『巨額予算だけを吸い込んで水害には役に立たなかった習近平主導の防災プロジェクト「海綿城市」、壮大な手抜きの実態』(9/7現代ビジネス 北村豊)について

9/6The Gateway Pundit<BREAKING HUGE: “Voter Identity Theft” – Arizona Judge Defines Voter Registration Record, Rules that Mail-In Ballot Signatures Have Been Compared Illegally! – ORDER INCLUDED=重大ニュース:「有権者のIDの盗難」 – アリゾナ州の判事が有権者登録記録、郵送投票用紙の署名の比較の規則を違法と明確にする!– 命令が含まれている>

顔写真付きのID持参+投票券で投票するのが良い。

ヤバパイ郡の裁判官は先週、アリゾナ州務長官による郵便投票の署名確認に関する違法な選挙手続きの執行を禁止することを求めた最近の訴訟で、アリゾナ・フリー・エンタープライズ・クラブと選挙における誠実性と信頼の回復に有利な判決を下した。

ジョン・ナッパー判事は、 元カルテル弁護士のエイドリアン・フォンテス州務長官 と民主党の非営利団体ミ・ファミリア・ヴォータが提出した却下動議を却下した。状況確認会議は 2023年9月19日火曜日午前9時に設定されています。

これらが彼らがアリゾナ州で選挙を盗む方法です。何十万もの不正投票用紙が、証拠保全の文書なしで不正に渡され、入れ込んで、何者かが署名を偽造する。場合によっては、宣誓供述書にランダムに走り書きするだけで済むこともある。

現在のアリゾナ州選挙手続きマニュアルでは、署名が郵送投票封筒で受け付けられた場合、または有権者が対面投票所のタッチスクリーン署名ログを使用した場合、その署名は有権者の「登録記録」に追加され、将来のために使用されます。多くの有権者は、有権者登録や過去の宣誓供述書について、連続した選挙で同様の宣誓供述書の署名と他の署名が一致しないのが見られた。郡記録官は、同じでたらめな署名で、一貫して不正行為を行う必要があるだけです。

この新たなルールでは、これまで認められていた不正な郵送投票用紙やその他の署名用紙に反対し、署名検証には有権者登録用紙を使用することが義務付けられる。「文書が 『登録記録』の一部となるのは、有権者の『登録』に関係する場合のみである」と判事は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-huge-voter-identity-theft-arizona-judge-defines/

9/6Rasmussen Reports<Congressional Approval Remains High=議会の支持率は依然として高い>

行政府よりは低い支持率。

多くの有権者は議会の仕事がうまくいっていないと考えているが、連邦議会に対する全体的な満足度は依然として過去最高に近い水準にある。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の25%が議会の実績を良好または優れていると評価しており、過去最高だった3月の28%から低下した 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/mood_of_america_archive/congressional_performance/rate_congress_sep06?utm_campaign=RR09062023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/6Insider Paper<Harvard ranks worst for free speech, scoring zero in new report=ハーバード大学は言論の自由でワーストランク、新報告書ではゼロ点>

言論弾圧は左翼の特徴。さもありなん。

ハーバード大学は、 2023年の言論の自由で最悪の大学にランク付けされた。このランキングは、水曜日に大学の言論の自由に関する年次評価を発表した個人の権利表現財団(FIRE )によるものである。報告書は、アイビーリーグの学校における言論の自由の状態を「ひどい」と述べている。

ハーバード大学は言論の自由ランキングで最悪の評価を受ける、FIREは実際のスコアがマイナスだったことを考えるとゼロランキングは寛大だったと述べた

「全く驚いてはいない」とFIREの世論調査・分析担当ディレクター、ショーン・スティーブンス氏はポスト紙に語った。「私たちはこのようなランキングを何年も行ってきましたが、ハーバード大学は常に最下位近くにあります。」

