。

カードと言うのは、SWIFT、CFIUS、FIRRMA、ECRA、IEEPA等のことでしょうか?

https://www.aboluowang.com/2019/0625/1306573.html

6/24阿波羅新聞網<共军若攻台 军事专家:中共将面临最血腥的一役=中共軍が台湾を攻撃したら 軍事専門家:中共は最も血なまぐさい戦いに直面する>CNNによると、台湾が中共に対抗するのはダビデが巨人ゴリアテと対抗するようなものである。米国防総省の最新の報告によると、中共軍は100万人の兵士、6,000両近くの戦車、1,500機の戦闘機、33艘の駆逐艦を持っている。 しかし、台湾の陸軍は15万人、800両の戦車、350機の戦闘機、海軍は4艘の駆逐艦しかない。

台湾の自由時報は、「中国は習近平の指導の下、中共軍は迅速に近代化を達成したが、双方が70年間海を隔てて統治して以来、中共は決して海を越えて攻め上ろうとしなかった。政治的な要因で、米国の介入や潜在的な死傷者数が大きすぎ、中共軍も本格的な侵攻を恐れている」と。

ワシントンDCにあるシンクタンク「2049計画研究所」の研究員であるIan Eastonは、《中共侵略の脅威》(The Chinese Invasion Threat)という本の中で、台湾にはアメリカが訓練した優れた人材から成る専門的な軍があり、中共が台湾侵攻した場合、“中共にとって最も困難で最も血なまぐさい任務”となると指摘した。

EastonとRoyal United Services Instituteの研究者であるSidharth Kaushalによれば、「中共の台湾侵攻は、陸海空の合同攻撃で台湾の港湾や空港などの重要なインフラをまず爆撃、 台湾の陸軍の能力を削り、その後台湾海峡を越えて戦闘機を送り制空権を取り、台湾空軍と海軍を抑えられたと思えば、水陸両用揚陸艦の上陸が始まる。

しかし、ここで最大の問題は水陸両用揚陸艦の上陸である。 2019年の米国国防総省の議会報告によると、中共には37艘の水陸両用輸送艦と22艘の小型上陸艦、さらに南シナ海のより小さな島を占領するくらいの民間船がある。 しかし、台湾に上陸するには十分ではなく、中共がその水陸両用上陸能力を拡大しているという兆候はない。

Kaushalは、「中共が台湾へ攻撃した初めの頃、台湾の海軍と空軍は、中共軍の水陸両用上陸部隊の少なくとも40%の艦艇を沈めることが非常に重要であるが、目下の数字では10〜15隻だけ。 もし中共軍が本当に台湾海峡を越えようとするなら、もう一つの大きな問題はどこに上陸するかということである」と述べた。

Eastonは、「台湾の上陸にふさわしいビーチは14しかないが、中共軍だけが知っているわけでなく、台湾軍も知っているので、この数十年もの間どのくらい防御工事されたか中共軍は知らない。 さらに、台湾の海軍艦艇は対艦ミサイルを発射し、陸上からのミサイルの発射や機雷や砲火はもちろん浴びせられる」と指摘。

彼はまた「台湾の国防戦略と戦争計画全体は中共軍の侵略を打ち負かすためにだけ練られたもの。実際には、水陸両用上陸以外にも、落下傘部隊の侵入も一方法であるが、中共軍の空挺部隊は少ない。不可能である」と述べた。

さらに、台湾には15万人の陸軍部隊だけでなく、約250万人の予備役もいて、Kaushalは、「中共が台湾を侵略したいのなら、何十万人もの軍隊、水陸両用揚陸艦、弾道ミサイル発射車輌、戦闘機や爆撃機を動員しなければならない。 このような大規模な移動は間違いなく台湾に警告の時間を与えるだろう」と指摘した。

台湾軍演習

https://www.aboluowang.com/2019/0624/1306469.html

6/24希望之声<王沪宁提前“埋雷”?中共党媒“川习会”前频发不和谐论调=事前に王滬寧は”地雷を埋め込む”? 中共党派メディアは「トランプ・習会談」前に、しばしば不協和音を発した。>G20サミットは6月28日に日本の大阪で開幕される。 サミット期間中に開催される「トランプ・習会談」は、米中首脳が貿易戦の拡大を防ぐ最後の機会の1つと思われている。米中貿易戦争は、世界の注目を集めている。 しかし、最近は、江派の常務委員になった王滬寧によって管理されている宣伝は今までの行動から解放されて、「トランプ・習会談」の前に”地雷を埋め込んだ”と指摘されている。

まず、習近平がロシアへの訪問中にスピーチを行い、初めて公の場でトランプを“私の友人”と呼んで交渉を再開する合図を送った。 しかし、習のスピーチは中共党メデイアによって一度も言及されたことがない。

これとは反対に、「トランプ・習会談」が確定してから、中共の喉と舌である “人民日報”は17日から22日までの6つの連続した記事を発表し、いわゆる “恐米と賛米の過ち”と論評し、米中貿易戦の激化を煽った。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/24/n2983009.html

武藤氏の記事では文在寅さえいなくなれば日韓関係はうまく行くとも読める内容です。でもそんなことはないでしょう。李承晩からの反日教育が続いてきたのですから、根っこが日本を敵国認定しています。そんな国と無理やり付き合うことはありません。『非韓三原則』で行くべき。

習近平の治世と文在寅の治世が続いた方が、世界と日本人に彼らの異常さを気付かせるから良いのでは。中途半端に表面だけ取り繕われると善良な日本人はコロっと騙されるし、左翼リベラルメデイアはここを先途として、「支援」の大合唱になるでしょう。それが如何に国益を損ねて来たか、日本人はもうそろそろ分かるようになっても良いのでは。いつまでもマッカサーが言った12歳で止まっているとしたら恥ずかしいでしょう。

記事

6月14日、訪問先のスウェーデン・ストックホルムの王宮で記者会見に臨む文在寅大統領。(写真:ロイター/アフロ)

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(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 韓国外交部は、かねてより日本側が「元徴用工問題」について仲裁委員会の開催に応じるよう要求してきたが、これには一切応じず、その回答期限が切れた翌6月19日、「元徴用工」訴訟で賠償支払いの判決を受けた日本企業が韓国企業とともに資金を拠出し、被害者に慰謝料相当額を支給すれば二国間協議に応じる、との「被害者支援案」を提示した。もちろん、日本政府は直ちにこの提案を拒否した。

 さらに文在寅大統領は、6月28~29日に大阪で開催されるG20後に行なわれるトランプ大統領の訪韓に先立ち、習近平中国国家主席の韓国訪問と、南北首脳会談の開催を模索していた。しかし20~21日に習近平国家主席が北朝鮮を訪問することが決まったことで、文在寅大統領だけが蚊帳の外に置かれる形になった。

 いずれも、文在寅政権の外交上の大きな失点になる。

もはやどの国からも信頼されていない

 外交というのは相手のあることである。相手の立場や要望に配慮しながら組み立てていかなければならない。ところが文大統領は、相手の意向はまるで無視し、自分だけの都合で外交を進めようとする傾向が強い。

 それだけではない。現実を無視した「二枚舌外交」を米国や北朝鮮に対して展開したこと。自国の国益は顧みず、自分自身の個人的主義主張のみを追求しようとする傾向。自らの過ちを決して認めず謝罪しようとしない頑迷さ。彼の独善的考えに沿わない対応が求められると、逃げ回って対応をせず、なんとかして自己の主張をごり押ししようとする身勝手な態度――。言ってみれば、精緻な戦略や確かな情勢分析に基づかずに、自分の夢想する展開に結びつけようと、行き当たりばったりの外交政策を繰り返しているのだ。

 そんな文在寅大統領に対し、もはやどの国も信頼を置かず、協力していこうという気にもさせていない。そこが文在寅外交の致命的な欠陥になっている。

日韓関係を顧みない文大統領

 日本側の仲裁委員会開催要求に対する韓国側の対応は、文字通り「何もしないこと」であった。日本側から、「元徴用工」問題に関しては、韓国側にてきちんと対応して欲しいと要求していたにもかかわらず、昨年の大法院判決から8カ月間、「慎重に検討する」と言い続け、何らの対応も取らずにいた。そして出してきたのが、言い古された基金案に近いものである。韓国の専門家らが今年初め、「両国企業の拠出金」案を出したとき、韓国の大統領府は「非常識な発想」だとして無視し、日本政府も否定的な反応を示して来たものである。

 それを今回、再び持ち出してきたのは、(1)文在寅大統領と安倍総理との首脳会談をG20で開催するため、韓国として解決案を示す必要があった、(2)日韓関係を史上最悪の事態に陥らせたまま、何もしない文在寅政府に対し韓国国内からも批判が高まってきた、(3)日韓関係悪化の責任を韓国から日本側にすり替えようとした、など様々な要因が考えられる。

 日本の外務省は、韓国から提案を受けてからわずか1時間ほどで「韓国側の提案で状況を是正することは出来ない」として、これを受け入れられないことを表明した。このやり取りを見て、韓国国内では「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようとして提案したのではないか」との批判が沸騰した。もっともな指摘だろう。

「元徴用工」の問題では妥協はできない

 そもそも「元徴用工」は解決済みの問題だ。それを日本側が妥協して、日本企業が拠出金を出すようなことをすれば、「元徴用工」の問題を再びオープンにすることになる。日本はいかなる形でも妥協してはならない。

 韓国は、過去に「こちらが強く出れば日本は妥協する」という事態を見てきたので、今回もごり押しして日本に妥協させようとしている。

 しかし、時代は変わったし、日韓関係も変わった。日本人の対韓感情は史上最悪のレベルになっており、かつてのように「日本は韓国を併合したのだから、韓国に優しくしなければならない」との理屈は日本でも通じなくなっている。

2017年7月、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて開かれた北東アジア安全保障ディナーの前に写真撮影に臨む(左から)韓国の文在寅大統領、米国のドナルド・トランプ大統領、安倍晋三首相(2017年7月6日撮影、資料写真)。(c)SAUL LOEB / AFP 〔AFPBB News

 今回、日本側が首脳会談の実施を見送るのはやむを得ない、と考える。なぜなら、第一に、首脳会談を行うこと自体が、今の文在寅政権が置かれた状況を踏まえれば、文政権に一息つかせることになる。文政権の日本に対する対応はとても受け入れられるものではない。そのことを日本政府は、言葉ではなく行動で示す必要があるからだ。

 第二に、仮に会談を行ったとしても、今の文政権の対日認識では成果を期待できない。文政権が国益を考慮した外交を行っているのであれば、日本の国益とどこかで調整できる余地はあるだろうが、「日本は謙虚になれ」、「日本は徴用工問題などを政治利用している」などとの場違いな批判を繰り返している限り、それは無理だ。

ただ、トランプ大統領が「日米韓の共助態勢のため、日本も韓国との関係改善を考えてほしい」と要請してくれば、会談自体は行われるかもしれない。それでも、トランプ大統領の意向がどうあれ、韓国が態度を改めない限り日韓の関係改善はないだろう。

地に落ちた文在寅氏の影響力

 これまでの韓国外交の唯一のテーマは朝鮮半島問題と言って過言ではない。国連の場においても韓国が関心のあるのは北朝鮮との関係であり、G20の場においても北朝鮮問題で主導権を握ろうとして、G20前の南北首脳会談、習近平主席の訪韓をそれぞれ要請していた。

 反面、文大統領が国際的な信用を失ったのも、北朝鮮が原因だ。ベトナムにおける米朝首脳会談の前、米朝双方に誤った情報を伝えてまで、両国間の合意を促そうとした。しかし会談が物別れに終わり、米朝両国に「文在寅氏に欺かれた」との思いが芽生えた。いわゆる二枚舌外交だ。

 ベトナムでの物別れ以降も、北朝鮮の非核化意思についての見方を変えずにいる非現実的思考。さらに北朝鮮との軍事合意で38度線沿いの偵察飛行を中止するなど、韓国の安保能力を削ぐ、明らかな国益に反する行動。北朝鮮による瀬取りに韓国が関与していることをひた隠しにし、自らも制裁違反をしているとの疑いを招く行動は、国際社会の求める北朝鮮の非核化という利益を阻害する。ベトナムで北朝鮮の非核化意思がないことが判明した後も、過ちを認めない。

 このように、北朝鮮問題を巡って国際社会の意向からかけ離れた対応をとる文在寅氏の役割を認める雰囲気は国際社会にはない。米朝首脳会談が始まった際には急上昇した文大統領の国際的影響力はもはや地に落ちたと言えるだろう。北朝鮮も中国も文大統領の要請をするスルーするのは、文在寅氏の影響力が低下したことと無関係ではない。

大誤算だった習近平国家主席の訪朝

 習近平主席の訪朝に関し、韓国の大統領府は「非核化の対話に役立つだろう」、「良い兆しだ」と歓迎してみせた。しかし、その言葉とは裏腹に、心底困り果てているはずだ。文大統領は、「金正恩委員長といつでも会う準備ができている」と言っていたが、習近平主席の訪朝で、トランプ大統領訪韓前の南北首脳会談は事実上不可能になった。文大統領にしてみれば、金正恩と事前に会ってから、その会談内容を踏まえてトランプ大統領に働きかけをしたかったはずだ。しかし、韓国政府が果たそうとした役割は、習近平氏がかっさらっていってしまった。南北会談ばかりでない。韓国政府が熱望していた習近平主席の訪韓もなくなった。

北朝鮮の首都平壌で、記念撮影に臨む金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)、李雪主夫人(右)、中国の習近平国家主席(左から2人目)、彭麗媛夫人(左、2019年6月20日撮影、21日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

トランプ大統領の訪韓を機に米朝の仲介外交を復活させようとの目論見も、習近平氏を巻き込んでトランプ大統領に金正恩氏との3回目の会談を実現しようとの胸算用も、いずれも水の泡となった。かくして韓国は、朝鮮半島を巡る外交でも主導権を完全に失ってしまった。

中朝首脳会談

 文在寅大統領が訪韓を熱望していた習近平主席は、6月21~22日に北朝鮮を訪問し、最大限の歓待を受けた。中朝の連帯を称えるマスゲームには25万人もの人々が動員されたとも言われるし、オープンカーパレードも習・金の連帯を内外に印象付けた。

 首脳会談において、金正恩氏は、「北朝鮮は多くの措置をとってきたが、関係国の良い反応は得られていない」として、米国に対する不満を述べた。他方で「忍耐心を持つ」とも述べ、米国の譲歩を期待する姿勢も示した。これに対し、習主席は「国際情勢にどのような変化があっても中国は北朝鮮の取り組みを支持する」と述べ、中朝が一帯となって、米国の変化を促す姿勢を示した。

北朝鮮の平壌空港に到着した中国の習近平国家主席(左)と、出迎えた金正恩朝鮮労働党委員長(2019年6月20日撮影、21日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News

 しかし、中国が北朝鮮の期待するように米国を説得して制裁の解除に向けて協力するかは疑問もある。米中ともに、最大の関心は貿易問題である。北朝鮮問題はあくまでも様々な問題の中の一つのイシューに過ぎない。習近平氏が北朝鮮問題を米中間の貿易問題の取引材料としたいのなら、北朝鮮から非核化について相当の言質をとる必要がある。中国も北朝鮮の核開発には反対であるから、それなりの説得はしているのだろうが、今回の訪朝で、米国が呑めるほどの譲歩を勝ち取ったかはもう少し状況の推移を見なければならない。習近平氏が万難を排して、今の北朝鮮の立場の受け入れをトランプ氏に働きかけるだろうか。

 ただ、言えることは米朝の仲介役が韓国から中国に変わったということである。文在寅氏が仲介役を取り戻すためには米国との関係を改善し、米国の信頼を取り戻す必要があるが、今の文在寅氏の立ち位置からは困難であろう。

日韓関係を破壊した文在寅政権

 このように文在寅大統領の志向性と言動を見てみれば、文政権の下では日韓関係の改善は望めそうもないのがよく分かる。大統領の任期はあと3年ある。今後3年間文政権が続くとすれば、日韓関係には壊滅的な打撃となるだろう。

 しかし、日韓関係は浮沈みの激しい関係である。大統領が交代し、それまでの大統領と違った対日認識の政権になれば、日韓関係が劇的に改善する可能性もある。

 それゆえ、かねてから私は、文政権への対応と日韓関係健全化の取り組み方とは分けて考える必要がある、と主張しているのだ。文在寅大統領の言動を厳しく批判しても、韓国国民に対して同じような態度で臨むのは良くない。

 他方、韓国の内政、経済、外交がいったん壊滅的な打撃を受けてしまったら、これを原状回復させるのは容易ではない。責任は、最終的には文大統領を選んだ韓国国民にあるわけだが、その時の選挙は「朴槿恵けしからん」のムードに世論が盛り上がっていた時に行われたもので、「反・朴槿恵」の意思表示として文在寅氏を支持した人にとっては気の毒な状況となっている。

 ただ、韓国の社会を長年見てきて、国民感情が高まると、つい前後を忘れ、誤った行動を取る場面に何度も遭遇してきた。日韓間関係においても、同様のことが言えるだろう。

 文大統領の外交姿勢が改まることはないだろう。だからこそ、韓国国民には、もう少し冷静になって自分たちの将来を考えたうえで、政治的な決断を下してほしい。大きく傷ついた日韓関係の修復は、そこからスタートすることになるだろう。

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『大阪にやって来るトランプ大統領に懸案解決の意志なし 再選戦略は一にも二にも「支持層第一主義」の国内対策』(6/21JBプレス 高濱賛)について

4/23希望之声<台北“反红媒”大游行 蔡英文声援 作家吁“找回台湾”= 台北で反“赤いメデイア”デモ行進 蔡英文は声援 作家は「台湾に戻れ」と呼びかける>本日午後、台北で開催された反“赤いメデイア”デモ行進の中で、中共が台湾メデイアに浸透しているという警告を発した。 蔡英文はFacebookで声援を送り、デモ呼びかけ人の陳之漢は、「台湾が中共から逃れ、自主独立に戻るべき」と。

蔡英文は、「台湾政府は台湾メディアと各層への脅威に対応して、国家安全を強化し続けている。 今年の初めから、国家安全法、国家秘密保護法、両岸人民関係条例、刑法改正を通過させた。法律の授権する範囲で行政部門が国家の安全対策を強化することで、国家の安全を守ることができる」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/23/n2979685.html

6/23阿波羅新聞網<台湾上万民众集会诉求:拒绝红色媒体 守护台湾民主=台湾の一万にも上る人々が集会で訴える 赤いメディアを拒否し、台湾の民主主義を守る>6/23(日)、台湾の一万にも上る人々が総統府前の広場に集まった。 彼らが求めているは、「赤いメディアを拒否し、台湾の民主主義を守る」ことである。 蔡英文総統は「この活動が皆に中共のメデイア浸透についての警戒心を高めた」と述べた。

台湾の旺旺食品集団は1990年代に中国市場に参入し、大きな利益を上げただけでなく、中国政府との良好な政商関係を築き、2009年に台湾中時(中国時報)メデイアグループの経営権を取得し、旺旺中時グループに改称した。 食品やメディアなどの産業横断のグループを形成した。

中天テレビ局は、親中共の立場だけでなく、韓国瑜高雄市長の情報を大量に流している。これは明らかにジャーナリズム倫理に違反する。

https://www.aboluowang.com/2019/0624/1306245.html

6/23阿波羅新聞網<重磅揭秘 中共令全球供应链被武器化 华为又是主角!鸿蒙还流产?6G也掰掰=重大秘密が明らかに 中共はグローバルなサプライチェーンを武器化させる 華為がその主役に 鴻蒙(華為のOS)はやはり流産?6Gもバイバイ>米国のメディアの重大記事は「中共が世界のサプライチェーンを武器にしてきて、華為はその中で主導的な役割を果たしている」ことを明らかにした。 米国に封じ込められた華為は自家製OSの“鴻蒙”が“すぐに使える”状態になっていると主張したが、最近の情報では華為はロシアのOSの導入を検討していると。 米国の製造会社Flextronics 社(シンガポールのEMS 企業)は、華為への部品供給を停止するため、何と生産設備や原材料を輸送するために200台以上のトラックで送った。 ネットで人気の羅玉鳳は、「華為はとっくに崩壊している」と述べて、中共によって封殺されたので1000万人のファンが袖にされた。 華為にとっては、5G開発の可能性が低いだけでなく、6Gもさよならとなり、韓国最大の通信事業者はノキアとエリクソンと協力する。

「National Review」ウェブサイトは20日、デイープな記事を発表した。「《中共はグローバルなサプライチェーンをどのようにして「武器化」するか? 》 。この記事で、中共は特に先進国において海底ケーブルの構築、カメラ監視および管理データセンターの構築、港の構築または管理、海上同盟の形成など、それによって管理される世界規模の港湾ネットワークを確立した」と指摘した。 これは、米国経済と海軍の安全保障にとって大きな脅威となっている。

今日では誰もコンテナ船を武器と見なしていないが、中国当局は世界的なサプライチェーンを武器にしている。 中国の国営海運会社の船はもはや単に貨物を運んでいるだけではない。中共によって管理されている世界的な港湾ネットワークに向かって航行していて、それらは中共の力を運んでいる。

世界の製造業における中共の優位性は、中国の工業化の副産物である3つの商業能力にかかっている。 中国は港湾の建設と運営、コンテナ輸送と物流、そして電子ネットワークに関する専門知識を開発してきた。 これらの組み合わせにより、中国は外資系企業にワンストップショッピングの利便性を提供することが可能になった。 低コストの生産と中国の沿岸生産地からの信頼できる世界的な流通である。 中国の港湾および物流ネットワークは、ネットでの監視、西欧諸国の財政への中共の影響力を高め、世界の海事分野での全天候型のプレゼンスを提供し、米国海軍を制限することも可能にして、中共が支配する商業港は拡大を続けている。

https://www.aboluowang.com/2019/0623/1306203.html

6/23阿波羅新聞網<BBC播暗访视频:中共活摘从未停止=BBCが隠し撮りしたビデオを放送:中共の臓器摘出は止まらない>「独立人民法廷」は先日ロンドンで判決を下し、「中共が大規模に良心犯の臓器を集めるという犯罪が長年にわたって行われ、今もそれが続いている。違法に拘束された法輪功信者が主な被害者であり、ドナー臓器の最も重要な献体となった」と宣告した。

裁判の後、BBCは多くの番組でそれをフォローし、World News ChannelのImpactが活動家の于溟の隠し撮りしたビデオを放送し、中国における臓器移植手術の待ち時間が極端に短いことを明らかにした。臓器の出所は不明である。

https://www.aboluowang.com/2019/0623/1306021.html

上記記事を補強するものとしてBBCではなくABCとZAKZAKの記事がありましたので紹介します。

6/18ABC<China is harvesting organs from Falun Gong prisoners in potential genocide, tribunal says>

https://www.abc.net.au/news/2019-06-18/china-harvesting-organs-from-falun-gong-prisoners,-tribunal-says/11219144

6/24ZAKZAK 河添恵子<【瀕死の習中国】中国共産党の“恥部”が習政権を揺るがす!? 移植手術用の供給のため「臓器収奪」が行われているとの報告も>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/for1906220005-n1.html

高濱氏はヒラリーの電子メールサーバー事件、ベンガジ事件、外国への情報売却代としてクリントン財団へ入金強制、ステイール文書、デイープステイトについて知らないのか尋ねてみたい。”Lock her up”については触れていますが説明なしでは何を意味しているのか分からないでしょう。明らかに前述の事件の首謀者であり、明白に国家反逆罪だから逮捕して牢に入れよと要求している訳です。事件に気付いていても報道しないのであればジャーナリスト失格で、民主党のエージェントと思われても仕方がない。

民主党大統領候補の中でトランプの対中政策を批判しているのはバインだけとありますが、昨日本ブログで紹介しましたように、バイデンの息子は中国国民監視設備会社に投資している関係で、中国に不利になる政策はとらしたくないという中共のエージェントである売国奴です。民主党は本当に碌なのがいないし、バイデンをヨイショするような記事を書く人間を信じるのは浅はかと言うもの。多面的に情報を取りませんと。

