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『こんなに危うい中国の前のめり「ワクチン外交」 衛生領域のシルクロードで新たな世界秩序構築を目論む中国』（12/10ＪＢプレス 福島香織）について
12/12阿波羅新聞網＜最高法院拒审德州诉讼 德州怎么说？保守派法官怎么了？网友炸锅＝テキサス州訴訟の最高裁の却下についてテキサス州は何と言っているのか？保守派の裁判官はどうしたのか？ネチズンは沸騰＞ 最高裁は12/11（金）、テキサス州が4つのスイング州の選挙結果の訴訟を試みたことを拒否した。
理由は次のとおり。「テキサスの申し立ては、憲法第3条に準拠していなかったため拒否された。テキサスは、他の州がその選挙に司法的に認識できる利益を持っていることを証明できなかった。動議は実質的な意味がなかったため却下された」、「テキサス州は、他の州の選挙実施方法について、司法的に認められる利益を証明できていない。他のすべての係属中の動議は事実上意味がないとして却下される」（Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another state conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot）
アリト裁判官とトーマス裁判官だけが反論した。
アリト裁判官によって書かれ、トーマス裁判官によって署名された声明：「私の意見では、我々の管轄下にある訴状を拒否する権利はない。アリゾナがカリフォルニアを訴えた、589 判例（2020年2月24日）がある（Thomas J は同意しなかった）。したがって、私は訴状の動議に賛成するが、他の救済は認められず、他の問題についてコメントすることもない」
最高裁判所がテキサス州の訴訟を却下した後、テキサス共和党は声明を発表した。「おそらく、法を遵守する州は団結し、憲法を遵守する連合体/合衆国を形成するかもしれない」。
米国の学者である何清漣は次のように述べた。次に、12/14（次の月曜日）に、選挙人団の認証で、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナは認証に同意せず憲法修正12条に触れる。米国憲政は瀕死の状態である。
華人のネチズンは彼らの見解を表明した：
最高裁は責任を回避した。
決定的な瞬間に、法律などのような所謂人類の文明の結晶は単なる飾りであることがわかった。
非常に多くの公開された選挙詐欺のビデオがあっても、裁判所はこの訴訟を受け入れない。米国の法律は児戯に等しい。
今回の選挙は、米国の民主主義を研究する絶好の機会である。過去200年間のすべての制度設計が表に出て、テストされている。最高裁判所が本訴訟を拒否したことで、次に進むのは連邦制のチエックである。
最高裁判所は米国に内戦を起こさせるのか？
最高裁判所は皇帝でも神でもない。
新しく任命されたバレットは声を上げなかったのか？この人は正常ではない。
なんと3権分立の良いことよ。
これらの暗黒勢力を分析するために、我々は最大の悪意を用いなければならない。軽く考えるな。彼らは人間ではない。
私の理解では、本来のルールに従って投票すると、トランプが選出され、テキサス州民が認める大統領を選出できる。4つの州の不正投票によって、バイデンが大統領になれば、これはテキサス州民の利益を侵害する。
それは本当に恥知らずである。明らかに歴史に名を遺すチャンスなのに、わざと自分を大クズになり果てさせた。
司法訴訟を通じて人権を守る選挙の努力は終わったようである。
大学入学試験で不正をした大学は、試験に失敗した他の学生と利害の衝突はないのか？
大統領に戒厳令を発動させる？
トランプ大統領の弁護士であるジェナエリスとジュリアーニは、8時にNewsMax番組に参加する。
ニューヨーク時事解説員の秦鵬は、「最高裁の判決にかかわらず、人々はすでにこの期間中バイデンが選挙中深刻な不正をしたことをはっきり見ている」と言った。これは、利益と党派の関係を利用したクーデターである。
トランプになろうがバイデンになろうが米国は分裂する方向？中共の高笑いが聞こえる。トランプが最後の一線で、戒厳令を発動するしか米国を救う道はないのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/1212/1533176.html
https://twitter.com/i/status/1337541208831307776