「学校がゼロ以下になることはほぼ不可能だと思っていたが、学校は学者たちに非常に多くの制裁を課していた」とスティーブンス氏は語った。

ハーバード大学は、全米トップの学術機関としての名誉ある評判にもかかわらず、言論の自由の評価は 100 点満点中 0.00 点という悲惨なものでした。これにより、ハーバード大学は次にランクの低い学校に対して 11 ポイントの差を付けられました。

FIRE によると、ハーバード大学の実際のスコアを考慮すると、与えられたスコア 0.00 は実際には非常に寛大であり、そのスコアは衝撃的な -10.69 であると計算されました。

下位 5 校には、ペンシルベニア大学サウスカロライナ大学、ジョージタウン大学、フォーダム大学が含まれています。トップ5については、ミシガン工科大学が1位となり、オーバーン大学、ニューハンプシャー大学、オレゴン州立大学、フロリダ州立大学が続いた。

https://insiderpaper.com/harvard-ranks-worst-for-free-speech-scoring-zero-in-new-report/

9/6看中国<日媒曝北戴河会议细节 李克强出席 习遭曾庆红痛批(图)=日本メディアが北戴河会議の詳細を明らかに、李克強氏出席、習主席は曽慶紅の痛烈批判に遭う(写真)>「日経アジア」によれば、今夏の北戴河会議で中共党内の状況は大きく逆転し、一時は天に上り詰めた習近平も、一連の統治上の誤りで、党長老から前例がないほど叱責され、習近平は前の三主席に責任を押し付け、言い逃れした。

日経新聞元中国支局長の中沢克二は9/5、複数の関係筋の話として、習近平国家主席のG20欠席は中共の政治情勢が動揺していることを示唆していると述べ、事情通の話では、北戴河会議中、習近平国家主席は党長老から批判されたと述べた。

最近、習近平にとって「不在」が徐々に常態化している。河北省の洪水の際、習近平は長期間姿を消し、南アフリカでのBRICS首脳会議での重要な演説も欠席したが、習近平が今度のG20サミットに出席しないのは珍しい。

古参メディア人の中沢克二は、中共の退職した長老は、中国の政治、経済、社会の混乱が続けば、中共の支配継続に対する脅威となると考えていると述べた。長老らは「これ以上の混乱はあり得ない」として、習に効果的な措置を講じるよう求めた。

その後、意気消沈した習近平は、現在の問題はすべて鄧小平、江沢民、胡錦濤の三人の党指導者が残した問題であり、自分に責任を押し付けていると取り巻きに訴えた。習近平はまた、過去10年間これらの問題を解決してきたと述べたが、解決できなかったからと言って、どうして習を責めることができるだろうか?

記事はまた、中共のトップ長老を84歳の曽慶紅と直接名指ししており、これは江氏と習氏の二派が激しく争っているという前回のニュースと一致する。江沢民の死後、曾慶紅は江派の指導者と広くみなされている。

事情通によると、北戴河に先立ち、党長老らが独自に会合を開き、意見をまとめて習近平に伝えたという。 その後、少数の長老だけが北戴河を訪れ、現在の指導者に共通認識を伝えた。同事情通によると、習近平を含む現指導者らとの直接会談はその日のうちに行われたという。

記事の最後に、8/31に突然敦煌に現れ、激しい議論を巻き起こした中共元首相の李克強についても言及した。団派代表の李克強が第20回党大会で引退した後、当然ながら「中共長老」となり、今年の北戴河会議に参加した。 先週、インターネット上で人気のあった動画には、李克強が満面の笑みを浮かべて敦煌に現れ、民衆に歓迎される様子が映されていた。 この文書はすぐに当局によって削除されたが、その背後にある意味は単純なものではないと考えられている。

今年80歳の胡錦濤元国家主席は、昨年10月に開催された第20回党大会の閉会式で屈辱を与えられたため、今年は北戴河を訪れていない。

「看中国」は以前、中国経済が悲嘆に暮れているとき、人々は遍く習近平の統治に対する不信感に満ちており、打撃を受けた民間起業家は特に恐怖を感じている、との記事を掲載した。李克強は現在の情勢について、苦境にある習近平が国を統治するためにどのように「大きなケーキを焼く」のかを冷めた目で見守っているのかもしれない。

