『中国民兵船が南シナ海で「サンゴ密猟」「浮遊バリア設置」のやりたい放題…フィリピン、ハーグ常設仲裁裁判所に提訴へ』(9/27現代ビジネス 大塚智彦)について

9/28The Gateway Pundit<Comer Shuts Down Democrat Rep. Raskin After He Tries to Hijack Impeachment Hearing with Call For Vote on Subpoenaing Rudy Giuliani (VIDEO)=カマー氏、ルディ・ジュリアーニ氏の召喚状への投票を呼びかけて弾劾公聴会を乗っ取ろうとした民主党のラスキン議員を黙らせた(ビデオ)>

民主党はバイデンの弾劾裁判というのが分かっていないのか?議事進行を混乱させるだけ。

https://twitter.com/i/status/1707400825176240593

ある時点で、下院監視委員会の上位メンバーであるジェイミー・ラスキン氏(民主党-メリーランド州)は公聴会を乗っ取ろうとし、ルディ・ジュリアーニ氏を含む「主要人物」の召喚に関する採決を要求した。

カマー氏はラスキン氏を黙らせ、動議を提出するための投票を求めた。

https://twitter.com/i/status/1707404786960576619

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/comer-shuts-down-democrat-rep-raskin-after-he/

9/28The Gateway Pundit<“I Think The Evidence is Overwhelming” – Rep. Jim Jordan (R-OH) Speaks to TGP Reporter Jordan Conradson Outside House Oversight Impeachment Hearing=「証拠は圧倒的だと思う」 – ジム・ジョーダン下院議員(共和党、オハイオ州)が下院監視弾劾公聴会の外でTGPレポーターのジョーダン・コンラドソンに語る>

民主党のトランプ弾劾こそ証拠がないのに、強引に進めた。バイデンの証拠は有り余っている。

コンラドソン:民主党は、これは政治化された弾劾だと言っています。彼らは実際には、バイデン犯罪家族による犯罪行為の調査結果を何も認めていない。それに対してあなたは何と答えますか?

ジム・ジョーダン議員:あらゆる種類の証拠があります! 信じたくないかもしれません。バイデンが弾劾に値する犯罪を行っているとは信じられないかもしれない。だからこそ我々は調査を行うことになるが、憲法上の義務である監視をこの段階に進めるのに正当化できる圧倒的な証拠があると思う。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/video-i-think-evidence-is-overwhelming-rep-jim/

9/28The Gateway Pundit<Elon Musk Confirms Firing of “Half of Election Integrity” Team at X…Including the Head of the Team=イーロン・マスク氏、X社の「選挙の誠実性」チームの半分の解雇を確認…チーム長も含む>

2024年選挙で、Facebookやyoutubeが不正を隠蔽しても、Xが全部暴露してくれる。

昨日、The Gateway Punditは、アンソニー・ファウチ博士と「100%有効な」新型コロナウイルス感染症「ワクチン」に関する「偽情報」を非難するイーロン・マスク氏の投稿を報じた。マスク自身も、2回目の実験的なジャブを受けた後、「死にそうだ」と感じたと認めている。幸いなことに、彼は実験的なジャブで米国民に押し付けられた嘘について声をあげる主要な人物だ。

次に来るのはイーロンにとって「逃げられないもの」でしょうか?選挙。Facebookは「CIAに17年間勤務した退役軍人」を「選挙政策責任者」に昇進させることで検閲機構を強化しているが、イーロン・マスク氏のXプラットフォームはそれを修正しようとしている。昨日、X News Dailyのアカウントが「グループの責任者を含む選挙公正チームの半数を削減する」という投稿に対して、マスク氏はこう答えた。「はい、彼らはいなくなってしまいました。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/elon-musk-confirms-firing-half-election-integrity-team/

9/28Rasmussen Reports<Could Voting by Illegal Immigrants Shift 2024 Election?=不法移民による投票は2024年の選挙に影響を与える可能性があるか?>