記事

米フロリダ州オーランドのスポーツアリーナ、アムウェイ・センターで開かれた集会で演説するドナルド・トランプ大統領(写真右上)。トランプ氏はこの演説で2020年大統領選への立候補を正式表明した(2019年6月18日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP〔AFPBB News

2016年、ヒラリー徹底批判を再現

 ドナルド・トランプ米大統領が6月18日、正式に大統領選に立候補した。経済は良好、失業率最低、経済成長率3%の成果を誇り、満を持して再選を目指す。

 果たしてトランプ氏は再選されるのだろうか。

 第2次大戦以降で、現職大統領9人のうち負けたのは2人だけ。確率から言うとトランプ再選は十分ありうる。

 それに現職であることで2020年大統領選投票日まで内政外交では何でもできる。人気取りの「トランプ」カードを何枚でも切れる。

 議会が反対しようが、大統領として「Excutive order(行政命令)」を出せる。

 それに、2016年の勝利をもたらした白人草の根ポピュリズムは依然健在だ。

 立候補宣言をしたフロリダ州オーランドの会場には約2万人の支持者が集まった。

 1時間20分に及んだ演説で、トランプ氏は2016年の立候補演説と同じようにヒラリー・クリントン候補を名指しで数回批判した。

「ヒラリー攻撃をするのは彼女に代表される民主党の支持基盤である東部・西部エリートを標的にしているからだ」

「民主党支持既存勢力の脇腹を狙っている。2016年大統領選で成功した戦術をまた使っている」(米主要シンクタンク研究員)

それに反して、今回立候補しているジョー・バイデン前副大統領には2回、バーニー・サンダース上院議員についてはたった1回しか触れなかった。

 トランプ氏のヒラリー批判に応じて、集まった支持者たちは「Lock her up」(ヒラリーを刑務所にぶち込め)」「Build the wall」(国境に壁を作れ)、「CNN sucks」(くたばれ、CNN)と、2016年の時と同じシュプレヒコールを繰り返した。

https://www.latimes.com/politics/la-na-pol-trump-reelection-kickoff-rally-arena-immigration-orlando-20190618-story.html

 トランプ氏の支持率は史上大統領の中でも最低の部類に入る。ところが40%以下に落ちることはなく、とどまっている。

 それがトランプ氏の強みだ。再選戦術はこの40%を堅持することにある。新しい支持層をこれから獲得することなどさらさら考えていない。

 「ヒラリー批判」に熱が入るのもそのためだ。民主党層や民主党寄りの無党派層など眼中にないのだ。

民主党候補公開討論会でも外交は出ず

 一方の民主党は6月26、27の両日、マイアミ州マイアミでテレビ公開討論会を開く。上位につけている候補者のほか支持率1%より上の候補者も参加する。合計20人が2組に分かれて自らの主張を述べる。

 候補者たちは中道もいれば左派もいる。知名度もまちまちで玉石混交。

 トップランナーのバイデン氏と民主社会主義者のサンダース上院議員、左派のエリザベス・ウォーレン上院議員、ベト・オルーク下院議員やカマラ・ハリス上院議員らが上位グループを占めている。

 その他メディアが殺到しているピート・ブーティジャッジ氏(インディアナ州サウスベンド市長)やコリー・ブッカー上院議員らが続いている。

 大統領選には初のアジア系として立候補している台湾系のアンドルー・ヤング氏もいる。米国民に毎月1000ドル支給する政策などを訴えて注目されている起業家だ。

こうした中で6月19日、最新の世論調査が発表された。

 それによると、トランプ氏を打ち負かせる理想の民主党候補は「中道派で41歳から65歳までの中高年の白人男性」と出ている。

https://www.latimes.com/politics/la-na-pol-2020-national-poll-democrats-electability-20190619-story.html

 この理想に一番近いのはバイデン氏ということになる。

 となれば、民主党大統領候補による公開討論会も、予備選や党集会もバイデン候補を前提とした長く、カネをかける「儀式」になりかねない。

 26日、27日2日間の公開討論会は、大阪で主要20か国・地域首脳会議(G20)が開催される前々日、前日だ。大阪では米中脳会談、米ロ首脳会談などが開かれる。

 米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件はいやが上にも中東情勢を緊迫化させている。

 中国の習近平国家主席は北朝鮮を訪問した直後に大阪入りする。暗礁に乗り上げている北朝鮮の非核化も米中首脳にとっては避けて通れない。

 そうした状況下で、民主党大統領候補による公開討論会では、外交問題が取り上げられてもおかしくない。ところがそうはなりそうにない。

 民主党全国委員会の幹部の一人は筆者の電話インタビューにこう答えている。

「おそらく外交は議題にはならないのではないのか。対中政策でトランプ氏を批判しているのはバイデン氏だけ。他の候補は何も言っていない」

「イラン問題もタンカー襲撃事件で新たな局面を迎えている。もし襲撃されたのが米国のタンカーで米国人乗組員に死者でも出れば大騒ぎになるところだが・・・」

「外交がテーマになり出すのは、民主党の大統領候補者が2~3人に絞られてきてからだ」

(民主党候補による公開討論会はこの後、7月と9月の2回行なわれる)

https://www.elle.com/culture/career-politics/a26992483/democratic-candidates-primary-debates-2020-election/

「トランプはオバマ外交全面否定、撤回しか考えていない」

 先回りして、秋口にトランプ大統領の外交政策が選挙戦で俎上の乗ってくるとすれば、どのような展開になるのだろう。

 長年共和党の歴代政権で外交政策の立案に携わってきた国務省の元高官は、トランプ外交を「超党派的・客観的に見て」、こう分析している。

「手当たり次第に手をつけては失敗している最大の要因は、バラク・オバマ前大統領が推進しようとした外交すべてを否定しようとするところからきている」

「If you dislike some, you will end up hating everything he stands for.(坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い)。トランプ氏の中国政策もイラン政策も北朝鮮非核化政策もすべてその発想からきている。外交音痴のうえに発想がよこしまなのだ」

「その結果、どうなったか。言うことを聞かなきゃ、核使用も辞さない、と恐喝するが、相手は核など使うわけがないと高を括っている」

「いくら経済制裁をやってもイランも北朝鮮も非核化など毛頭考えていない。それに協力が必要な同盟国は一部を除いてそっぽを向いている」

「韓国のように邪魔する同盟国まで出ている」

「まともな外交センスを持つジェームズ・マティス(前国防長官)やジョン・ケリー(前大統領首席補佐官)らを追い出し、残った連中は冷戦思想に凝り固まった3流外交専門家ばかり」

「トランプ氏は彼らの助言すら聞かないのだから始末に悪い」

「トランプ氏に幸いしているのは、外交には全く無頓着な支持基盤の草の根保守層や既得権堅持を優先する一部共和党支持者たちが、民主党嫌いのボルテージを上げていることだ」

「彼らは、 Anybody but Democrats(民主党だけは嫌だ)だからだ」

 同じようなことを「ニューヨーク・タイムズ」の保守派コラムニスト、トーマス・フリードマン氏も同紙8日付の紙面に書いている。

 見出しは「Trump’s Only Consistent Foreign Policy Goal Is to One-Up Obama」(トランプの一貫した外交政策の目標はオバマを出し抜くこと)だ。

https://www.nytimes.com/2019/06/18/opinion/trump-iran-north-korea.html

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『中国に照準を合わせた米国防省のアジア戦略 トランプ大統領を超越した「インド太平洋戦略報告」を読む』(6/21JBプレス 松村五郎)について

ジョー・バイデン関連ニュース、日本のメデイアはあまり取り上げていません。

6/22<民主党の大統領候補者から差別主義者と協力したバイデン氏への批判 …>

https://www.nicovideo.jp/watch/sm35294486

5/20<トランプ:バイデンの息子は中国との取引について捜査を受けるべき>

https://www.trumpnewsjapan.info/2019/05/20/trump-bidens-son-should-face-probe-over-china-business-deal/

5/10<バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資=報道>

https://news.line.me/articles/oa-daikigen/7f3585a66082

6/23日経<中国、陰る外貨パワー 10年で130兆円流出

輸出で稼いだ外貨を積み上げ、米国債購入や新興・途上国への融資により世界での自らの存在感を高める――。そんな中国の外貨パワーが陰ってきた。行方のわからない資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になっており、国際通貨基金(IMF)の予測通り経常収支が赤字になれば減少に転じる。世界のパワーバランスも一変しかねない。

IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドル。日本(3兆1千億ドル)、ドイツ(2兆3千億ドル)に次ぐ世界3位だ。

経常収支は一般に対外純資産の増減と同じになる。中国の09~18年までの経常黒字は合わせて約2兆ドルだった。だが中国では同じ期間に対外純資産が7400億ドルしか増えなかった。差し引き1兆2千億ドル(約130兆円)はどこへ消えたのか。

中国人民銀行(中央銀行)の元金融政策委員で経済学者の余永定氏は17年の論文でこう推測した。中国企業が商品100万ドル分を米国に輸出し、米国向けに100万ドルの売上高を計上する。ところが銀行口座に振り込まれるはずの代金100万ドルのうち50万ドルは何らかの手段で海外に残りどこかに消える。銀行口座に入るのは50万ドルのみ。1兆2千億ドルの一部はこうして行方不明となったお金と見る。

統計上、こうした動きを示すのが、はっきりと分類できない資金の流れを示す「誤差脱漏」という項目だ。誤差脱漏は同じ期間(09~18年)で約1兆1千億ドルのマイナス。消えた1兆2千億ドルと不思議なくらい符合する。

誤差脱漏には外貨準備による対外債権の損が含まれる可能性を指摘する声もある。ただ元相場が「この先下落する」との見方が広がると誤差脱漏も膨らむため、相当部分が非公式のお金の持ち出しとみられる。

対外純資産の源となる経常収支の黒字も赤字転落が迫る。IMFは22年に中国が経常赤字に転落すると予測する。その要因は米中貿易戦争による貿易収支の悪化と、14年ごろから急増する旅行収支の赤字だ。ただ旅行収支の赤字は「爆買い」だけではない。

「旅行や出張の度に少しずつ持ち込んだ日本円で買った」。東京都内の中古ワンルームマンションを昨年約千万円で購入した北京市内の会社員、温さんは打ち明ける。

余氏は論文で「旅行支出の一部は資本逃避で金融商品や不動産の購入に充てられた」と指摘した。旅行収支の赤字の6割が当局の目をかいくぐって国外に持ち出された資本逃避との研究もある。

日本のように人件費や通貨が上昇し、貿易で稼げなくなった国は海外からの利子や配当といった所得収支の黒字に頼るようになる。一方、中国の所得収支は赤字のままだ。当局が把握できないお金の持ち出しで対外純資産が十分に積み上がっていないためだ。中前国際経済研究所の中前忠代表は「中国は経常赤字が定着する」とみる。

経常収支の動向や対外純資産の大きさは通貨、人民元の信認に直結する。「人民元の下落圧力は将来さらに増す」(中国社会科学院の張明研究員)。

中国は人民元の国際化や一帯一路構想に基づいた新興・途上国への融資、米国債投資を進めてきた。マネーの力を通じて世界への発言権を強めた中国のこうした対外戦略は今後変わらざるを得ない。(北京=原田逸策、真鍋和也)

◇   ◇

中国「3~4年で経常赤字に」社会科学院・張氏

「経常黒字減少、貯蓄率低下も影響」

中国の経常収支は今後どうなるのか、仮に赤字が定着すればどんな影響があるのか。中国社会科学院の張明研究員に聞いた。

中国社会科学院の張明研究員

――――過去数年間に中国の経常黒字は減少してきたが、どんな原因がありますか。

「モノの貿易黒字が減る一方、サービスの貿易赤字が膨らんだ。貿易黒字の減少は国内の労働力、土地、資金のコストが上がったためだ。サービス赤字の拡大は中国人が、海外旅行に出かけたり、子供を海外に留学させたりするようになったからだ」

「ある国の経常黒字は理論上、国内の貯蓄から投資を引いたものだ。このうち貯蓄率は人口構造に影響される。中国は2010年が転換点だった。10年以前は労働力も増え、労働力が人口に占める比率も上昇した。10年以降はこの2つの指標がいずれも減少に転じた。高齢化の加速で中国の家計部門の貯蓄率は低下が続いている(このため貯蓄から投資を引いた経常黒字は減りやすい)」

――中国の経常収支の今後の推移をどうみていますか。

「中期では赤字が定着する可能性が高い。なぜなら中国の貿易黒字はさらに減りそうだからだ。貿易摩擦を巡る米中協議が合意すれば米国から輸入を増やすし、合意しなければ米国はすべての中国製品に追加関税をかける。いずれの場合も貿易黒字全体の60%前後を占める対米黒字は減少する」

「中国人の平均収入は伸びており、質の良いサービスへの需要は強烈だ。サービス貿易の赤字も減らず、むしろ増える可能性すらある。経常収支はさらに赤字になりやすくなる。別の角度から言えば、今後の高齢化加速は確実だ。これは家計部門の貯蓄率のさらなる低下につながり、中期で経常収支は赤字になる可能性がある」

「この点で日本は中国のよい先生だ。日本は世界最速の高齢化を経験したが、モノの貿易は赤字になっても経常収支は黒字を保っている。海外投資による所得収支の黒字が大きく、貿易赤字を上回ったからだ」

「中国は約2兆ドルの海外純資産があるが、所得収支はマイナスだ。中国の海外資産は主に外貨準備だ。中央銀行が米国債などに投資しており、収益率は低い。日本は外貨準備の占める比率が低く、多くの海外資産は日本企業や個人が保有している」

「中国が経常赤字の圧力にうまく対応するには、中国もより多くの外貨を民間にゆだね、中国企業と個人により多くの海外資産を保有してもらうことだろう。海外資産の収益率を高めれば、貿易黒字の減少をカバーできる」――経常赤字になる「中期」とはどのくらいの時間を想定していますか。

「中期とは3、4年後だ。国際通貨基金(IMF)の予測と近い」

――仮に経常赤字が定着すれば中国にはどんな影響がありますか。

「少なくとも3つの影響がある。まず人民元の下落圧力は将来さらに増すだろう。ある国の通貨が長期的に上昇するか下落するかは経常収支がカギだからだ」

「次に国内資産、とくに株式市場と債券市場に不利な影響がある。経常赤字になれば資本収支は黒字にする必要があり、海外からお金を借りてきてバランスさせる必要がある。海外のこの種の短期資金は動きが激しく、株式市場や債券市場の変動は増すだろう」

「最後は中国の資金供給方式だ。これまでは中央銀行は流入するドルを為替介入で買い、代わりに人民元を市場に供給してきた。資金が増えすぎないように中央銀行は手形を発行して資金を吸収したり、銀行が中央銀行に預けるお金の比率(預金準備率)を上げたりしてきた。14年からは資金流入が減り、中央銀行は預金準備率を下げたり、公開市場操作(オペ)をしたりして資金供給してきた。仮に経常赤字になれば米国のように国債を買い切る方式で資金供給する必要があるかもしれない」

――通常は経常黒字の累計は対外純資産の増加額に等しいですが、中国では経常黒字ほど対外純資産が増えていません。背景に資本逃避があると指摘されています。

「2つの解釈が可能だ。1つは最近は米ドルが基本的に上昇してきたので、米ドルで海外資産を換算すると目減りした。もう1つは潜在的な資本逃避だ。お金が出ていくのに中国の海外資産にはならず、グレーゾーンにある」

「国際収支の管理の透明性を高め、反腐敗を強めれば資本逃避の緩和に役立つ。人民元の相場変動を大きくし、人民元が対米ドルで下落し続けるという見方を打ち消すことも資本逃避を防ぐのに役立つ」

経常収支 財貿易収支などを記録

ある国が一定期間におこなった海外との経済取引のうち財やサービスの貿易、配当・利子の受け払いなどを記録したもの。経常収支の黒字は金融資産の蓄積を通じ、対外純資産の増加と結びつく。対外純資産の多寡は自国通貨の安定を左右する要因となる。
経常収支に、企業の買収や株式投資など金融資産の動きを示す「金融収支」、政府の外貨建て資産の「外貨準備増減」などを加味したものが国際収支となる。企業会計では一般的な「複式簿記」の形式をとる。すべての項目を合計するとゼロとなる。
ただ経済のグローバル化に伴って、統計で把握しきれない取引が増え、合計してもゼロにならないことが一般的になっている。これを調整するのが「誤差脱漏」という項目だ。中国はこのマイナス幅が拡大しており、経常黒字ほど対外純資産が積み上がっていない。厳しい資本規制を敷く政府当局に隠れ、海外への資本逃避が起きているとの見方がある。>(以上)

6/22阿波羅新聞網<习近平暗送金正恩三件礼 川普马上惩罚朝鲜 王沪宁异常未陪同 三胖换情人上阵=習近平は金正日に密かに3つのお礼を送った トランプはすぐに北朝鮮を罰する 王滬寧は珍しく帯同せず 三代目の豚は愛人を習との話合いに入れる>韓国メデイアは、「今回、習近平は金正日に3つの“大きな贈り物=数十万tの米(100万$相当)、大量の肥料(5000万$相当)、大勢の観光客”を与えた。トランプは北朝鮮に対する制裁破りがないか心配していたが、秘密裏に実行された。 習近平が北朝鮮を支援するために全力を尽くすことを約束した後、トランプはすぐに北朝鮮に対して行動を起こした。もし北朝鮮が中国に頼って、非核化交渉で米国に無理な要求をすれば、米国は北朝鮮に対する制裁を継続して平壌を制圧する。 また、習近平が訪朝したとき、王滬寧は珍しく帯同せず、そして金正日は愛人を習との話合いに入れた」ことを明らかにした。

12歳年上で金正恩の陰の秘書で愛人と言われる玄松月。彼女はモランボン楽団の団長で金正恩の初恋の人。

https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305848.html

6/22阿波羅新聞網<习近平中央玩砸了 川普刚刚下辣手 北京哭都来不及了=習近平が中心となり工作 トランプはすぐに厳しい手を出す 北京は泣いても遅い>トランプ・習会談は来週開催される。中共は先に大きなゲームを仕掛けて来た。 習近平はロシアと連携しようとしたが、プーチンは両虎の戦いを傍観する態度に出た。 17日(月)中共が習近平の訪朝を発表して30分後に北朝鮮で地表の地震が起きた。 同日、イランは米軍にホルムズ湾からの撤退を要求し、10日後には核物質のウランの在庫が上限を超えることになった。20日(木)習近平が北朝鮮を訪問した日に、イランは突然米軍のグローバルホーク偵察機を撃墜した。 同日、中共はタリバン代表団が北京を訪問すると発表した。 21日(金)にトランプがイランに対する空爆を止めた理由である。 同日、米国商務省は、中国の5つのテクノロジー企業と研究機関を輸出管理のブラックリストに追加すると発表した。中国のスーパーコンピューターは米国の部品を使い、核爆弾の模擬実験と軍事模擬実験をしている。 アポロネット評論員の王篤然は、「この一連の反米挑発はすべて中共が背後にいる。 トランプは弱みを見せず、戦わずして勝つ用兵をし、中共の軍事ハイテクを断ち、効果が直ちに現れた。 比較すれば、中共の負けは惨めである」と分析した。

中共が米国の目を逸らすためにいろいろ仕掛けたけど、米国も分かってイラン攻撃を止めたのでしょう。中共は流石に狡猾で悪辣です。他国と戦争させて、自国の野心を達成しようとするのですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305828.html

6/23阿波羅新聞網<600多家美国公司致信特朗普支持向中国商品加税=600以上の米国企業はトランプに手紙を書き、中国製品に追加関税賦課するのを支持すると>6/21(金)600以上の米国企業が連名で米国の雇用機会の増加と企業コストの削減を理由に中国製品に対する政府の関税を支持するためにトランプに手紙を送った。 署名企業のほとんどは、米国の中小製造業である。

https://www.aboluowang.com/2019/0623/1305872.html

6/22希望之声<美国发布2018年度宗教自由报告 中共对法轮功的邪恶宣传彻底破产=米国は宗教の自由に関する2018年度の報告書を発表した 中共の法輪功に対する邪悪な宣伝は完全に破綻した>米国務省は6/21(金)2018年度“国際宗教自由報告”を発表し、ポンペオ国務長官は、「中共創建からずっと、すべての宗教信仰に対して極端に敵対的であり、法輪功などは中国で深刻な迫害を受けている」と指摘した。 本ネットの時事評論員である粛恩は、「米国国政府が事実上、中共を邪教組織として認定し、20年間に亘る法輪功に対する中共の邪悪な宣伝は破綻した」と考えている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/22/n2977981.html

6/24facebook   中国观察    6/20罗向阳投稿

【伟大光荣正确的恐怖中国】
于广东茂名抓获的广西南宁人贩子,三名男童获救。孩子们是被父母卖掉的?被人贩子糖果骗来的?还是当街抢来的?如果未被查获,人贩子会把这三个小孩卖给普通人家继承香火?还是虐待成畸形上街乞讨?或者卖给黑医院摘取器。。。

[偉大な栄光の正に恐怖の国・中国]

人身売買している広西省の南寧人は,広東省茂名で逮捕され、3人の男の子が救助された。子供は親に売られたのか? 人身売買業者にお菓子で釣られて騙されて来た? それとも誘拐された? 逮捕されなければ、人身売買業者はこの子供たちを普通の家に宗族継承するために売るのか?虐待して片端にし、物乞いさせるのか? 或は悪徳病院に売り臓器摘出させるのか?