時事評論家の唐靖遠は、李克強の今回の行動は「弱さを見せない」というシグナルを送っていると分析した。 「団派と曾慶紅派は宮廷を圧迫するグループを結成することができた。これは党内の闘争が熾烈になっていることを示している。長老たちは習近平の監視を避けて会議を実現し、これは間違いなく習近平の権力の安定性にとって大きな挑戦となっている」。

また、一部のウオッチャーは、これらのニュースは機密扱いとされているが、日本の記者によって報道されたものであり、党内の高位の反対派によって意図的に海外に流されたものであると述べた。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/06/1044654.html

9/7阿波羅新聞網<元老们在习眼皮底下串联谋反?惊曝:他们都在装孙子!【阿波罗网报道】=習近平の目の前で長老が共謀して謀反? 衝撃的な事実:彼らは皆、孫のふりをしている(孫のふりをして習が死ぬのを待ってから再び現れる)! 【アポロネット報道】>昨日初めて、アポロネット王篤然評論員は、私が中沢克二のニュースの情報源は江派であると何度も分析してきたが、今回の暴露はこの点をさらに裏付けるものだと述べた。中共の上層部は厳重に監視されており、習近平が政権を握って以降、この状況はさらに悪化するばかりである。このような状況下で、曽慶紅は長老グループを招集して習近平を批判する会合を開くことができるか、私はこれに疑問を抱いている。 このニュースは独占報道であり、複数の情報源があるとは記載されておらず、情報源は1つだけではないかと疑われている。王篤然はまた、習近平政権の発足後、北戴河会議は実際にはもう存在していない、と長年分析してきた。

こちらの見方が正しい気がする。

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950936.html

9/7阿波羅新聞網<俄军遭痛击四处奔逃,一段令人震惊的影片流出…=ロシア軍が痛撃され四方へ逃亡、衝撃的なビデオが流出・・・>ウクライナ軍は最近、戦場でロシア軍を攻撃するためにクラスター弾を使用した。クラスター爆弾による攻撃を受けるロシア軍のビデオがインターネット上で多数出回っている。

X(旧Twitter)アカウントのAndrew Perpetuaさんが本日(6日)動画をアップロードした。 ビデオには、2人のロシア兵が歩いているところに突然クラスター弾による攻撃を受け、彼らの姿がすぐに爆発に飲み込まれる様子が映っている。

https://twitter.com/i/status/1699130608499171565

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950738.html

9/7阿波羅新聞網<印度表态超硬!习近平、普京缺席G20峰会=インドの態度は極めて厳しい! 習近平とプーチンはG20サミットを欠席>一部のアナリストは、習近平のG20サミット欠席は中印関係が底まで来たことを浮き彫りにしていると考えている。 特に、ヒマラヤ国境をめぐる中国とインドの紛争は3年にわたって続いており、中国政府が最近中国の公式地図の新版を発表したことはインドをさらに怒らせた。新しい地図には、インドが主権主張する土地が含​​まれており、2020年に両国が衝突した場所に近い領土も含まれている。インドは中国に「強い抗議」を表明した。

インドのオブザーバー研究財団の研究・外交政策担当副社長ハーシュ・パントはVOAに対し、習近平がインドを訪れても他の指導者と同じような温かい歓迎を受けることは期待できないかもしれない、さらにはプーチン大統領さえここにはいない、これはある意味、習近平自身の不安感を反映しているのかもしれないと語った。なぜなら、出席している指導者の中で彼は孤立してしまう危険があるからだ。

