シリアの問題はオバマの面子だけに拘ってきたという気がします。アサドの退陣を要求するなら陸上部隊を派遣してでもアサドを駆逐せねばならず、その覚悟がないのに一方的な要求をしても無理と言うもの。実力以上に背伸びした行動を取るのは、ブッシュがネオコンに唆されて取った行動と一緒では。まあ、日本がロジを考えず（考えたけど制空権、制海権を敵に奪われたら兵站は確保できません）戦争突入したようなものです。オバマがアサドの首を取ることに固執するなら、習近平の首を取れと言いたい。シェールガスやシェールオイルで中東に対する米国の位置づけは低下しているはず。アジアへのリバランス政策は一体どうしたのかと聞きたい。相変わらず口先だけの男かと思います。
習近平の妻が暗殺されそうになっていたという記事がFacebookに載っていました。
＜2016/03/19 08:47
「習主席夫人暗殺を計画した警察官逮捕」 中国ネット記事削除 中国ネットメディア報道後に記事本文削除 「軍改革不満勢力が関連か」
習近平中国国家主席の妻、彭麗媛夫人暗殺を図った人物が摘発されたという報道が流れたが、記事の見出しだけを残し削除されたことが分かった。
米国にサーバーがある中国語圏のインターネットメディア博訊（boxun）は17日、「単独報道：彭麗媛、今年2月に暗殺の危機免れる」という見出しの記事を掲載した。博訊はこの記事で、北京の消息筋の話として「彭麗媛夫人が先月暗殺の危機を免れた。同夫人を狙った人物は現役の人民武装警察官だった」と報じた。
報道によると、暗殺の陰謀が摘発されたのは、春節（旧正月）連休が終わったばかりの時期だったとのことだ。中国最高指導部警護組織・中央警衛局が、何者かが彭麗媛夫人を狙っていることを傍受によりキャッチしたという。追跡した結果、陰謀の張本人は意外なことに北京で勤務する現役の武装警察官だったと博訊は伝えた。
博訊に情報提供した情報筋は「この人物は彭麗媛夫人が外出した時に犯行を試みようとしたが、中央警衛局が極秘に逮捕した。目的・動機が何なのか、個人の犯行なのか、それとも背後に誰かがいるのかは今のところ明らかになっていない」と語った。博訊はこの情報筋の話を引用、この陰謀は習国家主席の軍改革に伴う軍内部の不満と関連があるのではと推定している。
しかし、博訊の記事は18日現在、見出しだけが残されたままで、記事本文は消えている。見出しをクリックすると、「確認中」というメッセージと、最初の記事を見た人々が書き込んだコメントが18件残っているだけだ。博訊は反中国傾向のあるインターネットメディアで、中国国営メディアでは見られない中国指導部の腐敗や大規模なデモ・流血事件などを報道してきた。北京では「米国の情報機関が運営している」といううわさも一部で流れている。2013年には人気女優チャン・ツィイーの「性上納説」を報道し波紋を呼んだが、後に謝罪声明を出した。
北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＞
人民武装警察は警察というより、治安維持のための準軍事組織です。
習の権力把握は未だしという所でしょう。今後リストラ、特に軍部の30万人削減が現実のものになれば大きな動乱となるでしょう。
ロシアのプーチンは狡猾なだけあって、オバマとか習近平とか違ったリーダーです。支持率も80％超と高いです。経済がうまく行かなくなれば下がっていくことは予想されますが、今度のシリア部分撤兵は考えた上での判断です。オバマとか習近平とかのように身の丈を考えずに行動するタイプではありません。リアリストです。安倍首相もオバマが何を言おうともプーチンと会って、ルトワックのいう中国封じ込めについて、中立か協力を要請すれば良い。経済協力もして北方領土は後回しでも良いと思います。今は中国の脅威に対抗すべきです。韓国もやがて中国に取り込まれるかもしれませんので。ロシアを取り込むことは地政学的に大変重要です。
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110001-n1.html
記事