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/671675176610524/

上述の記事は総て中共及び中国人が如何に陰謀をめぐらし、阿漕なことをしているかの記事です。それを支援する民主党のバイデンもやはり座標軸がズレているとしか言いようがありません。民主党が主張する人権と言うのは何を指すのか?やはり左翼リベラルと言うのは感覚がおかしい。異論を許さず、すぐ言葉狩りする日本の左翼リベラル政党・メデイアもそうです。彼らの言うことを無批判に受け入れる方も受け入れる方ですが。

松村氏の記事はインド太平洋戦略報告の解説として非常に分かりやすいと感じました。

記事

中国・香港の港に停泊中の、米海軍の誘導ミサイル巡洋艦チャンセラーズビル(2018年11月21日撮影、資料写真)。(c)ANTHONY WALLACE / AFP)〔AFPBB News

 6月1日、シャナハン米国防長官代理が、シンガポールで行われた安全保障会議、通称「シャングリラ会合」において、「自由で開かれたインド太平洋」に関するスピーチを行った。

 それと同時に、米国防省から「インド太平洋戦略報告(IPSR:Indo-Pacific Strategy Report)」が発表された。

 この報告(以下IPSRと記す)は、約1年半前に発表された「国家安全保障戦略(NSS:National Security Strategy)」および「国家防衛戦略(NDS:National Defense Strategy)」の下での、インド太平洋地域における米国の安全保障政策の方針について、包括的に記述したものである。

 米国のドナルド・トランプ大統領が、「米国第一」を標榜する中において、国防省が発表したIPSRは、それとは趣を異にし、この地域における同盟国・友好国との連携の強化を基軸に今後の米国のインド太平洋地域への関与を具体的に描き出しており、日本の安全保障にとって非常に重要な文書であると言えよう。

 IPSRは4章構成となっており、第1章で基本となるビジョン、第2章で戦略環境、第3章で国益と防衛戦略、第4章で具体的施策が記述されているが、その内容を通じて、特に注目すべきであるのは次の3点である。

 第1に、「自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific)」というビジョンの下で、自由貿易の促進、地域の連結性強化、公正な国際規範の重視を明確に掲げて、具体的な諸施策においてこれを一貫させていること。

 第2に、中国、ロシア、北朝鮮を、上記ビジョンへの挑戦者であると断定し、これら各国に厳しい態度で臨むことを強調していること。

 第3に、インド太平洋地域に、同盟国と友好国からなる濃密な安全保障のネットワークを築き上げていくと宣言していることである。

 以下、この3点についてもう少し詳細に見てみたい。

「自由で開かれたインド太平洋」ビジョン

 「自由で開かれたアジア太平洋」という考え方は、2016年8月に開かれた第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)において、安倍総理が初めて提唱したものである。

 引き続いてトランプ大統領も、2017年のAPEC(アジア太平洋経済協力)サミットにおいてこれがこの地域における米国の基本的なビジョンであると宣言した。

 「インド太平洋」の地域の範囲については、日米で違いがある。

 日本政府はアフリカも含めて考えているが、米国政府は地域軍であるインド太平洋軍(2018年5月、太平洋軍から改名)の責任地域と同じく、国としてはインドから東のアジア太平洋諸国、海洋ではインド洋の東半分から太平洋にわたる地域を指しているようである。

 しかし「自由で開かれた」の意味については、日米間で相違はなく、日本の外務省が3本柱と表現している「法の支配、航行の自由、自由貿易等の規範の定着」「地域内の連結性強化による経済的繁栄の追求」「平和と安定確保のための努力」が、その実質的内容となっている。

 IPSRの第1章のビジョンの部分でも、4つの原則として、

1.すべての国家の主権と独立の尊重
2.紛争の平和的解決

3.開かれた投資、透明性ある協定及び連結性に基礎を置く、自由、公正かつ互恵的な貿易
4.航行および上空通過の自由を含む国際規則および規範の遵守

 が明確に掲げられており、この理念は日本政府が提唱している内容と一致していると考えてよいだろう。

 IPSRの第4章各論において、域内各国に対する米国の安全保障上のアプローチを具体的に論ずる際にも、この一貫した原則の下に個々の施策が位置づけられており、各国に対し明確なメッセージを発する内容となっている。

 その観点から特に注目されるのは、航行の自由の実効性を担保することを目的として、主として東南アジア諸国を対象に、各国の海軍や沿岸警備隊に対して能力構築支援を行っていくことを強調している点である。

 これも日本政府が重視して行ってきた施策と合致する。

中国、ロシア、北朝鮮に対する厳しい態度

 IPSR第2章においては、この地域で米国に対して挑戦する国として、中国、ロシア、北朝鮮が特出しで記述されている。

 その認識について、従来の米国の見解と大きく異なるわけではないが、各国別の節の表題が、それぞれ「修正主義勢力としての中華人民共和国」「甦る悪者としてのロシア」「ならず者国家としての朝鮮民主主義人民共和国」とされていることにも現れているように、極めて辛口の記述となっている。

 特に中国に関しては、ロシア、北朝鮮に関する記述の約3倍のスペースを費やして、人民解放軍の増強とその強制外交への使用を指摘している。

 同時に、戦略目的のための見境ない融資など、経済手段の不適切な使用についても厳しく指弾している点が注目されるところである。

 また、中国国民が自由市場や法の支配を望んでいるにもかかわらず、中国共産党支配下の中国政府がルールに基づく秩序を踏みにじっていると断じ、さらに国内のイスラム教徒への弾圧にも言及するなど、中国の政治体制そのものを問題として論じている点は、国防省が出す安全保障の文書としては、かなり踏み込んだものだと言えるだろう。

 このような米国防省の基本認識が、政治、外交、安全保障、経済のすべての分野において、今後の日本に大きな影響を及ぼすことは必至である。

安全保障ネットワーク構築という将来構想

 第4章の具体的施策の中で、最終的な目標として特に強調されているのが、インド太平洋地域に安全保障のネットワークを築き上げることである。

 その前提として、現在の同盟国として日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイを、特に信頼する民主主義のパートナー国としてシンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルを列挙している。

 また、一般のパートナー国としてインド、スリランカ、モルジブ、バングラデシュ、ネパール、ベトナム、インドネシア、マレーシアを、関係維持強化国としてブルネイ、ラオス、カンボジアを挙げている。

 さらに、関与活性化対象として太平洋島しょ諸国を列挙し、英国、フランス、カナダとの連携にも言及したうえで、各国別に安全保障関係強化のための具体策が記述されている。

 この際、特に注目に値するのは、これまでこの地域の安全保障体制が、米国を要として構築されたハブ・アンド・スポーク型であり、米国としても従来これを是とする立場であったのに対し、IPSRでは、域内にネットワークを築き上げるという将来構想が明確に打ち出された点である。

このネットワーク化を促進していく手段として、日米韓、日米豪、日米印の3か国関係、日米豪印の4か国関係を促進するほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心としたASEANリージョナル・フォーラム(ARF)や拡大ASEAN国防相会合(ADMM+)などの枠組みを積極的に活用していくことが記述されている。

 また具体的な協力案件として、インド太平洋海洋安全保障イニシアチブを推進して域内国の海洋安全保障・海洋状況把握能力を向上していくことや、国際平和作戦イニシアチブ(GPOI:Global Peace Operation Initiative)によって域内国に平和維持活動への参加能力を高める能力構築支援をしていくことなども掲げられている。

 そして特に新しい点は、上記のような米国が参加した各種枠組みのみならず、米国が入らないベトナム=オーストラリア、日本=インド、日本=ベトナム、インドネシア=フィリピン=マレーシアなどの戦略的関係強化を歓迎し、かつ奨励していることであり、ここからIPSRが提言する域内ネットワークの将来像を窺い知ることができよう。

 それでは、このような安全保障ネットワークを築いたうえで、米国のインド太平洋軍自身がどのような軍事的能力を発揮しようとしているのかという点が気になるところであるが、これについても第4章の中で記述されている。

 その中で特に目を引く新しい構想は、陸軍の多領域任務部隊(MDTF:Multi-Domain Task Force)と、海軍および海兵隊の遠征前進基地作戦(EABO:Expeditionary Advanced Base Operation)であろう。

 多領域とは、陸海空域に宇宙およびサイバーという新しい領域を加えた5つの領域(電磁スペクトラムを加えて6つの領域とする場合もある)を指し、多領域任務部隊は、陸軍の部隊ながら、このすべての領域で海空軍と連携しつつ局地的に領域横断的な作戦を行える能力を持つ展開部隊である。

 米陸軍は、インド太平洋域内各地への展開訓練や各国との共同訓練を通じて有事のための能力を検証・準備するパシフィック・パスウェイ・プログラムを実施中であり、その中でこの多領域任務部隊を具体的にどのような構成とし、どこに展開させるのが効果的なのかを検証しようとしている。

 遠征前進基地作戦は、重要な海域をコントロールするために、遠隔地の厳しい環境下に、海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に設定しようという、いまだ模索中のコンセプトであり、今後逐次具体化が図られていくであろう。

 これらの構想は、同盟国や友好国の協力があって初めて機能するものであり、このような米軍の軍事能力の開発は、インド太平洋地域の安全保障ネットワークの構築と、切っても切り離せないものなのである。

 今後の日米同盟においても、米国側のこのような方針の下に、様々な協力関係の強化がなされていくことになろう。

トランプ大統領の発言との整合は?

 さてここまで、注目すべき3つの特徴を中心にIPSRの内容を見てきたわけであるが、ここで気になるのは、このような内容が果たして現在のトランプ大統領の方針と整合しているのかという疑問である。

 第1の特徴である国際規範重視の中には自由貿易の原則が含まれている点は、トランプ大統領の日頃の発言と矛盾する。

 また、第3の特徴であるインド太平洋地域における安全保障ネットワークの形成に関しては、トランプ大統領の北大西洋条約機構(NATO)に対する冷たいとも言える態度に照らして、一見正反対の方向であるようにも感じられる。

 しかし、IPSRはトランプ政権内の国防省が作成した文書だけあって、現在のトランプ大統領の方針との整合についても、しっかり配慮がなされた報告にはなっている。

 国際規範重視については、特に航行の自由の原則を重視することで、米軍の戦力投射能力の強化と、同盟国・友好国の海軍力・海上法執行能力の充実が重要であることを繰り返し強調しており、これはトランプ大統領が掲げる「力による平和」を具現化するものとも見ることができる。

 また、ネットワークの形成に当たっては、トランプ大統領が就任前から強調している同盟国・友好国による負担の増加、いわゆるバーデン・シェアリングが、繰り返し強調されており、それが安全保障関係強化の前提とされている。

 ただし、だからといって、IPSRが単にトランプ大統領の政権下での一時的な戦略方針を示したものだと見るのは早計であろう。

 むしろIPSRには、政権の政策表明という次元を超えた、米国防省および米軍内の実務家による、軍事面からの環境分析に基づいた戦略方針の表明という色彩が強く感じられる。

 第2の特徴である中ロ朝への厳しい見方についても、当面の米国の利益を引き出すための外交交渉の中で振れが大きいトランプ大統領の発言に比し、IPSRの記述は、より長期的な戦略環境認識に立ったものと見ることができる。

 もっともこの文書はあくまでも国防省によって作成されたものであり、今後の米国の国家政策は、より経済に関する考慮が重視された方向に動いていく可能性も少なからずあり、おそらくその狭間で揺れ動いていくのだろう。

 しかし、今後の日本の安全保障を考えていくうえでは、少なくとも米国の軍事の実務家たちが何を考えて今後のインド太平洋戦略を進めようとしているかを押さえておくことが必要である。

 その点でIPSRをしっかり読み込んでおく意義は大きいと言えよう。

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『完全選挙モードのトランプ外交、イラン、中国との展開は』(6/21日経ビジネスオンライン 薮中 三十二)、『パワー・シフト時代、中国は普遍的価値を提示できるか』(6/21日経ビジネスオンライン 小原 雅博)、『安倍首相が訪イラン前に無名のサウジ国務相と会った理由』(6/21日経ビジネスオンライン 保坂 修司)について

6/21希望之声<听信“贴心人”向共产鼻祖宣誓 习近平积攒的一手好牌全完了=最も親密な人物の言うことを聞き、共産党の創始者に誓う 習近平が積み上げて来た良い手は完全に終わった>今年初めCNNは「2019年は習近平主席にとって内憂外患に直面する年である」と報じた。中共はさまざまな国内の敏感な事件や課題に直面し、内部の問題では権利擁護事件の継続的な増加、中国の景気低迷、外部の問題は、米中の貿易戦争の絶えざる激化と北京の対応疲れである。 北京当局の窮状は確実で、楽観的に見られていた米中交渉は突然終わりを迎え、両国互いに関税の掛け合いがエスカレートしていった。 ある分析では、「習近平の5年間の統治で積み重ねて来た手は王滬寧のような最も親密な人の意見を聞いてからめちゃくちゃになり、今や何の手も打てず、極端に受動的になった」と指摘している。

太子党の一人は「王滬寧は江沢民、胡錦濤、習近平と3代にわたって仕えたおべっか遣いである。米中貿易戦、一帯一路、金のばら撒きは彼が出したアイデアである。中国は独裁体制で、共産党幹部の私利国家であって民族国家ではない。財産を蓄えるのは鄧小平から始まったが、江沢民の一族は鄧小平一族よりもはるかに多い。今や物価上昇のスピードは速い。生活は苦しくなっていく。安定は暫くの間だけ」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/21/n2975695.html

6/22阿波羅新聞網<华为手机在欧洲很夯 遭美封杀后已成过去式=華為のスマホはヨーロッパで売れない 米国の封じ込めに遭ってから過去の物になった>市場調査会社のIHS Markitによると、中国通信大手の華為は2018年にヨーロッパで約2630万台のスマートフォンを販売し、前年比で60%以上増加したが、今年は米国から売買禁止された。 ある分析によれば「華為は、高級スマホ市場のヨーロッパを失うことを恐れている」と。

CNNは21日、「Canalysの上級アナリストBen Stantonは、“米国の華為に対する制裁の後、Googleは華為との協力を停止し、華為のスマホにGoogleやGmail、YouTubeなどのサービス利用を制限するとし、ほとんどのヨーロッパ人にとって、Googleのサービス機能は非常に重要であるため、米国の禁止令は華為に壊滅的な影響を与えるだろう”と指摘した」と報じた。

市場調査会社IHS Markitによると、華為は昨年ヨーロッパで約2,630万台のスマートフォンを販売し、2017年から60%以上増加した。HIS Markitの行動分析員のGerrit Schneemannは「欧州は華為が高級スマホを販売する市場だ。彼らの成功はこの一点に尽きる。華為はボーダフォン(VOD)、EEおよび他のトップクラスの通信キャリアと小売パートナー契約を結び、彼らのスマホはスター商品になった。 もし禁止令がすぐに解決されない場合は、通信キャリアは在庫を減らし始め、華為に割引を要求するだろう。中国でさえ売れなくなるかもしれない。禁止が夏の間ずっと続けば、それは長きに亘り華為とオペレータとの関係を傷つけるだろう」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305442.html

6/22阿波羅新聞網<特朗普对伊朗下战书 为货币战铺路?油价飙升不利新兴市场=トランプはイランと通貨戦争を起こす道を開いた? 原油価格の高騰は新興市場に不利に働く>米中貿易戦争に加えて、イランの状況も通貨戦争への道を開いた。 調査会社Nordea Marketsは、「新興国市場は行き先が定まらずウロウロしている。一方では地政学的リスクが高まり、もう一方でFRBの金利引き下げを強く期待している」と指摘した。

実際、6/20(木)のFRBの利下げの話が出てから、新興市場通貨はドルに対して急激に上昇した! その内、オフショアでない人民元は6/20に6.85に上昇し、この1ヶ月以上で最高となった。 タイの通貨、タイバーツは31が普通なのに30.955となり2013年7月以来の最高値となった。香港ドルはタイバーツに対して3.96ドルまで下落し、タイ中央銀行は細心の注意を払っている。

フィリピンペソ、インドネシアルピア、ベトナムドン、シンガポールドルなど他のアジア通貨はすべて米ドルに対して上昇した。 しかし、現在の経済情勢を考えると、アジア地域は通貨高を受け入れる余裕がないため、これらの国々の中央銀行は「放水」行動をとることになり、それによって通貨戦争が爆発する可能性が高くなる。 しかし、原油価格が高騰した場合、それは彼らの通貨安行動を制限し、トランプを有利な立場にするだろう。

日本は米伊戦争になったらどうするのか?ホルムズ海峡が閉鎖されたらどうするのか?原発稼働を認めるのか?日本国民が世界情勢を考えないできたから、答えられる人は少ないでしょう。ずっと「政治と宗教は話題にするな。意見が分かれるから」と言われて来ましたから、政治について思考停止している訳です。それは敵の策略で日本人に政治や宗教を真面に考えさせないようにしてきた手段です。だから日本人はデベイトができないと言われる所以となっています。

オールドメデイアは戦前からずっと日本人を愚昧にするためだけに報道してきた気がします。でも気付かない方が悪い。長年“おれおれ詐欺”にかかって来たのに、今でも気付いていなくて、メデイアの報じることを其の儘信じています。昨年4月の寮祭の帰りに中共のウイグル人の教育キャンプの話をしたら、「それは知らない。本当か?本当なら何故日本のメデイアは報道しない」と言われました。情報を自分で取りに行かず、自分の頭で考えない人は判断を他人任せにするという意味でダメです。「2月にはBBCで報道されましたよ」と答えましたが。

「権利の上に眠る者は保護に値せず」というのは言い得て妙。真実追求の権利があるのに、何故民主的手続きを経て選ばれていない人の言い分を其の儘信じるのでしょうか?今やメデイアは第四の権力とも呼ばれ、三権以上の力を持っています。政府批判は言論の自由の範囲内ですが、断章取義や報道しない自由の行使はジャーナリズムの死でしょう。まあ、昔からアジビラだったと思えば不思議でもないですが。

安倍首相は今度の参院選で憲法改正を争点にするようですが、それに消費税凍結も是非加えて戴きたい。米中貿易戦争に原油価格上昇が起きたら、税を上げる環境にないことは一目瞭然。天下り先確保の財務省の為の増税に反対すべきです。詳しくは高橋洋一氏の「統合政府=国家財政の連結決算」を書いた著作を読んで戴きたい。

https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305455.html

米軍ドローンをイランが撃ち落としたのが、公空かイラン領空だったのかは分かりませんが、中東での戦争は回避してほしい。1898年の米西戦争勃発の原因となった「メイン号事件」のようなことは今の時代にはできないと思いますが。原油価格が上がって喜ぶものが裏で糸を引いているのかも。

ロシアゲートは政権内に巣食うデイープステイトとその手先のフェイクニュースメデイアがでっち上げたもの。メデイアは正しい報道をしないからトランプはツイッターと言う武器を使って対抗しています。

薮中氏と小原氏の記事で、所詮外務省上りでは中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言う点と共産主義の構造的欠陥(三権分立無し、為政者の好き勝手、人権侵害)について触れることはありません。こういう人たちが中国と交渉して来たら、命を賭けてのし上がって来た中共幹部と5分に張り合うことなぞできません。

保坂氏の記事は、タンカー襲撃事件の犯人捜しをいろんな角度から解説してくれて面白く読めました。事実が解明されることはないのかもしれませんが。トランプには中東より中共を何とかしてほしいという思いの方が強いです。

薮中記事

(写真=ロイター/アフロ)

 米国では大統領選挙がまだ18カ月も先であるにもかかわらず、完全に選挙モードに突入した。ドナルド・トランプ大統領は6月18日、米フロリダ州オーランドで10万人の支援者を前に再選を目指すと高らかに立候補宣言。集会にはマイク・ペンス副大統領も参加し、熱気あふれる選挙戦の開始となった。

 現職大統領が再選を目指すとこんなに早く表明し、大統領選挙に突入するのは異例のこと。世界の平和にも経済にも大きな影響を及ぼすことになる。これからの18カ月、トランプ大統領の判断は、すべて、選挙戦に有利か不利かが基準となる。しかも同大統領の場合、18カ月後の大統領選挙本番ではなく、一日、一日が戦いであり、その時点でのニュースや出来事に左右され、発言や対応がコロコロ変わるからやっかいである。

 トランプ大統領を突き動かしたのは、6月に入って発表された各種世論調査だ。米FOXニュースが、民主党のジョー・バイデン氏49対トランプ大統領39で、バイデン氏が10ポイントリードという全米調査の結果を報じた。ミシガンやオハイオ、ウィスコンシンなど大統領選挙を左右する中西部主要州でもバイデン氏が2桁のリードという各種世論調査も発表された。

 選挙戦がスタートしたこの時点で、民主党の候補者が23人と乱立したため、民主党への関心が高まっている。その中で先頭を走るバイデン氏に有利な結果が出るのは当然だが、トランプ大統領は面白くない。

 加えて、トランプ陣営が行った世論調査でも厳しい結果が出ているとの情報がすっぱ抜かれた。トランプ大統領は自身で、「フェイクニュースだ」とツイートしている。

トランプ大統領が気にするのは「経済」

 トランプ大統領の再選があるのかどうか、過去の大統領選挙結果に照らし、さまざまな予測がなされているが、2つの相矛盾する状況がある。トランプ大統領に不利なデータは、支持率が常に45%以下であり、不支持率が上回っていること。その一方で、トランプ大統領に有利なのは経済が好調であること。このどちらが選挙戦を左右するのか。トランプ大統領にとっての命綱が好調な経済であることは間違いない。

 5月5日の日曜日、トランプ大統領が「対中輸入に対する関税を引き上げるぞ」とツイートした時は、「バイデンは中国に甘い。そうだ、中国に厳しく当たろう。それが選挙戦に有利だ」と瞬間的に判断したのだろう。

 ところが、中国はその後、関税が引き上げられても一向に譲歩の姿勢を示さない。経済専門家からは米国景気が後退するとの予測が相次いで出され、「これはまずい」と思い始めた。そこで、トランプ大統領の側からG20サミットの際に習近平国家主席と会う用意がある、会わなければ、3000億ドル分の輸入に対する関税をさらに引き上げることになる、と口にし始めた。それでも中国は反応せず、ついにトランプ大統領は「ファーウェイも一緒にディールしてもよいのだ」とまで言いだした。この時点でのトランプ大統領は明らかに、「中国に厳しく当たる」モードから、経済の減速を心配するモードにシフトしている。

米中首脳会談の結末を展望する

 中国は中国で困り果てている。5月初めにそれまでの譲歩を後退させたのは「トランプは合意を欲しているはずだ」という思い込みだった。それがトランプ大統領の「中国に厳しく当たる」モードとぶつかり、現在の米中にらみ合い状況となってしまった。しかも米中双方が引くに引けないのは、合意決裂の理由が明白になってしまったからだ。中国が産業補助金抑制と知的財産権の保護を法律で規定するかどうか、である。お互いに、おいそれとは譲歩できない。

 そうした中で中国は北朝鮮カードまで切ってきた。

 さて、大阪で開かれるG20サミットでいかなる展開となるのか、トランプ大統領のモードが“日替わり”となる中で、あえて推測すれば、米中合意のためには①中国の完全譲歩②米国の完全譲歩③中国の譲歩(上記の法律化受け入れ)と米国の譲歩(関税の即時撤去)のいずれかが必要となる。

 ③の可能性がわずかに残されているが、極めて難しい。その一方で、決裂し、輸入3000億ドル分への関税引き上げというのも、経済への悪影響を考えてトランプ大統領は躊躇(ちゅうちょ)するだろう。従って、輸入3000億ドル分に対する関税引き上げは見合わせ、交渉を継続、といった中途半端な結果に終わるのではないだろうか。

 選挙モードに入ったトランプ政権とイランとの対決はどうなるのだろうか。安倍晋三首相の仲介外交はタンカー攻撃で頓挫した。米国はイランの仕業だと断定しているが、いまひとつ根拠薄弱である。はっきりしているのは、マイク・ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が強硬路線で突っ走っているものの、選挙モードのトランプ大統領はイランとの戦争を決して欲しない、という点だ。

 日本にとって、これからの18カ月は困った現実が続く。完全選挙モードに入り、その判断が日々の出来事でコロコロ変わるトランプ大統領と付き合っていかなければならないのだ

小原記事

前回、国際秩序は力の体系であり、価値の体系でもあると述べた(「国際秩序維持のためのWTO改革と中国の役割とは」を参照)。アジアの秩序がパワー・シフトによって変化していくとすれば、変化の先にある新秩序を支える価値とは何であろうか。そもそも、国際秩序の要素となる普遍的価値がアジアに存在するのだろうか。あるとすれば、それは超大国化する中国の価値とどう関係するのか。中国が力の体系を変えるなら、新たな秩序は中国の価値を反映することになるのだろうか。

 国際秩序が変動する時代、価値をめぐる議論が重要になっている。

 シリーズ最後の今回は、その点について論じてみよう。

5月の「アジア文明対話」では、アジア文明の多様性を示す関連イベントも開かれた(写真:共同通信)

 そもそも多様なアジアは、アジアそのものとして一つであったのではない。岡倉天心が「東洋の目覚め」で述べた通り、アジアは「西洋への抵抗において」一つであった。歴史的に「アジア主義」という思想にも、そうした相対化されたアジア的属性が埋め込まれていた。

 「東アジアの奇跡」を世界が称賛した時も、アジア通貨危機が東アジアへの評価を逆転させた際も、欧米では東アジアの価値や文化が盛んに研究され、議論されたが、そこでは「普遍性」よりも「特殊性」が取り上げられた。

 ドイツの哲学者で第1次世界大戦終結後に『西洋の没落』を著したシュペングラーは、西洋史が世界史の普遍性を体現しているのではなく、世界史は西洋史にはない幾多の諸文明の歴史からなっていると指摘した。シュペングラーの帝国主義への警鐘によらずとも、西洋中心史観を克服しようとの努力は、アジア諸国の独立やアイデンティティーの追求において常に影のように付き従ってきた。

 世界経済の中心が西から東へとシフトするアジアの時代を迎えた21世紀、復権したアジアは地域性と普遍性を両立させた「開かれたアジア主義」を持ち得る時代にいる。問題は、アジアは一つかとの天心の思索をたどるまでもなく、アジアが多様であるとの状況をどう認識すべきなのかという問いかけにある。

中国とは「方法論な存在」なのか

 多様な諸文明が混在するアジアには、世界的に普遍化する文明が存在しないのみならず、アジアで普遍化する文明も存在しないと言ってよい。それは、「アジア文明対話」において、習近平国家主席がアジア文明の多様性を強調し、諸文明間の交流と相互尊重を提唱したことで、中国も認めたことになる。

 だとすれば、「アジア文明」とは、アジア諸文明の集合体を意味するにすぎず、それら諸文明の中のどの文明が中心で、どの文明がローカルかの議論も、また、どの文化や価値が普遍的で、どの文化や価値が特殊かの議論も存在し得ないことになる。

 中国の哲学者、趙汀陽は、「中国が問題になるとき、その方法論的な存在の方が、その価値よりも中国の本質を意味している」と述べて、「方法としての中国」を提案する。それは、日本の中国文学者で評論家の竹内好の「方法としてのアジア」を想起させる。