この考えで行けば、習のAPEC出席も無理では。

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950923.html

9/7阿波羅新聞網<法媒:一声令下,仇日闹剧暂时落幕网友:为什么这届政府总是回旋镖?(图)=フランスメディア:命令ひとつで、日本を憎む茶番劇は一時的に終わる ネット民:なぜこの政府はいつもブーメランになるの? (写真)>今日、モーメンツで転送されているスクリーンショットを見た。これは、2023年8月30日の全国の沿岸都市の放射線値データであり、遼寧省85、天津57、山東省94、江蘇省87、浙江省93、上海74、福建省93、広東省112、海南省89、日本の東京は0.19、福島県は0.20である。 もう一つの情報もネチズンの注目を集めた。それは、欧州連合のノルウェー、アイスランドが26年間にわたる日本産魚介類の禁輸を解除したというものだ。 日本の福島核廃水の海洋放出を口実にした中央宣伝部の操作によるヒステリックな反日とヘイト茶番劇の波がなかったら、誰もこの情報に注意を払わなかっただろう。中共中央委員会宣伝部は、この一連の作戦がブーメランになる可能性が高いことを悟ったのか、最終的に自らの顔を平手打ちし、すべての公式メディアウェブサイトに対し、日本の福島核廃水の問題を誇大宣伝するのをやめるよう求める通知をすぐに出し、この茶番劇は唐突に終わった。モーメンツに転送されたこの上層部の通知も興味深いもので、次のように書かれている:今日から、主要な公式メディアウェブサイトは日本の核廃棄物問題を誇大宣伝することはもはや許可されない。

日本のメデイアでは流れていませんが、中国語圏では流れています。面子があって、日本に公式謝罪できないのでしょうが、みっともない。日本のメデイアも中国の動きを正確に伝えるべき。まあ、脅されるのを恐れているのかも知れませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950926.html

9/7希望之声<文革前奏响起 中国人正在逃离中国?=文化大革命前奏曲:中国人は中国から逃亡?>中共は新たに改正された「反スパイ法」と「外国国家免除法」を提出した後、「治安管理処罰法」の改正に関する公開協議を開始した。 評論家は、これらの異常な現象は文化大革命の前奏であり、中国人はできるだけ早く中共から逃亡すべきであると考えている。

中共は「治安管理処罰法」の改正を計画しており、現在公布まで1カ月を予定している。ラジオ・フリー・アジアの記者は比較の結果、新草案は無線通信、低空航空機、その他の分野に対する警察の全面的な管理を含め、警察の法執行権限を全面的に強化していることを発見した。許可なく無線周波数を設定および使用した市民は、取消警告を受け、即時拘留される。さらに、新しい規制に基づくいくつかの規定により、罰則が強化されている。例えば、公の秩序を乱す行為に対する第 25 条と、試験における不正行為に対する第 27 条は、現行の罰則を 2 倍にする。

より大きな懸念を引き起こしているのは、新草案が警察に、英雄を侮辱・中傷し、中華民族の感情を傷つけた者を直接処罰する法執行権限を与えており、「公共の場で他人に衣服を強制着用させ、中華民族の精神・服飾・シンボルに有害な行為」、「中国人の精神を損なう制作、配布、宣伝、流布、中国国民の感情を傷つけたり有害な物品や発言」は違法と明記していることだ。

章家敦は、中国は現在どんな外国人にとっても安全ではないと考えており、それだけでなく「中国人は現在中国から逃げている。これはその他の人へのヒントだ」「誰もができるうちに国外に出るべきだ。逃げる時だ」と述べた。

日本人駐在員とその家族、経営者はこの記事をどう読むか。

https://www.soundofhope.org/post/752624

何清漣が再投稿

ウィークウィーク @weakweek2 9h

ハーバード大学は今日栄えあるトップにランクした🤣:言論の自由が最も低い大学のリストで、白紙運動が100点満点とし、ハーバード大学は0点であった。

アイビーリーグに入っている親の皆さん、心から尋ねたい:あなた方は10年以上、スパルタスタイルの教育をしてきて、プレッシャーから機嫌が悪く、家では怒声が絶えず、喧嘩も止まらない。子供がやっと試験に受かれば、家や土地を売り、子供のために十分な授業料を集める、それだけの価値はあるのか?

