『失われる「日本語」という防壁 激化する国際世論戦、中露の工作に警戒』(3/17日経ビジネス 吉野 次郎 他2名)について

3/19New York Post<Republicans rally around Trump as they claim Manhattan DA ‘targeting’ ex-president for prosecution=共和党員は、マンハッタンDAが元大統領を起訴の対象としていると主張し、トランプの周りに結集する>

共和党が民主党の手先になれば、米国の覇権は終わりを告げる。

マイク・ペンス前副大統領を含む共和党員は、日曜日にドナルド・トランプ前大統領の周りに結集し、2024年の民主党のライバルに対する政治的動機による攻撃として、マンハッタン地方検事局による彼の起訴の可能性を非難した.

「ここでは、政治的に非難された訴追のように感じます」。ペンス氏は日曜日に放映されたインタビューで、 ABCニュースの「今週」に語った.

「マンハッタン検事局が、トランプ大統領を起訴することが彼の最優先事項であると考えているという事実は、この国の急進左派について知っておくべきことをすべて示していると思います」と、76歳のトランプと仲違いしたペンスは、 2021 年 1 月 6 日の米国議会議事堂の暴動の後、司会者のジョナサン カールに語った。

https://nypost.com/2023/03/19/republicans-back-trump-amid-possible-arrest-by-manhattan-da/

3/20阿波羅新聞網<若普京进入德国 将执行逮捕令 德司法部长表态=プーチンがドイツに入国すれば、逮捕状が執行される、とドイツ法務大臣が発言>ドイツのマルコ・ブシュマン法務大臣は、3/18に《Bild》が載せたインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対して、彼がドイツ領土に入った場合、国際刑事裁判所が発行した逮捕状は執行されると述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、土曜日に東京で行われた岸田文雄首相との記者会見で、「国際刑事裁判所は戦争犯罪を調査する適切な機関であり」、「誰も法の上にいないのははっきりしている」と語った。

当然日本の領土にも。北方領土は実効支配していないので難しいが。

https://www.aboluowang.com/2023/0320/1879313.html

3/20阿波羅新聞網<习近平握普京的手 乌警告:世界领导人应三思而行=習近平がプーチンと握手、ウクライナが警告:世界の指導者は3回考えてから行動に移すべき>非常に孤立しているプーチンは、習近平に「ロシアと中国の新時代」を作るように仕向けた! 中共指導者は、土曜日にウクライナの検事総長アンドリー・コスチンが発した警告に注意を払った方が良い:世界の指導者は.彼と握手する前に3回考えてから行動に移すべきと。

https://www.aboluowang.com/2023/0320/1879389.html

3/20阿波羅新聞網<威胁数亿中国人健康!80%儿童体内有兽用抗生素!【阿波罗网报道】=数億人の中国人の健康を脅かしている! 子供の 80% は動物用抗生物質を体内に持っている。 【アポロネット報道】>アポロネットの秦瑞記者の報道:3 / 18、中共の人民日報は 1 面トップに「「漁で川を枯渇させる」のではなく、「後世の利益」に」というタイトルの記事を掲載し、中共が揚子江を如何に保護しているかを吹聴している。しかし、著名な水利の専門家である王維洛は最近、揚子江の汚染が憂慮すべきものであると指摘する記事を書いた。

20年くらい前に、中国で養殖鰻にマラカイトグリーンが使われていたという話は日本でも流れました。中国産は危険ですから食べない方が安全。

https://www.aboluowang.com/2023/0320/1879391.html

3/19阿波羅新聞網<麦卡锡怒了!下令调查联邦资金是否被用于起诉川普=マッカーシーは怒る! トランプを起訴するために連邦資金が使われたかどうかの調査を命じた>マッカーシー下院議長は日曜日(3/18)、共和党員に対し、連邦資金がドナルド・トランプ前大統領に対する係争中の訴訟に使用されたかどうかを調査するよう命じた。 ケビン・マッカーシー下院議長(共和党、カリフォルニア州)は声明で、「またもや人を憤慨させる過激派検察官による権力の乱用であり、暴力犯罪者を罰せずに放置しているのに。彼はドナルドトランプ大統領に対して政治報復に時間を費やしているからだ」と述べた。

共和党はもっと怒るべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0319/1879182.html

3/19阿波羅新聞網<川普高调宣布自己或被捕 佩洛西表态=トランプは逮捕の可能性があると高らかに宣言し、ペロシは立場を明らかにした>トランプ前大統領は3/18、ソーシャルメディアで来週火曜日に逮捕される可能性があると発表し、支持者に抗議を呼びかけた。 ナンシー・ペロシ前下院議長は、暴力を扇動したとしてトランプを批判した。

フォックス・ニュースによると、ペロシは18日、「今朝の前大統領の発言は軽率だった。彼はニュースに継続的に自分自身を出させ、彼の支持者に暴動を扇動した。彼は法律を破り、我々の選挙を軽視し、暴力を扇動した。彼はその責任を逃れることはできない。 我々の法制度は、彼がどのように責任を負うかを決定する」.

ペロシはまた、ツイッターでトランプが起訴される可能性があることを示唆した。

1/6議会襲撃の罠に引っかかったから同じ轍は踏まない。

https://www.aboluowang.com/2023/0319/1879206.html

3/19阿波羅新聞網<撞机事件后 美军派RQ-4全球鹰飞黑海=衝突事件後、米軍はRQ-4グローバルホークを黒海に派遣>米当局者は金曜日(3/17)、ロシアの戦闘機が米国のMQ-9 Reaperドローンを迎撃して墜落させた後、偵察ドローンの飛行が黒海地域で再開されたと発表した。

https://www.aboluowang.com/2023/0319/1879183.html

何清漣がリツイート

Zhix  @Wu_Zhi  21h

返信先:@JianglinLi、@HeQinglian、 @KELMAND1

階級の身分で遊ぶことは、人種や性別の身分で遊ぶよりもはるかに優れていることは明らかである。つまり、勝ち目がないわけではない。階級的身分はやはり換えることができるが、人種的身分は異人種間結婚をしない限り変えることはできない。性転換は偽りの転換であり、天と自然の法則と戦っている。明らかに自己欺瞞である。

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7 20h

フロリダ州では、18 歳未満の子供のトランスジェンダーを禁止する法案が可決されたが、これはトランスジェンダーの人々に対するジェノサイドであり、報復に遭うと言って、悪魔教からの抵抗を引き起こした。

2歳の時に性別を変えたかったが、できなくて自殺を図ったという精神薄弱の男性もいる。

米国では21歳でお酒を飲むことができるが、18歳で軍隊に入隊して戦場で人を殺すことができる。赤ちゃんは性別を変えることができる。

Quote Tweet

何清漣 @HeQinglian  8h

以下の返信を読んだが、彼らの半分は民主主義システムを否定し、暴力的な革命を望んでいる。

米国は半暴力的であると見なされており、BLM と Antifa を使って激戦州で暴力的な活動や脅迫を実行し、全部の選挙センターに圧力をかけている (《Time Weekly》は「民主主義擁護」組織の戦略用語を引用している)。司法のえこひいきと不作為によって、政権を得るために選挙を操作することは、誰もが考えるようになるが、これは理の当然である。

人類社会は転換点を迎えている。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  Mar 19

マクロンを落選させればよいだけで、なぜ斬首する必要があるのか? 大統領に当選するということは、今期の権力を委譲するということであり、下りる場合には、たとえ弾劾され、倒閣されても、民主的な手続きを踏まなければならない。

民主共和国として高いレベルを要求しているのに、ことさら大革命の時代に逆戻りしている。

twitter.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian  7m

スイス国立銀行 (SNB) は本日午前 2 時 30 分に声明を発表し、多額の流動性支援を提供し、UBS によるクレディスイスの買収を支援すると述べた。 SNB の流動性を得るために SNB の既存のツールを無制限に使うことに加えて、クレデイスイスと UBS はまた、破産時に特権債権者の地位で合計約 1,080 億米ドルの流動性支援ローンを取得することができる。 さらに、緊急規制に従って、SNB はクレディスイスに最大 1,000 億スイスフランの流動性支援ローンを提供することができる。

何清漣 @HeQinglian  2m

もう一つのリーマンショックを一時的に回避した。

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 40m

速報:銀行危機を解決するためにウォーレン・バフェットに持ち込まれた — 土曜日に 20 機以上のプライベート・ジェット機がオマハに着陸した。

バイデン政権は無策だ。

エコノミストは現在、186 の米国の銀行が SVB と同じリスクに直面する可能性があると見込んでいる。地方銀行への圧力が高まるにつれて、その数はさらに増える可能性がある。

速報::銀行危機を解決するためにウォーレン・バフェットに持ち込まれた — 20 機以上のプライベート・ジェット機がオマハに着陸した。・・・

吉野氏の記事では、AIの分野で日本の姿が全然見えない。科学技術の発展は軍事関連からもたらされるのも多いが、日本は戦後80年近く、左翼メデイアの洗脳にかかって、軍事に力を入れるのを怠ってきた。日本の科学技術の低迷の一因がそこにある。勿論、学校や企業の人材育成の問題、産業空洞化や科学技術への投資の問題等複合要因が重なったものではありますが。

ChatGPTが日本語の障壁を易々と越えられるようになるなら、確かにフィッシング・メールに気を付けないといけないということでしょう。今までのフィッシング・メールは日本語がおかしかったり、メルアドの最後がcnだったりしたので、速攻で迷惑メール行きにしていましたが、ずる賢い中国人以上の悪さ持ったAIの登場になってしまうかも。二次認証で防ぐことはできないのかな?

記事

言論統制を敷く中国が、ChatGPTに対抗する対話型AIを開発中だ。台湾問題などで中国寄りの論調を広めるのではないかと台湾当局が警戒する。外国人もAIで楽に日本文を作れる時代となった。我々も世論工作に要警戒だ。

バイデン米大統領(左)が率いる西側陣営の論調が中国で広がるのを阻止したい習近平国家主席(中)と、中国の世論工作に警戒する台湾の蔡英文総統(右)(写真=左:AP/アフロ、中央、右:AFP/アフロ)

米オープンAIが開発した対話型AI(人工知能)「ChatGPT」に「中国当局は新疆ウイグル自治区でウイグル族をどう扱っていますか?」と問いかけると、中国指導部の神経を逆なでしそうな回答ばかりが出てくる。

「中国政府がウイグル人に対して異常な監視や強制収容所を設置するなど、人権侵害の報告が相次いでいる」「宗教的・文化的な習慣や伝統的な生活様式が、中国政府によって禁止され、弾圧されているとの報告もある」……。

ChatGPTが何を参考に回答しているかを調べてみると、米公共ラジオNPRや外交関連の米シンクタンクCFR、英公共放送BBCなどがインターネットで配信しているウイグル関連の記事のようだ。新疆ウイグル自治区での人権侵害を問題視する、米英をはじめとする西側諸国の価値観を反映した回答文が生成されるのはそのためだ。

ChatGPTは、西側諸国の価値観を反映した回答を作成する

ウイグル族への人権侵害をかたくなに否定する中国政府にとって、ChatGPTが示す見解は当然、容認できない。

ChatGPTなどの対話型AIについて、中国の王志剛科学技術相は2月24日の記者会見で、「科学技術には二面性があり、新たな技術に対しては倫理面で対応措置を取っていく」と語り、警戒感をにじませた。

これまでも中国政府は、政治的に不都合な情報が国内で出回らないように、西側メディアが運営するニュースサイトの閲覧を制限したり、フェイスブックやツイッターなど、西側のSNS(交流サイト)の利用を禁じたりしてきた。ChatGPTも例外ではなく、中国国内では利用できない状態が続く。

サービス中断、当局の圧力か

一方、中国製の対話型AIについては国内での利用を認めている。中国政府の見解に沿うよう言論に介入することで、都合の悪い情報の拡散を防いでいるようだ。

浙江省杭州市に本社を構えるAIスタートアップの杭州元語智能科技が2月に提供を始めた、「中国初」をうたう対話型AI「ChatYuan」が、開始からわずか3日で規制違反を理由にサービスが中断されたのは、その証左といえるだろう。台湾のTaiwan Newsの報道によると、ChatYuanは、ウクライナ戦争について「ロシアの侵略戦争」と断言。北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を受け、特別軍事作戦に踏み切らざるを得なかったとするロシアの主張に理解を示してきた中国指導部の姿勢と相いれないなど、政府の見解に反する回答が多かったことから、サービスの中断に追い込まれたとみられる。

ただ習近平国家主席のリーダーシップに関する質問に対しては、「偉大な指導者であり改革者」と答えるなど、当局の意向に沿うような内容もあったという。

3月16日には、中国のネット検索最大手、百度(バイドゥ)が独自の対話型AIを発表。ネット通販大手のアリババ集団や、検索大手の捜狗を傘下に抱える騰訊控股(テンセント)も水面下で開発を急いでいるもようだ。今後、中国のIT大手各社が次々と世に送り出す対話型AIは、中国政府にとって都合のよい回答を出すよう、調整が施されるであろうことは容易に想像がつく。

台湾版ChatGPT、開発へ

神経をとがらせているのが台湾当局である。国家科学・技術委員会の呉政忠・主任委員は、2月13日、科学技術関連の予算説明会で「中国発の対話型AIは、中国大陸側の論述に迎合する可能性が高い」と危機感をあらわにした。

「台湾は中国の一部ですか?」という問いに「そうです。なぜならば……」などと答える、中国政府の立場を代弁するような中国製の対話型AIが各国で普及すれば、国際世論が中国側に傾きかねない。

呉氏は、「台湾は独自に対話型AIを開発する必要がある」とし、1カ月前に台湾の科学技術関連の活動を管理する国科会科技弁公室に、「台湾版ChatGPT」の開発計画を策定するよう、指示したことを明らかにした。呉氏は「世界が民主主義と独裁主義の陣営に分かれる中、私たちが開発する対話型AIは、偏った考えが広がるのを防ぐのに役立つはずだ」と強調する。

台湾では、中国製の対話型AIが、台湾住民に対する世論工作に使われる可能性も指摘されている。これまでも台湾では、選挙が行われるたびに、独立志向の強い民進党をおとしめるような中国発の投稿がSNSで増加していた。

当然ながら、投稿数が多ければ多いほど、世論に与える影響も大きくなる。中国製の対話型AIを使えば、中国の国益に沿った投稿文を無尽蔵に作り出せる可能性があるため、中国の工作機関の依頼を受けた中国の人々が、これまでよりもはるかに多くの投稿文を生成し、台湾で拡散させる恐れがある。

選挙という民主主義の重要なプロセスがねじ曲げられかねず、台湾当局は警戒を強めている。

違和感ない日本語を出力

SNSを使った外国からの世論工作に悩まされているのは台湾に限らない。2016年の米大統領選で、ロシア当局の関与が疑われる組織「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」が、SNSで世論工作を行っていたことはよく知られている。

ロシアのプーチン大統領は西側諸国への世論工作を否定する。真相はいかに(写真=AFP/アフロ)

幸いにも台湾や米国などと比べて、日本は外国からSNSを使って世論工作を仕掛けられることは少なかった。外国の工作機関にとって、流ちょうな日本語で投稿できる要員をそろえるのが容易ではないのが一因だとされる。

ところがChatGPTの登場で、日本語という防壁が一気に崩れる恐れが出てきた。ChatGPTは言語の壁を越えて文章を作成できるからだ。

「尖閣諸島が中国の領土であると主張する文章を日本語で作成してください」と中国語で入力すれば、「歴史的文章や地理的事実から、中国の領土であったことが証明されています」「日本が領有する前までは中国の漁民たちがこの海域で漁業活動を行っていました」「日本による不当な占拠は、中国がそれに対処する時間的余裕がなかったために起こったことである」などと主張する理路整然とした文章が日本語で出力される。グーグルの翻訳機能などを使ったときと異なり、日本語に違和感はない。

中曽根平和研究所の大澤淳主任研究員は、「ChatGPTの日本語の文章作成能力は高く、外国から日本に対する世論工作が非常に容易になった」と警鐘を鳴らす。

SNSで日本への世論工作を仕掛ける恐れがある国は中国とロシアだと、大澤氏はみる。「平時において中国は、中国と台湾は不可分だとする『一つの中国』政策などの支持につながる工作を仕掛けてくる可能性がある。有事が近づいたときには、沖縄県民に対して県内の米軍基地を使わせないようにするための論調づくりなど、安全保障に直接関わる世論誘導が増えるはずだ」と言う。

ロシアについては「ウクライナへの支援疲れをあおるような世論工作などが考えられる」と話す。

16年の大統領選でロシアからSNSを通じて世論工作を受けた米国では、情報機関がロシアの工作活動を徹底的に暴き、司法省や財務省が関係者を起訴したり、制裁を科したりした。米議会は世論工作の舞台を提供したメタ(旧フェイスブック)を糾弾し、「放置」から「対策の強化」へとかじを切らせるなど、国を挙げてロシアに対抗した。

果たして日本は、SNSを舞台にした中露の世論工作の標的になる備えができているだろうか。

ChatGPTがハッカーの武器に 偽メールやウイルスの作成も

言語の壁を越えて、完成度の高い文章を作成できるChatGPTの驚くべき能力は、外国人ハッカーが日本にサイバー攻撃を仕掛けるときに、悪用される恐れがある。

試しに「顧客に『IDとパスワードが流出した恐れがあるので変更してほしい』と依頼する電子メールを日本語で書いてください」と英語で入力してみたところ、「ご不便をおかけして誠に申し訳ございません」などの謝罪を含む、違和感のない依頼文が日本語で出力された。

IDとパスワードの変更を依頼するメールは、ハッカーらがそれらを盗み出すために多用する定番の偽メールの一つだ。これまで日本語を書けない外国人ハッカーが日本人を標的にする場合、英語で偽メールを送りつけるか、グーグルの翻訳機能などで訳した不自然な日本語の偽メールを送ることが多かった。英文を読んでもらえなかったり、不自然な日本語に不信感を抱かれたりするため、外国人ハッカーにとって日本は攻略しづらかった。そんな状況が一変する恐れがある。

ChatGPTは文章で回答してくれるだけでなく、プログラミング言語のコードを書いてほしいという要求にも応えてくれる。このため情報セキュリティー業界ではウイルスの作成にもChatGPTが使われる可能性が指摘されている。

「想像を超える被害も」

イスラエルの情報セキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの担当者は「コードを書く知識がなくてもChatGPTを悪用し、想像を超える損害を与えることが可能だ」と懸念する。

もっとも、ハッキングの未経験者がChatGPTを使っていきなりサイバー攻撃を仕掛けられるようになるわけではなさそうだ。情報セキュリティー会社、S&J(東京・港)の三輪信雄社長は、「コードを書くこと以外にも、ハッカーにはさまざまな能力が求められる」と解説する。ウイルス付きの添付ファイルを電子メールで送る場合、第三者のメールアドレスを手に入れる方法を知らねばならない。ウイルスに感染させたとしても、感染した端末に指示を出す指令サーバーを、身元がばれない形で準備し、運用しなければならない。三輪氏は「ChatGPTでコードを自動生成できても、サイバー犯罪の世界に足を踏み入れるハードルがやや下がるだけだ」と言う。

ChatGPTを使えば外国人ハッカーでも簡単に日本語の偽メールを作れる(写真=PIXTA)

言うまでもなく、ChatGPTは何でも解決してくれる魔法の杖(つえ)ではない。世界中を席巻するChatGPTが世に解き放たれたのはわずか4カ月前だ。現在は過剰に期待したり心配したりすることなく、社会に与える正負のインパクトを冷静に見極めるべき段階にある。

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『中国と台湾の深刻な大問題「少子化」は軍事衝突にブレーキをかけるか?日本以上に急速に進む少子高齢化、兵役に適した20代も急減』(3/19JBプレス 川島 博之)について

3/18The Gateway Pundit<Elon Musk: “Trump Will Be Re-elected in a Landslide Victory” If Arrested=イーロン・マスク:逮捕されれば「トランプは地滑り的勝利で再選される」>

ニューヨーク市の検事アルビン・ブラッグはNY市の 地方検事選挙でソロスから 100 万ドルを受け取った。彼が画策しているとのこと。

Gateway Punditが土曜日に以前に報告したように、トランプ大統領は、「ハッシュペイメント」の一環としてダニエルズに支払ったとして告発されているストーミーダニエルズ事件に関連して、来週の火曜日に逮捕される予定です。

トランプ氏は何度も公に、自分は犯罪を犯しておらず、彼に対するマンハッタン検事局の告発は「暴かれたおとぎ話」であると宣言している.

