『「バイデンよりましだから」トランプが当選してしまうので「バイデンおろし」が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか』(3/2現代ビジネス 大原浩)について

3/2The Gateway Pundit<This Week’s Reasons to Celebrate – 10 Things to Be Grateful For!=今週祝うべき理由 – 感謝すべき 10 のこと!>

ドンドン良い傾向となる。

バイデノミクス、バイデン犯罪一家による米国破壊、トランプ大統領と米国を愛する私たちに対する攻撃などの悪いニュースばかりで、私たちは時々感謝の気持ちを忘れてしまいます。

この 1 週間に起こった感謝できる 10 の事柄を以下に示します。

1) ミッチ・マコネル氏が辞任する

2) 無価値なロナ・ロムニー・マクダニエルが辞任する

3) ファニ・ウィリスは破壊されつつある

4) ジャック・スミスは憲法違反での「選ばれた」任命かもしれない

5) トランプは大勝している、

7) PeekABoo レテシア・ジェームズが大規模な汚職に巻き込まれる

8) ジェイコブ・ロスチャイルドが死んだ

9) 米国はバイデンが国境政策でこの国を破壊しようとしていることを知っている

10) ルイビルの救急隊員がオハイオ川にかかる橋の上で英雄的な救助活動を行い、トラック運転手の命を救った

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/this-weeks-reasons-celebrate-10-things-be-grateful/

3/2The Gateway Pundit<Trump Posts His Largest Ever Lead in History of New York Times Polling, Paper Admits Dementia Joe ‘Very Unpopular’= トランプ氏、NYT世論調査史上最大リード、NYTは認知症ジョーを「非常に不人気」と認める>

所詮、NYTは負け犬の遠吠え。共和党は民主党が不正しても届かないくらいの圧倒的勝利が必要。

ドナルド・トランプ氏がWHに凱旋する可能性は日に日に高まっているようだ。

NYTの最新世論調査によると、全国的にトランプ氏はバイデン氏を5ポイントリードしており、2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYTの世論調査で保持してきたリードとしては最大となっている。

NYTは次のように指摘している。

ただ言っておきますが、今回の選挙ではジョー・バイデンが勝利すると予想されるはずです。彼は複数の連邦犯罪で告発された不人気な反対派に対し、そこそこ健全な経済を維持して再選を目指している現職大統領だ。

しかし、少なくとも現時点では、バイデン大統領は勝っていない。世論調査によると、選挙人獲得数270を優に超える州で同氏は後れを取っており、今朝NYTとシエナ大学が実施した最新の全国世論調査では、登録有権者の間でドナルド・J・トランプ氏に48%対43%と5ポイントの差をつけられている。

これはNYTとシエナ全国世論調査でトランプ氏がこれまでに得た最大のリードだ。実際、これは2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYT /シエナ、またはNYT /CBSの世論調査でトランプ氏が保持してきた最大リードである。

極左のくず新聞は、バイデンの年齢、中東紛争、高水準のインフレなど、考えられるさまざまな説明を指摘して、その調査結果を合理化しようとした。

しかし、同紙はバイデンが「非常に不人気」であるという残酷な真実を認めている。

バイデン大統領の不人気は、今回の選挙で予想されていた流れをひっくり返した。このせいで、一見予想通りに見えた再戦は、2020年の選挙とは似ても似つかないレースへと変わってしまった。当時のバイデン氏は、トランプ氏を支持しないイデオロギーの多様な有権者層に受け入れられ、広く魅力的な候補者だったのだ。

すでに共和党候補指名を終えており、2020年大統領選挙を汚した不正投票の蔓延が広く文書化されているにもかかわらず、トランプ氏の世論調査でのリードは支持者に11月の勝利への真剣な期待を与えるはずだ。

最新のRealClearPollingの平均によれば、トランプ氏は全国的にバイデン氏に対して2ポイントのリードを保っており、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州など多くの主要州でも大幅なリードを保っている。

