6/22The Gateway Pundit＜WHISTLEBLOWER: Federal Prosecutors Have Evidence Joe Biden Met with Hunter’s Chinese Energy Client CEFC＝内部告発者：連邦検察はジョー・バイデンがハンターの中国のエネルギー顧客CEFCと面会した証拠を持っている＞

法執行機関が大悪を見逃すようでは、正義はないというもの。

下院歳入委員会は木曜日、 2人のIRS内部告発者によるバイデン汚職の詳細な説明を記した衝撃的な証言録取書を発表した。

IRSの内部告発者2人は、捜査令状を阻止し、ハンター・バイデン氏の納税犯罪を隠蔽しようとする司法省の取り組みについて議員らに語った。

ジェイソン・スミス下院歳入委員長（共和党、ミズーリ州）は木曜日、IRSがハンター・バイデンに対して勧告したと内部告発者が述べた複数の重罪について詳述した。

「これらの税金犯罪は、ウクライナ、ルーマニア、中国からの世界の所得に対する推定220万ドルの未報告税金を対象としており、2014年から2019年までの総額は1,730万ドルに上ります。」

彼はこう付け加えた。バイデン氏は個人的に830万ドルを受け取った。」

シェイプリー氏は検察に対し、ジョー・バイデン氏が中国のエネルギー会社CEFCの関係者らと面会したことを認めた。

ハンター・バイデンは事実上中国共産党の一部門であるエネルギー会社CEFCから数百万ドルを受け取った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/whistleblower-federal-prosecutors-have-evidence-joe-biden-met/

6/22阿波羅新聞網＜习近平有求于美国？拜登不再相信中共“忽悠”之词—布林肯访华后 美中平衡遭三重扰动＝習近平は米国を求める？ バイデンは中共の「ごまかし」の言葉をもはや信じていない – ブリンケンの中国訪問後、米中間のバランスは3つの点で崩れた＞アントニー・ブリンケン米国務長官が注目を集めた北京訪問を終えた後、米国と中国は脆弱なバランスを保ちながら、実務者レベルのコミュニケーションメカニズムの回復に着手した。その後の出来事の急速な展開は、このバランスがいつでも崩れる可能性があることを示している。

まず、6/20、ジョー・バイデン米国大統領は中共指導者の習近平を「独裁者」と呼び、中国を「現実に経済困難」を抱える国と呼び、米国に援助を求めたのは習近平であり、「関係を再び確立することを望んでいた」と公に明らかにし、当然のことながら中共はこれに反発した。同時に、中共軍がキューバに共同軍事作戦基地を設置する方向で交渉していることが明らかになり、米中関係にさらに大きな影を落とした。 その後、6/21、WHは訪問中のインドのナレンドラ・モディ首相を最高級の歓迎で迎え、今後発表される両国間の包括協定には、半導体、主要鉱物、技術、宇宙協力、防衛協力と販売関連が含まれる。共産中国に対する姿勢として、両国の共同努力を強調した。

アナリストらは、これはバイデンが米国や国際社会に対する中共の「ごまかし」の言葉をもはや信じておらず、米中関係での発言権を取り戻したいことを示していると考えている。中共の対決的な「戦狼」パフォーマンスは、両国が将来の米中関係が混乱することに備えていることを示している。

バイデンと習近平で芝居を打っている可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918043.html

6/22阿波羅新聞網＜意大利想退“一带一路” 中共软硬兼施…＝イタリアは一帯一路」からの撤退を望んでいる、中共は硬軟両様で…＞イタリア政府はここ数日、中共の「一帯一路」計画からの撤退を検討していると数回表明しており、イタリアメディアは、中共中央対外連絡部長の劉建超が２５日、代表団を率いて協力協定を更新するようイタリア政府に「働きかけ」るため、イタリアを訪問すると明らかにした。

メローニ首相の指導力で、中共を蹴飛ばしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918084.html