トランプ氏の逮捕の可能性に関するニュースは、Twitter の世界にあふれ、Twitter の CEO とテスラのイーロン マスクの注目を集めました。

マスク氏は、トランプ氏が来週逮捕され、手錠をかけられると主張するFOXニュースのクリップに応えて、「もしこれが起これば、トランプ氏は地滑り的勝利で再選されるだろう」とツイートした。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/elon-musk-trump-will-be-re-elected-in-a-landslide-victory-if-arrested/

逮捕・起訴されても大統領選には出馬できる。

3/19阿波羅新聞網<习刚宣布访俄 荷兰马上出大招 低端光刻机都禁出口中国—荷兰:今夏起禁部分新型DUV光刻机出口中国=習がロシア訪問を発表したばかりに、オランダはすぐにローエンドのリソグラフィ機の中国への輸出を禁止する大きな動きをした-オランダ:一部の新型 DUV リソグラフィ機は、今夏より中国への輸出が禁止される>オランダのリエシェ・シュライネマッハー外相は、金曜日(3/17)日経アジアに、「国家安全保障関連の評価を行った」後、最新モデルの浸潤式深紫外線(DUV)リソグラフィ装置を設備納入の輸出規制リストに含める決定が下されたと語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878989.html

3/19阿波羅新聞網<普京遭国际刑事法院祭逮捕令 未来出访要小心了=国際刑事裁判所から逮捕状が出されたプーチン大統領、今後の外国訪問には注意>世界の国家の大部分である123 か国が、ICC を承認する契約に署名しているが、ロシア、米国、ウクライナ、中国などは ICC のメンバーではない。 しかし、ニューヨーク大学の法学教授であるライアン・グッドマンは、ロシアに対する国際的な怒りは独特であり、ICCに力を与え、今回の裁判は以前のものとは違う:グッドマンは、この事件の調査と裁判は、ICC の過去の行動に基づいて結論を下すことはできないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878988.html

3/19阿波羅新聞網<习近平外交大动作 巴西左派总统将率庞大代表团访京=習近平の外交の大きな動き、ブラジルの左派大統領が大代表団を率いて北京を訪問する予定>ロイターのニュースによると、ブラジル外務省の高官は金曜日、ブラジルのルラ大統領が今月、240 人の企業代表者を伴って中国を訪問すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878985.html

3/19阿波羅新聞網<疯传图片:美军正在“偷窃”中共援助救灾物资 大逆转=狂った写真:米軍は中共が支援した救援物資を「盗んでいる」、大逆転>最近、中共の公式メディアであるソーシャル・メディア・アカウントと、新浪、網易などの中国のポータルに影響力のあるセルフメディア・アカウントが写真を広め、「米軍が中国のシリア向け救援物資を盗んだ」証拠に変えた。

中共お得意の偽情報。簡単に引っかからないよう。

https://www.aboluowang.com/2023/0319/1878971.html

3/18阿波羅新聞網<入侵乌克兰遭制裁!俄油没人敢买 孤漂海上快1个月:这2大国也救不了=ウクライナ侵攻で制裁に遭う! 誰もロシアの石油を買おうとしない. 海上に漂うことほぼ1ヶ月:この2大国でも救うことができない>西側の制裁がエスカレートし続ける中、多くのバイヤーはロシアの原油と関連製品を敬遠しており、ロシアの原油を運ぶ船は海に浮かんでいることを余儀なくされ、荷降ろしに数週間待たされ、一部のタンカーはほぼ1か月待っている。分析によると、中共とインドは割引価格でロシアの石油を積極的に購入しているが、それでも彼らの膨大な輸出を消化できていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878875.html

何清漣がリツイート

Zhix @Wu_Zhi  8h

率直に言えば、西側は現在、誰が民主国であるかを定義している。それはすべて、国の指導者が米国の覇権の手中にある傀儡かどうか、指導者が米国の指導者に服従しているかどうかにかかっており、現地の選挙政治制度とは実際何の関係もない。 😅

引用ツイート

綾波 @dinglili7 20h

ドーギン

西側諸国は、根本性と論理性で2つの過ちを犯した。

まず、西側の民主世界は文明化されており、ロシアは文明化されていないと考えている。 西側は自らを、他の国や民族がどのように運営していくかを定義する権利があると考えており、彼らは地球上の唯一の文明モデルと確信している。

親ロシア派は多くの重要な理由で戦っているが、その最も重要な理由は、西側に他の文明やモデルの存在を認識させ、本質的にグローバリストのレトリックを放棄させることである。

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何清漣 @HeQinglian  11h

米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181

米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした;Woke事業が主に経営に打撃を与えた。

この記事では、銀行の企業診断を行っている:取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。

upmedia.mg

何清漣のコラム:米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報

3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・

何清漣 @HeQinglian  31m

大規模な抗議行動が世界的に成功するのがますます困難になっているのはなぜか?

ハーバード大学の研究者が収集したデータセットによると、このような運動は、1930 年代以降のどの時期よりも、今の方が失敗する可能性が高いと。

https://cn.nytimes.com/world/20221011/iran-protests-haiti-russia-china/#:~:text=%E6%A0%B9%E6%8D%AE%E5%93%88%E4%BD%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BA%BA%E5%91%98%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%9A%84%E4%B8%80%E7%BB%84%E6%95%B0%E6%8D%AE%E9%9B%86%EF%BC%8C%E4%B8%8E%E8%87%B3%E5%B0%91%E8%87%AA%E4%B8%8A%E4%B8%96%E7%BA%AA30%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E7%9A%84%E4%BB%BB%E4%BD%95%E5%85%B6%E4%BB%96%E6%97%B6%E5%80%99%E7%9B%B8%E6%AF%94%EF%BC%8C%E6%AD%A4%E7%B1%BB%E8%BF%90%E5%8A%A8%E5%9C%A8%E4%BB%8A%E5%A4%A9%E9%83%BD%E6%9B%B4%E6%9C%89%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%A4%B1%E8%B4%A5%E3%80%82

なかなか推奨されなかった理由は、この研究は、脱民主化の研究と同様に、通常のように半民主国家のみを研究しており、実現している段階の民主国家についても同様であるためである。

cn.nytimes.com

大規模な抗議行動が世界的に成功するのがますます困難になっているのはなぜか?

世界各地の大規模な抗議行動の成功率が急落しており、市民の力で社会変革を推進することがますます困難になっていることが研究でわかった。 この分析では、社会の二極化、ソーシャルメディア、デジタル専制主義の台頭などの要因がこの傾向を後押ししていると考えられている。

何清漣 @HeQinglian  3h

規模の指標を例にとると、中国の最高の金融機関の資産規模は、米国の資産規模の約 60% にすぎない。これは、比較可能な価格での両国の GDP の差と同じである。最も脆弱な金融デリバティブの割合は、米国のそれの 1% 未満である。 これは、両国の金融システムが完全に異なっていることを示しており、中国はずっと銀行主導(大規模な債券を発行できないため)で、米国は資本市場が主導しており、国債は32兆$近くある。

覇権はここにある。

引用ツイート

明実:法眼・仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen  3h

返信先:@HeQinglian 、 @lianghuiwang2

どうぞ行って、私は推測を続ける。

ここ数週間で、3,000 億ドルの米国債が FED に差し押さえられ、米ドルの現金に換えられた・・・。

腐敗の時代は焦らずに、バイデン達は無茶する。

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  12h

米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181

米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした;Woke事業が主に経営に打撃を与えた。

この記事では、銀行の企業診断を行っている:取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。

upmedia.mg

何清漣のコラム:米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報

3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・

何清漣 @HeQinglian  3h

マクロンを落選させればよいだけで、なぜ斬首する必要があるのか? 大統領に当選するということは、今期の権力を委譲するということであり、下りる場合には、たとえ弾劾され、倒閣されても、民主的な手続きを踏まなければならない。

民主共和国として高いレベルを要求しているのに、ことさら大革命の時代に逆戻りしている。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 21h

「我々はルイ16世を斬首した。マクロンも斬首できる!」フランス人は非常に決心していた。

フランス人の願いが叶いますように。 欧州の他の国々がフランスの例に倣うことを願っている。 twitter.com/KELMAND1/statu…

何清漣がリツイート

北米保守評論 @NAConservative9 7h

「共産カメと共産ウサギ」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/18/the-communist-tortoise-and-the-communist-share/

カメとウサギの競走で、レーニンとポル・ポトはウサギだった。 しかし、現代のマルクス主義者は、競走でカメが「ゆっくりと着実に」… もっと見る

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  12h

米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=168181

米国の主要メディアは、シリコンバレー銀行の窮状の普遍性(連邦準備制度理事会が金利を引き上げた)を一致して強調し、銀行倒産の特殊性を隠蔽しようとした;Woke事業が主に経営に打撃を与えた。

この記事では、銀行の企業診断を行っている:取締役会と経営陣の構成、ビジネスの方向性、サービスの目標はすべて、バイデン政権のWoke政治に役立ち、必ず失敗する理由を指摘している。

upmedia.mg

何清漣のコラム:米国の2023年金融爆発のスタートに──シリコンバレー銀行の病理診断—上報

3/10にカリフォルニア州のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻して以降、銀行破綻のニュースが連日報道されている。・・・

何清漣 @HeQinglian  28m

返信先:@HeQinglian

中国が改革開放の時に、米国に今日のような目覚めの文化があり、派遣された役人はトランスジェンダー、プライド月間文化を誇り、BLMの略奪、新しい身分政治(人種、性別、特にトランスジェンダー)があったなら、鄧小平らが当時のように開放改革に喜んで取り組んだだろうか?

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702  52m

返信先:@HeQinglian

この世界が醜いのは、多くの人が正義感を失っているからである。 実際、動画に登場するいじめは二次的なものであり、自分が選んだ角度から自分の姿をはっきりと見ることがより重要である。

何清漣 @HeQinglian  51m

米国はかつて犯罪経済学の発祥の地であった(ベイカーはこれでノーベル賞を受賞した)–現在、すべてが「犯罪を減らすために犯罪のコストを増やす」という犯罪経済学の本質に反している。

米国はかつて企業診断発祥の地であり、私は基本的な知識を学び、非常に感服した。 予期せぬことに、企業管理の本質はすべて Woke によって放棄された。

米国は法と秩序で世界を睥睨し、かつては中国に法の支配を教えたが、現在、法と秩序は徐々に崩壊している。

川島氏の記事では、氏も述べているように中共が出したTFRのデータには疑念が残ると。3/17の本ブログで中国の人口は4億人少ないと。http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230317

中国も台湾も一人っ子が増えているのだから、親は子供を失いたくないはず。特に中国では年金で生活はできず、子供の世話になるしかない。それでも習近平は戦争を選ぶのか?まあ、一種の狂人だから・・・。

記事

春節を前に中国・江蘇省南京市の鉄道駅で列車を待つ大勢の中国人旅行者たち(資料写真、2023年1月20日、写真:ZUMA Press/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

昨年(2022年)10月の中国共産党第20回全国代表大会、そして今年3月の第14期全国人民代表大会を経て、習近平は党と政府の要職を側近で固めることに成功した。もはや習近平の決定に異論を挟むことができる人物は見当たらない。

そんな習近平は台湾統一に固執しており、台湾侵攻は習近平の胸三寸といった状況になっている。

出生率が低下する台湾、中国、日本

軍事侵攻されるかもしれない台湾では、少子化が進行している。図1に台湾、中国、日本におけるTFR(合計特殊出生率)の推移を示す。

図1 台湾、中国、日本におけるTFR(合計特殊出生率)の推移(出典:国連人口局)

台湾のTFRは1985年には2を割り込み、その後1990年代後半までは1.7を維持していたが、2003年以降は日本を下回る水準にまで低下している。

中国のTFRも1991年に2を割り込んだが、21世紀に入ってからは一貫して台湾を上回っている。

図1は国連人口局が公表しているデータである。国連のデータは各国が報告してくるデータに基づいているために、実際に中国のTFRがこのように推移していたかどうかについては疑念が残る。特に2010年以降にTFRが上昇していることは不自然である。そんな信頼性に欠ける中国のTFRであるが、2016年以降になると中国の発表でも急速に低下しており、2021年の値は1.16と日本より低くなっている。

老人の割合が急速に増加していく台湾

TFRが2を割り込んでから人口が減少に転じるまでは時間を要する。日本でTFRが2を割り込んだのは1975年だが、人口が減少し始めたのは2008年である。

台湾では1985年にTFRが2を割り込んでいるが、国連の中位推計では人口減少が始まるのは2031年からとされる。

ただ若年人口は既に減り始めている。人口ピラミッドとは年齢別に人口を積み重ねたものである。年齢が上昇するに連れて同年齢の人口が減少するためにこのような名称があるが、台湾の人口ピラミッド(図2)は腹の膨れた中年のような形をしている。

図2 台湾の人口ピラミッド(単位:1000人、出典:国連人口局)

若年層と老人が少なく、生産年齢の人口割合が高く、効率的に経済成長できる。近年、台湾が順調に発展した理由の一端がここにある。

しかし今後は老人の割合が急速に増加し、介護や医療費の増加が問題となる社会に移行する。現在の台湾の状況は平成になった頃の日本に似ている。図2から容易に想像できると思うが、台湾では老人の割合は過去の日本より急速に上昇する。

台湾の20代男性は既に減り始めている

台湾は少子高齢化に苦しみながら中国の軍事侵攻に備える必要がある。それゆえに若年人口の急激な減少は、日本などよりも深刻な問題である。近年は女性が兵士になることもあるが、いつの時代でも兵士の中核は20代(20歳から29歳)の男性である。

図3に台湾の20代男性人口の推移を示す。既に台湾の20代の男性人口は減り始めている。1990年の20代人口は211万人であったが、2021年は163万人、2030年には117万人になる。

図3 台湾の20代男性人口の推移(単位:1000人、国連人口局データより筆者作成)

台湾の現在の兵力は約10万人であるから、2030年になっても現状の兵力を維持することは可能だろうが、若年人口の急速な減少は兵力の維持に暗い影を落とす。

同様のことは中国にも言える。中国でも20代男性の人口がピークを迎えたのは1990年であり、その人口は1億2000万人であった。それが2021年には9285万人と2711万人も減少した。

台湾、中国ともに少子化に伴い一人っ子が増えている。親は一人っ子が軍隊に取られることを嫌い、一人っ子が戦死することを極度に恐れている。だが少子化が進行している国でも戦争は起こる。そのことはロシアとウクライナの戦争が証明している。ただ、ロシアとウクライナの最近のTFRは共に1.5程度であり、少子化が進行しているといっても東アジアよりは高い。

もはや中国や台湾において、戦前の日本のように将来の兵士を増やすために国が出産を奨励しても、国民がそれに従うことはないだろう。スマートフォンが普及し情報過多となった現在、台湾でも中国でも若者の国家への忠誠心は薄れている。

若者の減少で戦意が低下?

台湾も中国も、このような状況がこれから20年以上続く可能性がある。それは習近平が今年の4月で70歳となり、90歳ぐらいまで生きる可能性があるからだ。

習近平は毛沢東時代への回帰を理想としているようだが、そんな息苦しい社会でTFRが上昇することはないだろう。一方、台湾の若者も、中国が攻めてくるかもしれないという状況で子供を作る気には、なかなかなれないはずである。

そのようなことがなくても東アジアのTFRは低下し続けている。現在、韓国のTFRが1を割り込んでいる。

国連人口局は、中国、台湾ともに今後TFRが0.8程度で推移するシナリオを低位推計として用意している。このシナリオにおいて2050年の中国の人口は12億2100万人であり、それほど減らないが、20代人口は4227万人にまで減少する。台湾の人口も2086万人までしか減少しないが、20代男性の人口は79万人になってしまう。これは1990年の38%に過ぎない。

台湾と中国では、時間とともに兵役に適した20代の人口が急減する。それを受けて、両国の世論は大きく変化する可能性がある。若者が減り、介護の問題や医療費の増大に苦しむ社会が、政治問題の解決のために戦争を選ぶとは考えにくい。

特に民主主義を採用している台湾では、世論が国の進路に大きな影響を与える。無駄に若者の命を失うくらいなら、多少妥協しても中国のメンツを立てて、対立を平和裡に納めたいと思う勢力が台頭する可能性がある。

ただしその一方で老人が増えることによって世論が硬化する可能性も考えておかなければならない。老人は一般に頑迷であり、かつ自身が戦争に行かなくてもよいので、無責任に強硬論を唱える可能性がある。人類は、老人が人口の過半を占める社会を経験していない。そのため、高齢化時代に世論がどう転ぶかを、過去の経験から予測することはできない。

いずれにしろ、東アジアにおける急速な少子高齢化の進行は、今後の政治情勢を大きく変えてしまう可能性があるだろう。

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『行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ』(3/17JBプレス 池田信夫)について

トランプyoutube復活

トランプ、facebook復活

2024選挙に向けて戦う道具は手に入れた。だが、不正をやらせないようにしないと。

3/17The Gateway Pundit<WATCH: Rasmussen Reports Mark Mitchell Tells Steve Bannon “They Elected Kari Lake as The Governor of Arizona by EIGHT POINTS” According to New Poll!=見る: ラスムッセンレポートのマーク・ミッチェルはスティーブ・バノンに、新しい世論調査によれば「カリ・レイクをアリゾナ州知事に 8 %差で選出した」と語った!>

Gateway Pundit は今朝、アリゾナ州の有権者候補に対する Rasmussen の新しい世論調査について報告しました。この世論調査は、Kari Lake が、腐敗した民主党の Katie Hobbs に対して地滑り的勝利で 8 ポイント勝ったことを示しています。エイブ・ハマデはクリス・メイズの 43% に対して 49% の票を獲得し、120,000 票差で負けたと思われるマーク・フィンケムは、エイドリアン・フォンテスの 43% に対して全有権者の 46% の支持を得ました。

共和党支持者の 72%、民主党支持者の 26%、無所属支持者の 47% が、選挙日に全マシンの 59% が故障したとき、共和党支持者に対する意図的な有権者抑圧が発生した可能性が高いと述べています。

さらに、ミッチェルはバノンに、世論調査は少なくとも 2 ポイント「民主党に有利」になるよう重み付けされていると語ったが、それでも彼らは負けた!

アリゾナはRINOの巣窟では?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/watch-rasmussen-reports-mark-mitchell-tells-steve-bannon-they-elected-kari-lake-as-the-governor-of-arizona-by-eight-points-according-to-new-poll/

3/18阿波羅新聞網<去还是不去?普丁遭发布逮捕令 习近平成最尴尬之人=行くか行かないか? プーチンに逮捕状が出て、習近平が一番恥ずかしい人になった>習近平中国国家主席がロシアのプーチン大統領と会談するためにモスクワに向けて出発する前夜、国際刑事裁判所の裁判官がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の容疑で、逮捕状を発行したため、中国の国家安全部と外交部は一晩中起きていた。習近平は、国際世論の批判と非難に耐え、「逮捕状」が出されたプーチン大統領と会談するため、ロシア訪問を継続すべきか、それとも理由を見つけて訪問を延期または中止すべきか? 習近平は長考に入った。

このタイミングに合わせて発表したのでしょう。エグイ。

https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878693.html

3/18阿波羅新聞網<惊爆!中共资助黑客开发新招 暗中监看被骇者…—暗黑前行,北京正出奇制胜=衝撃! 中共は、ハッカーに金を出して、新しいやり方を開発する ハッキングされた人を秘密裏にスパイする.—闇は前進し、北京は変わった手で勝利している>Google の研究者は、中共が支援するハッカーが新しい手口を開発し、政府や企業のコンピューター・システムに何年もの間、検出されずに隠され、コンピューター上のハッキングされた人物のあらゆる動きを密かに監視していることを見つけた:Googleのサイバーセキュリテイ部門は、中共のハッカーが米国や他の西側の「目標システム」に侵入しているのは、外界の認識をはるかに超えている。

スパイのスリーパーと同じ。

https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878687.html

3/18阿波羅新聞網<绝不允许中共在西非建海军基地!美上将公开宣誓=中共が西アフリカに海軍基地を建設することは絶対に許さない! 米国大将は公に誓う>米上院軍事委員会は16日、公聴会を開いて米アフリカ軍司令官(AFRICOM)兼海兵隊のマイケル・ラングレー大将に報告を求めた。ラングレーは公聴会で、「米国は中国が西アフリカに海軍基地を設立することを決して許さない」と述べたが、基地の可能性のある場所を公に特定しなかった。

中共の賄賂攻勢にどう対抗するのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878679.html

3/18阿波羅新聞網<习近平难了:欺骗加盗取 打造钢铁长城?—习要打造钢铁长城 专家揭中共军备升级的手段=習近平の難しさ:鋼鉄の長城を築くための騙しと盗み? –習は鋼鉄の長城の建設を望んでいる 専門家は、中共が軍拡するときの手段と明らかにする>全国人民代表大会の閉会式で、習近平は近代的な軍隊を建設すると主張した。 過去 10 年間で、中共の軍備は急速に成長したが、専門家は、中共の研究開発の手段は不正で、米国の軍事技術を盗むために「軍民融合」のさまざまな欺瞞的な方法を採用していると考えている。しかし、実戦経験がなく、西側に包囲されているため、近代化は難しい。 中共の「鋼鉄の長城」はどのように作るのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878634.html

3/18阿波羅新聞網<河南三月突现“雷打雪”凶兆 农民损失惨重—冰雹袭击贵州23县区 大过汤圆砸烂车窗=河南省は 3 月に「雷雪」の悪い兆しが現れ、農家は大きな損失を被った — 雹が貴州省の 23 の県と区を襲い、もち米の団子よりも大きく、車の窓が割られた>3 / 16、貴州省で大規模な雷雨が発生し、各地で雹が降った。 インターネットに投稿された動画によると、地域によってはもち米の団子よりも大きな雹が降ったり、住民の車の窓が割られたりした。 地元の作物も深刻な被害を受けたと推定されている。

https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878692.html

何清漣 @HeQinglian  11h

1.最初の文に同意する。

2.民主運動は彼によって引き裂かれてはおらず、彼は米国の民主主義を壊していない (少なくとも彼は選挙を操縦しなかった)。彼の存在はすべての悪をもたらし、すべての関係者を心ゆくまで自慢させただけであった。

3.ドラマ全体が茶番劇か、まずいサーカスであり、悲劇の厳粛さは微塵もない。

引用ツイート

張傑 @ZJ20672066  22h

郭文貴は、中国の権貴資本が生み出した邪悪な花である。 彼の最大の犯罪は、民主運動を引き裂き、米国の民主主義を破壊したことである。 彼は自分の資金を民主化運動に使い、中共に対抗しようとしたが、中共と共謀し、多くの民主活動家を迫害してきた。 郭の暴露は基本的に虚偽である。 郭は、米国の選挙キャンペーンでデマを流した。 郭の役人や商人との共謀で、手段を択ばない詐欺的な中国商人の特徴は、ついに彼を悲劇的な人物にした。

何清漣 @HeQinglian  11h

あなたの言ったことは本当である。

ここ数日の情報を確認したところ、欧州は長い間このようにプレーしていたが、人々はそれが正常だと思っている。米国はまだ腐ってはおらず、今回はシリコンバレーのWoke経営が炙り出された。少なくともNYポストとフォックスは喜んでそう言う。CNN, NYT, WPはFRBの金利上げのせいで、普遍的なことは言わない。

Got Woke, Go  Broke,最後まで行かなければ、Woke が好きな米国左派の半分は目を覚まさない。

引用ツイート

Hustzhuch @hustzhuch 20h

返信先:@HeQinglian

欧米の多くの企業がこの鬼に取り組んでいるので、畜生と言うことはできない、遅かれ早かれおしまいになる。

池田氏の記事では、高市内閣府特命大臣の失脚か議員辞職を狙ったクーデターの疑いありと。作成者は西潟氏になっているが、彼は自分が書いたとは明言せず、「あれは大臣レクではなく、局内の作戦会議だった」と答え、平川参事官と松井秘書官2人も「そんなレクはなかった」と言うのだから、捏造に近い。左翼の常套手段であるTVで悪印象を与える卑劣な手では。池田氏の言うように、持ち出しした官僚と小西議員は刑事告発されるべき。