引用

ヴァレンティナ・シラパリ @Valenti39175896  10h

返信先:@erichhartmann、 @HarvardChanSPH 、@LoriLightfoot

今日のハーバード大学のニュースを・・・もっと見る

https://nypost.com/2023/09/06/harvard-is-named-worst-school-for-free-speech-scoring-zero-out-of-possible-100/

何清漣 @HeQinglian 5時間

米国は中国製華為製チップの詳細情報を求めている。

米国家安全保障担当補佐官サリバンは沈黙を破り、火曜日、政府は華為「Mate 60 Pro」プロセッサの正確な構成を知りたいと述べた。

業界アナリストらは、Mate 60 ProがAppleの次世代iPhoneの売上に最大38%の影響を与える可能性があると考えている。 … もっと見る

何清漣が再投稿

東柒区老白兎🇨🇳  @harry_shosta 16h

♦️バラク・オバマ元米大統領の次女サーシャ・オバマ(22)が最近、ロサンゼルスの路上に立って煙を吐いている姿が目撃された。

♦️しかし、オバマ大統領はWHに入る前夜に、娘に宛てた公開書簡を発表し、その中で、娘が夢に制限がなく、自由で幸せな世界に住めることを望んでいた(つまり、たくさんいろんなことをしても、父が責任を持つという意味)。

何清漣が再投稿

🇺🇸スパークリング🇺🇸 @CM05k6syOX777XN 5h

月曜日、イヴァンカは子どもを連れてサーフィンをしている動画をSNSに投稿した。 同時に、オバマ大統領の末娘サーシャ・オバマ(まだ22歳)も、街頭でのパーティーや喫煙写真をメディアに撮られた。

デイリー・メール紙はこれら2組の写真を並べ、読者が2人の元大統領の家庭教育の良さを自分で判断できるようにしており、また具体的に「この比較は肌の色とは関係なく、2人の娘の評価だけを比較している」と述べた。😊

北村氏の記事では、2021年7月の鄭州の洪水について本ブログでも紹介しています。トンネルで死亡事故が起きた話。

2021年7月25日、7/23阿波羅新聞網<郑州“死亡隧道” 警方武力清场 现场混乱=鄭州「死のトンネル」 警察が強制整頓 現場は混乱>

http://dwellerinkashiwa.net/?p=21650

2021年8月13日、8/11阿波羅新聞網<打脸中共当局!郑州死亡隧道报废车数量被泄露!【阿波罗网报道】=中共当局の顔を打つ!鄭州のトンネル死亡報道と(違った)廃車の数が明らかにされる! 【アポロネット報道】>、8/11希望之声<恐怖数字终浮现 郑州泡水车逾40万辆 网友:人呢?(视频)=恐ろしい数字がついに出て来る 鄭州には40万台以上の水に浸かった車がある ネチズン:人はどうか? (ビデオ)>

http://dwellerinkashiwa.net/?p=21900

中共は昔から数字を誤魔化し、人非人な政治をしてきた。それでも中共政府を信頼できる中国人の頭の構造はどうなっている?

中国では、建設以外でも、というかすべての取引の場面で賄賂が横行します。だから、手抜きや悪材料を平気で使って、後は野となれ山となれです。無責任社会。自己中の連中だから敬して遠ざけるのが正解。

記事

「善治国者必重治水」

中国国営の新華社通信は7月18日付で、中国政府「水利部」編集の書籍『深入学習貫徹習近平関于治水的重要論述(習近平の治水に関する重要論述を深く学習し貫徹する)』が近日中に人民出版社から出版されて全国で発売される旨を報じた。

総工程師・習近平   by Gettyimages

当該書籍の総論には、「習近平総書記の治水に関する重要論述は新時代における治水の基本原則と行動指南」との記述があり、その下に2021年5月14日に開催された大型水利事業「南水北調プロジェクト」関連の会議で習近平が行った演説の中で述べたとして次のような言葉が掲載されていた。

「我々の5千年以上にわたる中華文明史の中で、一部の地方は何度も繫栄し、何度も衰退した。歴史上の非常に多くの興隆と衰亡は継続的に発生して来た。『国泰民安(国家が安泰で人民の暮らしも平穏)、歳稔年豊(豊年万作)』を望むなら、治水に長(た)けていることは必須である。」