不法移民の投票は、当然、不正選挙になると思うが。それが認められるのであれば、旅行客にも投票する権利があるとなる。

有権者の半数以上は、来年の選挙が不法移民の投票によって決まる可能性が高いと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の51%が、2024年大統領選挙の結果が不法移民の投票によって影響を受ける可能性が高いと考えており、その可能性が非常に高いと考える28%も含まれている。42%は2024年の選挙が不法移民の投票に影響されるとは考えておらず、その可能性は全くないとの22%も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/could_voting_by_illegal_immigrants_shift_2024_election?utm_campaign=RR09282023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/29阿波羅新聞網<李尚福消失另有内情?传他和其他将领“不听话”=李尚福失踪に裏話はあるか? 噂によると、彼と他の将軍たちは「不服従」だったと>中共の国防部長、李尚福が失踪してから約1カ月が経つが、外界では、同氏は汚職容疑で捜査され、中共軍高官の粛清にあったとの見方が広まっている。しかし、北京の政論界では、李尚福が、毛沢東政権時代の彭徳懐と林彪に次いで、在任中に政権から解任された中共史上3人目の国防相になったという話がある。この要因は当時の彭徳懐と林彪の要因と同じである可能性が高く、両人と指導者毛沢東は意見が合わなかった。

李尚福は彭徳懐ほど勇気があるとは思えない。彭徳懐は廬山会議で毛の大躍進の失敗を指摘し、止めるように諫言した。彼は最後には紅衛兵の吊し上げに遭って、病室で死んだ。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959634.html

9/29阿波羅新聞網<就这么怂敢打台湾?菲拆除中共浮动屏障 北京改口“我自己拆的”= この程度で恐れて台湾を攻撃できるのか? フィリピンは中共の浮遊障壁を取り除き、北京は「私が自ら外した」と発言を変えた>外界が中国とフィリピンの間で紛争が勃発するかどうかに注目している中、中共は突然言い方を変え、「阻止網を主体的に撤去した」と主張した。場外の外交上の混乱はうやむやのうちに葬られた。 先月も同じようなドラマがあった。 8/5、中国海警局の船が放水銃を使って、南シナ海の第2トーマス礁に向かうフィリピンの補給船を至近距離から攻撃した。 フィリピンは強い抗議を表明したが、中共は繰り返し「強硬」な立場を表明し、譲歩しなかった。 しかし、フィリピンの補給船団が8/22に第2トーマス礁に高らかに入った後、中共は「人道的配慮から」フィリピンに第2トーマス礁の守備陣への食料やその他の必要な生活物資を輸送するための「一時的な特別手配」を行ったと主張した。この発言は形を変えた通行許可に相当するとみなされた。

下の記事のようにPCAに訴えられるのが判って、慌てて取り繕ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959758.html

9/29阿波羅新聞網<习近平为普京“续命”,最新数据惊呆众人=習近平、プーチン大統領の「延命」を願う 最新データに衝撃>ドイツのハンブルクに本拠を置く取引プラットフォームContainer xChangeが木曜日(9/28)に発表した分析報告書によると、ロシアには現在、ロシアへの中国製品の流入急増を反映して、鉄道倉庫での管理が困難な15万個の余剰コンテナが存在しているという。しかし中国向け製品の輸出ははるかに少ない。

Container xChange社の共同創設者兼 CEO である Christian Roeloffs は、「中国からロシアへ輸送される貨物は大量にあるが、ロシアから中国へ返送される貨物はほとんどない」と述べ、需要と供給の大きなアンバランスにより、コンテナ物流事業に大きな悪影響を与えている。

3年前、ロサンゼルス沖に貨物船の長蛇の列ができ、パンデミックを乗り切るために米国の消費者に前例のない大量の輸入品をもたらしたが、これは世界経済のねじれた形を象徴した。

しかし、ロシアの船は地経学ともっと関係がある。Container xChangeは、ロシアはウクライナ侵攻以来西側諸国から制裁を受けているが、ロシア政府は中ロ貿易額が2022年の1,850億米ドルから今年は2,000億米ドルを超えると予想していると述べた。

ロシアが経済的に中国の属国になっているということ。ロシア製品で、中国人が欲しいものは少ない。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959672.html

9/29阿波羅新聞網<夏林:加拿大爆发反对教育孩子阉割变性的百万大游行—学校鼓励孩子瞒着家长阉割自己 百万家长愤怒=夏林:去勢とトランスジェンダーについての子供たちへの教育に反対する百万人規模の行進がカナダで発生 学校は子供たちに親に告げずに去勢するよう奨励している 百万人の親が怒っている>子どもの性別変更を奨励する人たちは、生殖器官の去勢は元に戻せないので、将来子どもを産むことができなくなる、元の性別に戻すことは不可能である、と子どもに伝えたことがあるのだろうか;自分の生まれながらの性別を抑制するために薬を一生服用しなければならず、うつ病やその他の身体疾患を引き起こす可能性がある。子どもが青年に成長し、心身ともに不健全になったとき、学校の先生や行政はこの子どもを生涯面倒見てくれるのだろうか? 全くできない。 この子の世話をするのは傷心の両親だけだろうが、学校は依然としてこのような深刻な問題を両親に隠しておきたいと考えている。