福島氏の記事で、中国製ワクチンを中国人自体が信用していないと。ウガンダの例のように効果が薄いくらいであればまだ良いでしょうけど、康泰生物のワクチンのように死者がたくさん出るようでは危ないと思って当然。中国製ワクチンを日本政府は輸入しないように。
政府はワクチンを来年2月から配布、接種とのニュースを聞きました。英国ではアナフィラキシーショックを受けた医療従事者が出たとのこと。アレルギーのある人の接種が可能かどうか詳細な説明書が必要では。
日本も福島氏の言うように日本製のワクチンを作るようにしてほしい。外国依存すれば、中共ウイルス第一波の時のように、マスクや医療用ガウン、手袋が足りなくなります。所轄官庁は指導力を発揮して、米国の国防生産法のように企業にハッパをかけたらどうか。
記事
写真はイメージです（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
新型コロナウイルスワクチンの接種が英国でいよいよ始まった。米ファイザーと独ビオンテックの開発したワクチンで、最初の接種者は90歳の女性だった。アメリカでも年内に接種が開始される見通しだという。ロシアでも「スプートニクV」の大規模接種が始まっており、中国シノバック・バイオテック製ワクチンもインドネシアでの大規模接種にむけて第1便の120万回分が到着したことが報じられている。
ワクチン接種が始まったことは、コロナ禍にあえぐ各国にとってとりあえず朗報ではあるが、やはり気になるのは、世界のコロナワクチン市場をどこの国が制するか、ということだろう。なぜならコロナをワクチンによって制した国が、ポストコロナの国際社会のルールメーカーになる可能性があるとみられているからだ。
気になるのは、やはり中国だ。中国のシノファーム傘下のシノバック・バイオテックなどが開発する不活化ワクチンは、マイナス70度以下という厳しい温度管理が必要なファイザー製などと違い、2～8度の温度での輸送が可能なため通常のコールドサプライチェーンを利用でき、途上国でも取り扱いやすい。しかも年内に6億回分のワクチンを承認する予定であり、その流通性と量産で世界の途上国市場を圧倒しそうな勢いだ。
だが世界は、本当に中国製ワクチンに依存してよいのだろうか。
年内に6億回分のワクチンを市場に供給
中国の王毅外相は、習近平国家主席の名代として出席した12月3日の新型コロナ対応の特別国連総会の場で、「中国が新型コロナワクチンを積極的に途上国に提供し、主要な大国としての影響力を発揮する」と強調した。中国は年内に6億回分の新型コロナワクチンを市場に供給することを12月4日に当局者が明らかにしている。要は、中国のワクチン外交宣言である。
中国の孫春蘭副首相は12月2日に北京の新型コロナウイルスワクチン研究開発生準備工作の会合の場で、今年（2020年）中に空港や港湾の職員および第一線の監督管理人員などハイリスクに分類される職業から緊急使用を認めていく、としている。軍や医療関係者にはすでに投与が始まっている。
中国工程院の王軍志院士によれば「中国の不活化ワクチンの主な特性は天然ウイルスの構造と最も近く、注射後の人体の免疫反応が比較的強く、安全性もコントロール可能」という。ファイザーやモデルナのワクチンはマイナス70度やマイナス20度といった非常に低温での厳密な温度管理が必要だが、中国の不活化ワクチンは2～8度での輸送が可能で、通常のクール便で問題ないほど手軽だ、と主張していた。
米ニューズウィーク誌サイト（12月4日付）によれば、トルコは12月後半から中国製ワクチンの接種を開始する予定である。一部南米国家でも数カ月内に中国製ワクチンの接種を開始するという。また、モロッコでは年内に国内8割の成人に中国製ワクチンを投与する準備を進めている。
さらにアラブ首長国連邦も12月9日に、正式にシノバックの不活化ワクチンを導入することを表明。同国ではシノバック・ワクチンの第3期治験を実施していたが、その結果として86％の有効性が確認されたという。明らかな副作用もなく安全性も保障された、とした。すでに閣僚たちはこのワクチンの接種を受けている。
中国製ワクチンの効果に疑問符も
一方で、中国製ワクチンに対して、中国人自身が根深い不信感を抱いていることも確かだ。たとえばウガンダの中国大使館によれば、現地のインド企業が請け負っている建設プロジェクトに従事している中国従業員47人が新型コロナ肺炎検査で陽性を示していた。このうち一部の患者は発熱、咳、倦怠感、下痢などの症状が出ている。台湾紙自由時報によれば、この47人はすでに中国製ワクチンを接種していたはずだという。だとするとワクチンの効果はなかった、ということになる。