中国に「善治国者必重治水(国をよく治める者は治水を重視しなければならない)」という言葉がある。習近平が「治水」の専門家だとは寡聞にして聞いた事はないが、習近平自身が自分は毛沢東と並び称される程の英邁な国家指導者であると自負しているからこそ、治水に長けていることを示すべく、水利部に命じて編集させたのが上記の書籍なのだろう。

2012年、北京大水害を受けて

ところで、北京市では2012年の7月21日から22日8時頃まで、後に「2012年北京特大暴雨」と呼ばれる豪雨が襲い、北京市及びその周辺地区は1951年に気象記録が始まって以来最強な豪雨と最悪な洪水に見舞われた。被害が最も甚大であったのは北京市西南部の房山地区で降水量は460ミリに達した。22日早朝2時までの北京市全域の平均降水量は164ミリであり、都市部の平均降雨量は212ミリに達したのだった。なお、降雨量の最大は房山区河北鎮の519ミリであったが、これは1951年の気象記録開始以来の最大値だった。

北京市の公式統計によれば、8月6日までの時点で豪雨による北京市の死者は79人、倒壊した家屋は1万660棟で、160万人が被災し、その経済損失は116.4億元(約2328億円)であった。しかしながら、79人という死者数が北京市の統計であることを考慮すると、果たして正しい数字と言えるかどうかは分からない。このため、この数字に疑問を持つ人が編集したためか、中国語のウィキペディア「維基百科」には死者数が「至少79人(少なくとも79人)」と記載されている。

2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平は、その就任の4ヵ月前に発生した「2012年北京特大暴雨」を踏まえて、2013年12月に開催された「中央城鎮化工作会議(中央都市化作業部会)」の中で次のように強調した。

「都市排水システムを向上させる時に、優先的に考えねばならないのは、有限の雨水を保留することと、自然力による排水をより多く利用することである。そのためには雨水を自然に貯留し、自然に浸透させ、自然に浄化する「海綿城市(スポンジ都市)」の建設が必要である。スポンジ都市の建設を通じて、都市に降る雨水はその70パーセントがその場で吸収されて利用されるので、洪水防止に大きな効果を発揮することが期待できる。」

上記の発言を受けて検討を重ねた結果、中国政府「国務院」は2015年10月に『スポンジ都市建設を推進することに関する指導意見』を発表し、2020年までに都市化エリアの20パーセント以上で70パーセントの雨水を貯水できるようにし、2030年までには同80パーセント以上で70パーセントの雨水を貯水できるようにするという達成目標を明らかにした。

2016年3月、国務院「住宅・都市農村開発部」(以下「住建部」)は『スポンジ都市特定項目計画編成暫定規則』を発表し、各地に対してスポンジ都市計画の作成を加速し、2016年10月末までにスポンジ都市計画の草案を提出することを要求した

習近平に追従した400都市

こうして「海綿城市(スポンジ都市)の建設は正式に国家プロジェクトとして推進されることになったが、旗振り役としてスポンジ都市の建設を主導しているのは中国共産党総書記の習近平なのである。彼は国務院「水利部」編集の書籍「習近平の治水に関する重要論述」が発行されるほどに治水に長けた国家指導者なのである。

それでは、「海綿城市(スポンジ都市)」とは何を意味するのか。2015年12月に人民中国インターネット版に掲載された解説には次のように書かれていた。

「スポンジのように水を吸収する能力を持つ都市を指す。こうした都市は気候変動、とりわけ雨がもたらす自然災害に対して良好な「弾力性」を持つことから「水弾性城市(水弾力性都市)」とも呼ばれる。降雨時、このタイプの都市は優れた排水能力を有して水害を防ぎ、市内の建築物や道路、緑地、水系などを活用して雨水を吸収、浄化、貯水し再利用する。」