6/22阿波羅新聞網＜乌导弹击中克里米亚与本土间桥梁 切断俄补给线＝ウクライナのミサイルがクリミアと本土を結ぶ橋に命中し、ロシアの補給線を遮断＞ロシアのウクライナ侵攻により、両国間の全面戦争が16カ月近く続いているが、ロシア軍は屡々憚りなく住宅を爆撃し、民間人を虐殺した。 ウクライナは断固として抵抗し、ここ数日反撃を開始したが、今朝早朝、ミサイルが発射され、クリミア半島とウクライナ本土を結ぶ数少ない橋の1つに命中し、ウクライナ南部のロシア占領軍の主要補給路が遮断された。キエフ当局は、ロシア軍を領土から追放することをずっと望んでいる。

ロイター通信によると、キエフ当局が待望の反撃を開始してから、占領下のウクライナ南部と東部で戦闘が激化している。 ウクライナ軍の反撃には、敵の後衛防衛線への攻撃も含まれている。 ロシアのクリミア自治政府最高責任者に任命されたセルゲイ・アクショーノフは、メッセージアプリのテレグラムで「チョンガル橋が夜間に攻撃された」と発した。

ロシア通信（RIA）は、ロシアが任命したクリミア運輸当局者の発言として、橋の修復には数週間かかる可能性があると伝えた。 代替ルートは悪路で何時間も迂回する必要があり、サルドは橋を修復して交通を回復すると誓い、報復として隣国モルドバとNATO加盟国のルーマニアを結ぶ橋を攻撃すると脅し、「非常に深刻な反応が来るだろう」と警告した。

戦車戦よりミサイルで補給路を断つ方が、損耗が少なくて済む。

https://www.aboluowang.com/2023/0623/1918038.html

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 　11h

返信先：@xusheng55023269、@liujunning

完全に同意する。

この事件から誰もが得る教訓は、友人間の異なる視点を尊重すること、人は孤島に住んでいるわけではないということである。

当時4家族で集まり、楽しく時を過ごし、ホストが歓迎してくれたシーン（2019年は私は引っ越しで忙しく、その後疫病と総選挙で忙しかった）、そして王玲が厨房で私を助けてくれたシーンを今思い出す。まるで隔世の感あり。

その日、劉霞は明るく微笑み、とても幸せでした。

何清漣 @HeQinglian 12h

余傑が私憤を晴らすために滕彪の件を暴露したという話について、一言言わなければならない。

2020 年以前、余傑と滕彪 は友人であった。 2018年半ば、劉霞が米国に来て、私の家で家族の夕食を手配してくれた。滕彪夫妻だけが招待されたのは、余傑の手配と劉霞の承認によってであり、当時の関係は良好であったことがわかる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

これらの人権弁護士の多くは米国から援助を受けているが、このようなカスな人間が迫害された家族を救いに来るだろうか？

【2015年、大きな政治事件の最中であった。ある人権派弁護士は、しばらく事件を担当した後、実際に多くの逮捕者の家族にセクハラし始め、様々なコミュニケーションの機会を捉えて曖昧なメッセージを送り、さらには、逮捕された人々の最新情報と引き換えに、自分の特定の部分の写真を撮って送ってほしいと家族に頼んだこともあった。 】

引用ツイート

Alison Sile Chen @AlisonSileCZ 20h

返信先：@AlisonSileCZ

私の経験 https://vocus.cc/article/6493bb53fd897800016852a7

何清漣が Retweeted

韓連潮 @lianchaohan 23h

当時、私は公民力量チームのリーダーの一人でもあり、心語に謝罪する責任がある。しかし、私は当時、心語が性的暴行を受けたことを建利に訴えていたとは知らなかった。もし知っていたら、私は必ず警察に連絡しただろう。なぜなら、これらの事件の結果を理解しているからである。私はかつて民主運動内で2回性暴行に巻き込まれた。毎回、被害者が受け入れなくとも、警察に通報した。加害者の一人は死亡し、もう一人の評判はますます高まっている。人権の外套を着た性犯罪者はもっと厳しく処罰されるべきである。

引用ツイート

楊建利　Jianli (Doc) Yang @yangjianli001 Jun 22

私の謝罪声明

2016年4月、公民力量はチベット亡命政府のあるインドのダラムシャラで第11回民族青少年指導者研修キャンプを開催し、滕彪と心語はともに研修キャンプに参加し、心語も香港と会の参加者を支援した。私は彼女を研修キャンプの主催チームのメンバーとしても見ている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2h