しかしトランプ大統領は、共和党が不正の余地を克服するには11月に地滑り的な勝利が必要になると繰り返し警告してきた。

「共和党は勝たなければならない」と彼は土曜日にトゥルース・ソーシャルに書いた。「掘削するには大きすぎる地滑りが必要です!」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/trump-posts-his-largest-ever-lead-history-new/

2020年にキチンと審理すれば良かったのに。

趙安吉の死は殺人事件として調査されていると。

3/3阿波羅新聞網<美战略司令部司令“永远”做好“今晚战斗的准备” —美高级将领:朝俄中伊合作使美国进入“同时冲突”几率增加=米戦略軍司令部司令は「今晩でも」戦う準備ができている – 米上級将軍:北朝鮮、ロシア、中国、イランの協力により、米国が「同時紛争」に入る可能性が高まる>2日の国際メディアの報道を総合すると、米国戦略軍司令部司令のアンソニー・コットン大将は最近、上院軍事委員会の会合で演説し、北朝鮮、ロシア、中共、イラン間の軍事協力が増大し、米国にとって「複数の核武装した敵国との同時紛争」の可能性が高まると指摘した。また、司令は「常に」「今夜でも戦う準備ができている」と強調した。

日本は傍観者にはならない。敵のミサイルが飛んでくるのは間違いない。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025186.html

3/3阿波羅新聞網<爆猛料!刑具监控掐颈…百名美驻华记者回忆中国经历=凄い暴露記事! 拷問具、監視、首絞め…数百人の駐中・米国人ジャーナリストが中国での体験を振り返る>彼は尋問のために拷問器具であるタイガーベンチが置かれた部屋に連行され、政府は指導者家族の財富の秘密を報告しないよう強制し、外国人大学生の下着にネガを入れ、その時になって初めて、6月4日の戦車兵の写真が見られた。 新しい本の中で、中国に駐在した100人以上の米国人ジャーナリストが、閉鎖された国で真実を掘り出す方法を回想している。

昔は米国にもジャーナリスト魂を持った記者がいた。

タイガーベンチ

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025213.html

3/3阿波羅新聞網<中共在红海危机中扮演什么角色?你意想不到—被批“蹭便车”、“作壁上观”:中国在红海危机中应该发挥什么作用?=紅海危機で中共はどのような役割を果たすのか?予想外のこと – 「ただ乗り」と「傍観者」との批判:紅海危機で中国はどのような役割を果たすべきか?>

国防総省-

イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海の国際水路への攻撃を続ける中、米国や英国など約20カ国の連合が重要な水路の安全確保に取り組んでいる。

11月中旬以降、約15隻の商船がフーシ派の無人機やミサイルによって被害を受けた。 米国は現在、紅海に毎日4~8隻の同盟国の艦艇が航行し、国際海運の保護に貢献していると述べた。

先週、米英軍は1月中旬以降、フーシ派に対する4回目の共同作戦を開始した。 米国はまた、飛来するフーシ派のミサイルや無人機、発射準備ができている兵器を破壊するため、ほぼ毎日空爆を行っている。

欧州とアジア間の貿易の約40%は紅海とスエズ運河を経由しているが、中国は紅海航路を守る同盟に参加していないことが目立っている。

国防総省のパット・ライダー報道官は「中国が生産的な役割を果たすことを歓迎するが、私の知る限り、現段階で中国は船員や国際海運の保護に向けたいかなる行動も提案したり実行したりしていない」と述べた。木曜日(2/29)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)からの質問に答えた。

これは米軍、バイデン政権、野党共和党も共有していると思われる感情だ。

今週行われた紅海の安全保障に関する上院公聴会で、ミット・ロムニー上院議員(共和党、ユタ州)は政府当局者に対し、なぜ中国がフーシ派やイランに圧力をかけないのか尋ね、明らかにイライラしていた。