米国左翼・グローバリストの影響でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959754.html

9/28阿波羅新聞網<布林肯另一面 操电吉他“音乐外交”全场惊呆了=ブリンケンのもう一面:「音楽外交」のためにエレキギターを演奏し聴衆に衝撃を与えた>アンソニー・ブリンケン米国務長官は本日(木曜日)、興味深い外交計画「世界音楽外交」(Global Music Diplomacy)を発表した。 同氏は、この計画では、米国の外交目標を支援するため、平和と民主主義を促進するための外交手段として音楽を利用すると述べた。 また、Xプラットフォーム(ツイッター)に自身が演奏して歌う動画も投稿し、音楽と外交を組み合わせる機会を逃すわけにはいかないと述べ、名が売れるのでは。

https://twitter.com/i/status/1707230831528620109

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959542.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

フィラデルフィアがこの惨事に見舞われたのは、長年にわたる民主党の悪政のせいだけでなく、フィラデルフィア住民の価値観の混乱のせいでもある。

BLM の略奪を正当化した女性作家、ヴィッキー・オスターワイルはフィラデルフィア在住で、『The New Inquiry』のライター、編集者、定期寄稿者でもあり、2020 年の BLM 暴動の最中にこの本『戦利品を守る:文明的でない暴力の歴史』を出版した。… もっと見る

引用

楚子 @SimonZh17830702 Oct 28, 2020

返信先:@ltshijie

この2日間にフィラデルフィアで起きた破壊行為、略奪事件の原因は、全部ブラック・ライブズ・マターの破壊行為、略奪事件と同じである。 ロサンゼルス暴動、ファーガソン事件…ジョージ・フロイド事件からフィラデルフィア暴動まで、すべては法執行機関に対する黒人の不服従によって引き起こされた。

完全に理性で解決できる物事が、他の民族ではなくアフリカ系米国人の不合理な抵抗や破壊によって台無しになる(私は人種差別主義者ではない)。

これは、アフリカ系米国人の文化と、政治家や左翼メディアのBLMに対する歓迎的な姿勢に関係している。

何清漣 @HeQinglian 10時間

米国における大麻の進撃の歴史に関する重要な情報を共有するために、私はギャラップ社の長年にわたる調査を一つ一つチェックしてきた。

  1. 2020 年の選挙中、米国民の 68% がマリファナ合法化を支持した。いくつかの州が選挙の夜にマリファナを合法化する法律を可決した。
  2. 民主党員と無党派層のマリファナ合法化支持率はそれぞれ83%、72%で、いずれも歴史的に高い水準である。 しかし、共和党の支持率は2017年から2019年までは50%を超えていたが、現在は48%しかない。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

私は以前、米国の大学の中で大麻に優しい大学トップ10のランキングをアップロードした。

現在、アジアでは、日本は米国からの多大な圧力を受けて、トランスジェンダーは心理性別に応じてトイレを選択する法律が可決されており、マリファナの禁止はおそらくそれに耐えられないだろう。

韓国政府は、マリファナは無害ではあるが(米政府を怒らせるつもりはないので)、依存性が高く、他の薬物への扉を開くので解禁できないという理由でマリファナを禁止し​​ている。 … もっと見る

「LGBT理解増進法」にはトイレのことまでは入っていない。マリファナは今までの厳しい取り締まりから一転解禁何て米国の圧力があってもできない。

何清漣 @HeQinglian 2時間

本のタイトルの訳を説明しよう。

翻訳には常に直訳と意訳がある。 『In Defense of Looting』の直訳は「略奪を擁護する」だが、この女性作家の弁護のすべては、略奪物をその歴史的起源に遡り、戦利品として、剥奪者から奪うことにさえある。 私の記事で紹介している。

ところで、完全な直訳ではなく、意訳して、リンクを付けてアップロードすることがある。ネチズンの半数は原文を読まないので、意訳の方が理解しやすい。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

ヒラリーには来年の大統領選に立候補しないようで、米国国務長官肖像画ギャラリーへの入場が彼女の政治家としてのキャリアの上限とみなされている。

引用

連線米国.米国参考 @MeiGuoCanKao 9月27日

#クリントン画像 国務省入り 国務長官肖像ギャラリー https://share.america.gov/zh-hans/clintons-portrait-joins-a-gallery-of-secretaries-of-state-zh/