2015年4月に国務院「財政部」、「住建部」、「水利部」は共同でスポンジ都市の実験都市を募集し、審査の結果、済南市(山東省)、武漢市(湖北省)、厦門市(福建省)など16都市を第1次実験都市として選出した。その翌年の2016年4月には第2次実験都市として、4直轄市(北京市、天津市、上海市、重慶市)、大連市(遼寧省)、青島市(山東省)、深圳市(広東省)など14都市を選出した。これら実験都市の建設期間は3年間であり、第1次は2018年に、第2次は2019年にそれぞれ満期を迎えた。

なお、2016年9月6日付で週刊誌『中国経済周刊』が報じたところによれば、スポンジ都市の実験都市として選出された30都市(第1次:16都市+第2次:14都市)の中で2016年の夏季に水害による冠水が発生したのは19都市に上ったという。第2次の都市はまだスポンジ都市建設が始まったばかりなので除外すると、建設開始から1年が経過した第1次の都市(16都市)の中では10都市で冠水が確認されていた。このことから、中国経済周刊の記事は「実験都市は失敗か」という見出しを付けていたのだった。

その後は全国で実験都市に選出の有無にかかわらず、習近平に忖度する形で、スポンジ都市の建設を実施すると名乗りを上げる都市が急増していった。この結果、2021年8月時点における住建部統計によれば、全国で少なくとも400か所の都市がスポンジ都市の建設を行っていた。その中で投資額の大きい都市を例に挙げると下表のとおり。

上記4都市の投資額の合計は1024億元(2兆480億円)になるが、こうした投資が全国で少なくとも400か所の都市で実施されているということなら、その総額はとてつもない金額になるはずである。上記4都市は投資額が大きい例であり、その他の都市の投資額はさほど大きくはないと言っても、400都市全体の投資総額が巨大であることに変わりはない。

だが最大の投資をしたはずの鄭州市が

さて、上表で最大の535億元もの金額が投入された河南省の省都・鄭州市(ていしゅうし)におけるスポンジ都市建設の実情を見てみよう。

鄭州市では2018年から2020年までの3年間に合計535億元(1兆700億円)をスポンジ都市の建設に投入したが、モデル計画区(187平方キロメートル)の1平方キロメートルの建設コストは2.86億元(57.2億円)であった。これは「高速鉄路(高速鉄道)」の建設費1キロメートル当たりの2倍以上であり、その効果を巡って激しい論議が巻き起った。

2021年5月に中国メディアは鄭州市のスポンジ都市建設について次のように報じて、習近平の主導によるスポンジ都市の効果を手放しでもてはやしていたのだった。

統計が示すところでは、鄭州市はスポンジ都市の建設が実施されて以来、鄭州市全体で合計125か所の冠水しやすい地点の危険が解消されたが、その解消率は77パーセントであった。昨年の再生水利用量は3.8億トンに達し、再生水利用率は50パーセントであった。都市の給水量は明らかに増加し、都市環境は改善が持続している。

四字熟語に「寸善尺魔(すんぜんしゃくま)」という言葉がある。その意味は「この世の中には、よいことが少なく悪いことばかりが多いたとえ」だと言うが、建前は良くとも、実態は悪い事だらけというのが鄭州市のスポンジ都市建設であった。それが暴露されたのは2021年7月17日から23日までの1週間にわたって河南省を襲った史上まれに見る豪雨であった。鄭州市では7月17日から20日までの3日間の降水量は617.1ミリに達し、例年の年間平均降水量である640.8ミリに迫る勢いだった。

河南省の各地では深刻な水害が発生したが、特に甚大な人的・物的損失を被ったのは鄭州市だった。2022年1月付けで国務院災害調査チームが発表した報告書『河南鄭州“7·20”特大暴雨災害調査報告』によれば、河南省全体の水害による死者・行方不明者は398人であったが、この中の380人は鄭州市の死者・行方不明者であり、その全体に占める比率は95.5パーセントであった。但し、鄭州市における実際の死者・行方不明者は数千人に及ぶと考えられるが、その詳細は2021年8月25日付の本連載記事「中国鄭州市水害、当局発表で『葬り去られた』数千の死者数」を参照願いたい。