シリア・ラタキアにロシアが設けた空軍基地に駐機するロシア軍の戦闘機（2016年2月16日撮影）〔AFPBB News〕
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、3月14日、「我々の主要な任務は達成された」として、シリアに派遣したロシア軍の主要部隊を3月15日以降撤退させることを命じた。
そして、プーチン大統領の命令に従い、ロシア軍の航空機「Su-24」、「Su-25」、「Su-34」が3月15日に逐次撤退を開始し、その迅速さは世界を驚かせた。
昨年9月末に突然ロシア軍をシリアに投入し世界を驚かせたのだが、空爆作戦の終了と主力部隊の撤退の鮮やかさに世界は驚いたのである。その撤退のタイミングの良さは見事であると評価せざるを得ない。
なお、ロシアの空爆による戦果は、出撃回数9000回、破壊した石油精製施設・輸送施設209か所、奪還した地域400か所、奪還した面積10000平方キロである。ロシア軍の空爆目標については、下図を参照してもらいたい、青い点で示されている。
一方、米国政府は、ロシア軍の撤退を予想していなかったようで、驚きをもってこの撤退を受け止めた。昨年9月にプーチン大統領がシリアに空軍を投入した時に驚愕したバラク・オバマ大統領やジョン・ケリー国務長官は、プーチン大統領の果断な決断に驚かされ続けている。
図「シリアにおける各勢力分布図・空爆のターゲット」（出典：BBC）
シリア問題の主導権を握ったのは明らかにプーチン大統領であり、オバマ政権の対シリア外交は、プーチン氏の果断な行動に対する後手後手の対応になっていると評価せざるを得ない。
筆者にとってプーチン大統領は比較的理解しやすい指導者である。なぜならば、彼の実施する作戦はある程度の軍事的合理性を持っているからである。その作戦を計画・実行するロシア軍の実力も認めざるを得ず、我が国もロシア軍には心して対処せざるを得ない。
しかし、二正面（ウクライナとシリア）作戦という愚を犯したために、ロシア軍の継戦能力の限界が半年程度だと分かったし、ISIL（いわゆる「イスラム国」）によりロシア民航機を爆破され、トルコ空軍の「F-16」により領空侵犯したSu-24を撃墜されるという失態を演じてしまった。
プーチン大統領のシリアでの軍事作戦は高く評価する点もあれば、低く評価せざるを得ない点もあり、この論考では客観的な分析に留意する。
我が国で公開されている資料を読むと、外交的な視点での分析が多く、その視点のみではロシア軍の軍事作戦を理解することはできない。本稿においては、軍事と政治（外交）の関係に焦点を当てながら筆者の意見を記述したいと思う。
キーワードとして、カール・フォン・クラウゼヴィッツの「戦争論」の一節を使用する。
例えば、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」「政治的交渉の方針は戦争におけるあらゆる事象を支配し、結びつけ、戦争間から講和に至るまで一貫して維持される」「戦争は相手に我が意志を強要するために行う力の行使である」などである。
1 今回の撤退の状況をいかに認識するか？
プーチン大統領は、シリアに派遣したロシア軍の主要部隊を3月15日以降撤退させることを命じた。
しかし、その後のロシア政府の発表では、ロシア軍部隊が完全に撤退するのではなく、ロシアが使用している基地（フメイミム空軍基地、タルトゥース海軍基地）を防衛するために2個大隊（約800人）が残留し、最新の地対空ミサイル S-400も基地防空のために残留する。
そして、少数の航空機が残り、必要な空爆を継続すると報道*1されていて、本当に撤退するのかという懸念を示す者もいる。この撤退がいかなるものなのかを、3月16日時点での情報で分析すると、以下のようになる。
- ロシア軍の撤退は、空爆に参加した主要な航空機の撤退であり、ロシア軍すべての撤退ではない。しかし、ロシア軍が半年間実施してきた空爆作戦は終了したと判断する。
ただ、必要な空爆のための必要最小限の航空機を残すという情報があるが、「バッシャール・アル-アサド政権軍を支援する空爆が完全にゼロになるのではない」というアサド大統領に対する配慮、そして何よりも残留するロシア軍自体を防護するための航空機は残すという意味であろう。