中国の公式報道によれば、シノバックのワクチンは、海外に出国した中国人労働者に6月から優先的に投与されていた。特に中央機関直属の労務従事者およそ5.6万人には接種済みと発表されている。ウガンダのプロジェクトの従業員も当然接種済のはずだという。中国側はこの点について正式に確認はしていない。
また10月にブラジルで行われていたシノバック製ワクチンの治験が、治験者の深刻な不良反応を引き起こし死亡したという理由で一時中断されたこともあった。中国側は、この不良反応とワクチンの安全性は無関係であると主張しており、ブラジルの治験中断は多分に政治的判断である、としている。
医学誌「ランセット」に寄稿された治験結果によれば、シノバックのワクチンは1回目の接種から28日以内に新型コロナウイルスへの抗体を作り出したが、その抗体レベルは新型コロナに感染したことがある人より低い、とあり、レベルが不十分ではないか、という見方もある。
ワクチンメーカー康泰生物のスキャンダル
中国のワクチンに対するネガティブなイメージは、中国の製薬業界の伝統的な不透明さのせいもある。たとえば深センの大手ワクチンメーカー、康泰生物の会長、杜偉民にまつわるスキャンダルである。
ニューヨーク・タイムズ（12月7日付）が改めて特集していた。康泰生物は自社独自で新型コロナワクチン開発を行うと同時に、英アストラゼネカ開発の新型コロナワクチン2億回分の中国国内製造を請け負うことになっている。
だが、康泰生物と杜偉民はかねてからワクチン利権の中心としてスキャンダルにまみれ、2013年に、康泰製のB型肝炎ワクチン接種後に17人の乳幼児が死んだ事件も引き起こしている。ワクチンと乳幼児の死の因果関係は科学的に証明されていないが、それは父母ら批判的言論を行う人々に当局が圧力をかけて世論をコントロールしたからだとみられており、中国社会における杜偉民とワクチンメーカーに対する不信感はずっとくすぶり続けている。
ちなみに杜偉民が関わったワクチンによる健康被害事件は2010年にも起きている。狂犬病ワクチン18万人分について効果がないことが監督管理機関の調べで分かり、大きく告知されたのだが、このワクチンを生産した当時の製薬企業は杜偉民の所有企業だった。杜偉民はこのスキャンダルから逃げるために、問題の製薬企業株を別の製薬企業に譲渡した、という。
また同じ年に、康泰製のB型肝炎ワクチンを接種した広東省の小学生数十人が嘔吐、頭痛などを訴える事件もあった。当局はこれを「集団性心因反応」とし、ワクチンの品質が原因だとはしなかった。だがその3年後に康泰製B型肝炎ワクチンを接種した乳幼児の集団死亡事件があり、庶民の心象としてはワクチンの品質が怪しい、とみている。だが、当局も報道も、ワクチンに問題があったとはせず、ワクチンに問題があるとして訴え続けた保護者や記者、学者らは、「挑発罪」「秩序擾乱罪」などの容疑で逮捕されたりデマ拡散や名誉棄損などで逆に訴えられたりして、沈黙させられた。
杜偉民は2016年に自社のワクチンの承認を早期に得るために関連部門の官僚に賄賂を贈り、その官僚は収賄罪で有罪判決を受けた。しかし、杜偉民自身は起訴されていない。ニューヨーク・タイムズもその真の理由については触れていないが、杜偉民が特別な背景を持つ人物であるとみられている。ちなみに出身は江西省の貧農の出で、苦学して衛生専門学校で学び、地元衛生官僚になったあと、改革開放の波に乗って「下海（官僚をやめて起業）」し、中国ワクチン業界のドンとなっていたことは、メディアなどでも報じられている。
これだけスキャンダルにまみれているにもかかわらず、康泰生物は、ビル・ゲイツ財団の元中国担当責任者の葉雷氏から「中国最先端のワクチン企業の1つ」と絶賛され、新型コロナワクチンでも不活化ワクチンを開発、9月には臨床に入っている。同時に、英アストラゼネカ製ワクチンの生産も請け負うことになり、深セン市政府から2万平方メートルの土地を譲渡され、新型コロナワクチン用の新しい生産工場を建設している。
中国のワクチン外交に対抗せよ
こうした問題を、中国の製薬会社の地元政府との癒着体質、という一言で受け流していいのだろうか。中国製ワクチンが中国国内で使われるだけであれば、それは中国の内政問題だが、新型コロナワクチンは世界中で使用される。しかも、世界のワクチン市場をどこの国のワクチンが制するかによって、国際社会の枠組みも影響を受けることになる。
南ドイツ新聞は「中国のワクチン外交」というタイトルで次のような論評を掲載している。