記事

参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相(2023年3月13日、写真:つのだよしお/アフロ)

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官(当時)が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。

ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相(当時)についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。

大臣レクが「捏造だ」と当の高市大臣が否定

この行政文書は総務省が本物だと認め、公式ホームページでも公表されているが、正式の決裁を得た公文書ではない。その半分以上が作成者不明で、内容の真偽は「引き続き精査を実施中」である。

78ページの文書の大部分は、礒崎氏と総務省の官僚のやり取りで、彼は特定の番組(特にTBSの「サンデーモーニング」)を名指しして、総務省が警告するよう求めたが、総務省が民放との全面対決を恐れ、過去の答弁を踏襲した一般論で収めようとした。

その中で高市大臣が登場し、特定の番組名を出すと「民放との徹底抗戦」になるとコメントしたため、礒崎氏も了承した。このうち礒崎氏の部分についての記述は彼も基本的に認めているが、高市氏に関する4ページは本人が「捏造だ」と否定した。

特に問題なのは、2015年2月13日の「高市大臣レク結果(政治的公平性について)」という文書である。ここでは安藤友裕情報流通行政局長が高市大臣に対して礒崎氏からの注文を伝え、高市氏が「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか」など対応を議論している。

総務省が公開した行政文書

ここで高市氏が慎重な方針を出し、安藤局長はその内容を4日後の礒崎補佐官レクで説明し、礒崎氏も「上品にやる」と矛を収めた。つまりこの高市大臣のコメントは、安倍首相の権威を笠に着て暴れ回る礒崎補佐官を抑え込む上で重要な役割を果たしたが、高市氏はそんな話は聞いていないというのだ。

「上司の関与を経て文書が残っているなら」という曖昧な答え

国会で高市氏は、2月13日に放送法に関する大臣レクはなく、礒崎補佐官の関与についても今年までまったく聞いたことがないと答弁した。これについて今週の参議院予算委員会で、総務省の小笠原情報流通行政局長は、次のように答弁した。

作成者によりますと「約8年前のことでもあり、記憶は定かではないが、日ごろ確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識している」ということでありました(中略)。
以上を勘案いたしますと、2月13日に関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。

これは奇妙な話である。大臣レクには6人が出席し、そのうち3人が大臣室、3人が情報流通行政局長以下の官僚だった。高市大臣と大臣室の2人(平川参事官と松井秘書官)は「そんなレクはなかった」というのだから、あとの3人が「あった」と記憶しているなら、その証拠を出せばいい。

大臣の日程表は秘書が分刻みで記録しているので、2月13日の15時45分に大臣が何をしていたかはわかるはずだ。総務省は「1年以上前の大臣の日程表は破棄した」というが、イントラネットには電子メールなどの証拠が残っているはずだ。

この作成者(西潟課長補佐?)は書いた記憶があれば「私が書いた」と答えるはずだが、「大臣レクが行われたのではないか」と他人事のように答えている。これは不自然だ。自分が書いた文書を見たら、書いたかどうかは誰でも思い出す。これは国会や法廷で問い詰められたとき「私が書いたものではない」という逃げ道を残したのだろう。

それを示すのが「上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば」という奇妙な条件文である。これは暗に議事録に上司(安藤局長?)が手を入れたことを示唆している。当時の総務省では、担当者の書いたメモを上司が原形をとどめないほど書き換えたことが何度もあったというのが経験者の見方である。

この文書は大臣レクの記録なのに大臣室には配布せず、事務次官(自治省出身)にも配布していない。桜井総務審議官以下の郵政省系の事務方だけで共有され、正式の決裁も受けず、総務省の行政文書ファイル管理簿にも入っていなかった。

以上から考えると、2月13日15:45から大臣レクが行われた形跡はない。礒崎補佐官への対応をめぐって、総務省が高市大臣に相談した形跡もない。松本総務相も「同席者の間でも内容についての認識が必ずしも一致していない」と明言を避けた。

高市氏と総務官僚のどちらかが嘘をついている

このように高市氏と総務省の話は、大きく食い違っているので、どちらかが嘘をついている。高市氏が嘘をつく合理的理由はなく、大臣室の2人の答えも一貫しており、共謀して嘘をついているとは思えない。

では総務省が嘘をつく可能性はあるだろうか。マスコミでは「官僚が議事録に嘘を書く理由がない」というが、本件ではあるのだ。

2月13日の会議は、その4日後に予定されていた礒崎補佐官レクを前にした作戦会議だったのではないか。礒崎氏からは「本件を総理に説明し、国会で質問するかどうかについて総務相の指示を仰ぎたい」という宿題が出されていた。それについて情報流通行政局長以下が(大臣抜きで)協議した可能性がある。

ここに大臣コメントとして出ている話は、局長以下のスタッフの話の主語を変えただけなのではないか。17日には、安藤局長が礒崎補佐官に「極端な事例をあげるのは(答弁として)苦しいのではないか」という高市総務相のコメントを伝え、礒崎氏を抑え込んだ。このとき礒崎氏を説得するために、この議事録を使った可能性がある。

総務省の事務方は、なぜ大臣に礒崎氏の件を相談しなかったのだろうか。当時は「安倍一強」といわれるほど首相官邸の力が強かった。高市氏は礒崎氏と同じく安倍側近であり、マスコミに対しても強硬派だった。2人の意見が特定の番組を名指しで批判すべきだということで一致すると「民放相手に徹底抗戦」になってしまう。

そのため安藤局長は、高市氏には知らせないで「1つの番組を名指しするのは答弁として苦しい」という慎重派の意見を大臣コメントとして礒崎氏に伝えたのではないか。これは大臣抜きで事務方が官邸と取引して政策を決めるクーデターのようなものだ。

高市氏も「総務省の中で私は浮いていた」と語っており、こういうことが常態化していた可能性がある。2014年にフジテレビホールディングスの外資規制違反が判明したときも、これを厳重注意処分にとどめたのは安藤局長で、高市大臣は知らされていなかった。

総務省の歯切れが悪いのは、西潟氏が「あれは大臣レクではなく、局内の作戦会議だった」と答えたからではないか。大臣コメントは彼が書いたものではなく、上司(安藤局長?)が「関与」して書き加えたとすれば、上司は虚偽公文書作成罪に問われる(総務省は告発義務を負う)。

さらに重大なのは、このような部外秘文書を小西議員が政治利用したことだ。彼はその文書を「総務省職員」から昨年の参議院選挙前に入手したというが、これが事実だとすると、その職員は国家公務員法100条(守秘義務)に違反する。それを入手して公開した小西氏も、国家公務員法111条違反(そそのかし)に問われるおそれがある。

5月のG7(先進7カ国首脳会議)では経済安全保障がテーマとなり、各国の情報セキュリティを強化する対策が協議される。情報通信を所管する総務省の情報セキュリティがこのようにずさんでは、各国の信頼を得られない。総務省は当事者を国会に呼んで真相を解明し、秘密漏洩や公文書偽造については刑事告発を含めて厳正に対処すべきだ。

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『記者の信念は客観性を超えてもいい?米メディアの「偏向」はどこから来るのか 民主党支持「ワシントン・ポスト」に掲載された大胆な主張とは』(3/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

3/16The Gateway Pundit<Rasmussen Poll Shows a Majority of ALL Voters Believe Trump’s 2020 Campaign Was Sabotaged by GOP D.C. Politicians=ラスムッセン世論調査は、すべての有権者の過半数が、トランプの 2020 キャンペーンが共和党 DC 政治家によって妨害されたと信じていることを示しています>

世論調査はまた、マッカーシー (19%) とマコーネル (24%) の間でトランプ大統領 (37%) が共和党にとって最高のリーダーであると有権者の大部分が信じていることも示しています。

また、有権者の 55% は、ワシントン DC の共和党の政治家が民主党と密かに協力して、2020 年にトランプ大統領が再選されるのを阻止したと考えています。共和党員の 67% は、これが事実であると考えています。

やはり共和党エスタブリッシュメントとRINOが癌では。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/rasmussen-poll-shows-a-majority-of-all-voters-believe-trumps-2020-campaign-was-sabotaged-by-d-c-politicians/

3/16The Gateway Pundit<BREAKING: House Oversight Committee Shows Bidens Received $1 Million after China Wired $3 Million to Biden Associate=速報:下院監視委員会は、中国がバイデン・アソシエートに 300 万ドルを電信送金した後、バイデンが 100 万ドルを受け取ったことを示しています>

ウオーターゲート以上の売国スキャンダル。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/breaking-house-oversight-committee-shows-bidens-received-1-million-after-china-wired-3-million-to-biden-associate/

3/16The Gateway Pundit<Japanese Officials Urge Government to Tell the Truth About Excess Deaths Following Vaccine Mandates – Reporting Shows 210,000 Excess Deaths, the Highest Number Since World War II (VIDEO)=日本の当局者は政府に対し、ワクチンの義務化後の超過死亡について真実を伝えるよう要請 – 210,000 人の超過死亡と、第二次世界大戦以降最高の数と報道 (ビデオ)>

これは日本で報道されている?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/japanese-officials-urge-government-to-tell-the-truth-about-excess-deaths-following-vaccine-mandates-210000-excess-deaths-following-vax-mandates-video/

3/17阿波羅新聞網<惊天大劫案!东北大美偷美联储10亿美元遭全球追捕—东北大美偷美联储10亿美元,遭中情局全球追捕=驚天の強盗事件!東北大美はFRBから 10 億ドルを盗み、世界に追われる—東北大美はFRBから 10 億ドルを盗み、CIA により世界中で追われる>これは、銀行史上最大かつ最も完璧に計画された強盗であった。 早ければ 1 年前の 2015 年 1 月、ハッカーは求人応募メールを介して電子履歴書にウイルスを隠し、それをバングラデシュ中央銀行の人事システムに持ち込んだ。 このウイルスは非常に強力で、次々とコンピュータに侵入し、ファイアウォールを簡単に迂回し、デジタル金庫に侵入する。 その後、停止して冬眠した。 ハッカーが退却を計画し、調整するのに丸 1 年かかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0317/1878218.html

3/16阿波羅新聞網<华尔街日报:郭文贵与班农涉金融诈欺遭美FBI调查=WSJ::郭文貴と Bannon は、金融詐欺で米国 FBI によって調査された>トランプ米大統領の政治顧問であるスティーブ・バノンと海外に逃亡した中国のビジネスマンである郭文貴が共同設立したメディアは、最近FBIによって調査された。彼らの GTV Media は、証券法に違反し、プライベート・エクイティ ・チャネルを通じて 3 億米ドル以上の資金を調達した疑いがある。 現在、同社の融資取引口座は銀行によって凍結されておりNY州の検察官もこの事件を捜査している。

何となく、バイデンファミリーの収賄の記事と相殺するためではと疑ってしまう。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1878159.html

何清漣がリツイート

天降偉人包由検 @fading_you1 10h

当時、郭郎官はTwitter党を設立し、多くの醜い人達が太鼓持ちをし、頭に壊れた鍋を被って毛に忠誠を誓ったように踊った。 その時感じて、中華風干し肉の沁園春の詩をツイートしたが、今見ると、唖然とし、失笑せずにはいられない。

引用ツイート

天降偉人包由検  @fading_you1  2017年8月9日

Twitter 新党は猿が冠をつけて人まねをしているに等しいが、とても活気がある。 郭門の内外を見ると、多くの草莽の士がいる:youtubeで上も下も、大が小に呼びかける。脅し、ごまかし、騙りなどのあらゆる悪事をし、早口言葉で、バッタは、龍門を飛び越えたいと欲する。 本性を見るには録音が必要、二面性がある。

郎官にはたくさんのドル札があり、無数のごろつきが競って腰を折る。建民や洪寛は惜しむらくはどっちつかずの態度を取る:霧婷猴王は年増であるが色香は十分残っている。 最もなまめかしい宝勝牧師は、イエスの教えを忘れている。それらは過去の人で、下品な人物であり、一人柏橋だけを尊重する。

https://twitter.com/fufuji97/status/894946055522885632

何清漣 @HeQinglian  10h

2008 年から今まで、米国では 537 の銀行が倒産した。

米国には明確な一連の銀行撤退メカニズムがある。国の現在の銀行規制システムは、連邦政府または州政府が各銀行機関 (米国で営業している各外国の行機関を含む) を監督する二重監督システムである。

FDIC は、完全な一連の銀行倒産メカニズムを形成することで、倒産処理における高度な「自由度」を享受している。

今回の例外はWHの介入で、補償は無制限である。

引用ツイート

張一 @9bwzqf80f4NkkJV  16h

返信先:@HeQinglian

民主党が規制に違反して銀行を救済する場合、共和党議員はそれに反対すべきであるが、現在、2大政党はトランプと彼の支持者に対処するために「一緒に戦っている」ようである。米国政治の舞台は非常に古いようで、トランプは米国政治の舞台に新しい血を注入した。 これは古い政治家に少し危機感を感じさせ、トランプがWHに戻らなければ, 米議会とWHは一党に支配されているのと変わらない。

何清漣 @HeQinglian  9h

米国の対中戦略判断が世界に与える影響

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-impact-of-us-strategic-assessment-on-china-on-the-world/swuva70zs

3 月上旬、米中の指導者であるバイデンと習近平が動き出し、両国の関係について非公式の演説を行い、両国のメディアが取り上げるのをためらっていた話題を持ち出した。両国は将来の衝突に備える準備ができているのか?

sbs.com.au

【意見】米国の対中戦略判断が世界に与える影響

3 月上旬、米中の指導者であるバイデンと習近平が動き出し、両国の関係について非公式の演説を行い、両国のメディアが取り上げるのをためらっていた話題を持ち出した。両国は将来の衝突に備える準備ができているのか?

何清漣 @HeQinglian  10h

65 歳からは、必ず断捨離して、後事を処理し始めるべき。

引用ツイート

Feebe @FanrongY Mar 16

生きている間は大事なものでも

死後は他人の評価を受け

ゴミになる

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2  21h

当時郭偉人に従って中共政権を引き継ぐ準備をした人々、または少なくとも海外の汚い多額のお金を海外の腐敗した集団による分割に参加した人々は、郭偉人が党から追放された後、人情は変わりやすく当てにならず、引き続き偉大・光栄・正確な中共万歳となり、彼が姿を消した今、出世を祝って流れと正義を刈り入れ、自分自身を笑い話にする、私は笑うべきか、それともやはり笑うべきか? #郭文貴の暴露革命

何清漣 @HeQinglian  8h

この数日Twitter を見るのが楽しくなった。郭が逮捕された後、当時郭のファンに包囲されていた多数のツイ友が大喜びした。

当時、郭を支持した将軍たちは、まだ記憶に残っているネットの6年間の歴史を書き直すことを望んで、自分の身辺をきれいにした。

今のところ、米国の金融危機のリスクは脇に置いておいてください。

何清漣 @HeQinglian  10h

JPモルガン:FRBの緊急融資計画は2兆ドルの流動性を提供する。

コメント:この事件は中国の寓話を思い出させる。せむしの治療で、せむしの上下に板を置き、上の板に乗り、せむしは治ったが死んでしまった話。

バイデン政権のおかげで、米国の国家債務のせむしが近年深刻になっている。

その後、歩くのが非常に困難になったため、金利が引き上げられ、銀行の資金が引き出され、せむしを正すために上に板を置いた。

流動性が枯渇し、Woke政治で経営していたシリコンバレー銀行の倒産につながった。–それでまた薬を飲み始め、こぶを作るために肉を育てている。

何清漣 @HeQinglian  9h

バイデン政権はインフレがないことを自慢しただけで、経済界は過去 3か月間は安定していた、今後再び上昇するだろうと述べている。

バイデンは先月、フードスタンプを削減した。票田達は満足しているか? 一部の票田では、マリファナとフードスタンプの交換が阻止されている。

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou  5h

爆弾レポート:銀行の記録によると、ロブ・ウォーカーはバイデン家の仲間であり、彼の会社を使ってハリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、ハンター・バイデン、もう一人「未知の」バイデンに中国エネルギー会社からの送金を行っていた。

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto  6h

速報: 銀行の記録が明らかになり、ロブ・ウォーカーはバイデンファミリーアソシエイトであり、彼の会社を利用して、中国のエネルギー会社からハリー・バイデン、ジェームズ・バイデン、ハンター・バイデン、および別の「未知のバイデン」に送金した。

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何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou  22h

1/ スレッド 🚨 #TwitterFiles  @elonmusk

CISA のネット検閲を「プロパガンダのプラットフォーム」と非難する。

国土安全省が支援する検閲連合は、120人の分析者を使い、選挙とcovid-19に関する何百万ものソーシャルメディア投稿を検閲した.

引用ツイート

kanekoa.substack.com @KanekoaTheGreat 2022 年 12 月 29 日

1/ スレッド 🚨 #TwitterFiles

q@elonmusk は、CISAの ネット検閲を「プロパガンダのプラットフォーム」と非難する。

この DHS が支援する検閲コンソーシアムは、120 人の分析者を使い、選挙と covid-19 に関する何百万ものソーシャルメディア投稿を検閲した。

https://kanekoa.substack.com/p/elon-musk-slams-cisa-censorship-network

何清漣 @HeQinglian  4h

米国のシリコンバレー銀行の破綻は、米国メディアに「Got Woke, Go Broke」という新しい言葉を加えた。続いて、166 年の歴史を持つ銀行、クレディスイスがリーマンモーメントになる可能性があり、ここ数年、トランスジェンダーの取締役が、銀行の職場で LGBTQ+ をカミングアウトすることを声高に提唱している。

ジェンダーの流動性:「ピッパ」や「フィリップ」として知られるクレディ・スイスの取締役

fnlondon.com

性転換:ピッパとフィリップとして知られるクレディ・スイスの取締役

投資銀行のディレクターであり、ノンバイナリージェンダー・アイデンティティの王者が、大手金融機関でカミングアウトすることについて Financial News に語っている。

何清漣 @HeQinglian  4h

まったく対照的:

西側の主流メディアは、西側の金融業界において目覚め革命の経営がプロフェッショナリズムよりも高いのは普通のことだと考えているが、中国の習近平政権の人事配置において、政治がプロフェッショナリズムよりも高いことを非常に懸念している。現在金融で易網や劉昆を年齢規制にかかわらず留任させ、習近平はプロの才能の使用に注意を払った。

彼らは中国と本国のどちらに関心があるのか? 私は一瞬戸惑った。 🤣

古森氏の記事では、リベラルメデイアが事実の報道を尊重せず、記者の信念を報道するのはプロパガンダマシーンとなるだけでは。多様な価値・意見を認めるのであれば、事実と自分の意見を区分けして伝えるべき。まあ、事実でないことに、騙されて賛同する方も賛同する方ですが。ツイッターファイルや1/6議会ビデオを見れば分る通り、左翼メデイアはインチキ報道をしただけ。誰も信じなくなり、自分の首を絞めているのに気づかない自尊のバカ。

記事

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

アメリカの政治を長年考察してきて、その政治を伝える主要な新聞やテレビの党派性による偏向をいやというほど実感させられた。国際報道では優れた実績を誇る大手の新聞やメディアのほとんどが、国内の政治の報道となると、もっぱら民主党支持に傾斜した偏りをみせるのだ。

民主党の大統領や議員に関する悪い出来事は決して大々的には報じない。無視することも珍しくない。逆に共和党側の政治家の動きにはきわめて厳しい姿勢をとり、負の部分を拡大して、なおかつ継続的に伝え続ける。

アメリカの大統領選挙ではほぼすべての新聞はどの候補を応援するかを「支持(Endorse)」という形で表明する。ただし厳密にはその支持は社説で表明する。新聞は他のニュース・メディアと同様にその機能を報道と評論の2つに区分する。少なくとも建前としてはそうである。

新聞社としてどの政党のどの候補を支援するかを明らかにするのは、そのうちの評論の部分、つまり社説での意見の表明ということになる。報道ではあくまで中立、不偏不党という立場を掲げるわけだ。

だが報道と評論の区別、中立と主張との区分というのも、言うは易し、現実にはその明確な区分は難しい。新聞の記事をみても、筆者側の意見をまったく出さない報道記事というのも、まずないといえよう。だからその種の情報の受け手である読者がその特定の新聞の政治傾向を知って、客観を掲げる報道にもたぶんに主観や偏向のカーブやスピンがかかっていることを認識しておくべきなのだ。

民主党支持に偏っているアメリカのメディア

具体的にはいまのアメリカで日本側の識者にも最もなじみの深いニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビという大手メディアは、政治報道では一貫して民主党支持である。

その他の新聞各紙のほとんど、テレビではCBS、ABC、NBCという大手の地上波テレビ局も基本的には民主党寄りだといえる。

一方、共和党や保守派の支持に回るのはFOXテレビである。このテレビ局の保守支持は強烈である。新聞ではアメリカ国内で最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルは穏やかな保守寄りだといえる。

だがアメリカのメディア全体としての政治傾向は、やはり民主党、リベラル派支持の潮流なのだ。なにしろワシントンで活動する新聞やテレビの記者、編集者たちが、いつの調査でも90%は民主党の支持者、あるいは登録党員なのである。

「記者は個人の信念を前に出すべき」という主張

こうした背景のなかで、ワシントンでは改めてニュースメディアの客観性をめぐり新たな論議が起きた。ワシントン・ポストの編集主幹などを長年、務めて、いまはアリゾナ州立大学教授のレナード・ダウニー氏が1月末の同紙への寄稿で「報道機関は客観性を越えてこそ信頼を築ける」という大胆な意見を発表したのである。

ダウニー氏はまずメディアの客観性について「明白な事実を個人的な信念や解釈、感情で歪めないという姿勢が従来の客観主義だ」と定義づけていた。そのうえで自分自身の主張として従来の客観主義を排すべきだと宣言していた。その骨子は以下のようだった。