華人圏における Me Too は台湾で始まり、台湾を越えて広がった。台湾人は悲嘆に暮れている：台湾のエンターテイメント業界は世界で唯二つのきれいな業界だと言われているが（もう一つがどこにあるのかは知らない）、実際はとても汚いことが判明した。

民主運動や権利擁護サークルへの波及は6月4日以降起きている。 誰かが調査をしたい場合は、方法を提供し、最初に日付を調整し、誰が最初にMe Tooを実行するのか。

結果は分からないが、不満がある人は#MeTooに出てきてほしいし、潔白な人は心配しないでほしい。 … もっと見る

何清漣が Retweeted

Jess @boiledwater 13h

激烈な彼らに比べれば、我々は無名の一兵卒である。

我々にセクハラ・性的暴行をする人も無名の一兵卒である。

しかし、それは我々が重要ではないという意味ではなく、彼らは悪ではない。

あなたも私も一人一人が大切である。 あらゆる進歩はあなたと私によって推進される。

2023年6月の今、我々は事後何年にもわたる匿名の発言であっても、大きな勇気を奮い立たせなければならない。残酷な二次被害に耐える必要がある。

何清漣 @HeQinglian 1h

おそらく我々はそれについて考えるべきかもしれない、オバマはジョーが物事を台無しにする能力を持っているため、ジョーをトップに置いておく。

過去2年間、バイデンは期待に応え、米国の灯台をすぐに落とさせた。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang　夏小強 @xiaxiaoqiang 4h

米国大統領選挙：落ちた灯台 https://xiiaoxiaoqiang.net/the-fallen-lighthouse/.html

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

アイスコーヒーの話に戻る：

#MeToo 民主運動や権利保護サークルの多くの人は共産党の使者であるが、あなたは趙思楽女史をDS宣伝者と呼ぶという新しい道を見つけた。

教えを求める:… もっと見る

引用ツイート

アイスコーヒー @E9Vux6JkdmS3DdE 5h

この記事の著者の宣伝主は間違いなく DSである twitter.com/heqinglian/sta…

桃井氏の記事で、米国の産業界が中国で儲けようとするのは、自らの首を絞めるものと言うのが分かっていない。民主党政権がキチンと危険と伝えないから。ハンター・バイデンのように中国から賄賂が取れるとまだ思っているのか？

インドが反中に傾くことは、中共が台湾侵攻を考えるときに、後ろへの備えも必要になって、牽制になるということです。そのとき、中共に味方するのは北朝鮮とロシアくらいしかいないのでは。経済的に今のロシアのようにじり貧になるでしょう。

損得勘定で考えれば、台湾侵攻は不合理ですが、何せ独裁者の習近平の考えることですから。

 

記事

読者のみなさん、大越さん、こんにちは。

今週は米中を巡る外交が様々に動く1週間となりました。

まずは5年ぶりとなったブリンケン米国務長官の訪中です。当初から「会うことが目的で、局面を変えるようなものではない」とされており、まともな外交成果はありませんでしたが、米中双方がそれなりにそれぞれの「目的」は果たしたようです。

まずは中国側です。下の写真は、19日に人民大会堂で開かれた習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談時の様子です。一般に中国の指導者が外国要人と会う際はソファーを並べて隣に座る様式が多いですが、今回は習氏1人が正面のテーブルに座り、米国陣営と中国陣営は左右で向かい合うスタイルとなりました。まるで中国共産党の学習会のようです。習氏が抱く世界観を具現化し、国内外に誇示してみせたといえます。

ＡＰ

一方、アピールという面では、米国側も地味ではありますが、取るべきものは取りました。18日に合意した米中直行便の増便です。これは以前から米国ビジネス界が強く要望していた項目でした。

中国でビジネスをする米国企業の多くは米中関係の改善を望んでいますが、バイデン政権としては来年の米大統領選を控え、世論受けのよい対中強硬姿勢は崩すわけにはいきません。一方、中国発着の航空便は新型コロナウイルスの余波で大幅に減便されたまま、なかなか再増便されず、中国に出張するビジネスマンは大変な不便を強いられていました。バイデン政権は対中強硬姿勢は維持しつつ、ビジネス界への具体的なアピール材料を確保したといえます。