- 駐留を継続する地上部隊および地対空ミサイル(S-400)部隊は、フメイミム空軍基地およびタルトゥース海軍基地を防護することになる。
両基地は、ロシアが中東で確保している唯一の基地であり、両基地を保持することは将来のロシア軍の中東での作戦や影響力の保持に必要だと判断している。基地さえ確保していれば、航空機は機動力があるので、いつでも帰って来て空爆を継続することは可能である。
基地を防護する部隊は、再展開可能な航空戦力と相まって、反アサド国家（米国とサウジアラビア）に対する抑止力になるという説もある*2。
*1＝BBC, Syria conflict: Russia to continue air strikes after withdrawal, 2016 March 15
*2＝http://www.vox.com/2016/3/14/11224544/putin-syria-russia-withdraw
2 なぜシリアで軍事介入したのか？
プーチン大統領は何故このタイミングで撤退を決断したのかに答えるためには、なぜシリアで軍事介入したのか、つまりシリアにおける軍事作戦の目的を明らかにしなければいけない。
- シリアにおける作戦目的
・プーチン大統領は、シリアでの空爆の目的について、「アサド政権を安定させ、政治的な妥協が可能な状況を作ることだ」と述べている*3。彼にとっては作戦目的が限定され明確なものであったことが理解できる。
実際に、ロシア軍の空爆により、アサド政権に有利な戦況になり、反アサド勢力を含めた和平協議が開催されることになり、その目的は達成された。この点を理解すれば、今回のロシア軍撤退の決断も理解できる。限定された目的が達成されたから撤退するというのは筋が通っている。
・中東における諸問題解決におけるロシアの重要性を世界に認識させること。同時に、「強い指導者」としてのプーチン大統領を国内外にアピールし、その結果としてのロシア国内での支持率の維持・向上を図ること*4。まさに「戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない」のである。
・シリアにおけるロシアの影響力の拡大特に軍事基地の確保である。
・ロシアのクリミア併合やウクライナ東部への介入に反発した欧米の対ロ制裁の緩和を期待する。
- ロシア軍のシリア派兵は海外派兵の諸原則に合致するか？
米国では、海外での軍事行動を決定する際には、コリン・パウエル元統合参謀本部議長・元国務長官の意思決定の8原則を満たしているか否かが問われる。
8原則の中でも特に次の4原則が重要である。
「死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか？」 「明確で達成可能な目標を持っているか？」 「リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか？」 「終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか？」
この4原則をロシア軍のシリア派兵に適用し分析してみる。
・「死活的に重要な国家安全保障上の利益が脅威を受けているか？」
「死活的」とは、国家が生きるか死ぬかということであり、シリアのアサド大統領を延命させることが、ロシアの国家安全保障上の死活的に重要な利益だとは思えない。この点に関してはかなり無理がある。中東におけるロシアの重要性を世界に認識させるという強い感情が勝ったと思われる。
・「明確で達成可能な目標を持っているか？」
この点に関しては、「アサド政権を安定させ、政治的な妥協が可能な状況を作ること」という明確で達成可能な目標を持っていて、合格である。
・「リスクとコストは十分かつ率直に分析されたか？」
ロシアの軍事作戦の最悪の事態を十分に分析したとは言えない。その結果として、ロシア民航機がテロリストの攻撃目標になってしまったし、領空侵犯によりロシア軍のSu-24が撃墜されるという結果になってしまった。