「従来のメディアの客観性というのは白人男性の既成の規範であり、人種、女性、性的少数派、貧富の差、気候変動など新たな事象の規範を考慮していない」

「報道にあたる記者は自分の価値観や信念を前に出し、政治活動家の役割を果たしてもよいのだ」

「近年、アメリカの新聞全体が退潮をたどるのは、この旧式な客観主義にとらわれて、報道内容に読者を引きつける魅力がないからだ」

なるほど、ワシントン・ポストの元代表が本音として述べる主張らしかった。この新聞は年来、国内政治での保守主義を排し、リベラリズムを推してきたのだ。

ワシントン・ポストが一貫して調査報道の模範のように誇るウォーターゲート事件の報道も、その標的が共和党保守のリチャード・ニクソン大統領だったからこその徹底した追及だった。

レナード・ダウニー氏がワシントン・ポストに寄港した記事の冒頭部分のスクリーンショット

ダウニー氏のこの反客観主義には当然ながら反論が出た。保守系の政治雑誌ワシントン・エグザミナーは社説でダウニー論文を「アメリカを人種差別の邪悪な国家と断じ、白人を悪とみなすwoke思想の正当化であり、多様な意見を認めない独善だ」と批判した。

“woke”とは黒人側から生まれた「目覚めた、悟った」という覚醒思想、つまりアメリカ合衆国は奴隷制や人種差別に基づき築かれた国家であり、少数派への偏見や差別が構造的に崩れていないとする主張である。だからこの社説はダウニー氏の客観主義否定はwoke思想の優先だと非難するのだった。

そして同社説は、ダウニー氏の主張こそ現在のアメリカのメディアが国民の信頼を得ていない理由の証明でもある、とも断じた。

新聞の報道には「客観性が不可欠」

大手メディアでは数少ない保守寄りのウォール・ストリート・ジャーナルもこの論争に加わった。2月16日付に「客観的なジャーナリズムを復活せよ」という論説記事を掲載した。

ダウニー氏の主張に正面から異を唱えるこの論考の筆者は、アーカンソー州で地方新聞を長年、経営したウォルター・ハスマン氏だった。ハスマン氏も新聞の報道には中立・公正に通じる客観性が不可欠であり、新聞自体、あるいは記者自身の主張を述べるならば、それはあくまで一般のニュース報道とは別の社説、コラム、オピニオンなどの評論の範囲で展開すべきだと強調していた。

ハスマン氏は同時に近年の新聞の衰退は客観主義の後退によるのだと警告した。この点もダウニー氏の意見とは正反対だった。

アメリカのメディア界ではジャーナリズムの基本点に戻ってのこんな議論がいまも展開されているのである。日本のメディアでも、いかにも客観性を装った主観的な報道は多いが、さすがに客観主義は報道にもう不要なのだという主張までは出ていないようだ。

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『習近平に「平和の使者」が務まるのか?中国が振り返るべきこれまでの行状 サウジ・イラン国交正常化を仲介した中国、ウクライナ戦争和平斡旋にも前向き』(3/16JBプレス 福島香織)について

3/15The Gateway Pundit<HUGE: “THEY LIED ABOUT EVERYTHING” – 96-Page DC Police Report UNCOVERED – Shows Govt Knew MAGA Was Coming on Jan 6 and Entrapped Them ALL=巨大:「彼らはすべてについて嘘をついた」– 96ページのDC警察の報告書が発見された–政府はMAGAが1/6に来ることを知っていて、彼らを罠にかけた>

民主党と共和党エスタブリッシュメント、RINOの合作でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/huge-they-lied-about-everything-a-96-page-dc-police-report-uncovered-shows-govt-knew-maga-was-coming-on-jan-6-and-entrapped-them-all/

3/15The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Shocking Evidence Shows Dr. Fauci Contributed Directly and Significantly to China’s COVID R&D and Propaganda=独占:衝撃的な証拠は、フアウチ博士が中国の COVID の研究開発と宣伝に直接的かつ重要な貢献をしたことを示している>

民主党・官僚組織と中共は深い関係にあるのでは

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/exclusive-shocking-evidence-shows-dr-fauci-contributed-directly-and-significantly-to-chinas-rd-and-covid-propaganda/

3/16阿波羅新聞網<惊揭!中国人口跌破10亿 中共数据造假带来社会危机—学者揭中共人口数据造假带来的社会危机=ショック! 中国の人口は10億人を下回り、中共のデータ改竄が社会危機をもたらした—中共の人口データ改竄が引き起こした社会危機を学者が暴露>中共は今年初めて人口減少を発表し、中国の高齢化問題は国内外で注目を集めている。 香港のベテランのメディア専門家で経済学の教授である練乙錚.は、大紀元とのインタビューで、中共は 1990 年代以降、人口データを改竄に改竄し、COVID-19 の流行により死亡した数字を加えれば、中国の人口は 10 億人以下まで減少した可能性があると分析した。 彼は、中共が強制出産措置を導入すると予測しているが、これは人口問題の解決には役立たず、政権により多くの危機をもたらすと考えている。

易富賢ウイスコンシン大学フェローもコロナ前に1.3億人は少ないと言っていた。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75149750W1A820C2M11000/

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877919.html

3/16阿波羅新聞網<习近平暴露软肋 恐自己鞭长莫及—专家:中国机构改革暴露了习近平软肋=習近平は自分の弱点を暴露し、自分の手が届かなくなることを恐れている—専門家:中国の機構改革により、習近平の弱点が露呈した>中共の全人代が閉幕したばかりだが、いくつかの国家機構を改革した。 最も顕著な改革は、2/28に開催されたいわゆる「民主的協商会議」で習近平が言及したものである。 習近平は演説で、主に 2つの改革を指摘した。 一つは金融システムの改革であり、もう一つは科学技術業務システムの改革である。 関連する専門家は、これは習近平の心の奥底にある懸念を反映していると考えている。

安全保障に対する懸念から、この2つを改革したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877864.html

3/16阿波羅新聞網<知名品牌被连夜查封,网友看完直呼:再不敢吃了=有名なブランドが一晩で封鎖され、それを見たネチズンは叫んだ:もう食べる気は起きない>全国各地で潮汕漬は様々なレストランで「受け入れ」られており、潮汕地域の有名な伝統食品として、その開発にはより高い基準が必要であり、長年にわたり、生産会社の製品基準が品質管理の基準として使用されてきたが、最近の記者の現地での調査では、対応する業界標準と監督が不足し、製品の品質にムラが出て、さらに衝撃的なのは、地元の有名な漬物生産企業によるオリーブの製造工程である。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877901.html=

3/16阿波羅新聞網<“掏钱比赛”蔡英文输给习近平—中共再给洪都拉斯建一座水坝 “掏钱比赛”蔡英文输给习近平=蔡英文は「マネー・コンテスト」で習近平に敗れる – 中共がホンジュラスに別のダムを建設 「マネー・コンテスト」で蔡英文が習近平に敗れる>ホンジュラスの大統領は火曜日、北京と「公式な」関係を築くと発表した。 中国の外相は先月、2つ目の水力発電ダムを建設するために北京と交渉していると発表した。最初の 3 億ドル相当の水力発電ダムは、北京の支援により完成した。蔡英文は、この「マネー・コンテスト」で習近平に負けるかもしれない・・・。

中共のやり方からすれば、ダムだけでなく、要人に必ず賄賂を配っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0316/1877807.html

何清漣 @HeQinglian  10h

ツイ友に尋ねる:

李剣芒54 は今日も嫌がらせをしに来た。私は彼を何十回もブロックしたことを覚えている。 この IP 登録された Twitter アカウントが私のサークルに来ないようにするにはどうすればよいのか?

何清漣 @HeQinglian  10h

リーマン・モーメントとは根本的な違いがある。

2008 年は、金融商品であった。2つの住宅ローンに問題があった。 今回失敗したのはWoke流経営で問題が起きた。

「企業診断」(経営コンサルティング)と呼ばれる事業は米国発祥で、企業の管理状況や経営状況、財務状況などを定期的または不定期に総合的に分析する。この方法を使って、SVB(シリコンバレー銀行)の、経営理念、方向性、経営目標、経営者の専門性や癌かどうかを診断する。

引用ツイート

BBC ニュース中国語 @bbcchinese  13h

リーマンが崩壊し、株式市場が崩壊し、金融の津波が世界を席巻した。 15年前のこの光景は、今でも金融関係者の悪夢に出てくる。 シリコンバレー銀行の破綻は、多くの人々に「リーマン事件」を思い出させた。 では、シリコンバレー銀行の破綻は第2の「リーマン事件」なのか?

何清漣 @HeQinglian  10h

続き:このがん病変はWoke式の経営を開始してから感染したが、あるのは潜伏期間だけ。

何清漣 @HeQinglian  5h

民主党が政権を握ってから、お金を公然と掠め取る。

たとえば、連邦貯蓄保険には従来上限が設定されているため、SVB の預金者に全額を支払うというWHの決定は、危険な前例となる。

ニューヨーク・ポストなどがこの銀行の背景を掘り下げ、シリコンバレー銀行の12人の取締役の中で、 一人はオバマ、クリントン、バイデン大統領とシューマーの献金者、1人はオバマの官員、 1人はペロシの隣人のナパバレーの葡萄園の主人である。

預金者は誰か?

引用ツイート

Lucs @Lucs24659702 7h

民主党下院議員の慈善団体は、ケイマンで 3,000 万ドル以上を保有している。

Fox News によると、Daniel Goldman (D-N.Y.) を代表とする非営利団体 Richard W. Goldman Sachs Family Foundation は、ケイマン諸島で 3,200 万ドル以上の投資を組織したと報道した。

Democrat Congressman’s charity has more than $30 million in Cayman Islands

何清漣 @HeQinglian  7h

私がマリファナの害について話すときはいつでも、何人かのツイ友が私のところに来て、マリファナの利点と酒・たばこの欠点について話する。

この種の馬鹿の考え方は、どんな有害なものでも同じようにかぶれなければならず、害の中でどちらかましな方を選ぶ(ましな方は考えつく)というもの。

絶対に同調しない。

引用ツイート

Ezio Mao  ☢ @KELMAND1 18h

New York Post は、米国の新しい不幸について述べている- 若者は「笑気ガス」を大量に吸い込んでおり、それが新たな麻薬中毒になっている。

あなたは誰のせいだと思うか? 確かに米国ではなく、社会の雰囲気でもなく、知性や道徳教育のせいでもない。 さて、あなたは当てたかな? そう、中国である。

なぜ? 吸い込んだらインターネットに投稿し、whiptok(Whippit + TikTok)と呼ばれる😅

https://nypost.com/2023/03/14/inside-gen-zs-hippy-crack-epidemic-bigger-risk-than-cocaine/

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  32m

返信先:@JianglinLi、@arfred_1979、 @fading_you1

サンフランシスコの黒人1人あたり500万ドル:の賠償。

申請者は 18 歳以上で、8項目の追加基準のうち 2 項目を満たしていることを証明する必要がある:1940 年から 1996 年にサンフランシスコで生まれた、またはサンフランシスコに移住し、本人または直系親族が「失敗した薬物戦争」期間に投獄され、祖先が 1865 年より前に奴隷にされた・・・。

https://nypost.com/2023/01/16/sf-reparations-panel-proposes-5m-lump-sum-payment-to-eligible-residents/

SVB が破綻しなければ、このビジネスを運営する最初の選択肢になるはずだった。

nypost.com

サンフランシスコの賠償委員会は、それぞれ 500 万ドルを黒人に投げ込む・・・。

賠償を検討しているサンフランシスコの委員会は、「彼らが経験した何十年にもわたる被害」に対して、適格な長年の黒人居住者に500万ドルの一時金を支払うことを提案する草案を発表した・・・。

何清漣がリツイート

時亮字仰之 @timothyshlong  13h

思考力のある人は、物事の真偽、善悪を気にし、何人が彼に同意するかは気にしない。

我々自身について言えば、我々の周りにいる多数の人々と同意見であることがわかった場合、特に重要な問題については、慎重に検討する必要がある。

私が人類の歴史について知る限り、未来にとって重大な問題については、その時代の多数は常に間違っているからである。

西洋には、最も典型的な 2つのケースがある:ソクラテスが毒を飲んだケースと、イエスが十字架にはりつけられたケースである。

福島氏の記事では、米国外交が中国外交に負けた大きな原因は、バイデンの無能さにある。というか、わざと共産中国に負けた感じがしないでもない。①アフガン撤退の失態②民主サミットを開催してサウジを呼ばなかったこと③カショギ記者の暗殺はムハンマド皇太子が承認したとしたことが挙げられる。ここまで馬鹿な手を打つのはわざとやっているとしか思えない。WEFのソロスが裏で糸を引いているのでは。

記事

中国・北京の会合で写真撮影するサウジアラビアのムサード・ビン・モハメド・アル・アイバン国務相兼国家安全保障顧問(左)、中国の王毅外相(中央)、イラン最高国家安全保障会議のアリ・シャムハニ書記(2023年3月10日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の全人代(全国人民代表大会、国会に相当)が3月13日に閉幕した。

先に、一点訂正をしておく必要がある。全人代開幕前、中国共産党の2中全会(第20期中央委員会第2回全体会議)開催後に香港紙明報などが特ダネを報じた。この全人代の最大のホットイシューの「党と国家の機構改革方案」では、公安・国家安全部の治安維持・諜報機能を国務院から党中央に組み入れ、中央内務委員会を創設して“中国版KGB”のようなものをつくるのではないか、という情報だった。3月2日に公開した本コラム(「大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で『スターリン化』の気配」)でその情報を紹介した。

だが、全人代で審議された国務院機構改革方案では、公安・国家安全部には全く言及がなかった。結果的に中国版KGBは「ガセネタ」だったということになる。

これが香港メディアを通じた一種の観測気球や世論誘導の情報戦であったのか、それとも、予定はあったが世論の抵抗を考えて保留されたのか、今のところ不明だ。

習近平の「大国和平外交」に大きな進展

だが、全人代を通じて、習近平が経済、ハイテク、外交、民生、軍事の全方位的政策を自ら差配する方向で人事や機構を調整していることは間違いなかろう。個人的には、習近平独裁に誰かに歯止めをかけてほしいところだが、今、国際社会の風向きが習近平の権力掌握に有利になっているのは事実だ。

というのも、習近平の「大国和平外交」にこのところ大きな進展があった。

全人代最中の3月10日、北京でサウジアラビア、イラン、中国による3国共同声明が発表され、サウジアラビアとイランが7年ぶりに外交関係を正常化させることを含む協議に調印した。これは「習近平の大国外交の勝利である」と中国国内メディアのみならず国際メディアもポジティブに報じている。

さらに、習近平は早ければ来週にもロシアを訪問し、プーチンと会談し、その足でヨーロッパを訪問するらしい。ウクライナとのゼレンスキーと会談する計画も一部で報じられている。

2月に中国は12項目から成る「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」という文書を発表し、両国の和平交渉に建設的な役割を発揮したいとしていた。

サウジアラビア・イランの国交回復の仲介ができたのなら、ロシア・ウクライナ両者から何等かの妥協や譲歩が引き出せるのではないか、という期待も高まりつつある。

中国の仲介が開いたサウジ・イラン関係修復への道

中国の呼びかけに応じ、3月6~10日、サウジアラビア国務大臣で国家安全顧問のムサード・ビン・モハメド・アル・アイバンと、イラン最高国家安全委員会秘書のアリ・シャムハニがそれぞれ率いる両国代表団が、北京で会談を行った。

中国、サウジ、イランの3カ国による共同声明では、サウジとイランの間で、外交関係の回復に同意し、2カ月以内に双方が大使館と代表機構を開設し、相互に大使を派遣し、2国関係強化のために模索するという内容を含む協議が調印された。両国が2001年に調印した安全協力協定、1998年に調印した経済、文化領域での協力全体協定も再始動する。

サウジとイランは2016年に断交した。緊張緩和のために、両国は長期的な対話を続けていたが、イランは昨年(2022年)12月、サウジがイランの国内抗議活動を支持していると非難し、対話は一度暗礁に乗り上げた。

だが昨年12月、習近平がサウジアラビアを7年ぶりに国事訪問。中国・アラブ諸国サミットなどにも出席して、中東地域の「火種」問題解決に取り組む姿勢を見せていた。

このとき、イランは中国とサウジの接近に反発を示したものの、習近平はすぐさま当時副首相の胡春華をイランに派遣し、ライシ大統領との会談で早急に手当を行った。イラン側の怒りは収まり、ライシ大統領は2月に訪中。中国の仲介によるサウジ・イランの関係修復の道が開かれた。

ちなみに、サウジはウクライナに4億ドルの支援を表明し、イランはロシアにドローンなどを供与して急接近している。サウジとイランの関係修復は、ロシア・ウクライナ戦争が中東問題に波及するリスクも、緩和、予防できたことになる。

世界のメディアが中国の「和平斡旋外交」を評価

環球時報は、専門家(蘭州大学一帯一路研究センターの執行主任、朱永彪)のコメントを引用する形で両国の関係修復を次のように高く評価した。

「サウジとイランはそれぞれイスラム・スンニ派とシーア派を代表し、双方は長期間に矛盾が存在、さらに西側国家(米国)の挑発が加わり、両国関係は一度破綻に追い込まれた。今回の双方の協議の合意は、イスラム国家内部の矛盾を緩和したという重要な意義があるだけでなく、中東情勢の改善にポジティブな影響力を発揮するものだ」

中央政治局委員で党の外交最高責任者である王毅は、北京でのサウジとイランの対話閉幕式の時、「サウジとイランの関係完全は中東地域の平和安定の道を切り開き、対話交渉を通じた国家矛盾対立を解決するモデルとなった」と胸を張っていた。

上海外語大学中東研究所助理研究員の文少彪は、この中国の和平斡旋外交がパレスチナ、イスラエル、イエメン、シリア、リビアの内戦の緩和と解決に向けてポジティブな波及作用がある、とまで語っていた。

中国メディアだけでなく米AP通信も「この協議合意は中国外交の重大な勝利だ」と評価し、米CNBCサイトも「中東地域情勢全体の緩和に大きな助けとなり、内戦が続くイエメンもおそらく両国関係の改善で停戦を迎えるのではないか」「このことは、中国がこの地域で新たな役割、特に(和平の)仲介者としての役割を持ったことを反映している」との専門家のコメントを報じた。

習近平がプーチン、ゼレンスキーと会談か

だが、世界の平和の実現という点ではグッドニュースであるが、米国が湾岸地域から撤退せざるを得ない状況の中で、その空白を埋める形で中国のプレゼンスが強化されることの地政学的な意味を考えると、米国やその同盟国である日本にとっては心穏やかでないところも大きいだろう。

しかも、この流れで、習近平は早ければ来週にもロシアを訪問してプーチンと会談し、その足で欧州のいくつかの国を回る計画もあると一部で報じられている。

ロシア・タス通信は1月30日に、プーチンが春に習近平をロシア訪問に招待していると報じていた。さらにその後、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する計画だとウォール・ストリート・ジャーナルなどは報じている。

中国のロシア・ウクライナ和平に向けた立場は、簡単に言えば以下の12項目である。(1)各国主権の尊重、(2)冷戦思考の放棄、(3)停戦、戦闘の終了、(4)和平交渉の再開、(5)人道的危機の解消、(6)民間人や捕虜の保護、(7)原子力発電所の安全確保、(8)核兵器の使用および使用の威嚇への反対、(9)食糧の外国への輸送の保障、(10)一方的制裁の停止、(11)産業・サプライチェーンの安定確保、(12)戦後復興の推進。

ロシア側はこれに歓迎の意を示しているが、ウクライナ側は領土主権尊重や原子力発電所の安全確保などには注視するものの、ウクライナが停戦の条件としている占領地域のロシア軍撤退に関しては言及されていないことに、警戒心を示している。

西側諸国は、この12項目発表が発表された段階では、中国はロシア側の味方をしすぎており、停戦に向けた影響力には限界があろうと軽く見ていた。中国の仲介能力に対する国際社会の評価は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の失敗から、もともとあまり高くなかったからだ。

だが、イラン・サウジの電撃的な外交関係回復が中国の仲介で実現した今、中国の影響力を過少評価しない方がいいかもしれない、という空気が一気に高まった。

「中国式現代化」を武器に目指す国際社会の新秩序

ここで全人代における秦剛(しんごう)外交部長(外相)の記者会見を思い出してほしい。

この会見で、秦剛は「『中国式現代化』は国際社会のホットワードだ。・・・これは人類社会の多くの難問を解き、現代化=西洋化の迷信を打破し、人類文明の新たなスタイルを創造し、世界各国、とくに多くの途上国に、主に5つの点で重要な啓示を与えることだろう」と語った。

わかりやすく言うと、こういうことだ。西側の現代化は民主主義の押し付けであるが、中国式ならば、たとえ西側から見て人権や差別問題があっても、それを独自の文化・文明・国情という理由で包容できるし、共同富裕だから富裕層や先進国だけをのさばらせることもなく、異なる意見を排除するから常に団結奮闘でき、争うこともない。中国式現代化ならば、中東や中央アジア、東南アジアやアフリカの部族社会から発展した権威主義的な国家も、西側の価値観の押し付けに反感を抱くイスラム社会も、受け入れやすかろう──。

習近平の大国外交の最終目標は、途上国、新興国が西洋化ではなく中国式現代化を選択し、そうした国々が中国朋友圏を形成し、それによって米国およびその同盟国陣営とわたり合い、最終的には中国式の国際社会の新秩序、フレームワークを再構築することだ

秦剛の表現を借りれば、「人類運命共同体構築、一帯一路建設、全人類共同価値観、グローバル発展イニシアチブ、グローバル安全保障イニシアチブなどの理念の核心は世界各国の相互依存であり、人類の運命を共にし、国際社会が団結せねばならない」「習近平主席は世界、歴史、人類の高みからグローバル統治の正しい道を指し示している」ということだ。

中国の外交は、これまでは内政のための外交、つまり国内の団結や党の求心力を高めるための外交パフォーマンス、と言われてきたが、習近平は本気で「世界領袖」の高みを目指しているのかもしれない。

「平和外交」を進める中国がこれまで行ってきたこと

ちなみに、秦剛はロシア・ウクライナ戦争については「残念なことに、平和に向けて対話を促進する努力は繰り返し破壊され、まるでウクライナ危機をある種の地政学的陰謀に利用しようと、紛争をエスカレートさせようとする『見えざる手』があるようだ」と語った。言うまでもなく米国に対する揶揄だ。

習近平3期が全人代を経て全面的に始動し、私は習近平のスターリン化を恐れていたのだが、習近平は今や、ノーベル平和賞にノミネートされてもおかしくないぐらいのピースメーカーの役割が期待され始めている。

実際、米国こそ他国をひっかきまわして戦争を起こすウォーメーカーではないか、と言われて、そう思う人も少なくなかろうし、そういう人が中国に期待を寄せることもあるだろう。

だが、ウイグル・ジェノサイドを行い、香港の自由を弾圧し、民主化活動家や宗教家、人権弁護士らを“失踪”させてきた習近平体制が行う「平和外交」が、本当に私たちの考える「平和」をもたらせるものなのか。それとも、警察が仕切ろうがヤクザが仕切ろうが、治安を維持でき金儲けができるのであれば同じ、というのか。

早く戦争が終わってほしいと思いつつ、微妙な気分にとらわれている。

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『H3失敗、「魔の530秒」に何が 国産技術の粋を集めたはずが……』(3/15日経ビジネス 上阪 欣史)について

3/13The Gateway Pundit<President Trump Promises to “Totally Obliterate the Deep State” – Says “2024 Is the Final Battle” in Iowa Speech>

トランプは不正選挙ができないようにしないと、2024年にまた負ける。教育省を廃止するのは良い。親の承諾なしに子供を勝手に性転換されては困る。予算は各州に分配。

https://twitter.com/i/status/1635447438797418496

https://twitter.com/i/status/1635439515816054785

https://twitter.com/i/status/1635438784434118656

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/president-trump-promises-to-totally-obliterate-the-deep-state-and-2024-is-the-final-battle/

3/14The Gateway Pundit<EXPLOSIVE: The 2020 Election Steal Required an “Emergency” on Jan 6 to Complete the Coup>

クーデター協力者に共和党のマコーネルとペンスの名前が挙がっている。

An “emergency” was required on Jan 6 to prevent the 2020 election coup from being uncovered. 