「私たちは国旗を掲げてそこに出ており、男女の軍人が危険にさらされている。紅海貿易の閉鎖で最も影響を受ける国は中国だと思うが、彼らはフェンスの上で傍観し、みんなの友人であるふりをしている」と述べた。

自分の利益優先だから、所詮当てにならない国。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025178.html

3/3阿波羅新聞網<乌第3突击旅全歼俄军 收复克拉斯诺霍里夫卡=ウクライナ第3特殊部隊旅団、ロシア軍を全滅させクラスノホリフカを奪還>マリンカ戦線では、第3特殊部隊旅団の2個大隊がマリンカ北部のクラスノホリフカを奪還した。ヴァルダル戦線では、ウクライナ軍がロシア軍による再度の機械化攻撃を撃退し、多数の装備と人員を破壊した。 言わずもがなロシアはここに執着し、昨年極東の第155海兵旅団はここで活動不能になった。 今度は再び人々の首を差し出す時が来た。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025171.html

3/3阿波羅新聞網<突发!偷运核武与导弹设备?印度扣押中国船—载有核武与导弹设备?印度安全机构拦截中国货船=速報! 核兵器やミサイル装備を密輸? インド、核兵器とミサイル装備を積んだ中国船を拿捕? インド治安機関が中国の貨物船を拿捕>インドのプレス・トラストによると、インド当局は3/2、中国からパキスタンのカラチに向かう船が、大量のパキスタンの核および弾道ミサイル計画のための軍民両用の物資を積んでいた疑いがあるため、ムンバイのナバシェバ港でインドの治安当局に拿捕されたと発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025146.html

3/3阿波羅新聞網<快逃!不给钱还要命 中共政府疯了 使出流氓招法—政府暴力赖账 正常逻辑 企业家快逃=逃げろ! お金を与えなければ命取りになる 中共政府は気が狂い、暴力団のような戦術に訴える 政府は暴力的に借金を踏み倒す 正常な論理では、起業家は逃げる>米国在住の元上海起業家の胡立任は、NTDTVの「エリートフォーラム」番組で、数日前、貴州省の女性起業家(馬芸珈伊)が上海からの債権回収で有罪判決を受けたというニュースをメディアで目にし、多くの人がこれを非難しているが、これはばかげていると思う。 しかし、私はそれがおかしなことではないと思う、これは中共の統治下では「普通の」現象だと思うので。なぜなら、私も以前同じような目に遭ったことがあり、それが原因で中国を離れ米国に亡命したからです。

賄賂の額によって逮捕される国。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025143.html

3/3阿波羅新聞網<要变天?内情:“南方某些准备已久…” 取代习的人是谁?—徐客:变天有了新预言 习或严防南方=天下は変わるのか? 内情:「南部の一部の人は長い間準備をしてきた…」習の後任は誰になるのか? —徐客:天下の変化に関する新たな予測があり、習は南方に対して厳重な警戒を行う可能性がある>英国在住の中医学医師舒栄女史は、習は2025年までに大きな危機に陥り、権力を失い、習に代わる人物は体制内の人物になる可能性が高いと語った。 この人が最初に権力を握るとき、彼は非常に混乱していて、どこに行けばよいのかわからない、中共を放棄すべきかどうか? それとも習近平の道を歩み続けるべきか? しかしすぐに人格が気高くすぐれた人が指導に来て共産主義分子を排除し始め、さらに多くの人々が彼を助け、そこに正義の力が組み込まれ、悪事は徐々に浄化され、社会全体が調和のとれた伝統的で明るいものに戻る。2029 年までに、この作業は基本的に終了する。 このとき、誰もが通常の生活状態に戻ることができ、中国人は道徳と尊厳を持って真に人間らしい生活を始めることができる。

夢物語のようで・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025144.html

何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 22h

フロリダ大学は、州の命令に従って同大学の「多文化主任オフィス」を閉鎖し、DEI職13名と行政任命職15名を廃止し、解雇された職員は自力で同校での職を見つけることになると発表した。