手抜き工事とワイロ

上述したように、鄭州市は2018年から2020年までの3年間に535億元もの資金を投入してスポンジ都市の建設を施行したはずだったのに、どうして水害による甚大な人的・物的損失を被ったのか。一体全体535億元もの巨額はどこに消えてしまったのだろうか。

鄭州市の市民たちはこの疑問を提起したのだったが、その答えは水害後の鄭州市内の至る所に露呈した道路の陥没に見て取れた。即ち、道路基礎の中間を構成する表土層はその全てが雨水に押し流されてしまっていた。その後に残っていたのは表土層の上にある薄っぺらなセメントと砂利であり、その上の道路表面には見栄えだけを考えた「面子工事(実績作りの為の無駄な工事)」のタイルが波を打っていた。問題はそれに止まらず、地面の下には排水施設らしき物が敷設されていた痕跡は何一つ無かったのだった。

鄭州市民の女性はメディアに対してスポンジ都市の実情を次のように証言した。

  1. 鄭州市当局が500億元以上の資金を投入した結果は、洪水防止の機能も防水の機能も全く無かった。これらの資金はどこに行ったのか。当局は口ではスポンジ都市だと言うけれど、鄭州市内はそのほとんどがコンクリート舗装で、吸水機能を発揮できる構造にはなっていなかった。これは鄭州市当局が大ぼらを吹いたとしか言いようがない。
    2. 鄭州市ではスポンジ都市が本来の概念に沿った形での建設は行われていなかった。歩道のタイルは全て吸水性ではなく、その大部分がコンクリート製で、水は少しも浸透せず、吸水機能は皆無だった。鄭州市全体でスポンジ都市の機能を発揮した地域はどこにもなかった。水は道路に沿って流れて下水道へ流れ込もうとしても、すでに溢れていた下水道には吸収されずに大通りを沿って流れて行った。

上記の証言が事実なら、鄭州市のスポンジ都市建設とは何だったのかということになるが、その実態はスポンジ都市建設に名を借りた汚職の構図が見えてくる。それは、建設業者の「偸工減料(工事の手をぬき材料をごまかす)」を見逃す代わりに役人が賄賂を取る構図であり、後々に洪水が起きたら、歴史的な大雨だから致し方なかったと説明すればよいのだ。実際に鄭州市は「百年不遇(百年に一度も出くわさない)」の大雨と言い、河南省は「5000年一遇(500年に一度しか巡り会えないほどまれな)」の大雨と言い、それぞれ水害発生の責任を回避したのだ。

600年間、冠水したことのない故宮まで

2022年8月30日付の北京紙「北京晩報」は「都市のスポンジは雨水を保持して有効活用する。北京市全体で5237件のスポンジ都市プロジェクトをすでに建設済み」と題する記事を報じた。

ところが、2023年の台風5号(台風トクリス)から変わった熱帯低気圧の影響で北京市では2023年7月29日から31日まで豪雨が降り続き、8月1日までの北京市全域の平均降雨量は263.8ミリを記録した。この結果、北京市では各地で水害が発生し、明・清代の皇居である「故宮」までが浸水したのだった。

ネットの掲示板には「六百年不积水的故宫(建造以来600年間も浸水したことのない故宮)、现代化改造后终于也积水(現代化の改造後に終に浸水した)」との書き込みがあったが、北京市は世界文化遺産である故宮を水害から守るためのスポンジ都市建設を忘れたようだ。

それにしても2022年8月時点で5237件ものスポンジ都市プロジェクトを完成させていたのなら、上述した2023年7月末の豪雨で北京市に水害は発生しないはずだったのではないのか。北京市がスポンジ都市建設にどれほどの資金を投入しているのかは、残念ながら確認できなかったが、降水量が多すぎたから水害発生は不可避だったでは、スポンジ都市建設そのものが無意味であるように思えてならない。

この点について、自称か他称かは知らないが、治水の大家であるの習近平氏に「総工程師(チーフエンジニアー)」としての見解を聞きたいものである。

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