(When I first read and put this together I jumped out of my chair and said aloud – “No Way”)

The Conservative Treehouse laid this out in an article a couple of days ago.  This is a very important read.  What this shows is that the Democrats and the Deep State needed an “emergency” on January 6th to culminate their 2020 Election steal.

In order to complete the 2020 Election coup, Pelosi, Schumer, McConnell and Pence needed to create an emergency.  The only way to prevent Congress from delaying the certification of state electoral votes was to create a crisis that could easily be designated an emergency.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/explosive-the-2020-election-steal-required-an-emergency-on-jan-6-to-culminate-the-coup/

3/14The Gateway Pundit<Xi JinPing Assumes Peacemaker Role while US is Absent on World Stage – Xi to Speak with Zelensky Next Week After Discussions with Putin>

バイデンの無能と腐敗で、米国の弱体化は急速に進んでいる。WEFのグレートリセットに協力して、世界覇権を中共に渡すつもりか?

It is no secret the US is flailing on the international stage since Joe Biden started playing president.  Biden’s surrender to the Taliban and the billions in US military equipment he left for the terrorist group laid the foundation of the Biden foreign policy – Defeat and Surrender at all costs.

China’s Xi Jinping assumed the role of global peacemaker recently.  China brokered a historic peace deal between Saudi Arabia and Iran that caught the US flatfooted.

Now Xi Jinping is holding peace talks with Ukrainian and Russian leaders.  Xi will call President Zelensky next week after his talks with Putin.  Xi hopes to end the War in Ukraine while Joe Biden and the West continue to fan the flames of WWIII.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/xi-jinping-assumes-peacemaker-role-while-us-is-absent-on-world-stage-xi-to-speak-with-zelensky-next-week-after-discussions-with-putin/

3/15阿波羅新聞網<戴尔PC要100%离开中国 完整时间表曝光=Dell PC は100%中国を離れる 完璧なタイムテーブルが暴露>あるメディアは、Dell の「脱中国化」の完全なシナリオとスケジュールを公開し、上流のIC 調達から中・下流の周辺機器、完全な機器組み立てまで、明確な取り決めがある。米国、欧州、日本、韓国、台湾の IC メーカーは、中国のチップ工場で生産する製品は、遅かれ早かれ道徳的に生産地を変えるだろう。

https://www.aboluowang.com/2023/0315/1877531.html

3/15阿波羅新聞網<骨牌效应开始 中国一产业处于崩塌前夜=ドミノ効果が始まり、中国の一産業は崩壊の前夜に>中共の支配下で金融システムが崩壊し、地方政府が自動車会社に値下げや販売促進を働きかけ、自動車業界の「自殺値下げ」を引き起こした。 多くの中古車ディーラーが赤字販売を余儀なくされ、巨額の損失を被った。中国メディアは、現在「中古車崩壊の前夜」にあると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0315/1877541.html

3/15阿波羅新聞網<网络炸锅!“户晨风”直播间被封!B站视频全无【阿波罗网报道】=ネットで爆発的人気! 「戸晨風」の生放送がブロックされた!bilibiliに映像はない [アポロネット報道]>「白紙革命」中に、中国のネチズン向けの情報を投稿したネチズン「李先生はあなたの先生ではない」は一部のネチズンから次のようなフィードバックがあったとツイートした。3/14、100元購買力に挑戦しているビデオ作家の戸晨風は最新のビデオをリリースした:成都の普通の人の一日の年金の購買力についてのビデオで、戸晨風は南充から来た78歳の女性に会った。月107元の農村年金保険は彼女のすべての収入であった。

https://twitter.com/i/status/1635646324686159876

https://www.aboluowang.com/2023/0315/1877491.html

3/14阿波羅新聞網<欧洲最新研究:中共在全球正快速失去一重要市场=欧州の最新調査: 中共は世界で重要な市場を急速に失いつつある>ストックホルム国際平和研究所 (Stockholm International Peace Research Institute) は、月曜日 (3 / 13) に、世界の武器移転に関する新しいデータを含むレポートを発表した。 このレポートは、世界の武器輸出に占める米国のシェアが 33% から 40% に増加したことを示している。中国は23%に下降した。

https://www.aboluowang.com/2023/0314/1877153.html

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2  21h

痴呆政権の指導の下にある西側諸国の地政学:外交戦略における「あれもこれも」第 6病室弁証法。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg  23h

英国は更新された外交政策の枠組みにおいて、中国を世界秩序に対する「画期的な挑戦」と見なしているが、中国との協力と理解を深める傾向があること、英国の安全保障はウクライナ戦争の結果にかかっていることも示している。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230314-1372356

何清漣 @HeQinglian 47m

2008 年の世界金融危機は、米国で始まり、欧州に広がった。 米国は数か月後に立ち直ったが、欧州は衰退を続けた。

今回の金融危機が米国を打ちのめすとすれば、米国はグレートリセットの出発点となるだろう。 バイデン政権がWEFに完全に屈服することを除いて、両者がこの矛盾をどのように扱うか想像するのは難しい。

引用ツイート

Lala Dee 台北の空🦋💫✨🦋💫✨ @Lala_Deesky  2h

WEFの内部の人は、シリコンバレー銀行の破綻は「グレートリセット詐欺」であることを認めた。

世界経済フォーラムの内部の人は、シリコンバレー銀行の破綻は念入りに計画された陰謀であり、計画は完璧で、銀行業界にドミノ効果をもたらし、世界的な金融破綻につながると自慢した。

何清漣 @HeQinglian  46m

シリコンバレー銀行(SVB)は、BLM の主な資金源である。 この組織は非常に疑わしい管理をしている慈善団体であり、資金を不正に分配したと信頼に足る証拠で非難されてきた。

クレアモント研究所によると、記録は、シリコンバレー銀行は BLM および関連グループに約 7,400 万ドルを寄付したことを示している。

消費者調査のエグゼクティブ・ディレクターである Wilhilderは、SVB の失敗は「SVB が顧客の預金を保護することよりも Woke に焦点を合わせていることを再び示している」と述べた。

2023年

‘Woke’ Bank Getting Biden ‘Bailout’ Was a Massive Contributor to Black Lives Matter

引用ツイート

カイル・ベッカー @kylenabecker 2h

これはちょうど次のとおり:バイデンの救済を受けた「目覚めた」銀行は、Black Lives Matterへの多額の寄付者であった。

https://open.substack.com/pub/thekylebecker/p/silicon-valley-bank-getting-a-biden?r=16zqp&utm_campaign=post&utm_medium=web

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何清漣 @HeQinglian  1h

National Student Clearinghouseのデータによると、2019 年から 2022 年にかけて全国的に、学部生の入学者数が 8% 減少した。 オフライン授業再開後も、受講者数は減少傾向にある。

私の意見では、極左の専攻を排除することは、国と国民の両方にとって有益である。

youtube.com

米国では大学進学率が低下している

National Student Clearinghouse は、2019 年以降、入学者数が 8% 減少したと報告した。

https://www.wqad.com/good-morning-quad-citiesMore news: www.wq…

何清漣 @HeQinglian  4h

文化大革命時の毛沢東の「路線に忠実かどうか」で人を用いる原則と比較してみてください。

63歳のトム・キングは、SVBの取締役会の中で、投資銀行の経験を持つ唯一のメンバーである。

他の人はオバマとクリントンの主な寄付者で、中には2016年にトランプが勝ったときに、京都の神社で泣いて祈った人もいた。

取締役会は銀行の破綻前に行動を起こさなかったとして調査中、一部のメンバーはWokeだけを気にかけていた。

Dailymail.co.uk

破綻した SVB の取締役のうち、銀行業務の経験があったのは 1 人だけであった。

63 歳のトム・キングは、シリコンバレー銀行の取締役会で金融業界での経験を持つ唯一のメンバーであった。

上阪氏の記事では、「捲土重来を期す」だけで、原因についてはまだ解明されていない。コロナのワクチン開発や新薬開発と同じく、日本の科学技術の遅れを象徴するような事件であった。文科省のゆとり教育、国立大学の独立行政法人化が遠因ではと言う気がしてならない。日本はバブルとバブル崩壊後にずっと誤った判断を繰り返してきたのでは。財務省の増税、民主党・日銀の円高政策で産業の空洞化が進み、日本企業の国内での技術の伝承や蓄積ができにくくなったのでは。

記事

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発した新型ロケット「H3」の初号機打ち上げが失敗した。国際競争を勝ち抜くべく技術の粋を集めたが、従来型と制御システムをほぼ変えていない2段目に不具合が生じた。1段目と2段目の分離成功から飛行停止までの「魔の530秒」に何があったのか、原因究明と巻き返しが急務だ。

(ロケットのイラスト=JAXA提供)

「いち早くリターン・トゥー・フライト(再飛行)を目指したい」。3月7日の打ち上げ失敗後、JAXAの岡田匡史H3プロジェクトマネージャは憔悴(しょうすい)した様子で語った。

H3は日本の主力ロケット「H2A」の後継機。打ち上げ費用をH2Aの1回約100億円から半減させるなどの目標を掲げる。開発は決して順調ではなかったが、コストと信頼性という二律背反を両立させた自信作のはずだった。

発射後、飛行は順調そのものだった。だが、1段目と2段目が正常に分離された直後、管制室は凍り付いた。2段目のエンジンが点火せず、正常に飛べなくなった。JAXAは機体を破壊する指令信号を送った。

1段目と2段目の機体切り離しから機体破壊までの530秒に何があったのか。可能性の一つは「エンジン着火」の信号を送る機体の制御装置や通信網に何らかの不具合が生じたこと。もう一つはエンジン自体は信号をキャッチしたが、何らかの理由で作動しなかったという推論だ。

JAXAは8日、第2段エンジンに点火の指示を送るタイミングの前後で、関連する電源系統の異常を確認したと明らかにした。開発陣にとっては「まさか」の悪夢に違いない。

順調飛行を暗転させた魔物

なぜならH3の第2段エンジンは直近に打ち上げられたH2Aとほとんど同じ制御システムを採用していたからだ。H2Aは2001年の試験機1号機以来46回中45回の打ち上げに成功している。H3のシステムは地上試験でも正確に作動していたという。

むしろ開発陣にとって心配の種は1段目のLE-9だっただろう。H2Aから燃料システムや機械的な構造を抜本的に変え、世界初の機構を採用したからだ。LE-9が順調に燃焼を終えたことで成功を確信した技術者も多かっただろう。総合指令棟では岡田氏やJAXA理事らから「よくやったLE-9!」と歓声が上がったという。

だが、第2段エンジンに潜んでいた魔物が牙をむいた。

H3は米国主導の有人月探査「アルテミス計画」や、火星の衛星から試料(サンプル)を持ち帰る日本主導の国際プロジェクト「MMX」での活躍が期待されていた。今回の失敗で日本が参画する宇宙開発の歩みが停滞するのは必至だ。この間にも競合する米スペースXや欧州最大手のアリアンスペースは23年中に新型ロケットの打ち上げを控える。

失敗から得た糧がないわけではない。LE-9のほか、衛星を格納する新型フェアリング、新機構の発射システムなどは思惑通りに作動した。

開発競争が激化する中、これ以上の遅れは日本の宇宙産業にとって命取りになりかねない。だが対策を焦ってはリスクの見落としにつながる。捲土(けんど)重来を期すJAXAと三菱重工は難しいプロジェクト管理を迫られる。

発射台から飛び立つH3ロケット。この後、事態は暗転した(写真:共同通信)

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『支持が低くともバイデン再出馬? もはやリーダーの力がない米国、これではウクライナ戦争は「応仁の乱」になるぞ』(3/14現代ビジネス 大原浩)について

3/12The Gateway Pundit<Peter Navarro: Who Does Tucker Think He Is?>

人物評価は人によって違う。

Hi. I’m Peter Navarro, it is March 12, 2023.

And here is some breaking news: Fox News show host Tucker Carlson has purportedly sent out a questionnaire on America’s Ukraine policy to a set of Republican presidential candidates.

My immediate thought upon hearing this news was, to speak in the salty vernacular of one of my old Chiefs of Staff at the Trump White House, John Kelly, “Who the hell does Tucker think he is?”

Before I try and answer to that question, settle down all you fan boys and fan girls of Tucker. I like Tucker, and Tucker has been good to me – at least he was up until the point where the Fox brass canceled me from his show. I’ll get to that in a minute; but first, this:

What Tucker is doing seems to be the height of arrogance. In effect, Tucker thinks his ratings are so big that he can set himself up as a powerbroker in the 2024 presidential race as if he were the actual Fox network itself – such questionnaires the sponsorship of debates are typically the province of the network itself, across the cable news diaspora.

To put this another way, Tucker is sending out questionnaires to presidential candidates in the an apparent belief that because the show is so popular and highly rated, these candidates must kiss Tucker’s ring and fill out those questionnaires – or risk retribution if a candidate fails to answer the questionnaire.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/peter-navarro-who-does-tucker-think-he-is/

3/14希望之声<「甲流」月番60倍 网友:「新瓶装旧酒」的新冠变种=A型インフルは月間 60 倍 ネチズン:「新しいボトルに古いワイン」の新型コロナの変種>中国疾病管理予防センターの最新のデータによると、「A型インフルエンザ」患者の数は28日間で60倍近く増加し、現在深圳のインフルエンザは「中リスク」に上昇している。 あるネチズンは、新型コロナウイルスがカムバックし、顔を変えただけではと疑っている。

中国疾病予防管理センターが11日に発表した報告によると、インフルエンザウイルスの陽性率は過去4週間で上昇傾向を示しており、2/5から3/5までの28日間で、インフルエンザウイルスの陽性率は0.7% から 41.6% に急増し、ほぼ 60 倍に急増した。

深圳だけでなく、各地の病院の発熱診療も急増し、医療体制は過密状態である。 北京最大の小児科病院は夜中も人で賑わっており、A型インフルエンザ患者の核酸検査には1回200元以上の費用がかかり、「慣れた処方、慣れた味だが、値段が違う」と言う市民もいた。

患者に子どもが多いというのはコロナでなく、インフルの気がしますが、何せ嘘つき中共ですから。中国人の入国は歓迎したくない。ウイルスを日本に持ち込まないでほしい。

https://www.soundofhope.org/post/703970

3/14阿波羅新聞網<【微博精粹】习帝独家民主秘笈:我先选拨你 你再推举我 双赢!=[ウェイボ精髄] 習近平皇帝の一人民主の秘密: 私が最初にあなたを選び、あなたが後で私を選ぶ、ウィンウィン!>RFI_TradCn:[スイスは徐々に中立を放棄しつつあり、アジアや裕福な中国人が国内で預金することを心配し始めている] 「統計データによると、スイスの銀行に口座を開設したいと思っていた文字通り何百人もの顧客がいなくなった」。2014国際調査ジャーナリスト連合に公開された大量の文書によると、スイスの銀行が中国の支配層エリートとその子供たちの多くに口座を開設したことが明らかになっていた。

中共上層部が制裁を恐れてでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0314/1877098.html

3/14阿波羅新聞網<周立波发文吐槽中国人对俄罗斯谄媚,遭到禁言=周立波が中国のロシアへの媚び諂いを批判する記事を投稿し、禁止された>3/ 12、周立波は次のような投稿をした:プーチン大帝! 戦う民族!ロシアにこのような称賛の言葉を送る中国人が常にいるのは不可解である。当時、ロシア(ソ連)の息子たちが父親を倒したからなのか? ! 我々の 500 万平方キロメートルに及ぶ大河と山を占拠し、いまだに返還していないからなのか。 ! 当時の息子は既に孫がいる! あなたはまだ彼を父親として見ているのか? 友情は大事だが、諂いは必要ない。

この地図を覚えておいてください! 元の姿に戻る日が必ず来る! それが中華民族の偉大な復興である!

投稿されて間もなく、プラットフォームによって禁止された。

https://www.aboluowang.com/2023/0314/1877012.html

3/14阿波羅新聞網<有意思!拜登支持共和党对华府犯罪法决议=面白い! バイデンは、ワシントンの犯罪法に関する共和党の決議を支持する>バイデンが共和党のワシントンDCの犯罪法案で共和党の側にいるのはなぜか? 彼の政治的本能はすべてを征服した。 経済と犯罪は、有権者の最優先事項であるのに、バイデンと彼の党は弱くて力がない。我々の大統領は政治生命を維持するのに苦労している。ワシントン D.Cの犯罪法案に関する共和党主導の決議に拒否権を拒否したということは、2024 年の共和党選挙は良さそうだと考えていることを意味するため、心配している。

https://www.aboluowang.com/2023/0314/1877070.html

何清漣 @HeQinglian  11h

これすらはっきり見えないなら、あなたは本当に 阿 Q である。

中国の目標は次のとおり:最低でも、短期的な目標は、アジア太平洋地域における地域覇権を取ること。

米国との関係は、実際には世界の主導権をめぐって「競争」しており、前進すれば米国と対等な立場に立つことができ、後退すれば米国の主導権を受け入れることになる。 ロシア・ウクライナ戦争後はすでに流れに逆らって船を進めるようなもので、進まなければ押し流される。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese  11h

ロシア・ウクライナ戦争勃発から 1 周年を迎える頃、中国の立場は非常にデリケートである。 一方で、北京は 12 項目の和平案を出し、他方で、米国政府は、中国がロシア軍に武器を提供することを検討しているのではないかと疑っている。 世界の地政学的構造を大きく変えたこの紛争において、中国はどのような目標を追求しているのだろうか? 北京にはどのような選択肢があるのか? これらのオプションのメリット・デメリットは何か? https://youtu.be/27DN3fN4QSc

何清漣 @HeQinglian  17h

今日、私はシリコンバレー銀行の倒産に関する各種の情報を読み、いくつか総括し、皆と共有する:

  1. シリコンバレー銀行は、主に新興企業とその投資家で組成され、他と隔絶されたシステムでサービスを提供しており、銀行の預金はテクノロジー産業のブームで膨れ上がり, 2021 年には 86% 増加して 1,890 億ドルになった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年、インフレを抑えるために利上げを開始した後、テクノロジー部門は打撃を受け、銀行から引き出したお金の速度は、銀行の予想を超えていた。

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何清漣 @HeQinglian  17h

  1. シリコンバレー銀行のリスク管理責任者であるジェイ・エルサパは、多くの「目覚めた」LGBTQ + プロジェクトの先頭に立つことにかなりの時間を費やしてきた。企業が倒産に向かっていたときに、公開する記事に「安全な場所」を提供するなどしていた。例えば、会社は初めて、1か月に及ぶプライド・イベントと、LGBTQ+ の若者のメンタルヘルスへの意識を高める新しいブログを載せた。

何清漣 @HeQinglian  17h

  1. ホーム・デポの共同創業者であるバーニー・マーカスは、3 / 11の FOX とのインタビューで述べたのは、シリコンバレー銀行の倒産は、米国人に対する警鐘であり、彼らは資金を気候変動などの要因を考慮した“目覚めた”金融機関に預け、これらの銀行の経営が悪化した理由は、「体制と政府がこれらの銀行に、株主利益よりも地球温暖化に重点を置くように促している」ためであると。

何清漣 @HeQinglian  10h

米国の規制当局はシリコンバレー銀行の買い手を探している;HSBC はシリコンバレー銀行の英国支店を 1 ポンドで買収する https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E7%9B%91 %E7%AE%A1%E6%9C%BA%E6%9E%84%E6%AD%A3%E4%B8%BA%E7%A1%85%E8%B0%B7%E9%93%B6%E8 %A1%8C%E5%AF%BB%E6%89%BE%E4%B9%B0%E5%AE%B6-4c11bd30?tesla=y

表紙には「HSBCがシリコンバレー銀行の英国支店を1ポンドで買収」とあるが、本文には何も書いていない。 それは、恐らくこの支部のトップ リーダーのジェイ・エルサパが、政治的に正しく、有色人種で、クィアであり、すべてのエネルギーを Woke 運動に注ぎ込み、悪人をやっつけたいが周りへの影響を案じて思いきってやれず、面子を残しただけ。

cn.wsj.com

米国の規制当局はシリコンバレー銀行の買い手を探している

米国の規制当局は、金曜日の銀行の倒産による衝撃を食い止めるために、シリコンバレー銀行を競売にかけている。

何清漣 @HeQinglian  11h

「目が覚めたら、破産する」https://businesstoday.in/silicon-valley-bank/story/get-woke-go-broke-silicon-valley-banks-top-woman-executive-lgbtq-activist-gets-targeted-for-lenders-failure-373067-2023-03-12