とはいえ、このような内向き外交はやはり「前菜」にすぎません。メインディッシュはなんといっても20日から始まったインドのモディ首相の訪米でしょう。米国は当然、インドの後ろに中国を見据えています。

そこで今日は改めて、米中対立下における中印関係を考えてみたいと思います。

今回のモディ氏訪米は習政権に大きな打撃を与えました。首脳会談の目玉がインド軍戦闘機の共同生産や米製軍用ドローンの供与といった軍事協力となったためです。

中国共産党はこれまで西側勢力の浸透や旧共産圏諸国でドミノのように起きた民主化運動「カラー革命」の波及を恐れ、中国の周囲に何重にも地政学上、概念上の「安全空間」を創出してきました。いわば「万里の長城」に通ずる防衛思想といえます。そして、その実現にはロシアや中央アジア、インド、東南アジア、北朝鮮など中国を取り囲む国々が最低でも「非米」である必要がありました。

それにもかかわらず、4000キロメートル近い国境を接する隣国インドが米国との軍事協力に乗り出すとすれば、中国にとっては考えたくない悪夢です。コツコツ築き上げてきた「万里の長城」が崩壊する「アリの一穴」ともなりかねません。

ここで第1の疑問です。モディ氏は首相就任直後の数年間、習氏との蜜月関係で知られていました。なぜこのような事態に陥ったのでしょうか。（写真は2014年9月にインドを訪問した習氏と迎えるモディ氏）

REUTERS

直接的なきっかけは2020年6月、標高4000メートル以上のヒマラヤの高地で中国が仕掛けたといわれる国境紛争です。インド側発表や衛星写真などを使った欧米の分析によれば、中国人民解放軍が実効支配線を越えてインド側に建造物を建設し、それを排除しようと対峙していたインド兵らを大隊で攻撃したといわれています。インド政府によると、少なくとも20人のインド兵が死亡しました。国境紛争では50年ぶりの死者であり、インドの反中機運は猛烈に高まりました。

（ちなみに、中国とインドが争う国境線の多くは1914年に英領インド政府と当時のチベット政府が結んだいわゆる「マクマホン・ライン」です。中国は独立した「チベット政府」の存在自体を認めていないため、同政府が締結したマクマホン・ラインも否定しています。係争地の中にはチベット仏教の聖地もあるため、ダライ・ラマ14世が亡命したインドから奪取したい思惑もあります）

それでは、なぜこれまで「偶発的な小競り合い」にとどまっていた国境紛争が習政権下の2020年に突然、大規模な紛争となったのでしょうか？

ここに興味深い研究があります。

米プリンストン大学やオランダ国防アカデミーなど複数の研究機関が構成する共同チームは2022年11月、中印国境で多発する紛争が本当に「偶発的」であるのかどうかを中国の侵攻パターンから分析する研究結果を発表しました。結論からいえば、これまで偶発的とされた中国の侵攻は、すべて「ゲームの理論」における「ブロットゲーム」の勝ちパターンにのっとったものだと分析されました。ブロットゲームとは、少ない戦力で効率的に勝ちをとりにいくゲリラ的な戦術です。

そこから導き出されたのは「中印国境における中国の侵攻は、決して偶発ではなく、中国が戦略的に計画したものだ」という推論でした。

研究チームはもう一点、中国による侵攻のタイミングについても分析を加えました。そこから判明した主なパターンは①中国の社会情勢や経済情勢が不安定化した時期②インドが米国との関係を深めようとする時期③夏季――、というものでした。

これを2020年の紛争にあてはめれば、非常にわかりやすい構図がみえてきます。①でいえば当時、中国は新型コロナウイルスの感染拡大で社会が不安定化しており、習氏3期目政権を前に対外的な危機や成果などで求心力を高める必要がありました。②については、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の深化をはじめとして米国からインドへのアプローチが活発化し、インド太平洋の地域情勢は大きく変化しようとしていました。

当時、インドはコロナによる大量の死者に苦しみ、極端に弱体化していました。過去の経験則からいえば、弱ったインドを相手に中国は国際社会の知らないうちに実効支配地域を広げたうえ、インドの対米接近にもクギを刺せる可能性は十分にありました。