大塚氏の記事では、日本でも2014年に小笠原海域で中国船団が赤珊瑚をごっそり盗んだ事件がありました。日本も当時PCAに訴えるべきだった。フイリピンだけでなく、中国の乱暴狼藉の被害に遭っている国はPCA等の国際機関に訴えるべき。トップを中国が取っている機関もあるでしょうが、それも見直すべき。日本よりフイリピンの方が、勇気がある。

2014年11月4日ZAKZAK<中国の赤サンゴ密漁 他国なら“銃撃”して拿捕…できないのは「日本だけ」>

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141104/dms1411041830004-n1.htm

宮崎正弘氏の言うように不法侵入に対して銃撃や拿捕ができないのは日本だけというのはその通りで、憲法9条が邪魔している。国益を損ねるのを知っていて、似非平和主義者の左翼政党や左翼メデイアが憲法改正させないように論陣を張ってきた。ロシアのウクライナ侵略で、「憲法9条が平和を守ってくれる」という論理は破綻しているのに、それでも軌道修正しない。究極の売国奴と言うべき輩。でも騙され続ける国民は救い難い。

記事

中国の民兵が乗り込んでいる船が南シナ海で海底のサンゴを乱獲していることがフィリピン海軍や沿岸警備隊などの調査で明らかになった。さらに、勝手に浮遊バリアを設置してフィリピン漁船の操業を妨害したり、漁船を高速ボートで漁船を必要以上に追跡したりという危険な妨害行為も報告されている。

サンゴが採取された海域や浮遊バリアが設置された海域はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内であることから、フィリピンの海洋権益に反したこの違法行為に対して比政府は態度を硬化、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)へのさらなる提訴を検討する事態になっている。

Philippine Coast Guard (PCG)

海底のサンゴ礁に深刻なダメージ

フィリピンの地元マスコミは9月18日、中国によるサンゴ乱獲を一斉に伝えた。それによると、ルソン島中部リサール州西方約230キロにある西フィリピン海(南シナ海)のエスコダ礁(サビナ礁)とロズル礁(イロコイ礁)の海底のサンゴ礁や海洋資源に深刻なダメージがあることを海軍と沿岸警備隊が確認したという。

同海域では多くの民兵船が展開、活動しているのが確認されており、フィリピン側は中国によるサンゴの密猟の可能性が極めて高いとみている。

同海域の海底ではサンゴが抜き取られたような痕跡や白化して死滅したサンゴが多く発見されている。いずれも以前に中国の民兵船が遊弋、停船して何らかの作業を行っていた海域と同じで、民兵船はサンゴの他に魚や貝などの海洋資源も密猟した可能性が高いとしている。

いずれにしろサンゴや海産物の密猟はフィリピンの海洋権益を妨害する行為であることから比政府は態度を硬化しており、中国への抗議と同時に別の対応を検討している。

というのは、中国による数々の不法行為に対してフィリピン政府が抗議を繰り返しても、中国側は南シナ海の大半が自国の海洋権益が及ぶ「十段線」内であるとして抗議を一切受け付けず勝手な主張を続けることがこれまで繰り返され、なんら事態の解決に繋がっていないという現実があるからだ。

国際仲裁裁判への提訴へ

こうした事態にフィリピンのヘスス・クリスピン・レムリア司法相は、中国による南シナ海ロズル礁周辺海域での環境破壊についてオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)に提訴する方針を決めたと、18日、メディアが報じた。

レムリア司法相は「今回は環境破壊に関する提訴となる。我々はすでに中国による破壊であるという多数の証拠をつかんでいる。現在、関係閣僚などと詰めの協議を行っている」とPCAへの提訴に踏み切ることを明らかにした。

フィリピン沿岸警備隊(PCG)はロズル礁とその南東90キロにあるエスコダ礁で実施した調査の結果、「海底には生命がなく、サンゴは密猟後に処理されて投棄された残骸である可能性が高い」としており、「両礁での中国民兵船による不法行為が破壊的な海洋環境の劣化と破壊を引き起こしている」と中国を厳しく非難した。

フィリピンはベニグノ・アキノ大統領時代の2014年、中国が一方的に海洋権益を主張する「九段線」(当時)が南シナ海の大半を占めフィリピンをはじめとする周辺国の権益を侵す不法なものである、とPCAに中国を提訴したことがある。

PCAはフィリピンの提訴を受けて審理の結果、2016年に「九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利は国際法上の法的根拠がなく国際法に違反する」との判断を示した。しかし中国政府はこの判断の受け入れを今日まで拒否し続けている。