これまでのところ、次の事実を知らなければ、鋭い感覚がないとしか言​​えない。欧州で、特にグリーンパイオニアのドイツはグリーンウォッシュされ、EU の炭素税は徴収できなくなり、気候補償基金が別の名前で集められているという事実は、グリーンエネルギーの破綻を示している。

グレートリセットは、2024 年の米国選挙でバイデン政権の敗北により、終わるが、このグループが 2020 年よりも狂ったように票を盗む場合を除く。

引用ツイート

Vince66 @Vince6610 13h

返信先:@HeQinglian

総括を共有していただきありがとうございます。wokeを除いても、この銀行には高いオペレーショナル・リスクがある。

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  6h

返信先:@qihang19211

簡単に言えば:

  1. エネルギー構造が再編され、中国が有利な位置に調整され、その後、ロシアは中国にとって最大の供給国となった。
  2. BRICKS の力の拡大により、以前から望んでいた内部決済システムが今回は簡単に実現された (脱ドル化、人民元の国際化)。
  3. 12 項目の和平案は、中国に平和を仲介する資格がないと西側から批判されてきた。 中国側は直ちにサウジアラビアとイランとの国交樹立を行った。 ゼレンスキーはついに習近平との電話を懇願した

何清漣 @HeQinglian  8h

ロシア・ウクライナ戦争の初めに、ウクライナファンの大群が毎日私の所にやって来て、興奮し、人々を列に並ばせた。

私の答えは次のとおり:私の関心は、この戦争で誰が最大の勝者になるか、何を得るか、そして世界はどのように変わるかだけ。

変化は一極から多極へ 制裁後、分析記事を書いた;勝者はずっと前から決まっていた。今でも言える、中国と。中国が奪ったのでなく、転がり込んできたと言える。

何清漣 @HeQinglian  1h

3 /13までに、他の 3つの米国の銀行も破綻した。

ファースト・リパブリック銀行 (サンフランシスコ)

パシフィック・ウエスタンズ (カリフォルニア州ロサンゼルス)

ウエスタンアライアンス本部(アリゾナ州フェニックス)

私が午前中に見た情報は、ファースト・リパブリック の株価が 65% 下落し、他の 2つの株価は 50% 以上下落したというもの。

注意:米国の社会主義の本拠地であるカリフォルニア州で、シリコンバレー銀行を含め、3 銀行の破産が発生している。

何清漣 @HeQinglian  1h

シリコンバレー銀行に続いて、FDI によって閉鎖されたシグネチュア銀行は、NYに拠点を置いている。

これらの銀行は基本的に民主党の州にある。アリゾナは選挙の不正行為が常態化した状態でRINOが担当し、現在は民主党の知事になった。

次を見て。

プロモツイート

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  5h

返信先:@HeQinglian、@qihang19211

もう1つの勝利がある、私はキッパリ言う、バイデンファンは地面に横になって転がる。

中国はこれまでWHの主をこのように扱ったことはなく、米国のメディアによって非常に汚名化されてきたトランプでさえ、北京は依然として外交上のエチケットを維持している。

バイデン政権になってから、あらゆる外交の場で、中国側は基本的に傲慢で、米国側は世論で中国側を批判し、会うと「どうぞ、ひざまずいてください」という言葉を口にする。彼らが懇願する時、中国側の頭は少しずつ上がってくる。

何清漣 @HeQinglian 6m

武器供給、ここの景色はユニークである:

米国は、世界の武器輸出に占める金額割合が過去 5 年間で 33% から 40% に上昇し、依然としてランキング゙トップの防衛輸出国である。

しかし、世界第 2 位の武器供給国であるロシアのシェアは 22% から 16% に減少した。

世界第 3 位の供給国であるフランスは、2018 年の 7.1% から 2022 年には 11% に上昇し、世界の武器貿易のより大きなシェアを獲得した。

Chinese.aljazeera.net

ストックホルム国際平和研究所: ウクライナは世界で 3 番目の武器輸入国になった。

ストックホルム国際平和研究所は、ロシアのウクライナ戦争に刺激されて、欧州諸国も武器の輸入を増やしていると指摘した。

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  1h

ペンシルベニア州の民主党議員が、女性 3 名によるセクハラ疑惑の告発を受けて辞任

ペンシルベニア州下院の民主党議員が、3 人の女性から不適切に触れられたと告発され、辞任することになった。

フィラデルフィアの南西にあるデラウェア郡を代表するマイク・ゼーベル州下院議員は、辞任は木曜日に効果を発すると発表した。 決定は、性的不適切行為の告発が積み重なった後に行われた。

westernjournal.com

ペンシルベニア州の民主党議員は、3 人の女性からのセクシャルハラスメントの警告を受けた後、辞任した。

「彼は明らかに酩酊していた。彼の唇と歯はワインで赤く染まっていた」と彼の告発者の 1 人は記者団に語った。

大原氏の記事では、腐敗かつ無能のバイデンが政権運営していることが、米国の不幸であり、世界の不幸であるということ。そもそも不正選挙までして彼を大統領に押し上げたのは、民主党や既得権益を持った連中が、今まで通りうまい汁を吸うためでしょう。だから、上の何清漣が言っているように、中国はトランプに敬意は払うが、バイデンには払わないと。それはそうで、賄賂を受け取っているから。日本人記者でも調べればこんなことは簡単に分かりそうなものですが、脳がプロパガンダで侵されているのでしょう。批判精神を持たないサラリーマン、プロパガンデイストばかり。

記事

究極の選択

2021年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」で述べたように、2020年の米大統領選挙でいったいどのくらいの人々が「本当に」バイデン氏に投票したのかどうか不明な部分が多い。しかし、実際にジョー・バイデン氏に投票した人々の中で「ドナルド・トランプ氏の再選を是が非でも阻止したい」と考えた人々が多かったであろうことは、衆目の一致するところである。

バイデン米大統領 by Gettyimages

つまり、ジョー・バイデン氏の価値は「ドナルド・トランプではない」という点にあるというわけだ。バイデン氏が米国史上稀にみるほど人気が無い大統領であることもうなずける。

まるでバイデン民主党政権の支配下にあるとさえ思えるオールドメディアが、2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」の「報道しない自由」を駆使し、かつ些細なことでバイデン氏を信じられないほど持ち上げているにも関わらずだ。

さらに、2021年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下?」を始めとする失策の連続で、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」という状態が続く。

Forbes Japan 2月8日「バイデン大統領の不人気鮮明、続投望む民主党支持者は37%」という数字もうなずける。

ところが一方で、JETRO 2月16日「2024年米大統領選の民主党候補、世論調査ではバイデン大統領が首位」という数字もある。

もっとも、バイデン大統領が首位(35%)で、バーニー・サンダース上院議員(13%)、カマラ・ハリス副大統領(12%)、ピート・ブティジェッジ運輸長官(10%)である。他に有力な候補が見当たらないから、「ドナルド・トランプでは無い」人々の中で、「現職の大統領」で知名度が高いバイデン氏が優位に立っただけとも言える。

したがって、民主党員を含む国民の大多数がバイデン氏の再選を望んでいないのに、結局消去法でバイデン氏が民主党の大統領候補として有力になるという奇妙な現象が成り立ってしまうのだ。

ノルドストリーム爆破疑惑の行方

もちろん、これが米国政治のあるべき姿だと考える人々はいないであろう。

2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」で述べた、シーモア・ハーシュ氏のスクープは2月8日に発信されたが、それから1ヵ月余り経過した現在もオールドメディアにガン無視されている。

米国のベトナム戦争本格介入のきっかけとなったトンキン湾事件の捏造や、リチャード・ニクソンの(大統領弾劾を避けるための)任期途中の辞任(米国史上唯一)という事態に追い込まれたウォーターゲート事件を超える大スクープにもかかわらず、オールドメディアが騒がないのは、彼らがバイデン民主党政権の一部に成り下がってしまった証であろう。

ゼレンスキー氏の「仮面」は剝がされるか

そこに飛び込んできたのが、日本経済新聞3月8日「親ウクライナ勢力がノルドストリーム破壊か 米報道」である。

米ニューヨーク・タイムズ3月7日の記事が基になっているが、米情報当局者によれば「誰が指示したのかは不明だが、ウクライナ(政府)が関与した可能性は無い」とのことだ。

もちろん、「嫌疑が濃厚な容疑者である米国」の政府関係者の話を、その傘下にあると思われるニューヨーク・タイムズが報じたわけであるから、危うくなったバイデン民主党の立場を守るため、「嫌疑を他人に擦り付ける」行為である可能性もある。

もはや、ロシアを犯人に仕立てても誰も納得しないから、「身内」を犠牲にして自らの立場を守るというのは、ノルドストリーム爆破のケースと同じとも思える。

今のところ、ゼレンスキー氏の様々な「非オールドメディア」で伝えられる悪行を、米政府が暴く意図は無いようだ。しかし、バイデン氏が2024年大統領選挙での再選を望むのであれば、国民の嫌気がさし始めているウクライナ戦争の決着をつけることは、国民の生活に直結するインフレ対策と同じくらい重要だ。

ウクライナ戦争は「応仁の乱」?

しかし、客観的に見ればウクライナ(米国)の敗色が濃い状況でも、「ゼレンスキー大統領は正義の味方だ」というアドバルーンを空高く上げている限り停戦交渉は難しい。

したがって、今後バイデン民主党政権がノルドストリーム爆破疑惑で追い込まれ続ければ、「実はゼレンスキー氏は『正義の仮面を被った悪魔であった』」とバイデン政権自らが糾弾し、引きずり下ろすかもしれない。いくらオールドメディアが「報道しない自由」を駆使しても、ネット社会では「真実」がいずれ伝わるものだから、「ゼレンスキーが正義だ」との主張には今後ますますほころびが出るであろうことも、この流れを後押しする。

例えば応仁の乱は、もともと「将軍家の後継問題、複数の守護大名家の家督争い、有力大名の細川勝元と山名宗全の幕政をめぐる主導権争い」など原因が多数上げられる。さらに双方で寝返りが相次ぐなど混迷を極めた戦乱でもある。読者も応仁の乱が「何が原因で起こって、どことどこが戦ったのか」を即答できないと思う。

昨年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたように、バイデン民主党政権がプーチン氏に手を出させた「代理戦争」であるウクライナ戦争も当初から原因が複雑であった。もし「ノルドストリーム爆破という同盟国への攻撃」を行っており、さらにその罪を今後「身内」に擦り付けるのであれば、応仁の乱の状況が再現されるかもしれない。

応仁の乱は1467~1477年の約11年間続いたとされるが、アフガン戦争は2001~2021年までの20年戦争であった。

ウクライナ戦争は、バイデン氏の再選のためだけではなく、ウクライナや世界の人々の幸福のためにも早く終結させるべきだ。しかしながら、かつてのベトナム戦争のような泥沼に陥る可能性も充分ある。

米国はすでに「世界のリーダー」ではない

日本人は世界を見渡しても、突出して「真っすぐで正直な民族」である。だから、日本人の中ではかなり「腹黒い」政治家であっても、「国際標準の腹黒さ」には到底太刀打ちできないから、外交下手であるといえよう。

したがって大いに誤解されていると思われるのは、NATO加盟国と米国の関係である。NATO各国の首脳は「世界のジャイアン」に正面切って逆らえないが、米国の主張が正しいなどとは考えていない。

昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか?」の頃から、すでに欧州の知識人は本音では「米国が犯人」だと考えていたから、各国首脳も同様なはずだ。言っている事と「腹の中」がまったく別なのが「国際標準」である。

また、1991年のソ連邦崩壊による冷戦終結後、1993年のビル・クリントン大統領就任以来の「NATO東方拡大政策」が誤まっていたことも、欧州各国の首脳はよく理解している。

1990~1991年の湾岸戦争での勝利が、米国のベトナム戦争での学びを台無しにし、IT・インターネットバブルがそれを後押ししたといえよう。

ソ連邦が崩壊し当初の目的を達成したはずのNATOを、「米国の仮想敵国」であるロシアを追い詰めるために使ったことが、逆に欧州の平和を脅かした。ノルドストリームに代表されるように、欧州はロシアとの平和共存を望み、かなりの程度までそれは実現していたのである。

これからも欧州は、米国からの横やりが入っても、最終的にはロシアとの平和共存を望むであろう。そもそも、EUが結成されたのも「二度と悲惨な戦争は起こしたくない」という彼らの願いによるものである。

NATO各国に「本音では」支持されていないウクライナ戦争を、バイデン民主党政権はいつまで続けるのであろうか?

適任者がいないことが混迷の原因だ

そのようなバイデン民主党政権の現状に危機感を抱いているのは、共和党支持者だけではない。

冒頭の「続投望む民主党支持者は37%」という事実だけではなく、1月30日公開「バイデンはお払い箱か? 大統領選挙に向け混迷を深める米国政治」2ページ目「なぜ身内が告発?」で述べたように、身内からも厄介扱いされていると思われるバイデン氏が政権を維持しているのは、冒頭のジェトロの記事にあるように、民主党内に有力後継者がいないという事情による。カマラ・ハリス氏は、バーニー・サンダース氏と大差が無い状況だ。

さらに、民主党そのものの政策運営能力が欠如しているから、バイデン氏の「負の遺産」を大量に引き継がなければならない「後継者」に名乗りを上げることを優秀な人間ほど躊躇することになる。民主党の政策を継続してバイデン氏の後始末をするのは貧乏くじだということがよく理解できるからである。

米国が偉大な国であるという幻想

バイデン氏と2020年の大統領選挙で対峙したトランプ氏の「Make America Great Again」という言葉が象徴的だ。逆説的に言えば、トランプ氏は「かつて偉大であった米国が没落した」ことを認め、「だからもう一度偉大な国になるために頑張ろう!」と主張しているのだ。

それに対して、バイデン氏はかつての「偉大なアメリカ」の幻想を抱いたまま、現実には没落した米国の力で世界でジャイアンのように振舞い、国内でも「(かつて偉大であった米国の)財政の裏付けの無いバラマキ」を繰り返している。

もちろん、共産主義中国やロシアも難しい状況に直面しているが、現実を把握していない、ジョー・バイデン氏が大統領として居座っている米国の将来が一番心配だ。

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『徴用工解決案は韓国の国益、野党・市民団体の反対運動は国民に浸透せず <何があっても「反日正義」>の風潮に同調しなくなった韓国の若者たち』(3/12JBプレス 武藤 正敏)について

3/12The Gateway Pundit<BOOM! Oversight Chair James Comer: “IT’S AS BAD AS WE THOUGHT – We Have In Hand Documents That Show Biden Family Was Getting Money from Chinese Communist Party”>

如何にバイデン・ファミリーが腐敗しているか。こんな人物を大統領として不正選挙してまで選ぶ価値があるのか?民主党・DSはSwampである。

House Oversight Chairman James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning.

This was an explosive interview.  Comer dropped several bombs on the Biden Crime Family.  According to Comer the House Oversight Committee is working with four individuals with close ties to the Bidens.  Comer says the committee now has documents that tie the Bidens to the Chinese Communist Party.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/boom-oversight-chair-james-comer-its-as-bad-as-we-thought-we-have-in-hand-documents-that-show-biden-family-was-getting-money-from-chinese-communist-party/

3/12The Gateway Pundit<EXCLUSIVE INTERVIEW: Rep. Paul Gosar Calls For Hearings On J6 Footage, Says “Stay Tuned” For Investigation and Prosecution of Pelosi, Cheney, Milley, Mayorkas (VIDEO)>

リズ・チエイニーやアダム・キンジンガーの共和党議員も国家反逆罪で、刑務所送りしてほしい。共和党はそれで本当の国民の党になる。

GOP Congressman Paul Gosar recently told The Gateway Pundit to stay tuned on the real January 6 investigation and the incoming prosecution of officials like Nancy Pelosi who were involved in the political persecution of good Americans.

Gosar encourages all Americans to contact Weaponization of Government Committee Chairman Jim Jordan and House Speaker Kevin McCarthy to support and encourage them in the ongoing investigation into January 6.

As The Gateway Pundit reported, Rep. Paul Gosar of Arizona is leading the charge for Republicans in launching an investigation into General Mark Milley and Nancy Pelosi over the staged riots on January 6, 2021. Earlier this year, Gosar tweeted, “Remember – we will conduct a real investigation into J6. The effort to attempt a coup between traitor Gen. Mark Milley and Pelosi will be reviewed and exposed.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/exclusive-interview-heads-have-to-roll-rep-paul-gosar-calls-for-hearings-on-j6-footage-and-says-stay-tuned-for-investigation-and-prosecution-of-pelosi-cheney-milley-mayorkas-video/

3/13阿波羅新聞網<彭斯:1月6日那天的事是个“耻辱” 历史将追责川普=ペンス:1/ 6に起きたことは「不名誉」であり、歴史はトランプに責任を負わせるだろう>ペンスは11日夜、ワシントンDCで開催された恒例の「グリディロン・クラブ・ディナー」(Gridiron Club Dinner)で、2021年1月6日の米議会への攻撃事件で初めてトランプを名指し、「歴史は彼に責任を負わせるだろう」、あの日起きたことは「不名誉」だったと述べた。 これはペンスが今までで、事件に対するトランプの役割に関して、最も激しく怒ったコメントであった。

ペンスは共和党エスタブリッシュメントに連なるように見え、米国民重視でないように思える。先ず、ビデオを見てから言えと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876672.html

3/13阿波羅新聞網<全球秩序大决战 这强国接受美国围堵中共战略 阿波罗网报道】—窃密藏镜人!中共崛起? 这国首相:看不出…=世界秩序の大決戦、この強国は米国の中共包囲戦略を受け入れる【アポロネット報道】— 秘密を盗む黒幕! 中共の台頭? この国の首相:「そう見えない…」>ここ数カ月、オランダは機密技術を含む分野で中共との関係を完全に逆転させており、オランダの ASML の元中共従業員が会社の機密を盗んだ疑いがかけられた後、中共政府が舞台裏にいることが報道された。 オランダのマルク・ルッテ首相は最近、特に科学技術競争の分野で、新世界秩序をめぐる大決戦で北京よりもワシントンを選んだと述べ、「中共の台頭は見られない」とも語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876817.html

3/13阿波羅新聞網<捅刀中共!谭德塞扯出大旗【阿波罗网报道】—世卫总干事谭德塞:大流行病溯源是科学与道德的当务之急=中共を刺す! テドロスが大旗を広げる【アポロネット報道】- WHO 事務局長テドロス(谭德塞):パンデミックの起源を追跡することは、科学的かつ道徳的な責務である>パンデミックの 3 周年を記念して、米国議会がその起源に関する情報の公開を要求する法案を可決し、署名のためにバイデンに送った後、WHO のテドロス事務局長は土曜日の夜、ツイートした:「起源を理解し、すべての仮説を探求することは、1.将来の発生を防ぐのに役立つ科学的必要性、2.結果として失われた何百万人もの命と長期的な後遺症を持つ人々のための倫理的義務である」と。アポロネットの王篤然評論員は、テドロスの口頭での声明と以前の行動は矛盾している。テドロスは中共に協力して真実を隠蔽したことから谭書記と綽名された。

中共に今回せびりの信号を送っただけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876765.html

3/13阿波羅新聞網<普京摆不平 俄外交部发言人罕见证实:克宫存在严重内斗…=プーチンはうまく処理できない、ロシア外務省報道官は珍しく確認:クレムリンの深刻な内紛・・・>「戦争研究所」は、ザハロワの声明は注目に値すると考えており、ワシントンのシンクタンクのいくつかの観察と一致している:過去 10 数年間、情報機関は、互いに隷属しない多くの単位に分割されてきた。プーチン大統領には、ロシアの情報活動の支配権を取り戻すための決定的な力はない。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876638.html

3/13阿波羅新聞網<王毅刚吹“胜利”,自己人马上打脸【阿波罗网报道】=王毅は「勝利」を自慢しただけで、本国人はすぐに彼の顔を平手打ちした【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中東の 2つの宿敵でありライバルであるイランとサウジアラビアは、3 / 10に両国の外交関係を回復し、両国を7年に亘り深刻に脅かしてきた両国間の敵意を終わらせ、中東の安定と安全をたもつことに合意した。中共外事弁公室主任の王毅は記者団に「これは対話と平和のための勝利だ」と自慢したが、すぐに自国民から平手打ちされた!

江沢民・曽慶紅派を背景にした「香港01」は、すぐに「サウジアラビアとイランの国交回復:米国の中東からの撤退で、地政学的変化に対応して、中国はどう考えているのだろうか?」と題した記事を掲載し、王毅の顔を平手打ちした。

タイトルが強調しているように、サウジアラビアとイランの外交関係再開の根本的な理由は、「米国の中東からの撤退」であり、記事はまた、「サウジアラビアとイランの和解は今日始まったものではなく、米国が中東から撤退する過程で徐々に累積された戦略的趨勢である」と明確に指摘した。「サウジアラビアは、米国がその戦略を調整する意図がなく、イランやトルコを攻撃したり、カタールに降伏を強いたりするほどの力がないことを認識している。最終的には、現実に直面することしかできない。次に来るのは、トルコ、イランとの外交緩和に向けた動きで、「ポスト・米国時代」における中東構造と自己の調整である。

https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876834.html

何清漣 @HeQinglian  6h

英国の法律史家メインの最も有名な一節:

「これまでのところ、人類の歴史におけるすべての進歩 (現在の米国の「進歩」ではない) は、身分から契約への転換である」

契約の考え方は、西洋文化の基礎である。

聖書:神は人と契約を結んだ。

民主政治:立憲政治と法の支配は契約政治の体現である。選挙政治は国民が統治を委託する政治であり、契約は選挙公約を果たすことである。

市場経済:契約に基づく信用

引用ツイート

Zhix  @Wu_Zhi  8h

返信先:@HeQinglian 、@JianglinLi

身分政治は、その論理を推し進めていくと、結果は最終的に人種隔離につながり、今、現実のものとなっている。 したがって、身分政治の理論はくだらない考えであり、種々の論理的矛盾は、現実の人間社会に大きな害をもたらし、人間の文明に有害無益である。

何清漣 @HeQinglian 9h

最近、中国と米国の間の衝突により、米国の主流メディアは米国の軍事力の問題について議論し始め、主に国防総省の高官にインタビューしている。 彼らは限られた資金と武器の不足について話したが、覚醒主義の危険について話すのを避けた。 ニューヨーク・ポストやその他の非主流メディアは、Woke政策が軍を蝕んでいるという軍内部の深い懸念について書いている。

1.https://nypost.com/2022/11/21/gop-report-claims-biden-admin-pentagon-policies-weakening-military/

2.deseret.com

軍の採用数は減少している:.「覚醒」政策は非難されるべき?