しかし、結果からいえば、この判断は誤りでした。

インド兵の死に人々の怒りは燃え上がり（写真㊦）、インド政府は決然たる態度で中国に臨む決意を固めました。中国企業の製品や投資を徹底して排除し、パキスタン国境に割いていた防衛力も中国国境に振り向けました。米国への接近を控えるどころか、距離はますます縮まりました。中国の「過信」が誤算を引き起こしたといえます。

REUTERS

中国のさらに大きな計算違いは、ロシアによるウクライナ侵攻です。ロシアはこれまで中国とインドの仲介役であり、インドを米国から遠ざける囲いの役割も果たしていました。しかし、2022年2月に始まったウクライナ侵攻でロシアはそれどころではなくなってしまったのです。

ロシアの不在は安全保障分野で中印を結ぶよすがが失われたことを意味します。インドによる上海協力機構（SCO）加盟はロシアが主導したといわれています。今年はインドがSCO議長国であり、7月には同国で華々しく首脳会議が開かれるはずでした。しかし、なぜかオンライン開催になってしまいました。理由は不明ですが、インドがSCOや中国をたいして重視していないことは伝わります。

それでは今後、中印対立はどう動いていくのでしょうか。

米国の後ろ盾を得たインドは国境における中国の威嚇に引くことはないでしょう。一方、中国にとって国境問題は「チベット政府が存在したことを認めない」というチベット支配の根本にかかわるため、妥協は容易ではありません。

国際社会で中印紛争が注目されるほどに中国が批判され、インドへの支援が集まる――。こんなイバラの道がわかっていても、中国に退路はないのです。両国が泥沼の紛争や戦争へと突入していく恐れは否めません。

「歴史にイフはないけれど」。こんな使い古されたフレーズがありますが、今、世界にとっての最大の「イフ」はウクライナだと思われます。もしロシアのプーチン大統領が2022年2月にウクライナ侵攻を思いとどまっていれば、多くの悲劇が回避されただけでなく、プーチン氏自身は今でもスーパーパワーを誇る特別な指導者でいられたでしょう。戦局が泥沼化した今、その威信は見る影もなく消えてしまいました。「要らぬ一手」でロシアの失墜をもたらしたプーチン氏は今、クレムリンで1人ほぞをかんでいるかもしれません。

同様に、もし習政権が中印国境で大規模衝突を起こしていなければ、両国関係は今ほどこじれていなかったのではないでしょうか。インドの立ち位置はもっと中国寄りのままだったかもしれないですし、インドが自国産業の自立を目指すにしても中国企業の排除は今ほど激烈ではなかったかもしれません。少なくとも人民解放軍が米国のドローンにリアルに向き合うシチュエーションは生まれなかったでしょう。

中印対立は将来、習氏がつくった世界秩序を崩す「アリの一穴」になる可能性を秘めています。いつの日か習氏が中南海で過ぎし日を後悔する――。そんな未来があるとすれば、その「過ぎし日」とは2020年6月であり、中印国境紛争は中国にとっての「ウクライナ」となるのかもしれません。

大越さん、ブリンケン氏の訪中からモディ首相の訪米まで、バイデン政権は攻めの対中外交を続けています。米国内ではどのように評価されているのでしょうか？

大越匡洋からの返信

桃井さん、こんにちは。米国の対中戦略と対インド戦略は一筆書きです。

「私は『ゾンビ関与（Zombie Engagement）』と呼んでいる」。ブリンケン米国務長官が北京へ旅立つ直前の15日、米下院・中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）にインタビューすると、痛烈なバイデン政権批判が返ってきました。

葬られたはずの「対中関与政策」がゾンビのようによみがえった――。ギャラガー氏の言葉は、中国はいつか民主化するとの期待を抱いて経済関係を優先し、結局は中国の地政学上の台頭を許したかつての「関与政策」に逆戻りするのかという批判です。

バイデン政権は中国との接点を増やし、特に2022年夏のペロシ下院議長（当時）の台湾訪問や23年早々の気球撃墜事件で滞った軍同士の意思疎通の正常化をめざしました。米中が誤解や誤読で衝突するのを避けるには危機管理の防護柵が必要です。

その意図は理解できますが、デカップリング（分離）をデリスキング（脱リスク）と言い換え、「関与しなければ何の成果も得られない」（ブリンケン氏）と対話を急ぐバイデン政権の姿勢は、米保守派の目に「関与政策の復活」そのものに映ります。

