中国にしたら「日本よ、おまえもか」という所でしょう。中国に進出した韓国系企業は苦しくなればすぐに夜逃げするので、日系企業駐在員の賃貸ホテルもデポジットを（2004年or2005年）とられるようになりました。日系企業の擁護をすれば、市場の変化に対応できなかっただけでなく、取引先企業（中国企業）が支払不能・遅延があったり、中国企業でも経営不振になれば夜逃げが当たり前です。また帳簿を改竄するのも当たり前です。LIXILが660億円も損を出したジョウユウが典型でしょう。「郷に入れば郷に随う」と言えばそうなってしまいます。「朱に交われば赤くなる」のですから悪徳国家とは付き合わないことです。精神が穢れます。人口の多さに幻惑され、中国進出したのが間違い。韓国同様、忘恩の徒、敵国です。日本はこういう国に資金や技術供与をしてきたのですから愚かとしか言いようがありません。日本人一人ひとりが彼らは敵国と思うことによって初めて、政府の政策チｴンジも可能となります。「友好」なんて敵が便利に使って、日本から資金や技術を盗もうというもの。騙されてはいけません。「友好」を言う政治家は腐敗していると思った方が良い。学者は単なる馬鹿でしょう。官僚は小心者で老後が安泰になるように願う保身の輩です。彼らを駆逐するには政治家を変えなければなりません。予算と人事で締め上げる必要があります。売国奴は要りません。

赤字のまま中国に入ったら「収監」は間違いないでしょう。大学の中国語の授業の時、先生から話があり「某大学で中国が好きな日本人の先生が北京に旅行に行ったときに、イミグレで引っかかり、「このまま帰りの飛行機に乗るか収監されるかどちらを選ぶか」と聞かれたそうです。勿論、帰る方を選びましたが。理由はその人の論文にウイグル族について書かれたのが1行あったそうで、そのためのようです。真面な神経を持っている人だったら怖くて入れないでしょう。旅行に行ったら其の儘人質として収監されることもあり得ます。逮捕状なしで逮捕なんてよくある事。（人民法院は共産党の行政の下部組織ですから、後でいくらでも発行できるでしょうけど）。中国には旅行に行かないことです。駐在員も家族を含め、早く帰すべきです。

昨日（11/26）の日経によれば、昨年衆院選の「1票の格差」について最高裁判決が「違憲状態」と出したのを受け、大島理森衆院議長は「次期通常国会」での改正に意欲を示したとのこと。やはり、来年は衆参同日選が濃厚では。どうせなら消費税増税をまた延期して財務省の言いなりにならない内閣と言うのを示してほしい。そうすれば選挙にも勝てるし、元々安倍内閣の一番の使命は憲法改正です。最初から9条は無理としても96条改正は実現してほしいと思っていますので。ケントギルバートの言うように軍を持たない国はありません。それに反対する人たちは中国に隷従する道を歩ませようとしている売国奴です。中国に住んだことのない人には分からないかもしれませんが「異様」な国です。日本人とはまともに付き合えません。賄賂・不正が当たり前、貞操観念も違う国です。共産主義は人権抑圧をする政治体制です（中国は歴史的に人権何て考えない王朝ばかりですが）。ソ連・北朝鮮を見ていれば分かるでしょう。敬して遠ざけるべき。

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「夜逃げ」したアイリスの以前の社屋の前には、野菜などを売る露店が並んでいた（写真：町川 秀人）

10月中旬。広東省広州市のホテルの会議室で、あるセミナーが開かれた。タイトルは「中国現法『人員スリム化』のノウハウ」。つまり中国でいかにスムーズに人員削減を行うかを学ぶためのセミナーである。中国やアジアに進出している企業向けに法務や会計、労務などの助言・実務を行うキャストコンサルティングが開催した。

　この日は10人ほどの受講者が集まり、約4時間かけて退職時に従業員に支払う経済補償金の仕組みやトラブルを起こさないための方策などを学んだ。受講者はいずれも日系企業の中国法人で人事や財務などを担当している日本人だ。「すぐにリストラを予定しているわけではないが、学んでおく必要があると思った」。このセミナーに参加した日系メーカーの幹部は受講した理由をこう話す。

「中国での事業のたたみ方を知らない人が多い」

　同社は10月から11月にかけて、広州だけでなく北京や上海のほか、東京や大阪、名古屋でも同様のセミナーを開いた。背景にあるのは、中国経済の大きな変化だ。今年6月中旬以降の中国株式相場の急落をきっかけに、中国の経済成長への疑念が膨らんでいる。工業生産や貿易、不動産価格などの指標が悪化し、一部では「中国バブルの崩壊が始まった」との見方も出ている。

　「バブル崩壊」と単純に言い切れないことは日経ビジネス11月23日号の特集でも触れた通りだ。ただ、中国の経済構造が大きく転換していることは事実で、それに伴ってこれまでの高度成長下での成功モデルが通用しなくなっているのも確かだ。また中国で成功している企業であっても、中国の急速な変化に合わせて事業を臨機応変に組み替える必要が出てきている。リストラをスムーズに行うことは以前にも増して重要になってきていると言える。