 竹内は、「方法としてのアジア」について、こう述べている。

 「西欧的な優れた文化価値をこちらから変革する、この文化的な巻き返し、あるいは価値上の巻き返しによって普遍性をつくり出す。東洋の力が西洋の生み出した普遍的な価値をより高めるために西洋を変革する。これが東対西の今の問題となっている。これは政治上の問題であると同時に文化上の問題である。…それはなにかというと、おそらくそういうものが実体としてあるとは思わない。しかし方法としては、つまり主体形成の過程としては、ありうるのではないか」(1961年)

 習主席の提唱する「アジア運命共同体」も「人類運命共同体」も、そこで最も重視され、強調されているのは、アジア的価値や普遍的価値ではなく、共同発展であり、ウィン・ウィンである。それはまさに、趙汀陽の言う「方法としての中国」である。だとすれば、「アジア運命共同体」も「人類運命共同体」も新たな国際秩序と言えるだけの内実(価値)を備えているとは言えない。

 習主席は、「アジア文明対話」の演説の中で、中国がマルクス主義思想などを西側から学んだことを挙げたが、マルクス主義は中国の現実と結合する形で「中国化」されることで「中国の特色ある社会主義」として発展してきた。それは、西側思想を取り入れる過程で中国的価値によって変質したのか、それとも、中国的なるものと矛盾しないような取り入れ方をするという意味での「方法」論なのか、いずれにせよ、そこから中国的価値が明らかになるわけではない。

「アジア的価値」とは

 「和魂洋才」という言葉がある。西洋文明による明治の近代化や清朝の近代化(洋務運動や変法自強運動)、日本の戦後復興や中国の改革と開放も、西洋の科学技術や経済制度の摂取という意味での「方法」論であると考えれば、文化や価値は欧米とは異なる独自のものが別個に存続し、アジアの経済発展に影響を与えてきたと見ることもできよう。問題はそれが何なのかということである。

 マックス・ウェーバーは、近代資本主義とキリスト教のプロテスタンティズムの倫理の相関関係を指摘したが、東アジアの経済発展を支えた倫理的気風として、儒教や仏教が説いた教育、勤勉、忍耐、知足などの教えがあったことは注目されてよい。専門家の中には、「アジア的価値」として、高い貯蓄率、勤勉性、教育重視、高い協調性を生む集団主義、政府や権威を尊ぶ気風などを挙げる者もいる。

 人と人の長期的信頼関係に基づくネットワーク、そうした信頼関係を支える家族的経営と同族間の「紳士協定」(仲間内資本主義と批判された)、そうした風土の中で築き上げられた企業と伝統、その伝統と技術革新を結合する合理主義などが「東アジアモデル」に存在してきたと言える。しかし、それもまた、アジアで育まれたベスト・プラクティスとしての「方法」ではあっても、普遍性を持つ「価値」とまでは言えない。

 中国が経済を中心に「中華民族の偉大な復興」を続ける中で、かつての中華文明や中国の文化、例えば、儒教的価値を復興し広げようとしている。

 しかし、それが自由・民主主義・人権の尊重・法の支配といった普遍的価値に代わる選択肢となり得るかと問われれば、答えは否定的にならざるを得ない。中国の目指す「中華の復興」は、それ自体が「特殊」の域を出ず、「普遍」と対立しかねない。中国のパブリック・ディプロマシー(対世論外交)や孔子学院の活動からも明らかな通り、経済的に世界的影響力を持つようになった中国も、文化や価値では普遍的な影響力を持ち得ていない。

 「東アジア共同体」が話題に上り始めた20世紀末、私が関わった「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)」首脳会議で初めて採択された共同声明には次の一文が盛り込まれた。

 「各国首脳は、東アジアの文化の強みと美徳に焦点を当てるとともに、この地域がその多様性から力を引き出している面もあるとの認識に立って、アジアの視点を外の世界に発信すること、及び、人的交流を強める努力を強化し、文化に対する理解、親善、及び平和を促進することにおいて地域協力を強化することで意見の一致を見た」

 まさにアジアは多様である。この多様性をどう受け止めるかで、対立を生み出す差異として否定的に捉えることもできれば(この点は連載2回目「習近平氏の『文明の対話』と米国で復権する『文明の衝突』」で「文明の衝突」として論じた)、あるいは、この共同声明がうたうように、多様性を受容する寛容さを共有し、文化や伝統の交流をすることもできる。後者は、ダイナミズムの源泉ともなり、新たな発見やイノベーションにもつながる。

 前者は、文化や宗教の多様性を政治的に利用して国民に偏見や差別、そして敵がい心を植え付けてきた。ヨーロッパは、キリスト教という同じ宗教を有しており、それが共通の文化的土壌を育み、共同体の形成が可能になったとの指摘が少なくない。しかし、ヨーロッパの歴史を振り返れば、キリスト教という一つの宗教の下で、プロテスタントとカトリックが対立と抗争を続け、おびただしい血が流された。こうした歴史も踏まえ、欧州憲法条約の前文では、「キリスト教的遺産」ではなく、「宗教的遺産」という言葉が使われ、宗教的多様性を尊重する精神が反映されている。今日の欧州連合(EU)はBrexit(英国のEU離脱)や極右政党の台頭という難題も抱え、統合の危機が叫ばれるが、共同体の原点である「多様性の中の統合」(欧州憲法条約)という理念に立ち返って、国家や民族との関係を洗い直す必要があろう。

 冷戦後に進展したグローバル化が停滞し逆流しているとの指摘が盛んになされている。それは間違った指摘ではないが、「停滞」や「逆流」の言葉自体が意味する通り、歴史の大きな「潮流」としてのグローバル化(グローバリズムという新自由主義思想ではなく事実としてのヒト、モノ、カネ、情報の動き)は変わらないだろう。また、「普遍的価値」への流れ(フランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」)が弱まっているのも事実であるが、それでもって普遍的価値の普遍性がおとしめられるわけでもない。自由や民主主義や人権や法の支配といった価値は、西洋の概念ではなく、人類共通の概念である。「国家資本主義」や「北京コンセンサス」と呼ばれる中国モデルが一部でもてはやされるとしても、そこに普遍的価値が見いだされるわけでもない。

 他方で、欧米の市場原理主義者やグローバル主義者は、ローカルな文化や価値を無視しがちであった。アジアの多様性を認識し、それを尊重しつつ、アジアとして、いわゆる「普遍的価値」と言われる自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配とどう向き合い、どう受容していくのか、引き続き大きな課題として残されている。

日本は「開かれたアジア」を目指す

 普遍的価値への世界的逆流の中で、安定したリベラル秩序を維持する日本の役割は、「普遍的価値」に基づく国際秩序の維持・擁護のための外交を展開することである。前回指摘した通り、11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)や世界貿易機関(WTO)改革や「自由で開かれたインド太平洋」構想は、その具体的行動である。

 そして、そうした外交は、中国を排除するものではなく、中国を巻き込んでいく可能性も念頭に置いた「開かれた」営みであるべきである。先般、福岡県で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、債務の透明性や持続可能性へのコミットメントが確認され、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が承認され、来るG20首脳会議(大阪)でも採択される。「債務の罠(わな)」といった批判が出る中で、「一帯一路」を推進する中国を含めた主要諸国が国際スタンダードに合意した意義は小さくない。

 グローバル化の潮流とパワー・シフトは厳然たる事実である。それは、世界の国内総生産(GDP)の変化や米グーグルなどの「GAFA」に代表されるデジタル・エコノミー(第4次産業革命)の進展を見れば、明らかだ。

 1988年、冷戦終結の前の年(平成の始まりの前の年)、世界のGDPに占めるアジアのシェアが22%の時に、世界の16%を占めた日本はアジアの圧倒的経済大国であった。しかし、2018年、アジアの世界シェアが29%に高まる中で、日本の世界シェアは6%に低下した。中国は16%である。見通し得る将来においてこの流れが逆転する可能性はあまりないだろう。むしろ日中の差がさらに開いていく可能性が大きい。要因として、日本がIT革命に乗り遅れたことも指摘できるだろう。

 この事実を直視し、中国とアジアのダイナミズムをどう取り入れていくのか、対中戦略をアジアの秩序づくりやサプライ・チェーン形成にどう連動させていくのか、政府にも企業にも能動的でしたたかな戦略が求められている。それは、過去の成功体験にとらわれない、そして北朝鮮や中国の脅威を声高に叫ぶだけの「犬の遠吠え」に終始しない、大胆な発想と骨太の議論によって生まれるものである。そのキーワードが「開く」である。

 日本が追求すべきは、グローバル化の中での「開かれたアジア」である。21世紀に入る直前の小渕恵三政権の時代、私が奔走したプロジェクトがある。各界の指導者や有識者からなる「アジア経済再生ミッション」だ。アジア諸国を訪問し、議論を深め、具体的政策提言(自由貿易協定の締結、羽田空港の国際化、介護・看護の分野での外国人材の受け入れ、留学生受け入れの拡充、英語のコミュニケーション能力の強化など)を取りまとめた報告書を小渕総理に提出した。

 時間はかかったが、提言の多くがその後具体的政策に結実していった。日本を開き、アジアを開く。それは、「価値」というよりは「方法」である。自由や民主主義や法の支配などの普遍的「価値」と多様なアジアの「方法」の相互作用を論じることがアジアにおける「文明の対話」の要諦であるべきだろう。多様なアジアは、「自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序」の下でこそ平和と繁栄を維持できる。日本は、引き続き、保護主義やブロック化に反対し、グローバル化の中での多様性を尊重する「開かれたアジア」の実現のために汗を流すべきである。

保坂記事

6月13日にオマーン湾で攻撃されたタンカー(提供:ISNA/AFP/アフロ)

 安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。

 筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。

サウジの“影のキーマン”と意思疎通

 安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MbS)に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされる。いちおう仁義を切ったというところだろう。サウジアラビアはG20のメンバーであり、来年のサミット議長国でもあるので、大阪でのG20サミットではきわめて重要な位置を占める。

 また、サウジアラビアは、今回のサミットに合わせて大規模な代表団を日本に送っている。6月17日には、JETROが主催する「日本・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」の場で、両国の政府・企業が多数の協力覚書に署名した。サウジ側の日本への期待は並々ならぬものがある。

 個人的には、6月10日に安倍首相がサウジアラビアのムサーイド・アイバーン国務相と会見したことに興味をそそられた。大国「日本」の首相がわざわざ、国際的には無名で、しかも無任所の国務相と会見するのは異例であろう。

 アイバーン国務相は米ハーバード大学で博士号を取得した、名家出身のエリートであり、アブダッラー前国王時代からいわゆるインナー・サークルに属していた。前国王のレガシーをかならずしも継承していない現政権においても権力の中枢に残ったのは、やはり政治家としての能力だろう。

 サウジアラビアではムハンマド皇太子が「ミスター・エブリシング」としてあらゆる権力を掌握しているとされるが、アイバーン国務相の関与する範囲も負けず劣らず幅広い。サウジアラビアでは政治安全保障問題会議と経済開発問題会議という2つの組織が内閣において重要な役割を果たしており、実際ムハンマド皇太子が両会議の議長をつとめている。そして、アイバーン国務相も、この両会議のメンバーに名を連ねているのだ。両会議いずれにも参加しているのは、職掌(閣僚)として兼務しているケースを除けば、アイバーン国務相だけである。内閣トップの首相であるサルマン国王はこの両会議のメンバーですらない。

 また、アイバーン国務相は、さまざまな機会でサルマン国王の後ろでつねにつかず離れずいる姿が目撃されており、国王の覚えめでたいこともうかがえる。

 無任所の国務相というのはむしろ裏方や遊撃部隊として政権中枢の意を受け、自由自在に動きやすいポジションなのだろう。いずれにせよ、日本政府がサウジアラビアを重視している姿勢は、サウジ現政権中枢にはきちんと伝わったにちがいない。

 おそらくオマーン湾での事件は、G20サミットの場でも議論されるであろう。米国やそれに同調する英国、サウジアラビアなど反イラン国の声が大きくなることが予想されるが、どうそれをかじ取りするか、議長国である日本の力量が問われる。

なお、サウジからはムハンマド皇太子がくるとされていたが、ここにきて、不透明になってきた。トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で起きたサウジ人ジャーナリスト殺害事件で独立調査に当たっていた国連特別報告者が「ムハンマド皇太子を含むサウジ政府高官の個人的な責任をについてさらなる捜査を行う根拠となる信頼するにたる証拠」があるとの捜査結果を公開した。せっかく、日本とサウジの両国間で多くの協力合意が締結されたというのに、これもまた日本にとって頭の痛いところであろう。

推理小説なら米国が犯人

 イランと対立するサウジアラビアのメディアは、安倍首相のイラン訪問について厳しく論評することもなく淡々と報じていたが、オマーン湾でのタンカー攻撃事件をきっかけにここぞとばかり、イラン非難をエスカレートさせている。

 ただ、今のところ、事件の実行主体が誰なのかわかっていない。推理小説的にいうと、事件で一番得をするのが犯人である可能性が高いし、最初に大声で騒ぎ立てたのが真犯人ということもある(攻撃能力があるのはもちろんだが)。となると、米国が一番怪しいことになる。

 米国には多くの前科があるので、いくらイラン犯人説を主張しても、信用されなくなっている。米国がベトナム戦争に介入するきっかけとなったトンキン湾事件しかり、イラク戦争しかりである。米中央情報局(CIA)が1953年に、イランの首相(当時)モハンマド・モサッデグを失脚させるクーデターに関与したことも明らかになっており、イランに関してはなおさらだ。

 そもそも、イランの核兵器開発を阻止するため、2015年に米英仏中露+独とイランのあいだで結ばれた包括的共同作業計画(JCPOA、いわゆる「核合意」)から勝手に離脱し、ペルシャ湾での緊張状態をエスカレートさせた張本人は米国である。

イランの保守派、イラン系武装組織の仕業との見立て

 もちろん、イラン犯人説でも「それなり」に筋の通っているものもある。JCPOAの合意に難色を示していたイラン国内の強硬派には、ちゃぶ台返しのようなことをしたいと考えている勢力がいるかもしれない。

 また、イランが、米国の制裁強化でにっちもさっちもいかなくなっているなかで、イランを怒らせると、ホルムズ海峡の自由な航行が危うくなるというメッセージを送ったのだとの説もある。実際、イラン・イラク戦争中の1980年代、イランはホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃し、いわゆる「タンカー戦争」を引き起こしている。また、ペルシャ湾での緊張を高めることで、「これ以上事態が悪化すれば、全面的な武力衝突になりかねない、だからそうなるまえに何とかしろ」と国際社会に訴えているといった見立てもある。

 イランはむろん、こうしたイラン非難を完全否定している。状況が悪化して、米国との全面戦争になれば、イラン現体制がもたなくなる、そのリスクを考えれば、このような火遊びをするはずがない、という見方も成り立つ。

 もちろん、主流派がコントロールできない勢力の犯行という可能性は否定できない。イランが直接手を下すのではなく、イランの息がかかっているとされるレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシー派、湾岸のシーア派組織などの手駒にやらせて、自分はしらを切りとおすという反論もあるだろう。

 さらに、事件直前、スパイ容疑で4年前にイランが逮捕していた、米国永住権をもつレバノン人を釈放している。これは、イランが米国に送った善意のメッセージであったとも考えられる。だとすれば、タンカー攻撃の流れとは矛盾する。

 ちなみに、筆者は、安倍首相のイラン訪問で、何らかの成果が上がるとすれば、イランで今も拘束中の米国人の釈放ではないかと考えていたが、残念ながら実現していない。

ISや反イラン諸国も“候補”

 また、今回の事件に関する報道ではあまり取り上げられていないが、アルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織犯人説も否定できない。2010年にペルシャ湾で日本の商船三井のタンカー、エムスター号が攻撃される事件が発生したときには、アルカイダのアブダッラー・アッザーム部隊なる組織が怪しげな犯行声明を出している。

 ISは、ペルシャ湾に面したクウェートやサウジ東部州だけでなく、イラン国内でも大規模なテロ事件を起こしているので、反米ということを含めれば、動機はたっぷりある。また、イラクとシリアという拠点を失ったことを考慮すれば、ペルシャ湾で戦争を起こし、新たなジハードの場をつくるという思惑も想像できる。

 一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)といったアラブ諸国、あるいはイスラエルが、イランの犯行のように見せかけたという説も考えられる。イランと敵対するこれらの国には、米国がイランを攻撃して、あわよくばイスラム共和国体制を崩壊させてくれればと考える勢力が存在するのはまちがいない。

 また、緊張で一気に原油価格が上昇した。制裁下にあるイランは石油を売れないので、これまでイランから石油を買っていた国が、自分たちの国から石油を買ってくれれば、二重にお得という期待もあろう。ただし、石油価格は事件当初こそ急騰したものの、その後は上がったり、下がったりである。ドナルド・トランプ米大統領も、再選のことを考えれば、原油価格の高騰は避けたいところだろう。トランプ頼みの反イラン諸国が原油価格高騰を狙ったとは考えづらい。

日本のタンカーだから狙われたのか?

 安倍首相とハメネイ師が会談したまさにその日にタンカー攻撃が発生したことで、多くの日本のメディアが事件と安倍首相の訪問に何らかの関係があるのではないかと論評した。タイミング的には、可能性は十分ある。何しろ世界中のメディアがイランに注目していたのだから。だが、仮にイランが犯人だとすれば、そしてイランが何らかのかたちで日本の役割に期待をしているとするならば、そんなタイミングで事件を起こすだろうか。

 イラン批判の急先鋒(せんぽう)であるサウジアラビアのムハンマド皇太子は、イラン犯人説を唱えたうえで、「イラン現体制は、日本の首相が客人としてテヘランにいることを尊重しなかった。彼が(イランに)いるあいだに彼の努力に対し2隻のタンカーを攻撃することで応えてしまったのだ。タンカーのうち1隻は日本のものであるのに」と述べている。

 そもそも、イランが、本当に日本の調停を嫌っていたなら、最高指導者が首相と会うことすらしなかったと思うが、どうだろう。

 他方、わざわざ日本のタンカーを狙ったのかという点については、疑問が多い。ペルシャ湾地域における船舶攻撃は5月にも類似の事件が発生していた。そのときは日本の船舶が攻撃されたわけではない。そもそも今回の事件では、日本企業が運航するタンカーだけでなく、ノルウェー企業が運航する台湾向けのタンカーも攻撃を受けている。ノルウェーの船舶は5月の事件でも攻撃を受けており、狙われたとすれば、ノルウェーの可能性が一番大きいはずだが、それについてほとんど触れられていない。

 さて、問題はこのあとだ。事実関係の解明が不十分な現状では、未来予測は不可能だ。悪化するシナリオでは、「武力衝突直前のところまで緊張が高まるが、ぎりぎりそこで踏みとどまる」というところから「全面戦争」までさまざまな段階を想定できる。

 米国のシンクタンク、中東研究所のポール・サーレム所長は、可能性は低いとしつつも、ポジティブなシナリオとして、関係各国が何らかの妥協点を見つけ、事態が少し落ち着く可能性、そしてトランプ大統領が突然、イランとの対話を開始する可能性を指摘している。たしかに、この紛争の主要アクターの大半は戦争を望んでいるわけではない(と思う)ので、土壇場に追い詰められれば、妥協点がみつかるかもしれない。

 個人的には、この段階で、ふたたび日本の出番がありうると思うのだが、いかがだろうか。トランプ大統領は、あれほどボロカスにいっていた北朝鮮といきなり対話をはじめた。イランとも同様の「ディール」をする可能性はゼロではないかもしれない。

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『韓国の「ゴネ得」によるWTO敗訴から日本が学ぶべきこと』(6/18ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

6/19希望之声<白宫新闻秘书莎拉在川普集会上受到观众起立鼓掌欢呼=WH報道官のサラはトランプの集会で観衆のStanding ovationで迎えられた>トランプ大統領は、6/18(火)にフロリダ州オーランドで開催された2020年の大統領選開戦集会で、WH広報官のサラ・サンダースを演壇上に招いた。彼女が登壇するとトランプの支持者たちはStanding ovationで迎えた。

アーカンソー州知事に立候補すると言われているサラ・サンダース

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/19/n2972092.html

Hope Charlotte Hicksはトランプ政権の広報部長。ロシアゲートで辞任。ヒラリーは本当に悪い奴です。守ろうとしている奴がもっと悪いのでしょうけど。

6/21看中国<缘起于餐巾纸上画了张图 川普授予他总统自由勋章(图)=紙ナプキンに絵をかいて説明したのが元 トランプは彼に大統領自由勲章を授与した(写真)>トランプ大統領は、6/19(水)レーガン時代の経済学者Arthur Lafferに米国のシビリアンに対する最高の名誉である大統領自由勲章を授与した。

“The Hill”は「Arthur Lafferはここ数十年の中で、世界で最も影響力のある経済学者である。 1970年代以来、Lafferは世界的な減税の最先端にいる。 彼は米国大統領ロナルドレーガン、英国のマーガレットサッチャー、カリフォルニア州知事ジェリーブラウンとトランプの指導者たちの経済思想に影響を与えた」と報道した。

「完璧な世界であれば、ラファーはノーベル経済学賞を受賞すべきはずが、選考委員会の偏見を考えると、これはないだろう」とも。

ラファー革命は、若くて早熟な経済学者がナプキンに亀甲の形をした有名な図表を描き、税率と税金の間の著しい関係を指摘した約45年前に始まった。 それは1974年にワシントンでの夕食会で起きた。 その夜、フォード政権の2人のWH顧問、ドナルドラムズフェルドとディックチェイニー、そしてWSJの作家ジュードワニスキもまた夕食会に参加していた。彼らは数カ月から数年のうちに感動を以てこの重大な新しい経済理論を確立した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/21/897773.html

6/20阿波羅新聞網<中国器官移植医院地图揭秘“活人农场”= 中国の臓器移植病院の地図は “人間農場”を示している>オーストラリアのニュースネットは6/18(火)に、「この地図は中国の“人間農場”の秘密を明らかにしている。臓器を摘出する目的で、中国内で100万人以上が逮捕監禁されている。同時に、臓器移植を実施している中国の病院の地図もそれらの拘留センターに近いことを示している」と報じた。

左が中国の刑務所の地図、右が中国の臓器移植病院と研究所の分布図である。 (イギリス独立人民法廷及び大紀元が合成)

https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304879.html

6/21阿波羅新聞網<曾遭逼当内奸!他曝中共打击宗教背后的肮髒手段=かつて内部のスパイになることを余儀なくされた! 彼は、中共が宗教を攻撃するときに、裏での中共の汚い手を明らかにした>中国の人権問題について長い間注視してきた “Bitter Winter”誌は、「過去の大規模な弾圧の後でも、キリスト教は消失していない。これにより、中共政府は、力だけでは完全に宗教を排除することは不可能であることを認識した」と本日指摘した。民間信仰を根絶するために、当局は現在飴と鞭で信者や教会の職員を買収し、アンダーカバーとして使い、地下の民間教会を正確にコントロールしている。

https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304995.html

6/21阿波羅新聞網<G20前期会议 19:1票反对中共非法补贴产业=G20サミット事前会議で中共の違法政府補助金に対する票決は19:1>福岡で開催されたG20サミット事前会議で、主催者側は“混ぜ合わせ方式”で合意に達することを望んでいる。 日本のメディアは、「福岡会議の貿易問題討議の結果は“予想以上に良かった”」と報じた。

3人の参加者がFTに、「最近の貿易担当大臣会合で、各国は工業補助金と鉄鋼の過剰生産能力についてコンセンサスがあり、“中共はコーナーに追いつめられた”」と教えた。

国内産業に貿易上の優位性を提供するために補助金を使用するという点で、中共は参加国票決で19対1となり孤立した。 コミュニケは、コンセンサスに代わり、“多くの国”がより厳格な貿易規則を望んでいると発表する。

鉄鋼の過剰生産能力についての見方は、中共は他の19カ国に対抗している。 EU当局者は、「前回のG20サミットで約束した鉄鋼の合意を守るために中共に真剣に動かしていくことを求める」と述べた。

しかしサウジアラビアは土壇場で北京への支持を表明したので、発表は延期され、主催者側は別の議長声明にこの問題を移した。

しかし、サウジアラビアは、G20コンセンサス原則の支持を表明しただけであり、コンセンサス原則は実質的なものではない。 報道によれば、「サウジアラビアは今回の会合で、興ざめな役割を果たす意思があるかどうかを決定しなければならない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0621/1304997.html

6/20希望之声<分析:习近平和川普大阪G20将谈四大议题=分析:習近平とトランプは大阪のG20で4つの大きな問題について話し合う>分析:貿易、北朝鮮、香港、華為の問題は、トランプと習近平が参加する今月末に大阪で開かれるG20サミットの主要議題になる。 一般的に言えば、G20で貿易協定合意にたどり着く可能性は低いが、米中関係に新たな前進または後退の方向性を決めることになる。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/20/n2972158.html

真壁氏の論調はいつも日本の自制を促すもので、今回もそうです。国際世論を味方につけると言いますが、具体的に何をすれば良いのか?確かに外務省を筆頭に日本の官僚は不作為が多く、今回のWTOのケースは油断とも言えるでしょう。でも所謂慰安婦もそう、所謂徴用工もそう、日本が自制して何もしなかったから世界に誤解されたのではないですか?