桃井さんが指摘したように、習近平国家主席はブリンケン氏を「引見」した際、客をもてなす席次をとらず、自ら会合を主宰する位置に座りました。米中関係の再定義を主導するのは自分だとの意思が一目瞭然でした。米国は中国との対話の糸口はつなぎつつも、危機管理の枠組みの確保という最も望んだ成果は得られませんでした。

「中国が危機管理のための軍同士の意思疎通チャネルの確立に同意しなかったことは大きな懸念材料だ。中国側の不信感の大きさを裏付けた」。米エール大学の中国専門家モリッツ・ルドルフ氏に聞くと、ブリンケン氏の訪中をこう総括しました。

ルドルフ氏は今秋の米中首脳会談につながる一歩と受け止めつつ「今回の訪中は二国間関係の悪化という一般的な力学を断ち切ることに成功しなかった」とみます。

この結果は想定外でしょうか。そうではないでしょう。

対中関係が一気に改善しないことは、バイデン政権も織り込み済みでした。それはブリンケン氏の訪中直後の22日、国賓として米国を訪れているインドのモディ首相との米印首脳会談に臨むことからも明らかです。米国は最重要の外交イベントとして念入りに準備してきました。21日夜、バイデン大統領夫妻はホワイトハウスでモディ首相を出迎え、夕食をともにしました。

バイデン政権は対インド外交の「変革の瞬間」（国家安全保障担当のサリバン大統領補佐官）になると、早々に高評価をくだしています。

インド太平洋地域における中国抑止力を高めるため、バイデン政権は日本、韓国、オーストラリア、フィリピンという同盟国と並び、インドとの連携強化を最も重視してきました。サリバン氏も13、14日、ブリンケン氏の訪中前にインドを訪れました。

インド企業と米ゼネラル・エレクトリック（GE）によるインド軍用ジェットエンジンの共同生産などで距離を縮め、インドと中国・ロシアの間にくさびを打つ狙いです。ブリンケン氏が帰国すれば、米外交の舞台で再び暗黙の「仮想敵」として標的とされる中国が、もろ手を挙げて米国との協調にうなずくはずがそもそもないのです。

米国ではモディ政権を巡り、宗教的少数派の弾圧など人権侵害の懸念がくすぶります。ただ「国賓としての訪問は『成功』が当然。米印双方にとって『成功』以外の結果はない」（元米外交官）。波風を立てる話題は棚上げされるとの見方が大勢です。

バイデン政権下で国賓としてホワイトハウスに招かれるのはフランス、韓国の大統領に続き3人目です。上下両院合同会議での演説も予定されています。「成功」を演出するための厚遇がこれでもかと用意されています。

「中国は本当に経済的に困難にある。 私が偵察気球を撃ち落としたとき、習近平が非常に憤慨したのは、それがそこにあることを知らなかったからだ。 独裁者にとって、何が起こったのか知らなかったということが大恥なのだ」

「彼（習氏）が本当に怒ったのは、私が（日米豪印の）Quad（クアッド）再結成を主張したことだ。 彼は私に電話し、窮地に追い込まれるからやめてくれと言った」

バイデン大統領は20日、カリフォルニア州で開いた選挙資金集めの会合で習氏を「独裁者」と呼ぶ「本音」を漏らしました。「インド、オーストラリア、日本、そして米国が南シナ海とインド洋で手を携えている」

米中首脳は11月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた会談が取り沙汰されています。9月にはインドが議長国の20カ国・地域（G20）首脳会議もあります。1年の折り返しを前に大国外交は新たなラウンドに入ります。

テレ東BIZ連携特別LIVE「米中対立の行方と日本の選択肢」

日経LIVE「中国総局長リポート」シリーズ特別版のお知らせです。今回はテレビ東京のデジタルメディア、テレ東BIZの人気シリーズ「豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス」との連携企画です。対立を深める米中関係と日本の選択肢について、桃井裕理中国総局長がテレビ東京報道局記者・ニュースキャスターの豊島晋作氏と徹底討論します。申し込みはこちらから。 良ければ下にあります を応援クリックよろしくお願いします。