今回の一時解雇で節約された500万米ドルは教授の採用に使われる予定だ。

これはフロリダ州知事・取締役会の新しい規則である:「フロリダ州の公立学校制度は、DEIは 逆差別を促すため制限を課すことになる」…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1763997177297453518

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間

3/2 🔥🔥 ジョージア州フルトン郡の 2020 年選挙不正事件、法廷の裁判中に爆破! ! ! 1/19、米国対ハリソン・フロイド事件の動議聴聞会中に、フルトン郡は2020年総選挙で投票用紙の署名確認を一切行っていなかったことを直接認めた。 この郡では、黒人の母娘のルビー・フリーマンが偽票の入った大きなスーツケース4つを繰り返しスキャンした。 …もっと見る

引用

CannCon @CannConActual 18h

これが、私がフルトン郡事件の自爆は自ら招いたものであると信じる理由です。

この訴訟は、「広範な詐欺行為はない」という主張を破壊することになるだろう。

何清漣 @HeQinglian 1時間

今日、この返信にはいくつかの良い返信が集まったが、そのうちの 1つは赤潮・禍であった。

@wvw2045

合理的、客観的、中立を装い、敵視するようなコメント。

合理的、客観的、中立でいられるということは、左翼が跋扈する世界においては稀有な特質である。右でも左でも、極端に陥ると良心は曇ってしまう。しかし、左の狂気は大惨事であり、右の狂気はそれほど一般的ではない。ツイッター上で、トランプファンからハマスファンに変わった人はせいぜい数えるほどだ。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 8時間

返信先:@wakeup_arrow

これについて公平に言っておく:

私はビデオをほとんど見ないが、王局の第一話(問題を起こした話)は見た。一言:内容や政治的立場は脇に置いて、セルフメディアのビデオスキルについてのみ語るが、彼は確かにこのマスセルフメディア時代に非常に適している。

  1. 彼は自虐的でなく、高尚なふりをせずに話し、聴衆の好みに非常に一致している。

もっと見る

大原氏の記事で、神輿は軽くてパーが良いバイデンを据えた民主党が復讐されている。バイデンはなかなか下りない。下りたとしても適任者がいない。ミシェル・オバマが出ても、公正な選挙ではトランプに勝てないでしょう。

早くトランプが大統領になり、自由主義国が左翼に牛耳られることなく、自由で責任を行使する社会としたいものです。

記事

バイデン支持派(反トランプ派)が慌てている

2021年1月にジョー・バイデン氏が大統領に就任してからの政権運営は、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」との状況からいまだ変わらないどころか、むしろ悪化している。

また、バイデン民主党政権の「いいなり」とも言える岸田政権は、昨年2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」以来、「迷走」が加速しているといえよう。

ロイター 2月1日「バイデン氏支持率38%に低下、移民問題巡る懸念増大=世論調査」と報道されたが、ジェトロ昨年12月15日「激戦7州でトランプ氏支持率がバイデン氏上回る、2024年米大統領選世論調査」という状況だ。

ロイター 1月26日「トランプ氏支持、バイデン氏をリード 新たな候補者望む声も=調査」のように共和党のトランプ前大統領の支持率が40%、民主党のバイデン大統領が34%とトランプ氏がリードするのも当然の結果だと言える。

by Gettyimages

オールドメディアはひたすらトランプ氏を叩き、バイデン氏をヨイショしている。さらに(オールドメディアの)世論調査の恣意性において、トランプ有利となるような小細工は行わないであろうから(その逆はあっても……)、このデータは相当な「トランプ優位」を示しているはずだ。

もちろん「老々対決」=「大統領選で同じ候補者を見ることにうんざりしている」と回答した人々が約67%に達していることは見逃せない。

そして「回答者の70%(約半数が民主党支持者)がバイデン氏は再選を目指すべきでない」と答えている。

何とバイデン氏の支持母体であるはずの民主党の支持者の半分が、バイデン再選にノーを突き付けているのだ。詳細を述べれば、回答者の70%(約半数が民主党支持者)がバイデン氏は再選を目指すべきでない、56%(約3分の1が共和党支持者)がトランプ氏は出馬すべきでないとしている。