・「終わりなき介入を避けるために妥当な出口戦略はあるか？」
この点に関しては、妥当な出口戦略があったことが、3月14日の撤退命令で明らかになっている。
以上を総合評価すると、「パウエルの基準に完全には合致しない、かなりリスクのあるロシア軍のシリア派遣であった」という結論になる。
*3＝ロシア国営テレビ「ロシア1」の10月11日、プーチン大統領に対するインタビュー放送
*4＝Elizabeth A. Wood, “Roots of Russia’s War in Ukraine”, Woodrow Wilson Center
3 なぜ、このタイミングで撤退するのか？
世界中で、「なぜこの時期にプーチン大統領は空軍の主要部隊の撤退を決断したのか」という議論がなされている。
筆者は、今回のロシア軍のシリア撤退は、プーチン大統領の2正面（ウクライナ正面とシリア正面）同時作戦による作戦経費上の制約が直接の原因であると分析している。
財政上の制約により、米国が陥っているような作戦の長期化、泥沼化を避ける思いが強く、作戦期間半年での撤退につながったと推測している。財政上の理由で撤退するとは言えないので、「シリアでの軍事作戦の任務を達成した。
今後は14日に再開された和平協議に積極的に外交活動により貢献する」という大義名分が成立する3月14日を利用した撤退宣言であったと思う。
先に結論を述べてしまったが、プーチン大統領がなぜこの時期に撤退を決意したかについては、次の4点が可能性として考えられるが、相互に密接に絡み合っている。
- 継戦能力が限界にきていた。
そもそも、ロシアにはウクライナとシリアの二正面において長期的に作戦する能力（継戦能力）はない*5。
特に2014年のクリミア併合以降における原油価格の大幅下落および欧米諸国による経済制裁により、聖域だった国防費さえ削減(2015年の当初国防費を5％削減)せざるを得ない厳しい財政状況にある*6。
シリア空爆作戦においては、空爆用の弾薬（ミサイルなど）の在庫が残り少なくなっていると予想するが、緊急生産による調達も難しい。当初搬入した航空機等の武器に対する燃料や部品の補給および整備も困難になったと予想する。
米軍サイドの情報として、継続的な空爆作戦をするためには航空機などの交代をしなければいけないが、その兆候はなかったという分析がある。
最新鋭の戦闘爆撃機Su-34が典型的で、ロシア中から作戦機をかき集めてきたものの、第2弾の航空機が欠乏している可能性もある。つまり、継戦能力が限界に来ていた可能性がある。
なお、ロシア軍の戦費は1日当たり500万～750万ドル（約5億6500万～8億4750万円）で、米軍の戦費の6分の1だという*7。
- 作戦目的を達成した。
つまり、ジリ貧状態にあったアサド政権の勢力圏を拡大し、政権の延命を達成した。また、2月末に一時停戦を達成し、3月14日に再開したシリアのアサド政権と反体制勢力による和平協議の環境作りにも成功した。
これ以上シリアで作戦を継続すると、メリットよりも負担が大きくなる。作戦目的達成後は速やかに撤退するのが正しい選択である。
- 最初からシリアでの作戦期間を短期間と限定していた。
当初予定の作戦期間が経過したので、予定通りに作戦を終了する。この予定通りの作戦終了であるとすれば、プーチン大統領およびロシア軍の出口戦略はしっかりしていると評価できる。
- アサド大統領に和平協議を受け入れさせるため。
ロシア軍の空爆開始以前からアサド政権内におけるロシアの影響力はイランの影響力よりも弱かった。
空爆によりロシアの影響力は上昇したが、最近は再びロシアの影響力は低下し、アサド大統領に対する統制が効かなくなった。和平協議に頑固な姿勢を崩さないアサド大統領に圧力をかけるために航空機主力を撤退させたという説もある*8。
実際には、上記の理由は相互に関連していて、それぞれが撤退の理由であったかもしれないが、最も重要な要因は「継戦能力が限界にきていた」ことであろう。
*5＝Lydia Tomkiw,“ Can Russia Afford To Fight Two Wars In Syria And Ukraine?”, IBT