適宜・適切な反駁をしない限り、国際社会は日本に味方してくれるはずもない。ただ反論のやり方はあるでしょう。山岡鉄秀氏はその著作の中で、劣位戦(相手の土俵)で戦うのでなく、優位戦(自分の土俵)で戦うべきと主張されています。2014年慰安婦像をオーストラリアに建てようと現地韓国系豪州人が中共の指図を受け画策していたところ、山岡氏は豪州人を味方に引き入れ、敵が歴史問題として攻めてきたところを、現地のコミュニテイの問題として論点を変えました。

真壁氏も具体的に国際社会を味方につける活動をされているのかどうか伺いたい。私立大学と雖も文科省から補助を受けている筈で、少しは日本の為に活動してから、「自制」を言ってほしい。

記事

Photo:PIXTA

韓国の“ゴネ得” 第三者には疑問の残る決定

 4月、世界貿易機関(WTO)は、「韓国による東日本産水産物の禁輸措置は過度に貿易制限的であり不当とはいえない」との結論を発表した。この結果、日本はWTOの決定で敗訴したことになる。WTOは韓国の主張に科学的根拠がないことを認めたにもかかわらず、今回はその判断には言及せず、韓国の言い分を認めることになった。

 この決定は、われわれ日本人にはよく分からない。韓国の“ゴネ得”を支持するようで納得がいかない。親しい欧米の友人何人かに尋ねてみたが、今回のWTOの決定はよく分らないという意見が多かった。中立の第三者としてみても、やや疑問の残る決定だったようだ。

 最近、わが国にとって距離的に近い隣人は、ますます迷走を極めているように見える。特に文政権は日米中の3国から明確に距離を置かれて孤立感すら漂っている。それに伴い支持率の低下は鮮明化している。

 もっとも、ここで日本は感情的になってはならない。感情的な対応をすると、国際世論を味方につけることが難しくなるからだ。

 日本は納得のいかない「WTO敗訴の教訓」を生かすことを考えるべきだ。国際世論を味方につけ、いずれ、韓国が自らの行動を修正せざるを得ない状況を目指せばよい。

国際世論形成に不可欠な“根回し”

 2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が海洋に漏出した。それを理由に、韓国は福島をはじめ8県の水産物の輸入を禁止した。韓国は、他の日本産の食品に対しても検査を強化した。

これは、日本にとって無視できない問題だ。水産物の禁輸は、風評被害などを通して復興を妨げる。政府は科学的根拠を示して韓国に禁輸措置などの撤回を求めたが、韓国はほとんど聞く耳を持たなかった。韓国の対応を受けて政府がWTOに提訴したのは当然だ。

 日本は、水産物などの安全性をデータとして(「見える化」して)WTOに示せば、国際機関は「科学的な事実」を尊重し主張を聞き入れると考えた。それは、一面においては正しい。

 2018年2月、WTOの小委員会(第1審)は日本側の主張を認め、韓国に是正を求めた。韓国はこれを不服として上訴した。WTOの上級委員会は第1審の判断を取り下げた。上級委員会は、韓国の禁輸措置が不当な貿易制限ではないと結論付け、規制撤廃を求める日本側の要求は退けられた。

 ここから得られる教訓は、国際社会において論理的な正しさが常に支持を得られるとは限らないことだ。

 わが国は、科学的な正当性に加え、関係者に入念な根回しをしなければならなかった。結果的に見ると、わが国はそれができず訴えは退けられた。

 国際政治の専門家の中には、「日本政府は、国際社会における論争の仕方を知らない。これでは、勝てる試合も落としてしまう」と危惧する声もあるようだ。

 WTOの最終判断は、第1審が認めた日本の食品の安全性を認めている。データとしての正しさはゆるがない。しかし、人間の心理は常に科学的な正しさに従うわけでもない。多くの場合、“情”が無視できない影響を与える。この点を、日本側は理解できていなかった。

 反対に、韓国は世論の批判や懸念を訴え続けることでWTOに禁輸措置の必要性、正当性を認めさせた。その意味で、韓国の作戦勝ち=“ゴネ得”とみることもできる。

現在の国際情勢は日本のチャンス

 今回、日本はWTOから十分な賛同を取り付けることはできなかった。日本は、この問題を重大な反省点として直視すべきだ。

 むしろ、現在の状況はわが国が自国の発言力を高めるチャンスだ。

 米国のトランプ大統領は、制裁関税を手段に自国に有利な状況を目指している。すでに、米中の摩擦激化によって世界各国のサプライチェーンは混乱している。その中で、日本は政治の安定性を生かし、より多くの国との関係を強化し多国間の経済連携を目指すことができるはずだ。

 6月9日に閉幕したG20貿易・デジタル経済相会議で、わが国は各国とWTO改革が必要との合意を採択できた。これはデータ上の安全性を認めたにもかかわらず、韓国の禁輸措置も容認したWTO最終判断を念頭に置いたものだ。

 このように、他の国が日本の主張に賛同する状況を作り出すことが、国際世論を形成することにつながる。わが国は、アジア新興国や欧州各国との連携を深めることによって、より強固な国際世論の形成を目指すことができる。

 わが国は、極東地域の安定のためにも、自国の考えを分かりやすく各国に伝え、より多くの賛同を得なければならない。北朝鮮は韓国の政治・経済の低迷を機敏にとらえ、自力で対米交渉を進めようとしている。状況によっては、金正恩委員長が強硬姿勢に転じ、米国からの譲歩を引き出すことも考えられる。

 すでに、韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めてしまった。これは危険だ。すでに米国が大型の警備艇を派遣したことはそのリスクの大きさを示している。

 わが国は北朝鮮への制裁を維持し、その上で対話を行うことが極東地域の安定に必要であることを中国など世界各国と共有し、逐次、実行していけばよい。そのためには、世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国などに積極的に経済支援を行い、より多くの親日国を確保することが求められる。

世論形成に必要不可欠な親日国の根固め

 日本では、WTO上級委員会の結論に関して納得がいかないとの意見が多い。ただ、その気持ちを短絡的に発信しても、得られるメリットは限られることだろう。むしろ、虚心坦懐(きょしんたんかい)に今回の反省を生かすことが大切だ。

 わが国が徹底すべきことは、丁寧な説明や根回しによって関係国の利害を調整し、自国の主張に賛同が得られる環境を実現することだ。それが、自国の発言力向上につながる。

 日本が国力を維持し、それをさらに高めるために極東地域の安定は必須だ。米中の摩擦激化を受けて先行き不透明感が高まる中、わが国は各国との関係を強化し、「日本の主張が極東地域の安定に重要」という国際世論を形成すべきだ。それが、自力で国力を引き上げることにつながる。

 国際世論が日本に賛同すれば、いずれどこかの段階では韓国もその世論を無視できなくなるはずだ。それでもなお、韓国が国際世論を無視して、日本からの要請に背を向けるのであれば、韓国は、本当に国際社会から孤立してしまうだろう。身勝手が許されないということを、韓国自らが自覚せざるを得ない状況を作り出すことがわが国政府に求められる。

 6月に入り、文大統領はWTOに禁輸措置を認めさせた公務員を褒めたたえ、世論の関心を引こうとしている。この状況の中、日本企業の資産が差し押さえられるという実害が生じる可能性は高まっている。政府が実害の発生を阻止するためには、多くの国から賛同を取り付け、韓国に対する自国の主張の正当性が客観的に担保される状況を目指す必要がある。

 わが国が韓国を感情的に扱う必要はない。むしろ、冷静沈着に親日国の輪を作り上げることに注力すべきだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由』(6/18ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

6/19看中国<中美贸易谈判还怎么谈?莱特希泽都烦了(图)=米中貿易交渉はどう話し合われる? ライトハイザーは総て煩わしいと(図)>「我々は、米中の貿易関係が数十年にもわたり不均衡であり、米国の労働者、農民、農場主、ビジネスマンにとって非常に不公平だと考えている」

「我々は、中国との関係を維持するのが難しい状況の中で、率直に言って、この問題は20年以上前に解決すべき問題だったと考えている。彼らは知的財産権やその他の類似の規範に違反し、承諾したにも拘らず、それを守って来なかった長い歴史がある。我々は貿易分野で最も困難な問題に直面している状況にあるが、中国問題が我々の子供の世代の仕事の機会を完全に危険にさらしている」

「関税だけでペテンをやめさすことが可能かどうかは分からない。この問題は対話だけでは解決できない」と考えている。

米国のPeterson国際経済研究所の研究員によると、「米国の関税引き上げと同時に、過去1年間で米国と競合した国々へ中国への輸出関税を引き下げた。これはめったに気づかない手法である」と明らかにした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/19/897612.html

6/20阿波羅新聞網<华为认赔!不能用FB、谷歌的产品全额退费 从这国开始=華為は賠償を認める! FBやGoogleの製品を使えなければ、全額返金 この国から始める>ハイテク大手のグーグルとフェイスブックは、「華為使用停止の90日間の猶予期間の終了後には、華為との協力がある程度停止され、華為は自前で “鴻蒙”OSを立ち上げることを余儀なくされる」と述べた。 South China Morning Postは、「華為が、スマホやタブレットで、米国で人気のあるアプリを使えなくなった場合、全額返金することを約束した」と明らかにした。この計画は先ずフィリピンで実施することが確認された。

フィリピンの地元メディアRevuは、「華為製品を購入してから2年以内にGoogleの Gmail、YouTube、Facebook のIG、WhatsAppなどを使用できなくなった場合、フィリピンのユーザーに適した全額返金プランを実施する」と初めて明らかにした。 またRevuは、「地元の払い戻しプログラムをサポートしている30以上の小売業者と卸業者のリストもある」と。

華為は本日、計画は信頼に足るものと確認したが、他の海外市場でこの返金計画を実施するかどうかなど、さらなる情報の提供を拒否した。

スマホ事業の挫折の可能性に加えて、華為は先週、新発売するノートブックMatebookシリーズはMicrosoftのOSを搭載できなくなり、海外市場の販売見通しは良くないと報じられた。 米国商務省の工業安全局(BIS)は5/20 、華為に米国の会社からのサービスまたは部品の購入を認めないが、8月19日までの90日間の猶予期間を設けると発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304475.html

6/18希望之声<香港大游行让西方觉醒 西方社会不能再纵容中共的迫害了=香港のデモ行進は西側を覚醒させた 西側はもはや中共の迫害を大目に見ることはできない>6/16の香港の反“犯罪人引渡条例”デモは、2百万人が参加した歴史的な記録であり、これはこの1週間で2回実施されたデモの内、前回の記録を破った。 本ラジオ局の時事評論員の粛恩は「香港問題は西側の長年にわたる中共への宥和政策の結果であり、西側は今やそれを反省し、中共の迫害を大目に見ることはできない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/18/n2968987.html

6/20阿波羅新聞網<川普谈香港反送中:很有效 会产生重大影响=トランプは香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語る:非常に有効 大きな影響を与えるだろう>トランプ大統領は17日、タイム誌との独占インタビューを受け、香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語った。「このような抗議行動は非常に効果的。それは明らかに大きな影響を及ぼしている。それは中共と付き合うときに非常に効果的だと思う」と述べた。

「それ(法案)は延期されたが、できれば撤回を。デモ参加者たちに自らの見解を述べさせ、我々は中共と別の争いがある。私は、米中貿易戦争は首尾よく解決されると思う。 中共とデモ参加者は自分達の問題として解決すべき。それは解決されるだろう」。

https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304588.html

facebookの記事から、大陸で反日デモを行う時のように今回金で釣ったけど、“犯罪人引渡条例”支持デモには20人くらいしか集まらなかったという笑い話。日本では人数の少ない左翼デモは報道されますが、人数の多い保守派のデモは報道されません。日本のメデイアはおかしい。TV・新聞は信じない方が良い。

https://www.facebook.com/197428410864862/videos/699044723860571/?t=4

加藤氏の記事を読んでの感想は、彼はいつから共産主義擁護者から自由民主主義者に変わったのかという論調です。勿論、“過ちては改むるに憚ること勿れ”ですので、誤りに気付いたら軌道修正を図り、転向するのは良いことと思います。ただ流れに掉さし、信念もなく、日和見するのでは単なる変節漢です。そうではないのかな?

今度の香港の“犯罪人引渡条例”修正案とデモ鎮圧は中共指導部から出ているのは間違いないでしょう。林鄭行政長官にそんな判断能力があるとは思えません。彼女は中共のパペットです。6/18本ブログで何清漣の記事を紹介しましたが「劉(暁明・駐英)大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。」と述べています。加藤氏の記事では香港担当の韓正が香港政府の対応に不満を持っていると述べていますが、これは中共中央部の肩を持つ以外の何物でもない。加藤氏も何清漣の言う「少しでも政治に関わった経験のある人」であるのは間違いないでしょうに。自由を擁護するフリをして上手に中共を支援しているのでは。

香港こそが中共打倒の一大決戦場になる可能性もあります。今の中共指導部では考えにくいことですが、“犯罪人引渡条例”を撤回すれば2047年まで一国両制は持つかもしれません。折角西側が中共の異質さに気付いたのだから、その異質さを徹底的に世界に示せばよいと思っています。共産主義の脅威が台湾、日本に来る前に香港で決着をつけるよう西側は香港を支援し、中共打倒に向けて頑張らないと。

記事

黒シャツを着用し、配られたポスターを掲げるデモ隊 Photo by Yoshikazu Kato

“暴動”とされた香港デモの平和的な行進

 6月16日、日曜日、16時半。香港中心部の銅鑼湾(コーズウェイベイ)にあるショッピングモール、SOGO付近に到着すると、あたりはすでに黒いシャツを着用した市民であふれかえっていた。“間違えて”明るい色のシャツを着てきてしまった市民、あるいは繁華街であり観光地でもある銅鑼湾を歩いていた人の多くが、そこから徒歩2分の位置にあるワールドトレードセンター5階にあるUNIQLOに飛び込み、黒いシャツやズボンを購入して、着替えていた。

 元々の引き金は、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対であった。前週の日曜日に大規模な抗議デモが行われ、先週も香港立法会(議会)による同案の審議に反対するための集会やデモが行われていた。

 その過程で、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港特別行政区長官率いる香港政府は、それらの抗議集会・デモを“暴動”と位置づけ、かつ警察部隊が学生を含めた一般市民に対し銃を向け、催涙弾やゴム弾を“発砲”した。

「発砲責任の責任と暴動という定義の撤回」という主張が書かれている Photo by Y.K.

16日のデモは香港政府のそういう態度や手法に対する反発を反映しており、同案反対を超えて、より深刻な事態へと進展していた。主催者の発表で前週デモ(約103万人)を超える200万人近くに及んだ参加者らが一律に黒シャツを着用していた背景には、警察部隊によって撃たれた市民を悼む思いが込められていた。

 SOGOからデモの集合地点であるビクトリア公園(毎年6月4日に天安門事件の追悼集会が行われる場所)へ移動する200メートルほどの空間も、黒シャツを来た市民、演説や募金に奔走する民主派団体などで埋めつくされ、歩行が困難なほどであった。

 現場で最も頻繁かつ大量に配られていた2枚のポスターには「学生没有暴動」、「問責槍撃、撤回控罪」という主催者や参加者にとっての核心的な立場が記されていた。学生が行ったのは暴動ではなく、平和的な抗議活動であること、発砲の責任を問い、かつ林鄭月娥が前日(土曜日)午後に記者会見で表明した同条例の無期限延期ではなく“完全撤回”を要求する主張である。

 そして、ポスターの背面には“雨傘”を持って抵抗する市民と“武力鎮圧”しようとする警察部隊が衝突する写真、警察部隊からの“発砲”で顔面を撃たれ、出血し倒れ込む男性、そんな彼を救出しようとする市民の写真が貼られていた。

 気温28度、湿度80%未満といつもより過ごしやすい気候の中、ビクトリア公園を予定されていた15時より少し早く出発したデモ隊は、掛け声を合わせ、互いに鼓舞し合いながら、立法会や政府本部がある中心地のアドミラルティを目指して約3キロを平和的に行進した。それは深夜まで続いた。

デモ現場で最も多く配られていた2枚のポスター Photo by Y.K.

中国共産党は香港政府の対応に不満

15時前、ビクトリア公園を出発したデモ隊 Photo by Y.K.

 今後の展開であるが、民主派や学生を中心に香港市民の多くが要求する“完全撤回”はいまだ実現しておらず、引き続き予断を許さない状況が続くであろう。林鄭月娥の去就も注目される。「半年後以内をめどに辞任する可能性が高い」(立法会親中派議員)という見方も聞こえてくる。

 固唾をのんで今回の事態を注視していたであろう中国共産党指導部は、林鄭月娥が進めようとしていた同条例改正案を支持してきた。今回の改正案審議の延期という決定に対しても「支持、理解」の意を示している。

 同指導部の中では韓正・国務院常務副総理(序列7位)が本問題を担当しているが、筆者が話を聞いた国務院弁公庁、および広東省人民政府の役人によれば、今回中央政府として香港政府、中央政府駐香港連絡弁公室の対応に「深い不満」を持ち、「情勢や判断を見誤り、対応が雑であった」と批判的であったという。

 それもそのはずである。「学生に対する発砲」、すなわち“武力鎮圧”は30年前に勃発した「天安門事件」(通称“六四”)以来、中国共産党にとってはタブーを意味してきた。この事件が原因で、中国共産党は“学生や一般市民を武力で鎮圧した”と広く認識され、かつそれを現在に至るまで清算してこなかったが故に(参照記事:天安門事件30年、習近平は“暗黒の歴史”の清算に向き合うか?)、いまだに国際社会から真に信用、尊重されずにいる。中国共産党にとって最長、最大にして最後の歴史的タブーと解釈できるのが天安門事件なのである。

 共産党指導部は六四、そして六四を彷彿させるような、あるいはその引き金になるような事件が再び発生する事態を最も恐れている。それが発生すれば、いうまでもなく社会は混乱し、それを収束する過程で党内外のあらゆる勢力が群雄割拠し、指導部が分裂し、共産党としての統治力や求心力が失われ、結果的に国家として“崩壊”してしまう恐れがあるからだ。習近平総書記が“亡党亡国”と警告を鳴らすゆえんがここにある。

香港で六四は起こりうる 中国共産党が受ける世界からの圧力

 六四の時とは異なり、今回の事件では死人は出てはいないもの、前出の写真のように負傷者は出ている(6月13日までに70人以上が負傷)。何より、学生たちによる抗議活動を“暴動”と定義付け、それに向かって“発砲”した構造は、六四において学生たちの抗議活動を“反革命”と定義付け、それに向かって発砲した天安門広場を完全に彷彿させる。

 習近平政権になって以来市民社会へのあらゆる引き締めや抑圧が日増しに厳しくなり、言論や集会の自由が劇的に奪われている中国本土で、六四が再来する可能性は限りなくゼロに近いと筆者は考える。

 しかし、香港は中国ではあるが、中国本土ではない。その形態や動向に疑問や批判が投げられながらも、“一国二制度”体制の下、香港では中国本土とは異なる制度が取られている。近年中央政府による抑圧的な政策とそれに迎合する香港政府の対策により圧迫されているとはいうものの、言論の自由、司法の独立、市民社会といった制度や価値観が、基本的には機能している。

 六四は、香港では起こりうるということだ。

 そして、共産党指導部はそれを警戒している。「全世界が香港に注目している。それはすなわち中国共産党が世界規模で圧力を受けるということだ」(国務院弁公庁幹部)。と同時に、同党がより警戒するのが、香港が引き金となり、国際世論が“反共産党”“反中国”に傾く過程で、香港の波が中国本土にまで及び、中国人民が政治的自由や権利を求めて“覚醒”してしまう事態である。

 台湾と香港間で“反共”“反中”的な連動はすでに起きている。その波が、約14億人が暮らす中国本土(筆者注:台湾人口約2300万人、香港人口約750万人)にまで押し寄せれば、中国共産党にとって過去30年における最大の統治危機となるに違いない。

中国共産党の支配が及ばない地域での統治の困難さ

デモには香港大学の学生も数多く参加していた(ビクトリア公園) Photo by Y.K.