「中国は各国にマスク外交を展開し、ウイルスの起源（が中国だという）議論を封じ込めようとした。現在はワクチン外交を展開中で、その目的は単なる象徴的な勝利を獲得することだけではない。今後、何カ月後かに、中国が将来的にどのような世界を想像しているかはっきりと見えてくるだろう。南米とカリブ海諸国はすでに北京から十数億ドルの借金をして中国のワクチンを購入することにしている。メキシコも3500回分のワクチン代金を支払い、ブラジル衛生相はあちこちに頭を下げまわって中国のワクチンに対する不信を打ち消そうとしている。すでに多くのアジア諸国が北京からワクチンを購入したいという意向を伝え、少なくとも16カ国が中国ワクチンの臨床試験計画に参加している。ワクチン戦略は中国指導者に言わせれば衛生領域の“シルクロード”だ」
つまり、中国が目論んでいるのは衛生版シルクロード構想、ワクチン一帯一路戦略である。中国に従順な国には優先的にワクチンを供与し、中国がゲームのルールを作る。WHOが中国に従順になってしまったように、中国からワクチンを与えられた国々が皆、中国に従順になってしまう、という予測があると南ドイツ新聞は論じる。
民主主義国が、こうした中国のワクチン外交に対抗するために、合理的な価格で途上国でも扱いやすいワクチンを開発できなければ、結局世界の大半は中国ワクチンの生産量に高度に依存する羽目になってしまう。こうして中国は新たな政治秩序を打ち立てようと考えているのだ、という。
こんな状況を考えると、ワクチン実用化をただ、ただ喜ぶわけにはいかないだろう。日本は来年の東京五輪を実現するためになんとしてもワクチンを確保したいと考えているところだろうが、ここで中国製ワクチンに頼ろうとすることだけは避けてほしいと思う。
それよりも、日本は少し遅れてでも、やはり自前のワクチン開発を成功させなければならない。それは自国民の健康と安全のためだけでなく、ポストコロナの世界秩序にも影響するのだという意識も必要だ。
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『20年前「尖閣に測候所を」と唱えていた米海軍将校 国防努力なき日本のために米国は血を流さない』（12/10ＪＢプレス 北村淳）について
12/12ＷＨよりのﾒｰﾙ「
Five Stories President Trump Doesn’t Want You To Miss
Covid-19 Vaccinations Could Start ‘Monday or Tuesday’ as FDA Set to Approve Pfizer Vaccine, HHS Chief Says
–Forbes
“The Food and Drug Administration (FDA) is ‘rapidly’ proceeding toward authorizing Pfizer’s Covid-19 vaccine and vaccinations could begin by early next week,” Alison Durkee reports. “The FDA’s Vaccine and Related Biological Products Advisory Committee put the Pfizer-BioNTech vaccine on the track toward authorization Thursday, as it officially endorsed the Covid-19 vaccine as safe and effective.”
MORE: Operation Warp Speed shows America at its best
Morocco, Israel Normalize Ties as US Recognizes Western Sahara
-The Jerusalem Post
“Israel and Morocco have agreed to establish diplomatic relations, US President Donald Trump announced on Thursday. Morocco became the fourth Arab country to normalize ties with Israel in four months,” Omri Nahmias, Lahav Harkov, and Greer Fay Cashman report. “White House Senior Adviser Jared Kushner said normalization ‘comes on the heels of four years of very, very hard work and very intense diplomacy.’”