*6＝http://thediplomat.com/2015/11/russias-military-spending-to-increase-modestly-in-2016/
*7＝Lydia Tomkiw,“ Can Russia Afford To Fight Two Wars In Syria And Ukraine?”,IBT
*8＝http://www.vox.com/2016/3/14/11224544/putin-syria-russia-withdraw
4 プーチン大統領およびロシア軍の軍事作戦に対する評価
- 肯定的評価：作戦目的と能力の一致
プーチン大統領は、軍事作戦の本質をかなり理解し、果断な決心ができる指導者である。彼は、作戦目的をロシアの能力に合致させている。ロシアの能力をはるかに超えた作戦目的を設定してはいない。
例えば、彼のウクライナにおける作戦目的は、ウクライナがロシアのクローンになることではなくて、ウクライナがEUに接近することやNATO（北大西洋条約機構）に加盟することを防ぐことであった。
クリミア併合作戦は、ロシアの能力に合致したシンプルで達成可能な目標に限定し、迅速に決断し行動をしたのである。
プーチン大統領の作戦は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が、米軍の能力を超えるイラクやアフガニスタン全土の民主化を作戦目的として行った軍事作戦とは一線を画するものである。目的を能力に合致させることは良き戦略家の証明である*9。
プーチン大統領のシリアにおける作戦目的が、崩壊の瀬戸際にあったアサド大統領を支援し、その政権を延命させることであったとすれば、その目的はかなり達成された。そして、今回の撤退命令の下達も、シンプルで現実的でロシアの限定した能力に合致している。
以上を総合すると、戦争論の一節である「政治的交渉の方針（戦争目的*10）は戦争におけるあらゆる事象を支配し、結びつけ、戦争間から講和に至るまで一貫して維持される」がおおむね達成されていると評価できる。
- 否定的評価：プーチンが受けた打撃など
しかし彼のシリアでの作戦は、筆者がJBpress掲載の論考*11で予想したように手痛い打撃を受けてしまった。
まず、ロシア自身がISIL(「イスラム国」)のテロの洗礼を受けてしまった。つまり、ロシアの民航機がISILのテロ行為のために爆発・墜落し、多くの犠牲が出たが、これはプーチン氏にとって大きな打撃であった。
また、ロシア軍のSu-24がトルコ軍のF-16に撃墜されてしまった。これは、トルコの度重なる警告にもかかわらず、ロシア軍のSu-24がトルコ領空を侵犯したために発生したが、国際的な面目が丸つぶれで、しかもトルコとの関係を極度に悪化させてしまった。
さらに、あまりにも乱暴な空爆（民間人と反政府勢力の区分をしないで実施する空爆、ロシア軍が使用したのは安価ではあるが無誘導の弾薬が主体の精度が悪い空爆）は、ロシア軍の意志を反アサド勢力に強要する効果はあったが、一方で多くの民間人を犠牲にし、国際的な非難を浴びている。
また、ロシア軍の空爆は、多くの難民を発生させてしまい、世界各国から非難を浴びている。ロシアの空爆は、ロシアの世界における孤立を促進してしまった側面がある。
また、ウクライナ正面での紛争が終了していないにもかかわらず、また欧米諸国の経済制裁および低迷する原油価格による経済危機の状況において、新たな戦端を中東シリアにおいて開いてしまった。
経済危機状況下における2正面作戦が長期間継続できるわけはない。シリアでの戦費は膨らみ、併合したクリミアを維持管理する経費は増大し、ウクライナ東部では親ロシア勢力の支援のために負担をせざるを得ない。
この2正面作戦は確実にロシアの国家財政に大きな影響を及ぼしてしまった。決定していた2015年の国防費を5％削減しなければいけなかったのがその証左である。
また、今回の撤退により、今まで支援してきたアサド大統領との関係も悪化する可能性がある。支援される側は、支援する国に対してずっと支援してもらいたいものであるが、和平交渉を直前にして撤退されると、アサド政権側の交渉能力は低下せざるを得ない。