このため今回新たにPCAに環境破壊で中国を提訴しても判断が中国に不利な結果となれば、前回同様に受け入れを拒否して国際社会の批判を浴びるのは間違いないとみられ、中国の国際法無視の姿勢が改めて浮き彫りになるだけといえよう。

フィリピン沿岸警備隊はホームページで隊員が海中に潜り浮遊バリアのロープをナイフで切断する映像を公開した。沿岸警備隊によるとこの作業はマルコス大統領の指示で実施されており、作業は継続中という。

フィリピン側が強硬手段に出た背景には中国への反発が国民レベルで高まっていることに加えて、浮遊バリア設置という非常識な手段から自国の漁民を保護する強い意志があるのは間違いなく、今後、中国側の反発が予想されている。

被害は数十億ドル規模と比が試算

フィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員は、今回の中国によるサンゴ密猟などによる被害総額は数十億ドルに及ぶ可能性があり、フィリピンは中国に対して損害賠償として同等の金額を要求すべきとの考えを明らかにした。

また「中国が損害賠償に応じれば比政府が現在直面している経済危機への対処に役立つだろう」との見解を示した。

そのうえで、「中国は漁師から生計を奪うだけでなく私たちの天然資源を破壊している。我々には賠償を請求する権利がある」として上院に対して詳細な調査報告を求めた。

Gettyimages

フィリピンではここ数年、こうした中国側の不法行為により南シナ海での漁獲高も減少しているという。

比漁業者団体が18日にラジオ番組に出演して、2020年以降ルソン島中部西海岸にあるサンバレス州沖での漁獲高が70%も減少していること明らかにし、中国によるサンゴ密猟などの海洋環境への破壊行為も一因なのではないかとの見方を示した。

浮遊バリアを設置して漁業を妨害

24日には、比沿岸警備隊(PCG)がルソン島西124海里に位置するスカボロー礁にあるバホンマシンロック礁(パナタグ礁)の南東部に中国民兵船が浮遊バリアを設置したことを確認したと発表した。

約300メートルに渡る浮遊バリアは22日に設置されたもので、バホンマシンロック礁内部の浅瀬で操業する比漁船の進入を妨害する目的とみられている。

PCGによると、付近の海域で定期パトロール中のPCG巡視船が中国民兵船と工作船による浮遊バリア設置作業を目撃したという。この時、周辺では約50隻の比漁船が操業中だったという。

Philippine Coast Guard (PCG)

浮遊バリアは、一定間隔でブイが海上に浮いているが、ブイ同士はロープで繋がれており、これを突破しようとするとロープがスクリューに絡みついて航行不能になるという厄介なものだ。

PCG側は巡視船4隻が中国側船舶に対して無線で浮遊バリア設置が違法であるとの警告を繰り返したが、中国側は「比漁船は国際法に違反するとともに中国の国内法も侵害している」と主張し続けたという。

フィリピン側は中国を非難すると同時に「今後もこの問題に対処して海上権を支持して海域を断固として守り抜く」と述べると共に「零細漁師」らの支援にも配慮することを明らかにした。

比日米外相会談で中国批判

米国務省は22日、米ニューヨークで開かれている国連総会に合わせてブリンケン米国務長官と上川陽子外相、エンリケ・マナロ比外相による外相会談が持たれたことを明らかにした。

3ヵ国の外相会談では南シナ海南沙諸島にあるアユンギン礁(セカンドトーマス礁)付近の海域で中国が「比の航行の自由を妨害する行為を行っている」として「これを含む中国の国際法に反する行動に対して非難を続ける」ことを確認したという。

アユンギン礁を巡っては、フィリピンが座礁船に兵士を駐留させて実効支配を続けているが、中国側はこれを「不法」だとして座礁船の兵士に食糧や生活物資を補給する比沿岸警備隊などの艦船に対してレーザー照射や放水、進路妨害などの危険な妨害行為を続けている。

南シナ海でやりたい放題の中国に対して、安全保障面で米国との関係を強めるマルコス比大統領は、米国以外の国との同盟関係構築にも積極的で、南シナ海での共同パトロールには当初の米比豪だけでなく、日本やフランス、ドイツ、カナダなどを加えた多国籍が参加に関心を示していると、ブラウナー国軍参謀長は明らかにしている。

こうした国際的な中国包囲網の形成こそが自己中心的な中国への有効な対処となる可能性があり、国際社会もその成り行きに注目している。

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