Trump Administration’s National Space Policy Formalizes Space Force Role
–SpaceNews
“The Trump administration released a new national space policy Dec. 9 that articulates U.S. goals in civil space exploration, commercial growth and national security. The document recognizes the U.S. Space Force as the primary organization responsible for defending the nation’s interests in space,” Sandra Erwin writes.
WATCH: “America is leading in space once again,” Vice President says
Small Business Administrator Carranza: PPP Saved Millions of Small Businesses, American Jobs
-Fox Business
“During a year when every sector of society grappled with how to defeat a novel virus, COVID-19, and survive sweeping government shutdowns, we can say with certainty the American small business sector was upheld by the Trump administration,” SBA Administrator Jovita Carranza writes. More than 5 million U.S. businesses were buoyed by the Paycheck Protection Program, with 75% of loans going to the smallest firms.
The Navy Stops Taking On Water
–The Wall Street Journal
“The Trump administration this week is taking an important step to quicken the U.S. Navy’s buildup after its disastrous decline under previous administrations,” White House Budget Director Russ Vought and National Security Advisor Robert O’Brien write. “Mr. Trump delivered on his promises to rebuild the military.” 」（以上）
12/12阿波羅新聞網＜前特种部队军官：川普正面对一场马克思主义叛乱—前军官：颜色革命策略正用于颠覆川普＝元特殊部隊将校：トランプはマルクス主義の反乱に直面している-元将校：カラー革命戦略はトランプ政権転覆のために使用されている＞元特殊部隊の将校は、外国の指導者に向けて用いられるカラー革命戦略が現在、反トランプ勢力によって、彼を追放するために用われていると警告した。 匿名を希望した将校は、大紀元に「カラー革命は政権交代に影響を与える戦略だ」と語った。「私が思うに、政権交代に影響を与えるカラー革命を使って、マルクス主義の反乱を起こそうとしている」
https://www.aboluowang.com/2020/1212/1533105.html
12/12看中国＜最高院必庭审德州诉讼 庭审则川普会赢？(图)＝最高裁判所はテキサス州の訴訟を必ず審議する トランプは勝つか？（画像）＞テキサス州の訴訟が発表された後、12/8に米国の18の州が、テキサス州の訴訟を支持するために最高裁判所にアミカスキュリアエブリーフィングを提出した。12/9にトランプ大統領は訴状を提出し、原告としてテキサス州に加わった。12/10、米国の6つの州も正式に原告としてテキサス州に加わった。さらに、12/10、106名の共和党下院議員が、最高裁判所にテキサス州の訴訟を支持する覚書に署名して提出した。
これまでのところ、テキサス州の訴訟案は時間が迫る中、最高裁判所に直接提起され、原告は州司法省と現在の米国大統領である。訴訟の重要性とタイミングは、連邦最高裁判所の選挙詐欺の裁判において圧力は「非常に強力」である。
イーストマンは次のように述べた。「テキサス州の訴訟は具体的な詐欺罪を告発しなかった。そうではなく、テキサス州は、詐欺に対する保護を取り消すよう投票手続きが変更された4つの州または裁判所の当局者は、修正時に州議会の批准を受けていないので、違法であるとした」
イーストマンは、民主党とバイデン選対は選挙と次期大統領を正当化するための法的審査を歓迎すべきだと付け加えた。