陸軍、空軍、海軍は今年、目標を達成するのに苦労しており、一部の保守派は、軍が最大の新兵雇い入れに背を向けていると述べている。

何清漣 @HeQinglian  10h

今日、どこかで華人バイデンファンがメッセージを残しているのを見た。学問してトランプを支持するようなら、学問は人を愚かにするものであると。

メディアがトランプとその政策を悪とする中、トランプを支持するには、基本的な知識や常識だけでなく、思考力も必要である。 バイデンや民主党を支持するものと比べられず、彼らは国境なしの移民と福祉に同意し、人道的なスローガンをいくつか学び、拳を上げればよいだけであるから。

何清漣 @HeQinglian  4h

私について言えば、トランプの政治主張と関連する政策を支持すること、及びそのような主張と政策によって伝統的なライフスタイルを守ることである。バイデンを支持する人々も同じように、バイデンの政治主張や政策を支持して、米国の伝統的なライフスタイルを破壊する。

私は、トランプ支持の多数はこのようだと思う。

あなたのメッセージはあなたのレベルを証明する。

引用ツイート

古い銃 @akakak474747  5h

返信先:@HeQinglian

バイデンを支持する人は皆バイデンには欠陥があると考え、トランプを支持する人は皆トランプが完璧と考えている。

何清漣 @HeQinglian  4h

メッセージにある「古い銃」は、トランプ支持者とバイデン支持者はどうしても個人支持にならざるを得ないと言うが、この種の見識はあまりにも悪すぎである。

実際、私が言いたいのは、トランプの政治主張と関連する政策を支持すること、及びそのような主張と政策によって伝統的なライフスタイルを守ることである。バイデンを支持する人々も同じように、バイデンの政治主張や政策を支持して、米国の伝統的なライフスタイルを破壊する。

私は、トランプ支持の多数はこのようだと思う。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  10h

今日、どこかで華人バイデンファンがメッセージを残しているのを見た。学問してトランプを支持するようなら、学問は人を愚かにするものであると。

メディアがトランプとその政策を悪とする中、トランプを支持するには、基本的な知識や常識だけでなく、思考力も必要である。 バイデンや民主党を支持するものと比べられず、彼らは国境なしの移民と福祉に同意し、人道的なスローガンをいくつか学び、拳を上げればよいだけであるから。

何清漣 @HeQinglian  4h

誰もそれを解決することはできない。

左右ともに40%を占め、そのうち28%が極左であった。 米国の運命は、中間の 20% の人々によって決定される。病にかかって久しく、どんな保守派が政治を仕切ってもゆっくりとしか進まず、 第一期は市場を安定させ、経済を発展させ、州のレベルで極左の出鱈目を抑える:2期目を勝ち取れば、彼はやり残したことを再び行うだろう。

引用ツイート

スパイシー空間 @wto518 8h

トランプの 2024年 についていくつか一般的な質問をする。

1.彼はBlack Lives Matterを解決できるか?

2.彼はアンティファを解決できるか?

3.彼はワシントンの悪徳政権を解決できるか?

4.彼はLGBTQを解決できるか?

5.彼は FBI と CIA を解決できるか?

6.彼は軍を解決できるか?

7.彼は製造業を解決できるか?

8.彼は左のメディアを解決できますか?

9.彼は正義を解決できるか?

10.彼は不死の問題を解決できるか? … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  1h

国立健康統計センター:

2021 年には、米国では 106,000 人以上が違法薬物や処方オピオイドを含む薬物の過剰摂取により死亡した。 メタドン以外の合成オピオイド、主にフェンタニルが関与する死亡は増加し続けており、2021 年には 70,601 人の過剰摂取による死亡が報告されている。

nida.nih.gov

薬物過剰摂取による死亡率 | 国立薬物乱用研究所

疾病管理予防センターは、一般的に使用されている多くの薬物による死亡に関する情報を収集している。

何清漣がリツイート

北米保守評論 @NAConservative9  5h

「議会の武器化委員会は私人への検閲を非難し、FBIとTwitterの共謀の調査を停止しないと宣言」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/12/calling-out-private-censors-weaponization-committee-signals-it-wont-stop-with-fbi-twitter-collusion/

オンラインの偽情報警察ネットワークは、異議を唱える言論を「偽情報」と呼んで抑圧する専門職を生み出した。 「各政府機関はTwitter をスキャンし、スタンフォード大学を含め、約 20 の準民間団体が同じことを行っている… もっと見る

武藤氏の記事では、バイデン政権が中共の台湾侵攻と同時に、北の韓国侵攻が起こりうるから、尹大統領と日本に圧力をかけたから進捗したとしか思えない。日本は日韓基本条約を何度も蒸し返され、自衛隊機にレーダーをロックオンした事件の謝罪もないまま、尹大統領の訪日を迎えていいのかと言う気もしますが。

韓国の大統領が替われば、また振出しに戻る可能性が高いから、国際的な約束を破れば、日本の制裁が復活、新規も繰り出すことを分からせておいた方が良い。でも鶏同様3歩歩くと忘れる民族だから・・・。

記事

3月7日、尹錫悦政権が発表した徴用工問題解決案に反対する人々によって開催された反日・反尹錫悦集会に参加した野党「共に民主党」の李在明代表(中央。写真:Lee Jae-Won/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

3月6日に尹錫悦政権が電撃的に発表した元徴用工問題の解決案に対し、韓国国内では賛否が分かれている。元徴用工が求めている日本企業による賠償や日本政府による謝罪が含まれないこの案に、野党・共に民主党(民主党)や市民団体、左翼系メディアは強く反発している。韓国の人々の目には、日本に対して大幅に譲歩したようにも見えるからであろう。

韓国ギャラップが行った世論調査では、反対との意見が60%弱で尹錫悦大統領の支持率が2%下がって34%になったという。マスコミの多くは反対派が優勢だと報じている。

しかし、昨年11月自民党の麻生太郎副総裁が尹錫悦大統領に会った際、尹大統領は支持率が10%になっても日韓関係は改善させると述べた。今回の解決案はその当時想定していたよりも日本企業の寄付を前提にしないということでより大きく譲歩した内容になっているにもかかわらず、2%の下落は大したことがないと映ったことだろう。

反対が60%程度ならば、少ない方である。これだけの譲歩案であれば90%くらいの反対があっても不思議ではない。

また後述する国会での緊急時局集会の写真を見ると、集まった人々はそれほど多くない。週末の集会には5万人から10万人の人々が参集するという。この集会を主催するのが強硬な労組・民主労総と慰安婦支援団体の正義連であれば、大々的な動員をかけるであろう。

しかし、3月1日の独立運動記念日にも多くの韓国人は反日集会に参加するよりも訪日を選んでいる。今後抗議集会への参加者が急増する場合には一般市民の抗議の意思が反映していると言えるだろうが、そうはならないのではないか。韓国の徴用工支援運動は行き詰まってきているのではないか。

徴用工問題の解決は韓国の国益

尹大統領自身は「全ての責任を負う、解決案は国益の視点で決断したものである」と主張し、あくまでこの解決案で日本との合意に漕ぎつけたい考えを表明している。

これまでの例であれば、日本に交渉で譲歩すれば、韓国社会は批判一色になっていた。しかし、今回の案に関しては財界や呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が支持を表明、米国や欧州にも支持の輪が広がっている。それは、これが韓国の国益に叶うとの冷静な見方があるためであろう。

メディアの論調はと言えば、全面的支持ではないにしても、これが「苦肉の策」であり、この機会に日韓関係を立て直すべき、との声が大勢のようだ。これも今までに見られない傾向だ。

解決案に納得していない元徴用工に対して、韓国世論には同情する声もあるだろう。しかし一方で、韓国国民は文在寅政権時代の感傷的な反日には飽きたはずである。今回の解決案提示をきっかけに日本製品不買運動や日本旅行自粛が起きているとも聞かない。

日本のメディアの反応を見てみると、元徴用工支援団体の不満によって尹錫悦大統領が示した解決案がそのまま生き残らないのではないかとの懸念を伝えるものが多い。しかし、この解決案は「日本を利する」というより、「韓国の国益に合致する」。その認識が日本国内でも広がることこそが尹大統領にとって助けとなると思う。

激しく批判するのは李在明氏、尹美香氏、野党系メディアなどの常連ばかり

朴振外相が解決案を発表した6日の夜、正義記憶連帯、民族問題研究所、民主労総などの市民団体からなる韓日歴史正義平和行動は、ソウル広場でローソク集会を行い、解決案を糾弾した。ローソクとプラカードを持った人たちは、政府の「第三者併存的債務引き受け案」の強行は親日・屈辱外交だと批判した。

同団体は7日に元徴用工や遺族たちとともに国会本庁会談で緊急時局宣言を行った。この週末には抗議集会も開催するという。

共に民主党の李在明代表は時局宣言に参加し「政府が発表した賠償案は日本の戦争犯罪に免罪符を与える最悪の外交的敗北であり国恥」と厳しく批判した。

民主党は市民団体と連携し場外闘争に出る可能性も示している。

市民団体や元徴用工の一部は「第三者弁済案」は「2015年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」「最高裁判決・被害者の苦痛は無視…「日本完勝」もたらした尹政権」などと批判した。

前正義連代表の尹美香(ユン・ミヒャン)議員も、「日本に頭を下げた降参宣言にすぎない」とし、これは「外交惨事」であり「2015年慰安婦合意前後の状況とあまりにも同じだ」などと述べている。

ただ、解決案を批判しているのは、元徴用工とその支援団体を除けば、常に反日を扇動してきた人ばかりであり、その人々は過去の北朝鮮との関係や不正行為による刑事訴訟の当事者である。

国民の力の権性東(クォン・ソンドン)議員からは「正義連事態は歴史的痛みを着服手段とした破廉恥な犯罪だった」と逆に非難される始末である。

国民の力の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は、民主党の攻撃に対して党院内対策会議で、「政治的利益のために反日感情だけを刺激して問題を悪化させた文在寅政府について行かずに韓日関係の新しい歴史を書こうと考えた金大中・盧武鉉政府について行ってほしい」と訴えた。

8日に与党「国民の力」の役員選挙が行われ、代表とすべての最高委員が尹錫悦系になった。解決案が出てから2日後のことである。保守系は尹大統領の周りに結束した。反対に民主党は反対運動の進め方で割れている。

市民団体や李在明・民主党代表の声が韓国の一般市民の胸には思ったほど響いていない。韓国における革新系市民団体の全盛期は終わったのではないか。

尹錫悦大統領、「国益」を強調

尹大統領は7日の国務会議の冒頭、「政府の発表は、政府が被害者の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と未来の発展に合う案を模索してきた結果だ」と説明した。

『さまよえる韓国人』(武藤正敏著、WAC)

尹大統領は6日の参謀会議で「大統領として遂行すべき外交や安全保障、国防などすべての政策の責任は私にある」と強調するとともに、徴用工問題の解決によってもたらされる経済効果に自信を示した。

韓国にとって現在重要なことは、北朝鮮の脅威から韓国をいかに防衛するか、世界経済情勢や文在寅氏の誤った政策によって停滞している韓国経済をいかに立て直すか、未来に対する希望を失い、出生率低下をもたらしている未来世代をいかに支援するか、である。

これらのすべての面で、日韓関係改善が及ぼす効果について分析する。

北朝鮮の脅威に対し、もう動き出している「日米韓」の連携強化

米国のホワイトハウスは7日、「尹大統領の米国国賓訪問日程が来月26日に予定された」「日程に国賓晩餐が含まれる」と発表した。バイデン大統領の就任以来、国賓訪問はフランスのマクロン大統領以来2人目である。

中央日報は、「バイデン大統領の国賓訪問招請は、慰安婦問題解決を通じて韓日関係の改善に取り組んだことが米国からも評価された証である」と報じた。これは韓国人の自尊心をくすぐり尹大統領への評価につながるだろう。

ワシントンを訪問中の金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長は、首脳会談の議題に関し、韓国の半導体・バッテリー・自動車産業の未来にかかる半導体法、インフレ抑制法の後続施行措置を議論する予定だと説明しているが、これは韓国の利益に直結する部分になるだろう。

また、尹大統領は今月16、17日に訪日し、岸田首相と会談することも決定した。この会談では半導体素材の対韓輸出規制の厳格化の解除や日韓首脳のシャトル外交復活が議論されるのではないか。シャトル外交が復活すれば2012年以来のこととなる。

このような米韓、日韓の関係強化に伴い、米国は日米韓で新たな協議体を創設し、米国の核戦力に関する情報共有などを強化することを打診していることが判明した。これは北朝鮮の核ミサイル脅威が高まる中、「核の傘」を含む米国の拡大抑止に関する日韓の信頼性を確保し、核抑止力を協調して強化する狙いがある。この打診を日本政府は受け入れる方向で真剣に検討しており、韓国も前向きという。

日韓の徴用工問題の解決が信頼関係を高め、北朝鮮の脅威への対処というデリケートな部分で日米韓の協力を深めることになる。

徴用工問題解決案による経済効果にも自信

尹大統領が、国内から反発の声が上がるのを覚悟で解決案を決断した背景には、経済効果に対する自信があったためと見られている。徴用工問題の解決にともない、日本の半導体素材の対韓輸出厳格化が解除されれば「両国企業間の新産業分野の戦略的パートナーシップが活性化され、高コスト・高リスク分野の共同技術開発でコストが削減される」との報告を参謀会議で受けていたという。

参謀会議では次のような指摘もなされたという。

「世界の供給網(サプライチェーン)秩序が普遍的な価値を共有する国同士で再編される経済安全保障情勢において、韓日の協力は選択ではなく必須」

「韓日の協業シナジーを最大化するためには、これまで萎縮していた貿易、投資、科学技術分野の協力を回復させていかなければならない」

日本との経済協力は、韓国経済にとって不可欠なパイプであるとの理解だろう。一部からの反発があろうとも、徴用工問題を解決し、そのパイプの詰まりを解消することで、大きなメリットを享受する道を選んだということだ。

韓国政府はまた、今回の解決案の発表により、主な輸出品の対日輸出がさらに拡大し、K-POPなど韓流の拡大を通じコンテンツ・消費財の日本市場進出も大幅に増えると見込んでいる。

尹大統領「青年世代のため」を繰り返し強調

韓国大統領室の関係者は、「尹大統領が日本との関係を解決しなければ青年、特にMZ世代(1980年代初め~2000年代初め生まれ)の未来はないという話をしながら交渉を促した」と述べた。別の関係者も「竹槍歌と反日ばかりを叫んで青年世代を担保にしてはいけないというのが尹大統領の一貫した立場」と伝えたという。

解決案が発表された後、尹大統領が真っ先に注文したのが青年対策だという。尹大統領は韓悳洙(ハン・ドクス)首相との定例会合で「韓日関係が未来に進めるよう、両国の青年に機会を与える事業を開発してほしい」という指示を出したという。

これに対し首相室では韓日青少年間の修学旅行及び大学の交換留学生拡大、奨学金事業新設案を考慮している。大統領室でも日韓の交流拡大案として、成果がなかった両国間の科学技術・宇宙関連協力及び人材交流案などを挙げた。

徴用工の解決案を受けて、経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)が「未来青年基金」を設立するのも尹大統領の意向に合致する。

成均館大のク・ジョンウ社会学科教授は「日本に拒否感がないMZ世代が韓国の世論地形の主軸に浮上している」とし「逆風が吹いた2015年の韓日慰安婦合意当時と現在の世論の地形はかなり異なる状況」と解説した。

経済界は尹大統領の解決策を大歓迎

尹大統領が国益の視点で解決案の決断を下したことに対し、もちろん支持する声も多い。特に経済界からは好意的な反応が多い。

全経連、大韓商工会議所、中小企業中央会など経済6団体は共同声明で「大きく歓迎する」「これを通じて韓日関係改善と経済協力がさらに拡大することを期待する」と態度を表明した。

同時に「今回の合意は韓日間の協力関係を強化し、北朝鮮の核対応など北東アジアの安保共助とこれに向けた韓米日協力に大いに役立つだろう。これまで韓日関係悪化で直接的・間接的被害を受けた両国の経済交流活性化にも大いに役立つだろう」と評価している。

産業界の中でも、特に半導体関係者は「輸出規制で厳しくなった手続きが再び単純化すると期待する。素材・部品・装備供給網の側面で不確実性が一つ消えたため多角化の側面で肯定的」と歓迎した。

呉世勲ソウル市長は「国家の実益のために被害国が葛藤の解決を主導して解決していく真の『克日宣言』だった」と評価した。さらに「これ以上、韓日関係を国内政治に利用するのはやめようという覚醒が政界に必要だ」として民主党の姿勢を批判。また、「国際社会は今後、大韓民国の経済発展と同時に成熟した外交的姿勢に対しても注目するだろう」と述べた。

呉市長がコメントで触れたような動きはすでに出てきている。尹大統領の訪米や訪日が決まっただけでなく、EUの欧州対外行動庁(EEAS)も報道官名義の声明の中で、「韓国と日本の2国間関係を改善し、未来志向的な関係を構築するための努力の一環として今日発表された重要な措置を歓迎する」と評価している。

このように今回の決断は、今後韓国の外交に対する評価を高め、韓国外交のすそ野を広げることにつながるだろう。

メディアからは「苦肉の策」としながら評価の声

中央日報は、「『苦肉の策』徴用問題解決法…韓日関係正常化の契機にすべき」という社説を掲載、「日本企業の賠償責任を明示した大法院の判決の趣旨を生かせなかったという指摘がある。今回の解決策をめぐり、国内法(大法院判決)と国際法(請求権協定)を同時に尊重しながらも、安全保障と経済のために至急に韓日関係を改善すべきという政府の苦衷が反映された『苦肉の策』という指摘が出てくる理由だ」と論じた。

解決案には問題はあるが、それでも政府の方針を理解するという趣旨だ。韓国の多くの人々も同様の見解を持っているのではないかと思う。凍り付いたままになっていた日韓関係を解凍し、ホットなものにしていく機会は、今を逃せばもうやってこないのではないだろうか。

世論調査の限界は反対の強度を表さないということである。60%ほどが反対というが、強硬な反対というよりどちらかと言えば反対という程度である。敢えて大胆に予測すれば、尹錫悦大登用は市民団体等の反対攻勢を乗り切りつつあるように思う。

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『元陸上自衛隊「戦車のプロ」が見たウクライナ軍の勝ち方 欧米最新戦車には徹底教育不可欠、本格攻勢は2024年に』(3/11JBプレス 赤谷 信之)について

3/11The Gateway Pundit<POLL: President Trump Has Big Lead Among Women In GOP Primary>

トランプに女性差別のレッテルを張っている人達がいるが、そうでないと言うこと。

The media’s attempts to smear Donald Trump as a sexist are failing.

A new poll found Trump leading the GOP primary field among Republican women.