2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べた「認知症疑惑」は、オールドメディアがどれほど「報道しない自由」を駆使しても隠しきれるものではない。

さらには、ウクライナやガザの侵攻問題が解決されず、世界的に地政学リスクが高まっている大きな原因は「バイデン氏の指導力の欠如」にある。

拙稿ZAKZAK 2月18日「『もしトラ』より注視すべき『バイデン・リスク』 既得権益勢力が『人権・環境』を〝悪用〟悪夢の民主党政権があと4年続いたら」との危惧を、「バイデン支持派(反トランプ派)」でさえ共有し始めたといえよう。

「もしトラ」はバイデン支持派の画策か?

奇妙なのが、「トランプ憎し」で凝り固まっているはずのオールドメディアが、積極的に「もしトラ」キャンペーンを張っているように見えることである。

確かに、バイデン氏の情けない状況と、いくらバッシングをしてもますます人気が高まるトランプ氏の勢いから、オールドメディアが第2期トランプ政権成立に備えてアリバイ作りを行っている可能性は否定できない。

確かに、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか? 」で述べたように、本質的に中国共産党と同じ米国民主党が「(自らが)必ず勝つ選挙」を目指して、2024年大統領選挙において「あらゆる手段」を駆使する可能性がある。

だが、幸いなことに、すでに共産党の「一党独裁」になっている中国と違って、米国では共和党という民主主義政党が踏ん張っている。

バイデン氏とトランプ氏の支持の差がこれほど広がると、反トランプ派が「あらゆる手段」を使っても、「トランプ勝利」を覆せないと考えているようにも思える。

また、「もしトラ」を強調することによって、トランプ氏が大統領になれば、トランプ氏をバッシングしてきた「反トランプ派の『過去の悪事』が糾弾されるぞ!」と警告しているようにも思える。

このバイデン支持派(反トランプ派)がそのような(彼らにとっての)災難から逃れるには、(自らは出馬を辞退しないであろう)バイデン氏を民主党大統領候補の座から引きずり下ろすしか他に方法が無いのかもしれない。

出馬するとは思っていなかった!?

「大原浩の逆説チャンネル<第17回>ウクライナ降伏、停戦交渉開始、バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言 特別対談:大原浩×有地浩(その2)」において、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー・有地浩が「バイデン不出馬宣言」に触れた。

少なくとも昨年の段階では、前記「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の状況や、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」の「認知症問題」から、「バイデン氏は不出馬を宣言するだろう」というのが、消息筋の見方であったのだ。

実際、(極めて不人気な)バイデン氏が2020年大統領選挙の民主党候補になったのは、「『反トランプ派』を結束させるためのワンポイントリリーフに適任であったから」ということが理由だという意見に賛同する読者は多いだろう。

だが、「実力の無い人物ほど自らのポジション(役職)に固執する」というのは、古今東西どこでも通じる普遍的な原理だ。まして、バイデン氏は「認知症問題」を抱えている。

「ワンポイントリリーフ」が、監督(支持者)の制止を振り切って続投するというのは予想外であったかもしれないが、「認知症疑惑」を抱え「無能」であることが「御しやすい」と考えていたバイデン支持派(反トランプ派)に対しての手痛いしっぺ返しともいえる。

(無能な)政治家、経営者が自らの権力に固執しなかなか勇退しないことを、我々は日常しばしば目撃する。彼らが自ら勇退することはまず望めない。誰かが「猫の首に鈴をつける」役割を果たさなければならないのだ。

「記憶力の悪い高齢者」は都合が良い!?