　しかし、キャストコンサルティング（上海）の社長を務め、上記のセミナーの講師も務めた前川晃廣氏は「事業のたたみ方を知らない人が多い」と話す。リストラを進めるにあたり、中国人従業員との間でトラブルになるケースも少なくない。今年2月には広州市にあるシチズンホールディングスのグループ会社が工場閉鎖を決めた際、従業員による抗議デモが起きている。

　中でも特に多いのが、会社都合で辞めてもらう人に支払わなければならない経済補償金を巡るトラブルだ。中国で会社の都合で従業員に辞めてもらう場合、「平均月収×勤続年数」を経済補償金として支払わなければならない。ただ、これはあくまでも法定の補償金で、通常は法定分にいくらか上乗せして支払うことが一般的だ。この補償金をいくらにするかで従業員ともめ、時には大幅な上乗せを余儀なくされることもあるという。

　中国からの撤退を考える企業にとっては、この経済補償金が大きな重荷となる。中国では通常、従業員を解雇した後でなければ会社の清算ができない。中国で事業がうまく行かず撤退したいが、従業員に支払う補償金の原資がない。そんな事態に陥ることもあり得る。そのため「会社清算のためだけに、日本の本社から増資してもらったり、資金を借り入れたりするケースもある」（前川氏）。

　このような事態に陥った際、韓国企業や台湾企業は経済補償金を支払わず、夜逃げしてしまうケースもあるという。一方、真面目な日本企業が夜逃げをすることはほとんどないと言われてきた。

覆された「日本企業は逃げない」

　だが今年9月、ある日本企業がこの定説を覆した。

　女性用下着を製造するアイリス（徳島県美馬市）は10月16日、徳島地裁美馬支部から破産手続きの開始決定を受けた。その約1カ月前、日本での営業を停止するのに合わせ、同社は中国から「夜逃げ」した。

昨年移転したアイリスの新しい拠点には「日本の本社が破産申請した」との張り紙が張られていた

　従業員の解雇や会社の清算などの手続きを行わないまま、日本人幹部は中国を去った。事情を知らないまま突然、職を失う形になった中国人従業員240人は途方に暮れている。アイリスの佐々木喜庸史社長も「夜逃げのような形になってしまった」と認める。

　同社はグンゼやワコールホールディングスなど大手下着メーカーのOEM（相手先ブランドによる生産）業者として、日本向けの商品を中国で製造していた。古くから中国でのビジネスに携わっている日本人にとっては、早い時期に中国に進出し、成功を収めた中小企業として知られた存在だった。

　アイリスは1991年に中国・上海に進出した。工場を置いたのは上海市東部の浦東地区。現在は高さ632メートルの上海タワーを中心に高層ビルが立ち並んでいるが、アイリスが進出した当時はまだ開発が進んでおらず、田畑ばかりだったという。アイリスは同地区初の独資の外国企業だった。

　その後、アイリスは中国が「世界の工場」として急速に発展していくのに合わせて成長していく。日本やその他のアジアの国での製造を縮小して、中国に事業を集約。さらにタクシー業や牧畜業、不動産業なども手がけるようになった。

　「8年ほど前までは好調だった」とアイリスの幹部は振り返る。だが、中国の成長とともに年々上昇してきた人件費は、ボディブローのようにアイリスの経営を蝕んだ。アイリスの取引先であるグンゼやワコールは中国国内に自社工場を持っている。「取引先が当社に委託してくる製品は、取引先の自社工場で作れないものだった」（アイリス幹部）。

　この幹部は一例として、グンゼがイオンのPB（プライベートブランド）向けに生産を請け負っていたジュニア用下着を挙げた。「売れるかどうか分からないニッチな商品。実際、この商品の生産がなくなって、一気に経営が厳しくなった」。日本向けがほとんどのアイリスにとって、アベノミクスによる円安も打撃になったが、値上げはかなわなかった。

日本企業の夜逃げが示す中国の大転換

　アイリスは1990年代前半に中国に進出しているため、古参の従業員も多く、「9割は勤続20年以上の従業員だった」（佐々木社長）。そのため、補償金の金額もかさみ、未払いの給料と合わせた総額は約3億円に上った。「この金額は払えないと経営陣が判断し、逃げるようなことになった」とアイリス幹部は打ち明ける。

　進出から24年が経過した今年10月。上海・浦東地区にいち早く進出した企業として視察が相次いでいたというアイリスの社屋は廃墟のようになり、門の前の路上には果物や野菜、衣類を売る露店が並んでいた。元従業員の1人は「何が起きているのか分からない。せめて退職時の補償金だけでも払ってほしいけれど」と訴える。一方のアイリス幹部は「今は中国がどのような状況になっているか分からない。うかつに中国に行けば戻ってこられない可能性もある」と話す。

　真面目とされてきた日本企業の夜逃げに、現地の中国人も驚きを隠さない。「日本企業は制度の変更などにもすぐに対応してくれるし、こういうことはないと思っていた。実際、今回のようなケースは初めてだ。今後は日本企業との付き合い方を考え直さなければならないかもしれない」。アイリスにも従業員を派遣してきた国有人材派遣会社の幹部はこうまくし立てた。

　アイリスは中国の高度成長を信じていち早く進出し、「世界の工場」として発展するのに合わせて成功を収めた。そして経済成長率が7％を割り込み、世界が中国の成長鈍化に向き合うことになった2015年に消え去った。同社の「夜逃げ」は中国が直面している大転換の一端を示していると言えるだろう。