今回のロシア軍の撤退は、アサド大統領にとって打撃になったと思うし、プーチン大統領の思惑通りに和平協議がすんなりと成功するとも思えない。
肯定的評価と否定的評価を総合すると、ロシア軍の空爆作戦は、作戦的には一定の成果をもたらしたが、戦略的には失敗であったと分析する。
*9＝Stephen M. Walt、“Who Is a Better Strategist: Obama or Putin ?”、Foreign Policy、October 9,2015
*10＝「戦争目的」は、筆者が理解を容易にするために付加した。
*11＝米国の最優先課題は中国、ロシアの挑発に乗るな！プーチン大統領のシリア空爆は派手だが長続きはしない、JBpress, 2015.10.19（月）
5 プーチン大統領に主導権を握られた米国の対シリア外交
オバマ政権は、今回のプーチン大統領のシリア撤退命令に対して、「予測していなかった。突然だった」と驚きを隠していない。
ロシア軍のシリア介入開始に驚き、撤退にも驚いていたのでは米国の立場がない。米国は、対シリア外交については、プーチン大統領に主導権を握られたのは明らかである。
米国の対シリア外交の問題点と指摘されるのは、アサド大統領に対する処遇をどうするかという点である。
ロシアが主張する、「アサド大統領を最初から除外したシリアの将来像に関する議論ではなく、アサド大統領を含めた将来像の議論をすべきだ」という意見は米国内のリアリスト派の意見でもある。
オバマ政権があまりにもアサド大統領の即時退陣にこだわったために現実的な外交ができず、有効な解決策を提示できなかったという指摘は傾聴に値する。
米国の対シリア政策は、矛盾し達成困難なものであった。「アサドは出ていけ」と言いながら、アサド後継がジハーディストになることを拒否し、穏健な反アサド勢力が後継になることを望んだが、そのようなアサド後継になる穏健なグループなどは存在しないのである。
そのために穏健なグループを養成しようとして見事なまでの失敗をしてしまった*12。
*12＝Stephen M. Walt、“Who Is a Better Strategist: Obama or Putin ?”、Foreign Policy、October 9,2015
6 ロシア軍の作戦開始から撤退までの教訓
- ロシアの国力の実態は、長期間の2正面作戦が困難であることは明白である。ことさらロシア軍の脅威に怯える必要はない。ロシア軍の実力をあるがままに評価し、これに適切に対処すればよい。
- プーチン大統領は、軍事力の活用が巧みであり、戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならないことをよく理解している。
ただ、実際に軍事力をもって戦争する必要はない。軍事力を背景とした外交を巧みに行えばいいのである。この点で、世界最強の軍事力を保持しながらも、それを背景とした外交を効果的に展開できない米国の奮起を期待したい。
- 作戦の目的を能力に合致させることは極めて重要である。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、米国の能力を超えた作戦目的を設定して失敗した。オバマ大統領は、使用する能力を制限した作戦目的（例えば、空爆のみによるISILの撃破）を設定しがちである。
- オバマ外交の特徴であるリベラルな価値観（自由、民主主義、基本的人権、国際法など）に基づく外交にはメリットもあれば、ディメリットもある。「国民を虐殺したアサド大統領は許容できない。彼を即座に排除し、彼を排除したシリアの将来像の議論をしなければいけない」という主張などはその典型である。より現実的な外交が求められている。
- 今回のロシア軍主力部隊のシリアからの撤退を受けて、ロシアに対する経済制裁を簡単に解除してはいけない。相変わらず、ロシア軍がウクライナ東部を占領する親ロシアグループを支援している。制裁解除は、ロシア軍の再建に手を貸すことになる。