 だからこそ、中央政府としても林鄭月娥に対して“強行突破”ではなく、とりあえず同条例を無期限延期して抗議活動の沈静化を図るべく指示したということであろう。それに加えて、同条例やその背景に深く横たわっている香港社会・市民の“反共”“反中”気運が投資リスクと映り、香港から外資が引き上げ、国際金融センター、アジアのビジネスハブとしての地位が失われてしまう経済リスクと、今月末に日本の大阪で開かれるG20サミットで米国を含めた各国首脳が香港問題で中国に圧力をかけてくる外交リスクを回避したいという、上記の統治リスクに比べれば局地的な懸念も、今回の決定に際して働いているといえる。

 現在に至るまで、米国、英国政府を含め、西側諸国は香港情勢に対して懸念を示し、香港市民の表現の自由を重んじるように、人権的見地から声明を発表している。本連載「中国民主化研究」にとっての一つ視点である「外圧」が、香港問題を通じて中国共産党に投げかけられている。

 筆者自身、今回の事態を受けて習近平総書記率いる党指導部がこれまでよりも自由や人権を重んじるようになるとは到底思えないが、少なくとも“外圧”を受ける過程で、香港という中国に属しながら、中国共産党による支配力や浸透力が完全に及ばない場所を治めることの難しさを再認識し、自らの能力や対策を再考する機会にはなるのではなかろうか。

淡々と進行する自由への戦い

 抗議デモも終盤に差し掛かった22時頃、筆者はアドミラルティから西(東側に位置するビクトリア公園とは反対の方向)に3キロほど行った場所、Des Voeux通り沿いにある大衆食堂で夕食を取っていた。日曜日の夜にもかかわらず、店内はあふれんばかりの客でにぎわっていた。ざっと見回して、客の半分以上は黒シャツを来た若者であった。デモ参加を終え、帰宅前に直行してきたのだろう。

 「戦いの後は腹がへるのだろう――」

 筆者はそんなことを考えながら彼ら・彼女らのまなざしや食いっぷりを眺めていた。そこには勝利に酔い、祝杯を上げるような雰囲気は漂っていなかった。淡々と席に着き、箸を進め、静かに去っていった。同じ頃、林鄭月娥は「香港社会に大きな矛盾と紛争をもたらし、多くの市民に失望と心痛を与えたことをおわびする。誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」と謝罪の声明を出した。

 彼らの戦いはまだ始まったばかりだ。

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『香港デモで露呈、中国共産党が自民党を研究していた時代に戻るべき理由』(6/18ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)、『1国2制度てこにした台湾統一しぼむ、香港への寛容不要に』(6/18日経ビジネスオンライン 宮本雄二)について

6/18阿波羅新聞網<习近平政见李克强汪洋反对?胡海峰披露官场抗习内幕 香港修例将中共带入地雷阵=習近平の政治的見解に李克強、汪洋は反対? 胡錦濤の息子の胡海峰は公の場で習に抵抗している内幕を明らかに 香港の条例改正は中共を地雷原に誘い込む。>中国は多くの出来事の重大な時期に入り、習近平は内憂外患に陥った。 香港のメディアは最近の情報を引用して「習近平は米中新冷戦にあって進退窮まり、上級幹部の信頼を失い、多くの人は消極的に抵抗し反撃の機会を待っている。一部の政治局常任委員は度々遠回しの批判をしている。 アポロネット評論員の分析は「具体的には李克強、汪洋、韓正が批判していて情報を流している」と。 胡錦濤の息子の胡海峰は先日、「習近平が昨年の初めに実施した“黒と悪を一掃する”行動の効果は非常に良くなかった。習の命令を中南海から新しく出すのは難しい」と明らかにした。 17日、香港政府のシンクタンクのトップは、「この条例修正は“完全に失敗した”」と認めた。 多くの専門家は、「“犯罪人引渡条例”が中共の内外の問題を悪化させている。習は時代の流れと共に歩むべき」と分析した。 香港の条例改正は中共を地雷原に陥らせ、中共を長期に挫折させるものである。

キャプション:大陸の請願者は、当局から“黒と悪を一掃する”目標に挙げられている。

言論の自由や表現の自由がないことが如何に恐ろしいことか。日本人は、共産主義は三権分立していない=為政者の好きに何でもできる、そうなれば腐敗は当り前、ジニ係数が0.73もの超格差社会ができるというのに思いを馳せないと。戦後の左翼脳から早く脱しませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303693.html

6/18阿波羅新聞網<“华为已成专利流氓” 美议员提案禁止华为索赔 华为勒索10亿美金要泡汤! ——美参议员提案 阻止华为使用美国专利勒索美企=「華為はパテントのならず者になった」 米国の議員は華為の賠償請求を禁止 華為の十億ドルの損賠償請求はダメになる  米上院議員の提案は華為が米国特許を使っていて米国企業に賠償請求するのを阻止する>米上院議員のマルコ・ルビオは6/17(月)に、華為が米国特許裁判所で賠償案件を提訴することを禁止するような法案を提出した。 以前、華為は米国の電気通信事業者のVerizonに、いわゆる特許技術のために10億ドルを支払うよう要求していた。

中国にはレシプロシテイの概念が昔からありません。「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」ですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303920.html

6/18希望之声<美国务院15名处理希拉里电邮的官员涉嫌违反安全规定=ヒラリーの電子メールを扱った15人の米・国務省職員は安全規制に違反した嫌疑>6/17(月)米国国務省は、Hillary Clintonの電子メールを扱った職員の「多くの安全問題」を発表した。23件の重大な違反と7件の一般的な違反があった。国務省は安全審査を担当しているアイオワ州の上院議員Chuck Grassleyに書簡を送った。

副島隆彦氏の『国家分裂(デヴァイデッド)するアメリカ政治七顚八倒』のP.167に「ヒラリー.クリントンが、無防備に、横着をして、「私がオバマよりも権力者なのよ」 と、威張り腐って、自宅のパソコンから、大量の指令、命令を出していた。それらの、無防備なメール、6万6000通が漏出した。ジュリアン・アサンジ(ウイキリークス)や エドワード・スノーデンのような先端の軍事ハッカーたちによって、ハッキングされて、 一部は公開された。

その全面公開を握りつぶして阻止したのは、なんと「世界調査報道者協会」(I:CI R)を作って名乗っている、世界の主要な大新聞社たち(日本からは朝日新聞が入っている) 自身である。彼らのもとに、アサンジやスノーデンから、それらのヒラリー•メールの本物が、大量に送られて来たのだ。そのうちの600通から800通は「あまりに凶悪で、 とても公開できない|と、アメリカの司法省と、議会の運営高官たちが公開拒否している。

その内容は、まさしくヒラリーが自分のメールで命令して、「力ダフイを殺しなさい」と か、「リビア政府から没収(奪い取り)した資金と武器弾薬をシリアとイラクに送りなさい」とか、「資金はクリントン財団の世界中にある口座に入れなさい」というものだ」とありました。P.84にはヒラリー派として、人殺しも平気でするデビー・ワッサーマン・シュルツ下院議員(女性)の例も挙がっていました。今後民主党やデイープステイトの悪事が暴かれていくのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/17/n2966629.html

6/18希望之声<川普2020选战号召力强大 支持者提前40多小时排队等位=トランプの2020年選挙戦は動員が強力 支持者たちは40時間以上前から待機している>トランプ大統領は6月18日(火)の夜、フロリダ州オーランドの満員となったスタジアムで2万人以上の支持者と会い、2020年の再選活動を正式に開始する予定である。 一部の支持者たちはすでに40時間以上前から行列して待っており、トランプの強い動員力を示している。

テント写真の下のURLをクリックして中に映っています写真をご覧ください。日本のメデイアもキチンとトランプ人気を伝えるようになりました。6/19朝7時のNHKニュースでも取り上げていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011959011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/18/n2968804.html

6/19阿波羅新聞網<美国贸易代表:对话无法迫使中共停止欺骗=米国通商代表:対話では中共の詐欺を止めることができない>Robert Lighthizerは上院財政委員会の聴聞会でこう述べた。「関税が中共の詐欺を止められるかどうかはわからない。だが他に選択肢があるとは思わない。彼らは何かがうまくいかなければ、すぐ対話と言って来ることを知っている」と。

さすがライトハイザー、中国人が嘘つきと言うのを良く分かっている。

https://www.aboluowang.com/2019/0619/1304085.html

上久保氏の記事では、中共が日本で一党支配して来た自民党(でもそれは民主選挙の結果であって、公明党と与党連合を組み、一時は野党に転落したこともあるので、共産党の一党独裁とは本質的違いがある)を研究して、漸進的に普通選挙と言論の自由を認め、民主化していくようになってほしいとの願望が記されています。まあ、うまい汁を吸っている共産党幹部連中が既得権益を手放すことはないでしょう。ソ連も封じ込めとSDIで潰されたようなもので、外圧がない限り自然に悪の共産主義が潰れる訳はありません。所詮、学者の戯言です。共産主義を潰すには封じ込めと圧力しかありません。

鄧小平、江沢民、胡錦濤の時代には共産主義の悪が見えにくかったのですが、習近平はそれを分かり易く見せてくれています。下馬して他の誰かと替わるとまた見えにくくなる可能性があり、是非とも習のままで中共のラストエンペラーでいてほしい。

宮本氏の記事では、少しは真面なことを言うようになったかとの印象です。所詮は外務官僚ですから、肚は坐っていませんけど。台湾人は中共の香港の扱いを良く見ておくことです。一国両制が如何にいい加減なものかを。香港人は一国両制が守られたとしても、2047年には大陸に吸収される運命です。大陸が民主主義、資本主義国に変わっていれば良いですが、そうでない場合は移民するしかなくなるでしょう。真剣に中共を潰すことを考えるべきです。

中共が、香港、台湾を回収しなければ屈辱の歴史の清算ができないというのも九段線と同じく後からこじつけたものでしょう。そもそも清朝は満洲王朝で、漢民族主体の中共とは違う王朝です。Uti possidetisの原則があったとしても、中共に清朝の版図を其の儘認める必要はないのでは。チベット、ウイグル、モンゴルを独立させ、香港、台湾も中共の統治から切り離すべき。

上久保記事

香港の逃亡犯条例改正について日本で会見を開いた、「民主の女神」と評される周庭(アグネス・チョウ)氏 Photo:JIJI

中国共産党が進めてきた「香港の中国化」

 香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、若者ら103万人が参加する大規模な抗議デモが起きた。香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、立法会(議会)での審議を中断すると発表した。ラム長官は、改正案について「説明と意思疎通」が不十分だったことを認めた。

 しかし、デモの主催者は条例改正案の審議を延期するだけでは不十分だと主張し、香港政府の譲歩を受け入れなかった。完全に条例改正案が撤回されるまで、政府への抗議を止めないという強い意思を示すために、抗議デモを継続することを決めた。

「逃亡犯条例」改正には、香港政府の背後にいる中国共産党の意向が強く働いていることは疑いようがない。中国と香港の間は「一国二制度」だが、その根幹にかかわる制度改正を、香港政府だけで決められるわけがないからだ。

「一国二制度」では、1997年の「香港返還」から50年間、香港の民主主義体制が守られることになっている。しかし、実際には中国共産党は「香港の中国化」を目指し、圧力を強めてきた。香港の行政長官選挙は普通選挙で選出されるが、事実上「親中派」しか選ばれない仕組みが導入された。それに反対した2014年の「雨傘運動」は成功せず、その後香港の「立法会」では、「民主派」「独立派」の議員が次々と資格停止となった。雨傘運動を主導したメンバーには実刑判決が下され、収監された(6月16日、中心人物だった黄之鋒〈ジョシュア・ウォン〉さんは釈放された)。

 だが、「逃亡犯条例」改正に関しては、中国はいささか調子に乗りすぎたのではないだろうか。時期的に最悪であり、やり方も稚拙すぎた。

 現在、中国は米国と「貿易戦争」の真っただ中にある(本連載第211回)。その時期に香港の「逃亡犯条例」の改正を強引に進めようとしたのは、米国に格好の攻撃材料を与えてしまう、最悪のタイミングだったといえる。デモが始まると、米国は即座に反応した。この改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があると牽制したのだ。

 また、中国への批判は米国だけでなく、国際社会に広がっていった。カナダのクリスティア・フリーランド外相が「香港のカナダ市民への影響を懸念している」と表明し、欧州連合(EU)も「香港市民の多くの懸念を共有する」と発言した。多くの欧米企業が、香港に拠点を置いており、自国民の安全や企業の利益にかかわるので、この条例案改正に無関心ではいられないのだ。

「逃亡犯条例」改正をめぐる中国共産党の痛すぎる失敗と誤算

 これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は、「米国の香港問題への干渉が活発になっている」「米国が香港を米中ゲームのカードに使っている」「条例案への反対派は、政治的な利益のために中国を敵対視する外国の勢力と結託している」と猛反発している。だが、中国共産党は、欧米の批判を押し返すことができなかった。

 中国共産党にとって、欧米の厳しい批判は「誤算」だったに違いない。米国の覇権を驚かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬を叩くような態度をとってきた。カナダやEUは、中国の強い態度に振り回されてきたのだ。

 また、権威主義・ポピュリズムが世界中で台頭し、民主主義の限界が指摘されている。中国は、自らの権威主義的な政治体制が民主主義より優位性があると自信を深めていた。民主主義など恐れるに足りない。批判など無視して、札束をチラつかせれば静かになると甘く考えていただろう。

 だが、ドナルド・トランプ米大統領が米中貿易戦争を仕掛けたことで、潮目が変わっていた。米国への輸出を拡大することで経済成長を達成した中国は、トランプ大統領によって制裁関税をかけられて輸出が停滞した。中国は経済が落ち込み、30年ぶりに経済成長率が6%を割り込むという予測が出てきた。一方、米国経済は好調を維持している。米中貿易戦争は、中国の一方的な敗北の様相を呈している(第211回・P.4)。これまで、中国に対して物申せなかった国や地域も、中国の足元を見るようになってきていたのだ。
 トランプ大統領本人は、「中国と香港の双方にとって良い方に解決してほしい」と述べて、表面的には中国共産党や香港政府への直接的な批判は避けている。しかし、中国を追い込んだ「ディールの達人」トランプ大統領が、さらに中国を攻める格好の材料を見逃すはずがない。

 絶対に譲歩しないはずの中国共産党が、慌てて条例改正案の審議先送りを香港政府に指示したのは、トランプ大統領の介入を本気で恐れたと考えるのが自然だ。それならば、最初からこんな最悪な時期に、条例改正を進めなければよかったのだ。中国共産党は、甘すぎたのだと断ぜざるを得ない。

「逃亡犯条例改正」の先送りは、習近平国家主席の統治下では前例のない「譲歩」だ。中国共産党は間違うことがない「無謬性」を前提とした権威主義的統治には、「痛すぎる失敗」を国内外に晒すことになってしまった。

「活動家」から「政治家」に成長しようとした若者を排除

 中国共産党の「失敗」は、14年の「雨傘運動」が終結した時に、実は始まっていたのではないかと思う。雨傘運動から1年後の15年、私は香港を訪問した時、雨傘運動の広報役を務め、女神と呼ばれた周庭(アグネス・チョウ)さんと初めて会った(第116回)。

 それは、雨傘運動が解散した後、多くの学生は民主化運動に希望を失い離れていった時だった。アグネスさんは、「香港の民主主義は、『AKB総選挙』のようなものです。一見、普通の選挙が行われている。だけど、最後は秋元康さんが全部決めている。香港も、一見普通の選挙が行われているようだけど、実は共産党が全部決めている」と自虐的に語っていた。また、彼女が「暴力」による政治活動を肯定していたことが印象的だった。公正な選挙のない香港では、暴力によって民主主義を勝ち取るしかないと訴えていたのだ。

 だが、15年4月、アグネスさんや羅冠聰(ネイサン・ロー)さん、ジョシュアさんら運動の中心メンバーらは「デモで選挙制度は変えられなかったが、将来を自分たちで決めたいなら若者の政党をつくるべきだ」と考え、新党「香港衆志」を結成した。香港では、満21歳から被選挙権を得られる、香港立法会への立候補は、彼らにとって現実的な目標となり得るものだったからだ(第141回)。

 16年9月4日に香港立法会(香港議会)選挙が行われ、香港衆志のネイサンさんが23歳の史上最年少当選を果たすなど、民主派の若者らが6議席を獲得した。彼らを含む「反中国派」全体で30議席を得て、法案の否決が可能になる立法会定数70議席の3分の1(24議席)以上を占める画期的な勝利となった。

 しかし、その後ネイサンさんを含む民主派議員8名は、中国を侮辱する言動を行ったとして、議員資格を取り消されてしまった。また、アグネスさんは18年4月の香港立法会議員の補欠選挙に、弱冠21歳の現役女子大生として立候補しようとしたが、当局によって立候補を差し止められた。彼らの政治家になろうとする志は、香港政府とその背後にいた中国共産党によって、踏みにじられることになったのだ。

「政治家」になろうとした民主化勢力の若者を議会から排除して「活動家」に戻してしまったことは、中国共産党の「失敗」だった。彼らが「中国を侮辱した」というが、それは日本ならば議会内での「野党の批判」であり、「言論・思想信条の自由」の範囲内で、何ら問題にならない程度のものだ。

 香港衆志のホームページをみれば、彼らが「雨傘運動」で訴えた、共産党政権による香港行政長官選挙の制度改革への反対だけにとどまらず、住宅や福祉、教育などあらゆる分野の政策構想を作っていることが分かる。

 17年にインタビューした時は、アグネスさんは「香港の社会保障政策が外資の大企業優遇であり、平等なものではない」と訴えた。私が初めて会ってから2年が経ち、彼女は明らかに、かつて「暴力革命肯定論」さえ口にしていた活動家から、政治家への変貌を遂げようとしているようにみえた。

 議会の中で民主的に政策を実現する「政治家」を目指すようになっていた若者を議会の外に追い出さなければ、「逃亡犯条例」の改正案についても、もう少し建設的な議論ができたはずだ。不透明な中国の司法制度に市民が巻き込まれる恐れを払拭して香港の民主主義を守ることと、香港を中国本土からの犯罪者の隠れ場所にしないようにすることを両立させるために、どこで折り合えるかを「政治」で決めることができたのかもしれない。

「民主派」と「独立派」を同一視して排除

 さらにいえば、民主派の若者を「香港独立派」と同一視して排除したことも中国共産党の「失敗」だったといえる。よく誤解されるのだが、民主派と独立派はまったく違うからだ(第116回・P.2)。民主派は、「一国二制度」で香港の民主主義を守ることを志向するが、独立派は、「本土主義」と呼ばれる「香港ナショナリズム」を思想的な基盤としている。

 香港は、1947年に人口約170万人だったのに対し、91年には552万人まで増加した。これは、自然増ではなく、その大多数が中国大陸で起こった反革命鎮圧運動、大躍進、文化大革命や飢餓から逃げてきた人たちだ。この大陸から移住してきた人たちには、「香港人」としてのアイデンティティーがなかった。だが、その子どもたちは、香港で生まれ育ち、香港人としてのアイデンティティーを持つようになった。この若者たちから生まれたのが「本土主義」というナショナリズムだ。

 本土主義は、中国大陸の人々の急激な経済成長による、香港への莫大な投資に反発する。香港の名物ともいえる高層マンションに住むのは、大陸の金持ちばかりとなっている。共産党幹部によるマネーロンダリング(資金洗浄)により、ダーティーマネーが広がっているという噂もある。

 また、いわゆる「爆買い」という言葉で表現される大陸の人々の消費行動にも頭を悩まされてきた。さらに、香港社会は、世界一貧富の差が激しいとされている。リッチな人が多い半面で、月収500円という人も少なくない。これらが、急激に経済成長する大陸への反発につながっている。

 だが、本土主義の具体的な行動は問題が大きい。「中国資本のモノを買わない」「高級マンションを購入しない」「大学内にスーパーはいらない」「スターバックスはいらない」「多国籍企業に入らず、社会的企業や非政府組織(NGO)を立ち上げる」などだからだ。これが、香港のためにならないのはいうまでもない。

 そもそも香港は、英国統治下で「自由民主主義」を基盤として発達し、アジアの「資本主義」の中心地の1つとなってきた。この自由民主主義を守ることが、民主派の目指すことだ。それに対して、香港人が質素倹約の穴に引きこもる独立派の本土主義は、自らの最大の長所である「資本主義」を捨てて、大陸人の下層階級の地位に自らをおとしめることになるのだ。

自民党を勉強して民主化を進めていた時代に戻るべき

 あえて大胆にいえば、中国共産党が独立派を排除したことは分からないでもないが、民主派を排除する必要はなかったのではないだろうか。政治家になろうとした民主派の若者の言い分をある程度取り入れて香港の民主主義を認めながら、「豊かな香港社会」を築き、安定した統治を実現するというやり方はあり得たからだ。

 要するに、無理やり権威主義を押し付け、些細な批判に対して「中国を侮辱した」として独立派とともに民主派まで排除してしまった中国共産党の狭量さが、今回の「失敗」の大きな原因となったのではないだろうか。

 中国共産党は、少なくとも胡錦濤国家主席の時代までは、日本の自由民主党を研究してきたといわれる。共産党は、中国の近代化プロセスを、第1段階で経済発展、第2段階で社会政策、そして第3段階が民主化と考えてきた。現在は第2段階で、貧富の格差縮小、社会保障政策の強化、情報化への対応、民度向上などを進めている(時事ドットコム「特集 中国建国60年」)。

 そして、それは将来的に本格的な直接選挙や言論の自由など欧米型の民主化を導入するための準備ともいえた。ただし、中国共産党はそれでも政権の座から絶対に落ちない一党支配の「永久政権」でありたい。その参考としたのが、民主主義ながら、全国の津々浦々に利益誘導と選挙の集票のネットワークを築き、一党支配体制を確立してきた日本の自民党だったということだ。

 しかし、習近平国家主席の時代になり、急激な経済発展・軍事力の拡大を実現した中国は、民主化しなくてもやっていけると過信した。むしろ中国の権威主義体制を、欧米式の民主主義に代わる「世界の政治体制のモデル」と考えるようになったといえる。

 だが、香港における「逃亡犯条例」改正の先送りという「失敗」は、中国共産党の「無謬性」神話を崩壊させ、「中国モデルの政治体制」などありえないことを痛感する契機となるかもしれない。中国共産党は、自民党を研究してきた時代に戻り、将来の普通選挙、言論の自由の導入を前提として、少しずつ民主化を進めるという方向に戻るべきである。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

宮本記事

香港のデモは台湾にも拡散している(写真:AP/アフロ)

 逃亡犯条例改正をめぐり香港の混乱が続いている。6月9日、香港史上最多の100万人超が参加する反対デモが起こり、香港政府は15日、審議を延期すると発表した。だが、16日、その完全撤廃を求めて、前回を上回る200万人近くがデモに参加した(いずれも主催者発表)。香港は混迷を深めている。

 歴史をたどると、物事の本質がもっとはっきり見えてくるものだ。

 中国共産党は香港、台湾を取り戻さないと近代100年の“屈辱の歴史”は清算されないと考えてきた。失われた領土の回復は、中国共産党にとって著しく重大な事業なのだ。

矛盾と対立をはらんだ一国二制度

 香港は「香港島」と、中国と陸続きの「新界」からなる。香港島は1842年のアヘン戦争後に英国領となり、その後、英国は新界を99年間租借した。その期限が1997年に訪れた。鄧小平は78年に改革開放政策を決めると、台湾問題を念頭に置きながら、香港問題の解決を考え始めた。当然、香港全部の返還が大前提であり、そのためには英国と交渉する必要がある。中英の香港返還交渉は80年代に始まった。

 84年12月、中英共同声明が発出された。これは国際約束であり、中国のその後の香港政策の基本的枠組みとなった。香港は高度の自治権を持つ特別行政区となり、そこで実施されていた自由や権利は保障されることとなった。しかしながら、香港は中国の一部となり、中央の直轄となった。具体的にどう統治するかは、全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)が決定する「香港基本法」で定める。

 香港が中国に帰属するという建前と、香港に与えられる高度な自治との間には調整の難しい深刻な矛盾と対立が存在していた。天安門事件から1年もたたない90年4月、基本法が成立したが、この矛盾は解決されなかった。曖昧さを残したものしか作れなかったのだ。基本法を具体化するプロセスの中で、それらの矛盾が逐次表面化していく。基本法の解釈権について、「中央が管理する事務」と「中央と香港の関係」は全人代が、それ以外は、香港法院が解釈できると定めている。だが、その細部は不明であり、前例を積み重ねるしかなかった。中国と香港の関係はそのつど緊張した。それが香港の「一国二制度」の宿命だった。

香港に寛容だったのは台湾を統一するため

 それでも、基本法の実施に当たり、中国は可能な限り香港の現行制度と自由と人権に配慮してきた。自由で繁栄する香港の存在が、中国自身が経済発展するのに必要だったからだ。香港は50年代半ばから工業化を進め、80年代にはシンガポール、韓国および台湾とともに経済成長著しい「アジアの四小龍」と呼ばれた。中国は香港を最大限に活用して経済発展を図ることにした。中国の改革開放に香港は重要な役割を果たしてきたのだ。

 同時に鄧小平は台湾問題の解決を見据えていた。葉剣英(全人代の常務委員会委員長)は81年、台湾に対し香港以上に柔軟な一国二制度を提案した。台湾は香港よりさらに大きな自治と権限を持つことができ、軍隊まで保有できるという内容だ。83年、鄧小平はその早期実現への期待を表明した。基本は、中国共産党と中国国民党による第3次国共合作だった。香港で一国二制度を成功させることは、台湾問題を解決する道でもあったのだ。

逃亡犯条例改正は共産党政府が繰り出した第4の矢

 これらの理由により、北京は香港に対し比較的柔軟な姿勢を持続させた。しかし香港における政治運動は中国本土に悪影響を与える。香港の経済を自由に発展させ、それを利用しながら、同時に政治の管理を強めたいというのが北京の本音だった。

 転換点となったのが2003年の50万人デモである。基本法は反逆、国家分裂、反乱扇動など国家安全を脅かす行為を禁止する法律を香港が自ら立法するよう規定している(23条)。02年、香港政府はその立法化に着手した。しかし、デモによりこれは失敗に終わった。

 中国は、この動きを愛国心不足のためだと認識し、12年に「徳育・国民教育科」の導入を目指した。だが北京の意向を受けた香港政府の動きは、中高生の強い反対を呼び起こし撤回に追い込まれた。

 中国は続いて14年、17年に行われる予定の香港行政長官選挙において、民主派が立候補するのを事実上不可能とする決定を下した。これに反対する香港の人たちは「雨傘運動」を繰り広げた。この運動は79日間継続したが、中国は譲歩せず、反対運動は挫折した。

 そして今回の逃亡犯条例改正に反対するデモである。中国が12年以来、香港への管理を強化する流れの中で、香港が返還されて以降、最大のデモとなった。中国の経済発展と国力の増大は香港の有用性を相対的に低下させ、それが香港の中国化を促進する。それに対する反発と将来への不安が、これほど多くの香港の人たちをデモに駆り立てたのであろう。