無理に引退させバイデン氏を激怒させれば、バイデン支持派(反トランプ派)の「過去の悪行に関する暴露」飛び出すかもしれない。したがって、前出「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べたように、特別検察官によって「記憶力が弱い高齢者」として認定されたのは、その対策かもしれない。

例えば、2020年大統領選挙の郵便投票で大規模な不正があった事実は、もはや隠しようがない。昨年12月28日公開「『地政学リスク』『インフレ第2波』『米大統領選挙』『台湾総統選挙』……2024年は『大乱』がさらに激化する」5ページ目「2024年大統領選挙は公正に行われるか?」で触れた「ハートランド/ラスムッセン世論調査: 郵便投票有権者の 5 人に 1 人が、2020 年の選挙中に少なくとも 1 種類の不正投票を行ったことを認めている」の通りだ。

また、一般社団法人平和政策研究所・浅川公紀・筑波学院大学名誉教授 2020年12月21日「2020年米大統領選挙 『反トランプ』メディアとの闘い」で述べられた数々の問題に対しても「臭いものに蓋」がされたままである。

「公判が維持できない『記憶力の悪いかわいそうな高齢者』」がどんな暴露をしても、信憑性が無いから反トランプ派の主要メンバーは傷つかないということである。

前記「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」でも触れた「クリントン・キャッシュ―外国政府と企業がクリントン夫妻を『大金持ち』にした手法と理由」で描かれているように、金に汚いクリントン夫妻や、かつて正副大統領でコンビを組み「バイデンのボス」であるバラク・オバマ氏も助かる。

2020年4月19日公開「バイデンでは民主党がもたない…オバマの院政・3選はあり得るか?」で述べたように、バイデン氏とオバマ氏の違いは、実は「口のうまさ」だけで、バイデン政権は、実質的にオバマ政権2.0といえる。

また、オバマ氏とバイデン氏の「ボスと子分」の関係は、前記記事冒頭ページでも紹介したBBC 2016年5月2日「大統領でなくなったら何をすれば……オバマ氏の自虐ビデオ」を観るとよくわかる。

だが、多くの政治家や企業経営者の場合と異なり、現在の民主党には、バイデン氏が退任した後を担う「優秀な若手」が見当たらないことが最大の問題であるといえよう。

カマラ・ハリスの方がましなのか?

悩ましいのは、現在バイデン氏が退任した場合の「後任」が、副大統領のカマラ・ハリス氏であることだ。認知症疑惑が無いだけましともいえるが、国境問題などで無能さをさらけ出した。BBC 2021年6月8日「米副大統領、不法移民は『アメリカに来ないで』 初外遊の中米で」と、就任直後に大失態をやらかしたことはよく知られている。

さらに、Wedge 2020年11月25日「ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と不倫?」とも伝えられる。

この記事によればサンフランシスコ地区検事時代、2019年12月13日公開「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです!」5ページ目「性的虐待問題をスルーするな」、2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」などで述べた、カトリック教会の聖職者による性被害を受けた人々の訴えを「闇に葬った」疑惑があるのだ。

このカトリック教会による性的虐待の被害者は、NHK 2020年8月30日「『地獄に行くのが怖いから…』男の子たちが受けた性的虐待」で伝えられるように、フランスだけでも21万人を超え、全世界ではどれほどの被害者が存在するのか見当もつかない状況である。

昨年9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か~日本で、世界で、『報道しない自由』を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」、同9月29日「ジャニー喜多川事件『幇助』問題でのテレビ・新聞の責任の取り方・改革には電波オークションが必須」の「ジャニー喜多川事件」とは比較にならないほど大規模なスキャンダルであるのだ。

ハリス氏に「禅譲」するのも結局困難だと考えられる。

ただし、トランプ派への「魔女狩り」は続く

しかし、本質的問題で言えば、「もしトラ」で「危機」を煽るのは、「トランプ大統領」が恐ろしいからである。民主党内部での「暗闘」に関わらず、結局のところ今後もトランプ氏や支持者への「魔女狩り」が続くであろう。

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