40% of Republican women say they would choose Trump while, 23% say DeSantis and 9% say Nikki Haley.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/poll-president-trump-has-big-lead-among-women-in-gop-primary/

3/11The Gateway Pundit<Excellent! GOP Rep Bryan Steil Announces New J6 Investigation and Whistleblower Tip Portal>

ビデオだけでなく目撃証言があれば、証拠が補強されるのでは。

On March 5th the Committee on House Administration, chaired by Representative Bryan Steil (R), created a Capital Security Info Portal for people to submit J6 and other corruption information. Representative Barry Loudermilk (R) is the Chairman of their Subcommittee on Oversight. Anyone with factual information or evidence about J6 are encouraged to send in tips up to 3,000 words. They can make arrangement how to send images or video footage.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/excellent-gop-rep-bryan-steil-announces-new-j6-investigation-and-whistleblower-tip-portal/

https://twitter.com/i/status/1633962861641834496

これでチャックシューマーの脅しも役に立たなくなる。マードックは笑いものに。

昨年12月の数字

今年3月の数字

3/12希望之声<台湾问题越来越复杂 传北京邀美副总统访中 中共外交进入错乱状态?=ますます複雑化する台湾問題 北京が米副大統領の訪中を招待したとの噂 中共外交は錯乱状態に?>マッカーシー米下院議長の台湾訪問は、ワシントン、北京、台北で注目されている。 中共はメディアを使い、「戦狼」の発言を発表し続けることに加えて、密かに米国との「和議を求めた」。 香港のメディアによると、中共は、ケビン・マッカーシーの台湾訪問の影響を相殺するために、米国のカマラ・デヴィ・ハリス副大統領を中国に招待するつもりだと。

「ヤフー・ニュース」は、上記の提案は中共が米国との緊張を緩和しようとしていることを示しているとのアナリストの発言を引用した。 しかし、米国内で中共に対する不信感が高まり、バイデン米大統領が政治的代償を払う可能性が高いことから、中国の上記提案は実現しないのではないかという見方もある。

別の見方としては、バイデンがハリスの中国訪問に同意したとしても、ハリス自身は同意しない可能性がある。 中国を訪問することで、ハリスは将来の大統領選挙で外交上の資格を強化することができるが、ハリスが「中共への愛嬌」を示したと見なされ、現在非常に反共情緒が強い米国の各方面から批判を集める可能性がある。

https://www.soundofhope.org/post/703481

3/11看中国<揭中共侵门踏户威胁行径 太平洋岛国拟与台建交(图)=中共の侵略と脅しを暴露、太平洋島嶼国は台湾と国交樹立を計画(写真)>外国メディアの報道によると、太平洋の島国ミクロネシアのパヌエロ大統領は最近、同国の高官に対する中共の脅迫と賄賂を暴露した。 また、今年2月、中華民国の呉釗燮外相と台湾との国交樹立の可能性について協議したことも明らかにした。

《外交官》 (The Diplomat) 誌は 3 / 10に、ミクロネシア連邦大統領 パヌエロ(David Panuelo) が最近、同国の議会と高官に書簡を送り、台湾との外交関係を確立するよう提案したと報じた。 ミクロネシアは 7 日に総選挙を行ったばかりで、パヌエロの任期はあと 2か月しかない。 彼は、この書簡は、彼自身と彼の家族を危険にさらす可能性があることを認めているが、国の主権と利益を守るために、喜んでそのようなリスクを冒した。

パヌエロは書簡で、同国は将来的に約 5000 万ドルの資金を必要とし、台湾と国交を樹立した場合、国は 3 年以内にこの資金を受け取ることが期待できると述べた。 さらに、毎年1500万ドルの援助計画を得ることができ、ミクロネシア自体でプロジェクトを割り当てることができる。

パヌエロによると、呉釗燮はまた、台湾は現在中国がミクロネシアに関与しているすべての建設とプロジェクトを引き継ぐことができ、台湾から労働者を雇い、職業訓練を支援することを保証した。 彼は、台湾との外交関係を確立することは、経済的利益を得ることができるだけでなく、より重要なことは、国の主権の安全を高め、中共の高官への浸透によってもたらされる脅威から遠ざかることができると考えている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/11/1030812.html

3/12希望之声<「甲流」持续大爆发 惊现随地倒 北京上海等医院人满为患=「A型インフルエンザ」が爆発し続け、どこでも倒れる現象が  北京、上海などの病院は患者で満杯>現在、中国各地の病院の発熱診療は混雑しており、北京、長春、上海などの病院では、医師の診察に長い列ができている。中国メディアは、患者のほとんどが「A型インフルエンザ」であり、初期の頃はほとんどが子供であったが、現在は成人の数も増加していると報じている。 「A型インフルエンザ」にも「白い肺」がある。 一部のA型インフルエンザ患者は新型コロナウイルスに感染していると民衆は疑っている。

https://twitter.com/i/status/1634145886988124162

https://www.soundofhope.org/post/703478

3/11希望之声<「清零」上瘾?中共地方政府要重施封锁 目标竟是流感 引众怒=「ゼロコロナ」はやみつき? 中共の地方政府は封鎖を再開したいと考えている その標的はインフルエンザであり、民衆の怒りを引き起こしている>中共当局者は、これは中共ウイルス (COVID-19、新型コロナウイルス) を防ぐためではなく、インフルエンザを抑制するためであると主張して、再び厳格な封鎖措置を課そうとしている。 中国の人々は、道理のない説明に激怒しており、COVID-19 の流行中に、北京が「ゼロコロナ」の制限を課したことによって引き起こされた悲劇と荒廃は今でも鮮明に感じられており、民衆は厳しい封鎖に戻る見通しを見ている。

https://www.soundofhope.org/post/703307

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi 22h

鬼婆の「1/6調査委員会」は、なんとその動画を全然見ていない! これはあからさまな政治的迫害ではないのか。 😡😡😡

引用ツイート

トム・フィットン @TomFitton  Mar 11

何?!民主党トップのペロシの尻に付いたJ6委員会:我々は実際に監視ビデオを見なかった https://thefederalist.com/2023/03/09/top-democrat-on-j6-committee-we-actually-didnt-review-any-of-the-surveillance-video/

何清漣 @HeQinglian  11h

この投稿は興味深いものであり、回答を要する。

トランプ支持は少なくとも普通の人で、普通の家族を持ち、薬物の使用、近親相姦、腐敗はなく、ある人の夫人のように70歳で16歳の女の子のようにドレスアップすることはできない。

バイデンファンは、LGBは勿論のこと、主にトランスのように (特に未成年者に性転換を誘導するのが好きである)、全国民にマリファナを吸ったり、麻薬を摂取することを奨励し、特に BLM の略奪、インフレーション、フロイドを英雄として扱うのが好きである。 .

これはもう正常な人類と反人類の違いである。

引用ツイート

デビッド @David02366662 16h

返信先: @HeQinglian

あなた方夫婦はトランプ支持でバイデンを悪とする専門家であるが、何の原因であなた方はそんなに脳かないのか?

何清漣 @HeQinglian  7h

私はバイデンに妙手を与える:

米国はずっと宇宙人がいると言っており、CIAはシステム的な情報を持っている。

現在、CIAによる調査・検証の後、ノルドストリームを爆破したのは宇宙人だったと言われたことがある。地球上のどの国もそのような爆弾を作ることができないと言って、残された断片を持ち出せば。

バイデンファン、ウクライナファンいずれにせよ、そしてトランプファンからバイデンファンに転向した人達は全員信じる。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 20h

ピューリッツァー受賞者ハーシュの「ノルドストリーム」の暴露から 1か月後

NYTは匿名の米国当局者の発言を引用し、「親ウクライナ団体」が「ノルドストリーム」爆発の背後にいる可能性を示す情報があったと主張した。

ハーシュの意見:ウクライナには地雷を敷設する能力はあるが、潜水用の減圧艦はない。任務を遂行する人物は、上級ダイバーで、C4 プラスチック爆薬の専門家でなければならない。彼らは、パイプラインを適当な位置で破壊するため爆発物を設置するのに、バルト海で数週間か数か月繰り返しの練習が必要である。

何清漣 @HeQinglian  44m

緑の党のベアボック外相は、気候サミットで中国に厳しく新基金の支払いを要求した。この補償基金は地球温暖化の影響を軽減することを目的としている。しかし、中国は自国を発展途上国と見なしており、新基金の支払いは約束していないと。

https://rfi.my/8vKN.T

外相は、もし中国が支払わなければ、中国のドイツへの投資は没収されると言ったら、北京はパニックになるかもしれない。 😅

しかし、最初にドイツの中国への投資額を計算する方がよいだろう。

rfi.fr

ドイツ開発相、気候災害補償基金の支払いを中国に要求。

エジプト気候サミットの結果について、ドイツは混乱している。 ドイツの開発相は中国に対し、新たな気候災害補償基金への拠出も求めた。

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  23h

共和党の支持者と保守派に謝罪するこの公開書簡は読む価値がある。

引用ツイート

No Bailouts Poso 🚫💰 @JackPosobiec 3月11日

NAOMI WOLF:親愛なる保守主義者各位、申し訳ありませんが、多くのメディアの嘘を信じていました。

https://humanevents.com/2023/03/10/naomi-wolf-dear-conservatives-im-sorry-i-believed-so-many-media-lies?utm_campaign=64483

何清漣 @HeQinglian  2h

中国:「ユーラシアのチェスボード」における米国のかつての同盟国

——ブレジンスキーの「The Grand Chessboard」を再読 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=167504

大師も時々つまずく。 ブレジンスキーの構想によると、米国はロシアが再び強くなるのを防がなければならず、米国の覇権を脅かす反米同盟の出現を防ぐため、彼は米国と中国の間の同盟を主張し、2020年までに「地域覇権」になるが、世界強国になることは不可能と考えていた。

upmedia.mg

中国:「ユーラシアのチェスボード」における米国のかつての同盟国(2の1)–ブレジンスキーの「The Grand Chessboard」を再読――上報

2 / 28、中国に対する米国の 2つの大事な行動が再び注目を集めた。1 つは、駐中国米国大使ニコラス・バーンズ・・・。

何清漣 @HeQinglian  1h

つまり、中国は世界規模での影響力をめぐって米国と競争することはできない。

何清漣 @HeQinglian  2h

米国地政学の岐路:「中国の脅威」VS「平和的台頭」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=167620

米国の 2 人の主要な戦略地政学の巨匠、ミアシャイマーとブレジンスキーは、ドラゴンスレイヤー (中国脅威論) とパンダハガーに属している。中国連携とロシア連携で、2 人はそれぞれ 1 勝 1 敗であった。 ミアシャイマーは中国の判断で勝ったが、ロシアの判断で負けた。 ブレジンスキーは、ユーラシアのチェスボードの設定と判断で勝ったが、中国への期待では負けた。

upmedia.mg

米国地政学の岐路:「中国の脅威」VS「平和的台頭」(後編) –上報

3/6、中国人民政治協商会議の一部のメンバーを訪問し、北京で開催された全人代両会期間中に合同グループ会議に参加したとき、中国の習近平国家主席は、過去5年間で・・・。

赤谷氏の記事では、ウクライナの外国から供与される戦車は、供与国の義勇兵で対応しないと間に合わないのでは。ロシアが習熟期間を見込んで猛攻撃を仕掛けてくる。ウクライナ軍は耐えられるか?

記事

米国が供与する計画のM1エイブラムス戦車に搭載されている1500馬力ガスタービンエンジンの燃焼試験(米陸軍のサイトより)。

欧米戦車はウクライナに戦勝呼ぶか?

2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が開始され、縦隊の機甲科部隊がキーウ目指して突進を開始した時、戦車はもう時代遅れではないかという議論が噴出した。

現代の戦闘においては、ドローンや自動追尾機能付加ミサイルの運用に大きく影響されるため、というのがその理由であった。

しかし、この1年間の戦闘からウクライナのような戦場では戦車を中心とする装甲車両が戦線の形勢を逆転させる手段であることが明確になってきている。

このため、米国、英国、ドイツなどが自国保有の戦車をウクライナへ本格的に供給し始めたのである。

一部では供給戦車を使った訓練が隣国ポーランドで開始されたというニュースも見聞される昨今である。今後の戦況推移にどのような影響がみられるのか述べてみたい。

まず供給戦車の主要性能を見ると、次の通りだ。

  • 「M1A1」(米):120ミリ44口径滑腔砲、重量64トン、乗員4人、1500馬力ガスタービン
  • 「チャレンジャー」(英):120ミリ55口径旋条砲、乗員4人、1200馬力ディーゼル
  • 「レオパルト」(独):120ミリ55口径滑腔砲、重量62トン、乗員4人、1500馬力ディーゼル

他方ウクライナとロシアが運用している戦車の主要性能は次の通りである。

  • 「T-72」(ロシア・ウクライナ):125ミリ51口径滑腔砲、重量41.5トン、乗員3人、1200馬力ディーゼル、自動装填方式
  • 「T-90」(ロシア):125ミリ51口径滑腔砲、重量46.7トン、乗員3人、1200馬力ディーゼル、自動装填方式
  • 「T-80」(ロシア):125ミリ51口径滑腔砲、重量42.5トン、乗員3人、1200馬力ガスタービン、自動装填方式

ウクライナに供給される戦車とウクライナが保有する戦車の大きな違いは大きさ(車長、車幅、車高)、重量、砲口径、乗員数、さらには未記述ではあるが射撃統制装置などが挙げられる。

この違いが事後の供給戦車の運用に大きく影響してくる。

戦車単体での運用

1、各国とも戦車部隊の訓練で一様に使われる言葉がある。

それは「心手期せずして」である。

これは戦闘行動間、戦車乗員の車長(戦車の指揮全般)、砲手(射撃)、操縦手(操縦、警戒)、装填手(砲弾・機関銃弾の装填、警戒)が各々の役割をタイミング良く整斉確実に実施することを表している。

どれ一つ欠けてもその戦車は行動間役に立たない。

これが3~4両の小隊、10~13両の中隊さらには大隊となって集合体での威力発揮となるのである。

戦闘行動のどれ一つを取ってみても、私の経験から言えば、一連の行動を確実整斉と実行できるようになるのには、車長7~8年、砲手5~6年、操縦手3~4年、装填手1~2年は必要である。

今回は、従来装填手のない戦車を運用してきたウクライナにとって装填手の教育がプラスされたことになる。

供給戦車国からの教育訓練支援は必須である。

装填手と馬鹿にするなかれ。重量30キロあまりの指示された砲弾(その時の戦況にもよるが、最少で2種類)を弾薬架から選定し、少なくとも4秒以内に砲に装填する必要がある。

併せて連装の機関銃の弾薬装填も実施する。いずれもタイミングがずれた装填では戦力発揮にならないのは明白である。

彼我共に敵戦車を発見したら4秒以内に撃破しないと撃破されるのが現代の戦場である。

乗員4人が確実に与えられた任務を遂行しないと戦勝は得られない。戦車が力を発揮できるのはチームワークによる「火力と機動の連携」である。

2、戦車部隊は一般的に一戦闘終了後、戦況次第で変化することはあるが、速やかに後方の補給基地に後退する。

そして、弾薬燃料の補給・車両整備・故障排除・衛生処置などを乗員自らが後方担当者と共に行う。

このため、戦車乗員は乗車している戦車の性能・機能・整備(車両全般、通信など)について習熟しておく必要がある。

自国の戦車に習熟していても異車種である供給戦車については絶対に欠かせない教育である。

我が国においても1954年(昭和29年)陸上自衛隊発足時の米国供与戦車(「M4」、「M24」、「M41」)から逐次国産の「61式」、「74式」、「90式」、「10式」と導入して来たが、新戦車導入の都度、乗員・整備員の教育は富士学校・武器学校などの教育組織のみならず使用部隊でも年単位で習得教育が実施された。

以上述べたことが確実に実施されて、初めて供給戦車の機能が十分に発揮される。

戦車部隊としての運用

今回供給される戦車数は確定してはいないようであるが、概略、以下の通りとされている。

①「レオパルト2A6」×31両:ドイツ×18両+スウェーデン×10両(派生型)+ポルトガル×3両

②「レオパルト2A4」×36両:ポーランド・カナダ・ノルウエイ・スペイン(提供数不明)

③「チャレンジャー」×14両

④「M1A1」×31両(供与時期未定)

以上から、2個レオパルト大隊、1個M1A1大隊、1個チャレジャー中隊が運用される。

これだけでは十分な数とは言えないのでドイツ、デンマーク、オランダは一世代前の「レオパルト1A5」の調達を実施していると言われている。

正確な数は不明であるが最大200両前後との情報もある。

ここから言えるのは、能力の異なる戦車部隊を指揮する指揮官の一番の悩みは兵站と教育訓練ということである。

ウクライナは国内戦であるから外征軍のロシアと異なり地域に兵站機能を保持し効率的に運用して戦闘を継続している。

それは国産装備品の対応のみであり、今回供与を受ける戦車ついての補給整備に関するすべてについてゼロ発進となる。

供与戦車が戦場に進出する段階までには、諸機能の教育・装備品の保持・弾薬の確保などすべきことが満載だ。

これらの態勢が整い、諸活動に順調に開始されるとしても、供与戦車の能力発揮は1~2年を要すると見積もるのが適切ではなかろうか。

教育訓練について、性能の異なる装備の部隊運用は極めて機微に行う必要があるので、中隊レベル以上の訓練を供給戦車国と共に実施できるよう計画すべきである。

戦車を供給すれば終わりではないと明確にすべきである。

いま言えること

供給戦車の戦力発揮は早くても1年後、状況によってはさらに年数が増える公算が高いとみておく必要がある。

これを早める方法はただ一つ、戦車供給国がウクライナに赴き徹底した教育訓練と補給支援を可能な限り迅速に行うしかないと考えている。

ロシアは2022年2月の侵攻について大きな反省点があると考えているはずである。

突如開始したウクライナ侵攻は2つの点で失敗に帰した。

1つ目は補給部隊を追随させない突進攻撃である。多くの戦車等が主に燃料不足で進撃不可能となった。

2つ目は行動地帯の泥濘化である。道路も含め路外の多くは泥濘化しており、機動部隊の渋滞を狙ったウクライナの火砲等の反撃によって撃破された。

これらの反省を踏まえ、ロシアが本格的再侵攻を実施するとすれば早くて5月以降と考えられる。

供給戦車は間に合わない。

拙速に供給戦車を戦闘に加えても効果は極めて薄いので、1年は耐えて来年に期すべきである。

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『「食料安全保障、自給率に縛られるな」本間正義・東大名誉教授』(3/10日経ビジネス 本間 正義[東京大学名誉教授・アジア成長研究所特別教授])について

3/9The Gateway Pundit<Elon Musk Tweets Out: “Free Jacob Chansley”>

真面な人間であれば、マスクの言うことを支持するでしょう。そうでない人は左翼脳に犯されている。

Musk’s acknowledgment of the unjust imprisonment of Jacob Chansley is a huge victory to January 6th prisoners who have been for the most part ignored or demonized by people in high places as Musk.

https://twitter.com/i/status/1634039108958932995

https://twitter.com/i/status/1632912031882805250

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/elon-musk-tweets-out-free-jacob-chansley/

3/9The Gateway Pundit<House Republicans Launch Investigation Into January 6 Committee>

下院多数党を共和党が握ったからできること。1/6委員会は茶番劇だったということ。

Barry Loudermilk was a victim of the January 6 panel’s lies.

Recall, members of the J6 panel falsely claimed Rep. Loudermilk gave Trump supporters a ‘reconnaissance tour’ on January 5.

Capitol Hill Police later released a letter exonerating Rep. Barry Loudermilk from accusations that he led a tour of the Capitol the day before a mob of then-President Donald Trump’s supporters stormed the building.

Barry Loudermilk received death threats because of Bennie Thompson’s lies.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/house-republicans-launch-investigation-into-january-6-committee/

3/9The Gateway Pundit<Evidently the Rumors Were Likely True: Tucker Carlson Softens J6 Reports and Releases NO NEW VIDEO After Threats from Schumer and Others>

マードックも大したことのない人物。

Now there are suggestions that Rupert Murdoch and the FOX News brass got to Tucker and forced him to change his show plan.

Investigative reporter Sharly Attkisson tweeted out earlier this week that Tucker’s show plan was changed.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/evidently-the-rumors-were-true-tucker-carlson-softens-j6-reports-and-releases-no-new-video-after-threats-from-schumer-and-others/

3/9The Gateway Pundit<Matt Taibbi Drops Another Twitter Files Ahead of Testimony to Congress: The Censorship-Industrial Complex>

Foxがダメであれば残るはTwitterだけ。

Journalist Matt Taibbi on Thursday released another “Twitter Files” before his testimony before the House Select Subcommittee on the Weaponization of the Federal Government.

Matt Taibbi and Michael Shellenberger appeared before Congress on Thursday.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/matt-taibbi-drops-another-twitter-files-ahead-of-testimony-to-congress-the-censorship-industrial-complex/

何清漣 @HeQinglian  8h

バイデン政権の外交成果:

  1. サウジアラビアを中国に押しやる – 中国、サウジアラビア、イランの三国共同声明、サウジアラビアは、イランと両国間の外交関係の再開に同意することを含む合意に達した。
  2. ノルドストリームのパイプラインが爆破された件で、シーモア・ハーシュの調査報道が出た後, 親ウクライナのグループが俎上に乗せられた。国内の人々でさえそれを信じていない。
  3. 中国のロシアへの軍事援助を自問自答するなら、中国の準備は米国の台湾への武器提供に等しい。

egyptindependent.com

中国の外相は、ロシアへの武器供給の可能性を、米国の・・・への軍事支援と同一視している。

中国の外相は、火曜日、ウクライナでのロシアの戦争に対する北京からの将来の軍事支援の可能性は、自治の島である台湾への米国の武器売却と同一視した。「なぜ米国は・・・

何清漣 @HeQinglian  8h

WHに取って代わっての回答:

1.中東は、第二次世界大戦後に大英帝国の遺産を引き継いだ後、70 年以上にわたって欧州の灯を守るために無茶してきた。 グレートリセットが行われた今、そこでは LGBTQI は絶対に受け入れられない。

2.ウクライナは遠慮して言わないが. 結局、白状しないことはできない。多くの口封じがあったとしても。

3.私は民主主義を守るために台湾に武器を提供し、あなたは侵略を支持するためにロシアに武器を提供する。使うかどうかは後で考える。

本間氏の記事で、「平時のカロリーベースの食料自給率で食料安保を考えるべきではありません。戦争や国際紛争でシーレーンが閉ざされ、輸入が途絶した時の食料供給計画こそが問われる」というのはその通りでしょう。具体策を網羅してほしかった。有事の場合、事前に何を準備しておかないとならないのか?

記事

(写真=都築 雅人)

紛争でロックアウト中の都立青山高校3年生だった1969年、「農業は自由意思による自由な行動で自己実現を図れるはずだ」と憧れを抱き、1人で北海道の牧場で実習体験をしました。大学進学など考えていなかった私は牧場主に「教育は受けられる時に受けなさい」と諭され、東京に戻って勉強して帯広畜産大学に入学しました。農業の研究を始めるようになったのにはこんな経緯がありました。

農業経済学の研究を進める傍ら取り組んできたのが農業分野の規制改革です。「農業は本来自由であるべきで、それが職業としての魅力のはずだ」と確信してこの世界に入ったのですが、日本の農業は規制や法律に縛られ、農協など大きな組織の中で制約を受けているのが実態でした。

農業政策が農家や農業が持つ潜在能力の発揮に本当に役立っているのだろうか──。大いなる疑問を胸に農業政策の研究に取り組み出したところ、95年に発足した政府の行政改革委員会規制緩和小委員会に専門家としてヒアリングに呼ばれました。これ以降、規制改革会議など後継組織に2020年まで関わりました。15年から務めている国家戦略特区ワーキンググループ委員は今も続けており、四半世紀余りも規制改革論議に携わってきたことになります。

一連の論議の中で、農地の有効活用や経営効率化を促すために、規模拡大や多様な企業の参入を促す改革などの必要性を訴えてきました。第2次安倍晋三政権下で、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限縮小や流通の効率化、生乳の指定生産者団体制度の改革などが実現したのは前進と言えます。ただ、コメの減反政策が形を変えて事実上継続し、株式会社の農地取得規制の緩和などは進んでおらず、課題はまだまだ山積しています。

規制改革による効率化を唱えることに対し、農業界などから「金もうけ重視だ」と批判されることも少なくありませんでした。私の本意は「限られた農地などが有効活用されていないのはもったいない」ということ。ほかの産業に比べて知恵の出しどころがあるのが農業で、生産性を高め、民間の活力を引き出す環境整備が欠かせません。規制が少なく、新規参入が容易な野菜農家の経営が大きく伸びている現状が、改革の必要性を如実に物語っていると思います。

ロシアによるウクライナ侵攻で食料や肥料の価格が高騰し、食の安全保障に関心が高まっています。国内生産力の強化や生産資源の確保、備蓄政策や輸入先の分散化なども有効です。しかし国内自給率を上げることを目的に政策を展開することには問題があります。自給率向上には多くのコストがかかり、国民の食生活と生活水準の低下をもたらしかねません。

また、平時のカロリーベースの食料自給率で食料安保を考えるべきではありません。戦争や国際紛争でシーレーンが閉ざされ、輸入が途絶した時の食料供給計画こそが問われるのです。エネルギーや流通手段の確保策とともに、政府は今こそ自給率という物差しに縛られない真の食料安保を確立する必要があります。(談)

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