 しかし、理由はそれだけではない。香港の出来事は中国の国内情勢と不可分に結び付いている。

香港の経済的重要性は20年で7分の1に低下

 12年11月、習近平氏が中国共産党総書記に就任した。その頃、中国の国力は増大し、世界における中国の存在感も急速に拡大していた。中国国内のナショナリズムの高まりも顕著だった。同年9月に始まった尖閣問題をめぐる日中の衝突は、中国の対外姿勢を「実力による現状変更」という新たな段階に引き上げ、自己主張の強い強硬姿勢に転換させた。

 この基本姿勢の転換は、香港においては、中国の権威を誇示し管理を強化する方向に作用した。中国経済にとって香港の有用性が大きく低下した事実が、それを助長した。香港経済は、1997年には中国全体の2割弱の規模を誇っていた。それが20年後の2017年にはわずか3%弱となった。深圳は経済規模で香港に追い付き、ハイテク分野でははるかに引き離した。金融市場としても上海の重要性の方がさらに高まった。中国は香港に対して、以前ほど遠慮する必要がなくなったわけだ。

 香港を優遇するもう1つの理由であった台湾問題も、この20年間で大きく変質した。中国国民党の統治は終わり、その優勢も消えた。国共合作による統一は夢と消え、台湾独立派が力を強めた。一国二制度に基づき台湾問題を解決するという基本方針に変わりはないが、台湾と香港は分けて考えざるを得なくなった。台湾問題を念頭に、香港の政治に甘い姿勢を見せる必要もないと考える人たちが増えた。

 国際社会との関係でも中国は自信を付けた。中国が天安門事件後の国際的孤立から脱却し、経済を驚異的な勢いで成長させたのを背景として、欧米は中国の民主化や人権にあまり口出ししなくなった。むしろ遠慮するようになったほどだ。逆に、中国の影響力と国際的発言力は増大した。昔ほど欧米を気にする必要はなくなった。

これらを背景に、香港を「より中国的に」統治すべきだという声が中国指導部の中で強まったとしても不思議ではない。とりわけ、「中国モデル」に従い中国国内の管理と統制を強めているときに、香港にだけ自由気ままを許したのでは示しがつかないだろう。2012年以来、そういう方向で香港の管理強化が意図されてきたことは恐らく間違いない。

 従って、香港の人たちが「北京は香港の『中国化』を進めている」と強く感じ、それに反発し抵抗しているという見方は正しい。中国大陸への経済的な依存が高まり、中国の影響力が増す中で、香港の生きざま(Way of Life)を守りたいということだ。それは欧米のいう「民主化」とは必ずしも一致しない。英国の植民地であった時代に香港が真の民主主義を経験したことは一度もなかった。

国際社会の注目が改正を延期させた

 中国が台頭し、自分たちのやり方に対する自信を増大させたことが、米国を中心とする欧米社会において中国異質論を生み出し、中国を現行国際システムに対する「修正主義者」と断じさせた。米国では、今、中国をたたいておかないと米国の民主主義自体が壊されるという恐怖心が芽生えているという。これまでのように、中国はいずれ自分たちと似たような国になるのだから、中国が嫌がることはあまり言わずにいてあげようという雰囲気は欧米から消えた。自由や人権という、民主主義の核心的価値を求めるべく、再度声を上げるべきだという雰囲気になってきている。なんだか天安門事件の頃の雰囲気に似てきた。

 今回、香港政府が逃亡犯条例改正の延期を決めたのは、混乱を収拾し事態を沈静化するためだろう。同時に6月28日から始まる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を強く意識した対応だ。天安門事件のときのような人権をめぐる対立の構図を、世界との関係で作りたくないのだとみられる。

 米中対立の激化は、中国国内で路線の違いを表出させ、もう少しソフトな対応を求める声が強まっている。香港問題についても同じ力学が作用する。力で押さえつけ管理を強めるだけでは物事はうまくいかないと思っている人も少なくないのだ。逃亡犯条例改正問題は、中国と世界との関係がどのように収れんしていくのかという問題と切り離せない関係にあるのだ。

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『米大統領選、各陣営サイバー攻撃対策は依然脆弱 各陣営』(6/17JBプレス WSJ)について

6/17阿波羅新聞網<习近平G20前 川普备好下马威?王岐山和彭斯通话斡旋遭拒 高喊对俄开放央视每日一批加码=習近平が G20参加前に、トランプが睨みを効かせる準備をする 王岐山とPenceの電話会談は拒否される ロシアに開放を高らかに CCTVは毎日米国批判のレベルを上げる>あるメデイアによれば、ペンス副大統領は6/4の30周年に中共の人権侵害の歴史を非難する演説をする予定であったが、トランズ大統領が北京の怒りを心配したため、スピーチは延期されたと報じた。 またある報道ではペンスはG20サミットの前夜にこの演説を行うとも。アポロネット評論員は、「トランプは中共が怒って貿易協定が成立しないことを恐れていたが、今回のペンスの演説は中共に対する米国の反撃の基盤となるかもしれない」と分析。 あるメデイアによれば「中共は王岐山とPenceとで貿易交渉を再開しようとしたが、トランプによって拒絶された」と報道した。 最近、王岐山は東北地区を視察し、ロシアに対し全面的に開放すると提案した。 最近CCTVは毎日米国を批判するだけでなく、習近平が海外に行っている間、連続して一晩で3つの米国批判記事を放送した。米国攻撃のレベルを上げている。

香港のメディアの分析は、「米中貿易戦争の中で、反習勢力は中国経済が逼迫して来れば習近平を辞任させうるようになると願っている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0617/1303494.html

6/17希望之声<官媒刚发布习将访朝 中朝边界即发生地震 疑似爆炸所致=公式メディアは習近平の北朝鮮訪問を発表したばかり 中共国境ですぐに地震が発生 爆弾の爆発に似ている>マグニチュード1.3の地震が6月17日夕方に中朝国境付近の中国・琿春で起こり、公式メディアは爆弾の爆発が疑われたと伝えた。 公式ウェブサイトが習近平の北朝鮮訪問を発表してから1時間も経たないうちに、これが発生したため、外部の注目を集めている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/17/n2965957.html

6/18阿波羅新聞網<不只5G 华为6G也掰掰!韩最大电信商拍板和诺基亚、爱立信合作=5Gだけでなく、6Gも華為とバイバイ 韓国最大の通信事業者のSKテレコムはノキアとエリクソンと連携>中国の華為の設備にはスパイリスクに関する論議が続いており、韓国の大手通信事業者は快刀乱麻の早さで、華為の5G設備を避けているだけでなく、6Gの R&Dの計画を積極的に立てている。 韓国最大の電気通信事業者であるSKテレコムは16日、フィンランドのNokiaとスウェーデンのEricssonとの間で覚書を締結し、5G商用ネットワークの性能向上と6G無線技術の研究開発に協力すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303539.html

6/17日経電子版<ファーウェイ、スマホ海外販売4割減 減産4000万台 米制裁で>もっと売れなくなるのでは。スパイリスクの上に欧米日のアプリが搭載されないのでは使えません。先進国では無理でしょう。アフリカを通信と共に開拓するのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201440X10C19A6MM8000/

6/18看中国<川普竞选连任的8大与众不同之处(图)=トランプの8大再選政策は大衆が思っても見ないこと(図)>

①大統領就任1日目で再選を求める・・・2017年1月20日Federal Election Commission(FEC)に再選出馬を届け出る。47ケ月前となる。レーガン・父ブッシュは12ケ月、子ブッシュは18ケ月、クリントンとオバマは19ケ月前であった。

②永久に戦い続ける・・・再選出馬を公表してすぐに頻繁に募金・政治集会を開いている。そこでトランプは政治報告を丁寧にしている。2017年から募金額は1億$を超えた。オバマは1100万$、子ブッシュは240万$だった。

③ペンスは政治組織を作る・・・ペンスは2017年5月17日Great America Committeeを作ってFECに届出した。副大統領が大統領支持の為、こういう組織を作るのは初めて。

④米国史上最年長の大統領候補に・・・2020年大統領選時、トランプは74歳。レーガン、ボブ・ドールは73歳だった。

⑤最年長の大統領になるかも・・・クリントン、子ブッシュ、オバマと2期連続で大統領になった。トランプが再選されれば4人目となる。4人連続2期大統領となるのは米国史上初めて。トランプが2期の任期を全うすればレーガンの77歳を抜いて78歳になる。

⑥世論調査・・・トランプは世論調査の支持率では史上最低の大統領である。重要州であるテキサス、ミシガン、ペンシルベニア州で支持率はバイデンの後になった。トランプは「フェイクである。腐敗したニュースメデイアが調査しているので。2016年大統領選を見れば分かる」と。

⑦ツイッター政治・・・資本のあくなき利益追及姿勢の為、大企業とウオール街はグローバリズムを熱望し、労働コストを下げようとする。メデイアは彼らの広告費に頼っているため、90%のメデイアがトランプのマイナス面ばかり報道する。トランプはツイッターで直に民衆と交流する。

⑧人員とコストの新旧比較・・・選挙に臨んでトランプは人員もコストも大幅に増やした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/18/897368.html

WSJの記事は、便利さと危険は裏腹と感じました。でも危険だからと言って使わないという選択肢はありません。車でも飛行機でもリスクがあります。ネットも検索機能を使えば、学習の生産性向上に非常に役立ちます。ハッキングや監視、盗撮に使われる恐れがありますが、こんな便利なものを今更手放す訳には行きません。

選挙に介入してくるのはロシアだけでなく、中共もです。昨年の高雄市長選で韓国瑜が当選したのも中共が介入したからと言われています。ネットだけでなく、いろんな手法を使ってプロパガンダするのでしょうけど。

選挙の公平性・公正性を担保するのは民主主義の根幹ですが、意図的に介入しようとする連中と選挙当局との攻防は鼬ごっこになるのでは。でも選対は金を払ってでもしっかりハッキング防止した方が良いと思いますが。

記事

Photo:PIXTA

 【ワシントン】2020年の米大統領選挙に参戦する各陣営は、サイバー攻撃対策強化のため幾つかの措置を講じているが、依然として多くの課題を抱えている。ドナルド・トランプ米大統領が、政敵にとって打撃となる外国政府からの情報を受け取るかもしれないと発言したことで、この問題への関心が一段と高まっている。

 2016年大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選挙対策本部長を努めたジョン・ポデスタ氏が、スピアフィッシング(標的型フィッシング)攻撃の電子メールを開いたことで、同氏のアカウントへのロシア・ハッカーの侵入を許し、同氏のメール内容がウィキリークスを通じて公表される事態となった。それから3年を経て、大統領選挙の各陣営は現在、セキュリティー担当者を雇用し、暗号化機能付きのメッセージングアプリを利用し、機密情報へのアクセスを制限している。

 しかし、元職を含む米当局者やサイバーセキュリティー専門家、さまざまな選挙キャンペーンにかかわってきた人々は、幾つかの重要な領域で対応が不十分だと指摘する。各陣営は、ハッキング兆候に関する情報共有には消極的であり、各陣営が無料か安価でのセキュリティーサービスを受けることを妨げる各種規制あることに加え、技術的進歩によって、脅威を阻むことが一層困難になっている。

 ヒラリー・クリントン陣営を狙ったのと同じ外国勢力が再浮上しつつある兆候が、既に見られる。

マイクロソフトのカスタマーセキュリティー担当上級副社長のトム・バート氏によると、同社の脅威調査チームはここ数カ月で、米国の政治動向に関与したり各選挙陣営のアドバイザーになったりする可能性のある米シンクタンク、学者、非政府機関などに対して、ロシアからハッキングの試みがあったことを確認したという。

 バート氏は「われわれは、2016年、2018年の選挙を標的にしたのと同じロシア勢力の活動を感知している」と語った。

 「ファンシー・ベア」として知られるグループによるこの攻撃の試みは、日常的スパイ活動の一環かもしれないと同氏は指摘する。しかし、その行動は、米国や欧州での選挙介入を試みた際のファンシー・ベアの動きと似通っているという。ファンシー・ベアは、ロシア軍の情報機関とつながりがあるとみられている。

 バート氏は「彼らは選挙陣営へのハッキングの前段階として、偵察とスパイ活動を開始するようだ」と述べている。

「外国から政敵情報を受け取る」

 トランプ氏は12日のABCニュースのインタビューで、大統領選挙のライバルらに関する外国が収集した情報について、米連邦捜査局(FBI)に報告することなく閲覧するのは、悪い行為ではないとの考えを明らかにした。クリス・レイFBI長官は先月、議会で各選挙陣営は米国の選挙に影響を与えようとする外国政府からの接触についてFBIに報告すべきだと語った。

 トランプ氏はABCのインタビューで、外国政府からの情報は政治的対抗勢力に関する調査と同じようなものだとの見方を示し、情報を聞いてからFBIに連絡するかもしれないと説明。「両方やることもできると思う」と語った。

大統領に批判的な人々は、トランプ氏のこの発言は、(米国に)敵対的な外国政府がサイバー攻撃を仕掛ける誘因となり、こうした攻撃がトランプ氏のライバル候補に打撃を与えるような情報をもたらしかねない、と指摘した。ナンシー・ペロシ下院議長は13日、「大統領は善悪の判断がつかない人物であるとの証拠を改めてわれわれに示した。これは、われわれの民主主義への侵略である」と表明した。

 複数の米情報機関高官は、ロシアおよびその他の敵対的な外国勢力が2020年の米大統領選を含む選挙に介入しようとする意図を引き続き持っている、と繰り返し警告している。専門家らによれば、選挙候補者とその選挙陣営は依然として重要な標的であり、かつ最も攻撃に脆弱(ぜいじゃく)な標的になりかねない。

 選挙陣営はまた、高度な技術に基づく新たな脅威、とりわけ偽情報に関する脅威に直面している。そのうちの最たるものが「ディープフェイク」と呼ばれるものだ。人工知能(AI)を利用し、ある人物をあたかも本物のように見せる偽動画を作成する。下院情報委員会は13日、ディープフェイクがもたらす民主主義への脅威に関する公聴会を開いた。

 非営利団体「民主主義と技術のためのセンター」(CDT)の選挙セキュリティー専門家で主任技術者のジョゼフ・ロレンゾ・ホール氏は、各州や郡が投票システムの安全性のために講じている措置に触れ、「これらの選挙担当者が2016年あるいは2018年以降に取ってきた措置に対し、選挙陣営が取っているものよりも高い信頼性を置いている」と語った。

 多くの選挙陣営は自陣のサイバーセキュリティー対策について公式に話すことに消極的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙はトランプ大統領の再選を目指す陣営および23の民主党大統領候補の選挙陣営を対象に調査を実施した。

 民主党候補の選挙陣営の半数以上がサイバーセキュリティー担当スタッフ、連邦機関との連携、セキュリティー対策での成功事例採用などに関する質問に対し、具体的な回答をしなかった。一部の関係者は、具体的な情報を公表すれば、悪意を持つ勢力がそれを攻撃目標にする恐れがあることを懸念していた。

調査に回答した18の民主党候補陣営のうち、一部有力候補を含む7つの陣営は自陣のスタッフに対し、多要素認証を義務付けているかどうか、確認するのを控えた。多要素認証はクリントン候補の選対本部長だったポデスタ氏が行っていなかったものだ。多要素認証は、パスワードに加えて他の要素を使用する。通常は利用者の携帯電話に送信されるコードを利用することになっており、サイバーセキュリティー対策上の必須機能とみなされている。11陣営は同機能を義務付けていると回答した。

 民主党全国委員会(DNC)の広報担当者は、セキュリティー訓練に「参加した」全ての選挙陣営から、電子メールについては2要素の認証を行っているとの報告を受けたと述べたが、二要素認証を行っている陣営が幾つあるのか、あるいはその措置がソーシャルメディアのアカウントなど他のオンライン利用にまで適用されているのかどうかについては明らかにしなかった。

 トランプ陣営もその質問などへの回答を差し控えたが、サイバーセキュリティーに関しては「非常に真剣に」捉えていると述べた。

 民主党のアンドリュー・ヤン陣営は、より協力的だった。広報担当者によると、同陣営はサイバーセキュリティー助言会社と契約しており、サイバーセキュリティーを担当するパートタイムの従業員が4人いるという。同陣営はアカウントのログインに多要素認証を用いたり、ソフトウエアシステムにパスワード管理ソフトを使ったりしているほか、新しいスタッフやボランティアが陣営のシステムにアクセス可能になる前に必ずサイバーセキュリティー訓練を実施するなどしている。

ハッキング情報の利用は?

 回答のあった民主党の候補者はいずれも、ハッキングされた情報を使わないことを明言した。共和党全国委員会(RNC)は、政治組織の情報漏洩(ろうえい)について、いかなるものでも、どんな党にとっても、阻止されるべき侮辱的行為だとしながらも、ハッキングされた対抗陣営の情報を利用したり、宣伝したりするのを控えるとは明言しなかった。トランプ陣営も、同様に明言を差し控えた。

メディアがハッキングされた情報や盗まれた情報を掲載することは、よくあることであり、通常は合法だが、一般的にコンピューターのハッキングを求めたり、促したり、それに加担したりするなどの行為は犯罪になる。

 問題の一つは、選挙陣営に人の入れ替わりが激しい性質があることだ。 民主党議会選挙対策委員会(DCCC)の元責任者で、2018年中間選挙の際にセキュリティー問題に取り組んだアーロン・トルジーリョ氏は、「陣営のサイバーセキュリティー対策がお粗末な理由は、ある日いた人が次の日にいなくなっていることがよくあるからだ。日々の任務の一つとして、脅威にどう対応し、情報漏洩があった場合、どう被害を最小化するかを考える人物が必要だ」と述べる。

 2018年以降DNCの最高情報セキュリティー責任者を務めているボブ・ロード氏は、選挙陣営のサイバーセキュリティーへのアプローチは企業と異なると述べる。同氏がヤフーのサイバーセキュリティー責任者だったときには、ロシアが2回でそれぞれ5億人分と30億人分のユーザーアカウントをハッキングした疑いがあることが判明した。

 同氏によると、企業と違い、今の立場では、選挙陣営のメンバーにセキュリティー対策を義務づける権限がない。「彼らは支部でなく、私も本部ではない」ため、「自分が影響力を行使して説得し、意識を高める努力が必要だ」という。

 もう一つの問題は、各陣営が連邦選挙委員会(FEC)の選挙活動資金制限に違反したくないため、慎重であることだ。FECは企業や一部の非営利団体から無償ないし低価格でサイバーセキュリティー・サービスを受けることを制限する。これは、陣営が日常業務のために取ってある資金を、セキュリティーへの投資に振り向けなければならないことを意味する。

 前出のトルジーリョ氏は、情報共有を促進するため、連邦政府がセンターを創設し、両党の陣営や委員会がインターネット上の脅威に関するデータを送受信できるようにすることを提言している。通信業界や金融業界が使うハブに似たようなものだ。同氏は言う。「今、彼らは互いに言葉を交わしていない」

(The Wall Street Journal/Dustin Volz and Tarini Parti)

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『スマホ世界首位遠のいたファーウェイ、余裕は本物か』(6/17日経ビジネスオンライン 広岡 延隆)について

6/15阿波羅新聞網<习近平再求国际支援无果 香港劫”背景深”给习开三贴药 下去一定灵 服药时间都定了 =習近平は国際支援を求めるも成果なし 香港の無理筋には“深い背景”があり、習近平に3種の貼り薬を処方 貼れば必ず元気に 服薬する時間は決まっている>香港の反“犯罪人引渡条例”の最新ニュースは、中共政治局常任委員である韓正が深圳に鎮座し、香港の状況に関し、条例改正か無期限延期期か最終決定はまだ下されないが、撤回することはない。 それと同時に、中共が裏にいる香港の出版物はすぐに林鄭をクビにするよう習近平に呼びかけた刊行物を出した。「3種の貼り薬を示し、貼れば必ず元気になり、その時間は決まっている。一国両制で台湾を統一する」と。内憂で習は困り、SCO(上海協力機構)で支援を求めたが、意のままにはならなかった。

香港民衆の“犯罪人引渡条例”改正への反対は、12日の抗議行動で警察と市民の衝突になり、警察は6人の大学生を含む11人を逮捕し、2014年の「Occupy Central Movement」を上回る150発以上の催涙弾が発射された。 報道によれば、1997年の香港返還以降、警察がデモ隊に発砲したのは今回が初めてだという。

“Apple Daily”は、「中国が裏にいる雑誌《超訊》の編集長である紀碩鳴は珍しい文章を寄せ、署名の無い学者の意見を引用して“米中貿易戦争を解決するのは困難、台湾は総統選に入り、香港返還22周年と北京が台湾回収のために一国両制を宣伝する必要があり、林鄭月娥がこの劇に出て一国両制を唄えば、香港を困難な状況に陥らせるだけでなく、中央政府を混乱させる可能性があり、中央政府を拉致する可能性が非常に高い”と。

この匿名の学者は、「習近平主席が全体的な戦略を検討し、順風満帆に行くためには、香港に新しい配置を行うべき:1)月娥にかこつけてボスを置く2)この“犯罪人引渡条例”は基本法に違反している 3)基本法を貫徹し、来年普通選挙を実施、一人一票で行政長官の選任、一国両制で台湾を統一する。 “3種の貼り薬を貼れば必ず元気になる。薬を服用する時間はG20の前に終わらせる。習近平と彼の友人のトランプと握手するときに自信が持てる!”」と提案した。

《Voice of America》は、「今日の中国の国際環境は、1年前に中国の青島で開催された前回のSCOサミットと比較して、大きな変化を遂げた。 1年前のサミットで独善的だった中共指導者の習近平は、貿易戦争によって弱体化し、中国経済は徐々に減速し、圧力は絶えず高まっている」と報道。

米国有線TVニュースネットは、「まったく異なる状況下で、習近平は6/14(金)にSCOから戻った。 貿易戦争の影響で、中共指導者は過去のどの時よりも同盟国からの連帯と支援を必要としている。しかし、SCOのメンバー間には多くの矛盾と相違があり、それぞれの国は独自の計算をしている。キルギスの地元メディアはSCOサミットの無事終了に感謝し、地元の人々の生活を正常な状態に戻したと報道した。今の習近平の状況は、数年前のプーチンの状況と多少似ている。 2014年、クリミアの併合により、ロシアは国際的な制裁と非難によって孤立し、その当時、プーチンもSCOの支持を必要としていたが、結果はプーチンを失望させた」と報道した。

中共が提唱するBRIは、SCOの全メンバーの支持を受けていない。 ロシアはまだ参加していない。 もう一つの大国、インドは中共のBRIに反対している。

SCO加盟国間の違いはまだある。インド – パキスタン紛争、中央アジアでの中国 – ロシア対立、中国 – インドの矛盾、キルギスとタジキスタン、キルギスとウズベキスタン、他の中央アジア諸国の間でも国境紛争がある。

SCOは同床異夢という事です。金儲けの為だけに中共を利用しようとしているだけ。メンバー国は嘘つき中国人を信用している訳ではない。

一国両制なんて信用できません。中共に体よく併呑されるだけ。台湾人は今の香港を良く見ていた方が良い。来年の総統選には蔡英文に入れてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302569.html

6/16阿波羅新聞網<何清涟:北京暂缓香港冲突的政治考量=何清漣:北京が香港での衝突を暫時緩めたのは政治的配慮から>6/12、13の2日間、中共は自から2つの「はしご」をかけた。北京と香港政府を分けて逃げ道を用意した。

最初のはしごは劉暁明・駐英大使がかけた。 6/12、劉大使はイギリスのBBCのインタビューを受け、「中央政府は香港に“犯罪人引渡条例”を改正するよう指示したことは一度もない。この改正は香港政府自身が始めた」と明言した。 近年事件が発生すると、劉大使は常にタイミング良く英国主流メディアに記事掲載やインタビューを受け、彼の「個人的な見解」を発表している。 例えば、2018年のG20ブエノスアイレスサミットの前夜に、英国の 《Celebrity》誌は、劉暁明大使による署名記事 “多国間主義の旗を高く掲げる”を発表した。2019年5月5日、英国の 《Financial Times》は劉大使の署名記事を掲載した。“米国は「INF条約」から撤退するのは間違った決定だ”など。 どの国の外交官でも、身分によって、通常彼ら個人の意見を公にできないことはよく知られている。

通例通り、劉大使の記事を読んだが、基本的にそれが正しいかどうかは考慮せず、彼の記事を中国政府の風向きを知るために読んだ。大使の言い分で重要な点は、香港政府の抑圧を擁護することではなく、「中央政府が香港に条例の改正を指示したことは一度もない」ということであり、問題は香港政府によるもので中央政府とは無関係であることを示している。

第2のはしごは香港政府によってかけられた。 香港政務司の張建宗司長は13日《ナウ・ニュースチャンネル》の独占インタビューを受け、「香港政府高官たちはアドミラルティでの衝突を暴動と決めつけ、ゴム弾を発射するという決定に関与せず、現場の警察官の判断で発砲した」と強調した。 この話は半信半疑だが、疑うのは林鄭月娥行政長官がアドミラルティでの衝突を「暴動」と明確に決めたのに、張建宗は香港政府高官は決定に関与せず、林鄭が香港政府高官を除外したと主張したこと。 信の部分は、香港に駐留している部隊は深圳にいるため、警察が誰の指揮を受けているのかはっきりしていないこと。兵士は毎日広東語を学ぶための授業がある。香港警察の制服を着るのは便利である。ネットでは警察番号が偽物であるという情報もある。 「HK-妮珂@ Hk60740379Hk」というツイートで、写真やビデオと共に多くの情報が公開された。

はしごをかけた後は、下りるのに便利である。張建宗は記者の撤回or採決延期についての質問に答える際、「撤回はできない。立法会主席の梁君彦が審議の時期を決定し、政府はそれを尊重する。梁君彦は当然すぐには審議しない。中央の指示でないとハッキリ言わなかったか? 」と。役人から立法会主席まで、やはり目薬が必要だ。

習近平は中共人として全面的な考慮

香港の状況下で、習近平は利益衡量を図らなければならない。香港の事件処理に台湾や米国は考慮しなければならない要素である。 外部は習の残酷さを喜んで誇張する。NYTは「粗野で横暴な習主席」と題して報道した。 しかし、20年以上もの間政治的な勝利を収め、党・政府・軍の多数の政敵を首尾よく排除した人間でも、単に「粗野でと横暴」だけでは、これらの目標を達成することはできなかった。 余談はさておき、次に習が香港の条例案をどう処理するか議論してみたい。劉大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。 中共のトップとして、習近平の検討事項は次のとおり。

一、昨年の台湾統一地方選の「良い形勢」を損なうことはできない

蔡英文総統のこの数年の政治は確かに台湾各方面で不満を引き起こし、最終的に2018年に台湾で民進党を罰するという最大の「党」の出現をもたらした。民進党内でさえも、蔡英文の総統再選は、頼清徳行政院長の挑戦に遭遇した。このような時、天から韓国瑜が下りたった。中共が当然育てて来て、韓国瑜も中共の支持を非常によく受け入れた。選挙の前には韓国瑜の選挙運動に参加する40万の人々がいた。形勢を見るに、中共は親北京の台湾政権を支持したほうが有利になるのでは。

台湾の親中勢力以外の人達が心配しているとき、香港政府が反“犯罪人引渡条例”の抗議者に対し鎮圧したので、台湾人に国民党の占領期を思い出させ、警告を発した:台湾は第二の香港にはならない。香港の反“犯罪人引渡条例”はある種の効果を生み出した。台湾与党の民進党は、6月13日に予備選挙の結果を発表し、蔡英文総統は8%差の勝利を収め、2020年の総統選挙で民進党を代表する。民進党主席の卓栄泰も次のように認めている。「これは歴史の運命かもしれない。香港人は勇敢に彼らの力と使命を行使し、次世代の香港人に対しこのような負担を負わせないようにする。同じ日に民進党が長引かせていた総統予備選挙を実施して、候補者を選んだ」と。

二、米国の制裁を考慮しなければならない。

今回は、アメリカの香港に対する非難はそれほど速くはなかった。西側メディアはそれについて遠回しの非難を度々した。 トランプ大統領は、6/12WHで行われた記者会見で香港での大規模なデモについて尋ねられたとき、「本当に大きなデモである。本当に100万人参加した。これは私が今まで見た中で最大のデモである」と答えた。 記者団の追加質問には、「中国と香港にとって、すべてうまく解決できることを願っている。私はそれを信じている」と。 しかし私が思ったのは、トランプが言った「百万人デモ」の数は、トランプが習近平の苦悩を目の当たりにし、中国への制裁を待つべきと捉えたと。

米国は香港の関税の特別地位の解除について議論しており、香港から多くの抵抗とロビー活動に遭っている。今回の香港政府の反“犯罪人引渡条例”の鎮圧のためにした暴力行為は、ついにこの案を通過させた。 6/13米国議会の両院・両党は《香港人権・民主法案》を提出し、香港が完全自治権を享受しているかどうか判断する基準を引き上げ、米国政府は毎年香港政府の自治の状態を審査し、特別待遇扱いするかどうかを決定し、侵害した役人は制裁するよう求めている。

この案の法的根拠は、1992年に可決された《米国・香港政策法》で、1997年に香港の主権がイギリスから中国に移管された後の香港の独立した関税の特別地位を認めたものである。 香港の独立した関税地域としての地位は、中国本土からの対外貿易の輸出入が非常に容易になり、過去数年間、品質問題やその他の関税障壁が発生した時や、米中貿易戦争中に香港を迂回して米国に輸出されるなど公然の秘密である。今日、米中貿易戦争は未だ終わっておらず、米国がこれで制裁すれば、北京をさらに苦しめる。

中国は、香港情勢は内政問題であり、外国は介入できないと常に言ってきた。 しかし、香港問題は確かに中国の内政問題ではない。第一に香港の歴史がこの点を決定し、《英中共同声明》がまだ生きている。第二に、《米国・香港政策法》が香港に特別な関税待遇を与えている。 中国は其の待遇を利用している以上、その監督を受け入れなければならない。過去アメリカは監督しておらず、監督を真剣に考えていなかったが、状況が変わった今、米国人はこの問題を提起しなければならない。北京はどうしようもない。

三、習近平は香港政府の暴力がエスカレーションすれば、自分がどのような状況に陥るかを考慮しなければならない

今回、林鄭月娥行政長官は骨身を惜しまず、アドミラルティのデモは暴動であると決めつけただけでなく、1日で150発の催涙弾、20発のビーンバッグ弾、ゴム弾等殺傷能力の低い武器を発射して暴力的に鎮圧した。 それは中国が占領していた(アヘン戦争前の清?)時期よりはるかに暴力的である。 暴力が拡大した場合、それは本当に6月4日の虐殺の香港版になり、習近平は責任を負わないだろう。 30年前虐殺が起きた時、鄧小平は責任を引き受けたが、彼の改革の名声を地に落としただけでなく、「6月4日の屠殺屋」という悪名も貰った。 習近平は中共内で鄧のような政治的勲功もなく、鄧の力技のようなものもなく、国際自由港の香港で64事件を起こせば、今の内憂外患状態の中では 鎮めることは困難になる。

香港での抗議行動は、自由はタダではないことを再び世界に伝えている。 台湾と民進党は2回危機に直面した。どちらも香港人が北京の専制政治に対する抵抗によって台湾人に警告し、台湾は北京の政治家の手に渡るべきではないことを気づかせ、危機は暫く遠のいた。 しかし、歴史は台湾と民進党に何度も機会を与えることはできない。この香港の反“犯罪人引渡条例”によってもたらされた政治的機会をうまく利用し、今までの政治的な誤りを認識し、今後の生活改善をしていけば勝利の道は得られる。

劉暁明の言うことは嘘だし、張建宗の言うことも嘘でしょう。中共が介在せずに香港が勝手に動くことはあり得ません。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302970.html

広岡氏の記事は、華為が中共政府の補助を受け、且つ技術窃取で大きくなってきたことについて触れていません。まあ、勿論書けば、記者のビザは下りなくなるでしょうけど。華為のR&D予算が大きいと言っても、千人計画に流れているのでは。12/1にスタンフォード大学の建物から飛び降り自殺した張首晟教授は千人計画の首謀者だったから自殺か謀殺されたかという噂でした。

中国経済を世界から締め出し、彼らの中で完結させれば良いでしょう。何せ、貿易で得た富が軍拡の原資になっている訳で、軍拡させないためには封じ込めるしかありません。日本人は目先の利益を追って、子々孫々に累が及ぶことを真剣に考えないと。政官財が連携して中共を潰すように動いてほしい。

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「今年中に世界首位になれるはずだったが、現状を見れば遠のいた」

 6月11日、中国・上海で開幕した家電などエレクトロニクス製品の見本市「CES Asia 2019」の基調講演。華為技術(ファーウェイ)でスマホなどコンシューマー・ビジネス・グループを率いる邵洋・最高戦略責任者は、こう語った。

上海で開かれた「CES Asia 2019」のファーウェイブース

 米調査会社のIDCによれば2019年1~3月期のスマートフォン世界市場において、ファーウェイは米アップルを抜いて2四半期ぶり世界シェア2位に浮上していた。米国がファーウェイに課した事実上の禁輸措置により、ファーウェイは米グーグルから基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供を受けられなくなった。米フェイスブックもファーウェイ製スマホへのアプリの事前搭載をやめると報じられている。

 日本では消費者への影響を懸念したNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどがそろってファーウェイ製品の販売や予約を停止。各国で同様の動きが続いており、同4~6月期のファーウェイの世界シェア低下は確実とみられる。

 ファーウェイはアンドロイドの使用禁止に備えて開発してきたOSに中国国内向けには「鴻蒙(Hongmeng)OS」、海外向けには「ARK OS」と名付けて製品化する方針だ。だが、品質やアプリ資産の継承など不安要素は大きい。もちろん、スマホを作るのに必要なハードウエア部品の調達にも影響は及んでいる。

ファーウェイの財務は非常に健全

 これほどの包囲網を敷かれた中で、果たしてファーウェイは存続できるのか。トランプ米大統領はファーウェイへの制裁を米中貿易交渉の取引材料と考えているようだが、米国の対中強硬派は国家安全保障の観点から本気で「ファーウェイつぶし」に取り組んでいる。安易な妥協はトランプ政権にとっても命取りになりかねない。

 だが、ある邦銀関係者は「ファーウェイは財務的には非常に健全だ。仮にコンシューマービジネスで中国以外の市場を失ったとしても会社が立ち行かなくなることはありえない」と指摘する。中国国内については、政府の規制によってもともとアプリ配信の「グーグルプレイ」をはじめ、アンドロイド搭載スマホで一般的なメールや地図といったアプリが使われていなかった。そのため、ファーウェイの独自OSもそれほど違和感なく受け入れられる可能性が大きい。

 ファーウェイの全世界の社員数は18万人以上と聞けば、工場に多くの人を抱え込む巨大メーカーを思い浮かべるのが普通だろう。だが、ファーウェイ製のスマホの9割は外部に生産委託している。一部内製しているのは、生産技術の革新についていくのが狙いだ。今回のように需要が急減した際のリスクを緩和することができる。

 一方で、価値が減ることがない技術や知財への投資は怠らない。2016年時点で全従業員の45%がR&D(研究開発)に従事していた。それから年々R&D投資は増え続け、18年の研究開発費は153億ドル(約1兆7100億円)と、売上高では倍以上の規模を誇るアップルのそれ(142億ドル)を上回っている。

 そこから浮かび上がってくるのは、「絶対に生き延びる」というファーウェイ創業者、任正非CEO(最高経営責任者)の執念にも似た思いだ。任CEOは早期から米国との決裂を予測し、最悪の事態でも存続できる組織を目指した。その結果出来上がったのが、研究開発と営業・マーケティングに特化した巨大IT企業という、現在のファーウェイの姿なのだろう。

 中国商務省は、中国の市場ルールを順守しない外国企業をリストアップする中国版の「エンティティー・リスト(EL)」をつくると発表した。また、中国政府は海外IT大手に「米国技術の輸出を打ち切れば深刻な結果に直面する」と警告したと報じられている。同国が世界最大の生産量を誇るレアアース(希土類)についても輸出規制を示唆した。

 ファーウェイ自身も米携帯通信大手のベライゾン・コミュニケーションズに対し、10億ドル(約1100億円)以上の特許料を要求していることが明らかになった。米国が関税以外の制裁措置を設ければ、中国もそれに応じた対抗策を用意し、お互いにダメージだけが積み重なっていく悪循環が続く。勝者なきチキンレースの終わりはまだ見えない。

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『トランプ再選に赤信号、無残な世論調査続々 25日から民主党の予備選正式スタート、集中砲火は見もの』(6/14JBプレス 高濱賛)について

6/14希望之声<金里奇:香港人在家门口见识了中共暴政 这就是他们在抵抗的=Newt Gingrich博士:香港の人々は玄関口で中共の暴政を見た これは彼らが抵抗するところのものである>香港の何日にもわたる反「犯罪人引渡条例」の抗議活動と香港警察による平和的抗議者への激しい弾圧に対して、元米下院議長のGingrich博士は6月14日「香港の人々は玄関口で中共の暴政を見た。これは彼らが抵抗するところのものである」と述べた。

共産主義は人類の敵です。その生存を許してきた世界がおかしかったのです。今後は中共が潰れるよう努力しませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/14/n2960341.html

6/16阿波羅新聞網<不会说粤语的港警哪来的? 香港议员抓到疑中共黑警=広東語を話さない香港警察官はどこから来たのか?香港の議員は中共のなりすましを疑う>香港TVのFacebookの内容によると、香港立法会議員の譚文豪と尹兆堅は、大衆をチェックしている警察官に身分証の提示を要求したが、彼らは議員の要求を無視し、一言も話さなかった。 その後、古参警官が議員に説明するために現場に赴き、警官全員は香港人と保証したが、彼らの名前と警察官番号は伝えなかった。

中共の武警か解放軍かが香港警察になりすましたのでしょう。広東語は6声で北京官語は4声で発音も違うからすぐ分かります。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302752.html

6/14希望之声<2020大选下周开跑 川普将宣布竞选连任 民主党初选陷混战=2020年の大統領選挙は来週から始まる トランプは再選出馬を発表 民主党の予備選は混戦模様>2020年11月3日に行われる米国大統領選挙は現在進行中である。 共和党は、トランプが6月18日に正式に再選出馬を発表し、他の候補者は現在元マサチューセッツ州知事Bill Weldだけである。 民主党は24人の候補者がおり、6月26、 27日の2日間フロリダ州マイアミで党の第一回討論会を実施する。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/14/n2960353.html

6/16阿波羅新聞網<特朗普:我不能连任 美股必定大崩盘!=トランプ:私が再任されなければ米国株式は必ず大崩れする>トランプ大統領は2020年再選キャンペーンを開始し、6/15(土)Twitterにメッセージを投稿した。「もし再選されなければ、米国株式は“前例のない崩壊”を示すだろう」と警告した。

「私以外の誰かが引き継げば、金融市場に大きな崩壊があるだろう」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302763.html

https://twitter.com/i/status/1139612393749852160

高濱氏の記事でトランプは民主党大統領候補の上位5人と戦って誰とも勝てないとありますが、それで2016年ヒラリーの圧勝と読み間違えたのでは。世論調査は今や当てにならないと言えるでしょう。相手がトランプでは。トランプのツイッターでは支持率50%超とか51%とか書いてありますので、調査会社によって違うのでは。

ただ米中貿易戦争で支持基盤の農業州の痛手がどのくらい大統領選に効いてくるかですが。それとステイール文書の闇が暴かれ民主党に打撃が与えられれば、違った展開になるのでは。

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今、選挙ならトランプ大統領を13ポイントもリードして勝利できるバイデン前副大統領

不吉な3つの世論調査結果

 5月、6月の2度にわたる訪日、大阪で開かれるG20の際の米中、米ロ首脳会談など外遊ラッシュで再選に向け盤石の構えを狙うドナルド・トランプ米大統領。

 ところがよく言われることだが、大統領が外交でいくら成果を上げようとも2020年大統領選に向けた支持率にはあまり関係なさそうだ。

「卑近な例がトランプ大統領が令和初の国賓として天皇に会おうが会うまいが米国の有権者にはどうということはない」(ワシントンのシンクタンク上級研究員)のだ。

 相対する民主党は6月25、26日フロリダ州オーランドで開催する大統領候補公開討論会を皮切りに名実ともに予備選に突入する。

 そうしたなか、6月11日、トランプ大統領の再選に赤信号が点滅し出した。「やばい兆候」が表面化したのだ。

 1つは、トランプ陣営が内密に行ってきた世論調査結果。

 2つ目は、権威あるクイニピアック大学の全米世論調査結果。

 そして3つ目はトランプ氏の大票田であるテキサス州でクイニピアック大学が行った世論調査結果。

ミシガン、ペンシルバニア、テキサス17州で支持率ダウン

 まず、1つ目だ。

 トランプ陣営が委託したトニー・ファブリツィオ世論調査員の調査によると、ミシガン、ペンシルバニア、テキサスなど17州で支持率が低迷しているというのだ。

https://www.nytimes.com/2019/06/10/us/politics/trump-biden-iowa.html

 この調査結果を聞いたトランプ大統領は側近たちに「ほかの世論調査では違った結果が出ているということをPRせよ」と命じたという。

民主党候補5人すべてに敗れるトランプ候補

 2番目のクイニピアック大学世論調査は全米一般市民を対象にして行ったものだ。

 現時点(6月6日から10日)で選挙が行われたら誰に票を入れるかとの質問に対し、以下のような結果が出た。

ジョー・バイデン前副大統領53%:トランプ大統領40%
バーニー・サンダース上院議員51%:トランプ大統領42%

カマラ・ハリス上院議員49%:トランプ大統領41%
エリザベス・ウォーレン上院議員49%:トランプ大統領42%

ピート・ブーティジャッジ市長47%:トランプ大統領42%
コリー・ブーカー上院議員47%:トランプ大統領42%

 トランプ氏は、目下「本命候補」のバイデン氏に13ポイントの差をつけられているだけでなく、他の5人の有力候補すべてに負けているのだ。

https://www.axios.com/quinnipiac-poll-2020-election-democrats-trump-140b61cd-a414-401e-9fa8-7846564660f5.html

金城湯池のテキサス州でもバイデン氏に敗北

 3番目は同じくクイニピアック大学の世論調査でテキサス州の一般州民を対象に行ったものだ。

 これによると、ここでもバイデン氏は48%でトランプ氏(44%)を4ポイントリードしているのだ。

https://poll.qu.edu/texas/release-detail?ReleaseID=2625

 トランプ氏は2016年大統領選ではテキサス州で468万5047票を取り、投票総数の52.23%を獲得してヒラリー・クリントン民主党候補を圧倒している。

 そのテキサス州で現時点ではバイデン氏に負けているのだ。ちなみにその内訳をみると、以下の通りだ。

        トランプ      バイデン

男性       50%        42%
女性       42%        54%

白人       60%        33%
黒人        7%        86%
ヒスパニック   33%        59%

18歳~34歳    30%        59%
35歳~49歳    44%        47%

50歳~64歳    51%        46%
65歳以上     52%        45%

白人大卒     53%        40%
白人高卒以下   67%        28%

 つまりトランプ氏は金城湯池のテキサス州で女性や50歳未満の若年中年層、黒人、ヒスパニック系の支持を失っているのだ。

 テキサス州は高齢者層と若年層や白人と非白人との人口比が大きく変化しており、共和、民主両党支持層が逆転する可能性も出てきている。

 「レッドステート」(共和党の地盤)から「ブルーステート」(民主党の地盤)になるかもしれないのだ。

失業率最低、経済良好でも支持率下がる理由

 トランプ政権下で、米国の失業率は史上最低近くにまで下がり、経済は依然として良好(トランプ大統領は常に自画自賛している)なのに、なぜ各種世論調査では支持率が芳しくないのか。

 トランプ氏に纏わりついて離れない「ロシア疑惑」やその関連での隠蔽工作、司法妨害容疑に対する有権者の反発なのか、トランプ氏自身の政治手法や品格に対する違和感か。

 それを立証する調査データはまだない。

 政治行政調査機関『ナショナル・ジャーナル』のジョシュ・クラウシャー政治部門編集長はこう指摘している。

「支持率が上がらない理由はともかくとして、再選を狙う現職大統領としてはジョージ・H・W・ブッシュ第41代大統領(1992年の大統領選ではビル・クリントン民主党候補に敗れ、再選されなかった)以来の政治基盤の脆弱な政治家だ」

「2016年には勝ったノースカロライナ、アリゾナ、ウィスコンシン、オハイオ、ペンシルバニア、ミシガン、アイオワの各州で、トランプ氏の政策に不賛成あるいは難色を示している人たちが50%になっている。これが赤信号でなくてなんだろう」

トランプ陣営:世論調査など当たらず

 こうした赤信号にトランプ陣営に激震が走っていることは言うまでもない。

 しかし、トランプ陣営の中には筆者の質問に対してこう答えている人がいる。

「トランプ氏は2016年の大統領選でも明らかなように実際の支持率は世論調査などでは出てこない」

「実際に選挙で戦ってみなければトランプ氏の強さは出てこない。まだ時期尚早だし、世論調査など当てにできない」

 共和党系の選挙戦略家W氏はこうも指摘している。

「民主党大統領候補の中には『グリーン・ニューディール』*1とか、メディケア抜本見直しを主張しているが、頭の良い有権者にとっては、それが命取りになることは十分分かっている」

*1=自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで新しい雇用創出や経済成長を促進する政策。バラク・オバマ政権が最初に打ち出したが、2020年大統領選に立候補した何人かが提唱している。

「トランプ氏が民主党の特定の候補を標的に一対一で攻撃を仕かければ、その候補はひとたまりもない」

「世論調査が有権者に聞いているのは『今選挙があれば』という仮定の質問。選挙は2020年11月だ」

「これまでの大統領選のデータを紐解くまでもなく、経済が好調な時は現職大統領が勝つに決まっている」

標的はトップランナーのバイデン前副大統領

 トランプ氏は、さる5月25日から28日の訪日時から標的を絞ってツィッターで攻撃を仕かけている。相手はトップランナーのバイデン氏だ。

「金正恩朝鮮労働党委員長は私にバイデンのことを知能指数が低いと言っていた。バイデンの経歴に基づくとそうだ。私は金正恩委員長に同意する」

 バイデン氏も負けてはいない。

「トランプ氏は金正恩のようなどうしようもない独裁者のチンピラを抱擁している。2人が同意していることは一つ、ジョー・バイデンは米大統領になるべきではない、ということだ」

「トランプは『国家の気質』に対する脅威、今そこにある脅威だ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領を抱擁する一方でNATO(北大西洋条約機構)を攻撃している。我が国の文化を卑しめるような粗野な言動こそが米国にとっての脅威になっている」

 「トランプよ、君は『俺には絶対的な権限がある』と言っているが、そんなものはない」

 品位のない個人攻撃は6月11日、すれ違いではあるが両者が遊説するアイオワ州で激しさを増した。

 トランプ氏はクリントン氏を持ち出してこうバイデン氏を攻撃した。

「バイデンを見ると、あの不誠実なヒラリーを思い出す。彼女はバイデンと同じことをやっていた」

「どんな政治スタンスなのかはそっちのけで自分はトランプが大嫌いだから立候補している、と言っている。『スリーピー・ジョー』(眠たそうで活気のないジョー)も同じことを言っている」

https://www.nytimes.com/2019/06/11/us/politics/iowa-trump-biden.html

民主党大統領候補 25日から揃い踏みの公開討論会

 各種世論調査の結果で勢いに乗る民主党は6月25、26日とフロリダ州オーランドで公開討論会を開く。NBC、MSNBCで全米に中継放送される。

 大統領選に立候補している20人のうち、選挙資金を6万5000人以上から集め、認定された3世論調査機関で支持率1%以上を獲得している候補者が選ばれる。

 討論会に参加できる候補は14人。14人が1日目と2日目とに分かれて討論を行う。

 バイデン氏をはじめとする民主党大統領候補がありとあらゆるアングルからトランプ大統領を批判するのは必至だ。

 それにつけても、民主党候補の上位6人が今選挙をすれば、全員が現職大統領に勝つという世論調査結果が候補者たちの大きな自信になっていることだけは間違いない。

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