彼は、「両当事者はこの問題の解決を望んでいるはずだと思う」と述べた。「ラスムッセンの世論調査によると、民主党員の30％を含む、州の半数はこの選挙が盗まれたと考えている。もしそうなら、なぜバイデン陣営は、不在者投票詐欺のリスクに対する保護規定の緩和によって引き起こされた州法違反の状況を確認するために、裁判所がデータを検討することを望まないのか？」
イーストマンは、「彼らはこれらのことを整理したくないのだろうか？彼らは公正な審議の後に選挙に勝った場合、彼らはより正当な大統領としてＷＨに入るだろう」と述べた。
イーストマンは、4つの州の主な法的問題は、各州が独自の州選挙法に違反または無視したことであると強調した。
彼は続けた：「連邦憲法によれば、州の議会が唯一の権力を持っている」、「州の選挙当局によるこれらの行動は明らかに違憲である」
イーストマンとは異なり、トランプの弁護士ジョーダン・セクローは、最高裁が公判を進めるという合図を出したと考えている。
原告としてテキサスに6つの州が加わったことで、米国大統領選挙に対する詐欺訴訟が公正に解決すれば、米国の分裂を伴う可能性が高いことも示している。時事評論家の唐靖元は、「連邦最高裁判所は実際にはこの（不公正な判断）結果に耐えることができない」と分析した。
また、最高裁判所の9人の裁判官のうち、保守派の裁判官が6人、リベラルな裁判官が3人いると一般に考えられているため、左派が言う最高裁判所は「一致」して、訴訟原因の不存在を理由に、テキサス州の訴訟を却下すると宣伝している。
連邦最高裁はテキサス州の起訴を却下しました。詳報は明日。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/12/955516.html
12/11阿波羅新聞網＜重磅！川普转引：一场政变正在我们眼前发生…＝重大！ トランプのツイート：クーデターが我々の目の前で起こっている・・・＞
https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532912.html
12/11阿波羅新聞網＜示范意义重大！林伍德大律师向最高法院提起诉讼【阿波罗网编译】＝モデルを示すことは非常に重要である！リンウッド弁護士が最高裁判所に訴えた[アポロネットワーク編集]＞
リンウッド弁護士の動きは、ネチズンの間で白熱した議論を引き起こした。多くのネチズンは、リンウッド弁護士の偉業に感謝の意を表明した。多くの人も我々にもできるかと質問している。
誰かが言った：「すべての米国人は最高裁判所に請願すべき・・・」
別の人は、「これは、誰が本当にトランプに投票したかをよりよく理解する方法でもあるかもしれない？」と言った。
「我々の投票が希釈化されている/憲法が無視されている/平等保護条項があるという理由で、個人が訴訟を起こすために使用できる一般的なテンプレートがあるかどうか知りたい」
ある人が言った：「あらゆる州での不正な選挙結果を覆すために、より多くの公的訴訟を起こす必要がある。今それをしてください！最高裁判所はそのような動きを無視することはできない。封筒の署名照合を含む徹底的な調査を行う必要がある」
リンウッドの訴訟が連鎖反応を引き起こすかどうか、そして最高裁判所の態度が新たな焦点となるだろう。
https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532952.html
北村氏の記事で、尖閣が取るに足りない岩と言うのであれば、台湾だって米国の若者の地を流す価値がないと言えるのでは。サッチャーだってフォークランド諸島を守り切りました。勿論相手がアルゼンチンと中共の違いはあります。勿論尖閣を日本が防衛するために中共と戦うのが前提です。それがなければ何故他国が傭兵でもないのに参戦するわけがありません。日本政府はマスコミを恐れ、何でも事なかれか、国民に情報を隠して進めようとするからうまくいかないのでは。憲法改正の議論はそう。もうそこから脱却しなければ。
記事
尖閣諸島魚釣島（出典：内閣官房ホームページ）
（北村 淳：軍事社会学者）
筆者はかねてより本コラムで、尖閣諸島・魚釣島に気象観測施設と海難救助施設、それに奈良原岳山頂灯台から構成される「魚釣島測候所」を設置し、民間人を含んだ測候所要員を常駐させるというアイデアを、尖閣防衛の自助努力の一環として提示している。
魚釣島の地形図。測候所施設、灯台の設置場所
実は20年近くも前にアメリカ海軍情報将校たちがその種の策を日本側に提案していたという事情を、複数の米海軍情報将校（退役）から聞かされた。
20年前ならば・・・
彼らは「20年前ならば、東シナ海における中国海軍力も航空戦力も、自衛隊と極東米軍にとってものの数ではなかった。そのため、日本政府が魚釣島に測候施設のような半永久施設を設置しても、中国政府は軍事的な動きを見せることはなかったであろう。また国際社会の多くから非難を被るような、経済的反撃のレベルも低かったであろう」と愚痴をこぼしている。
そして、東シナ海情勢に精通している米海軍関係者や米海兵隊関係者たちによると、「現在においても日本政府は万難を排してこの種の自助努力を実施する必要がある。だが日本政府がそうした努力を実施すると、アメリカ政府は中国共産党によって“踏み絵”を突きつけられることになる」と危惧している。
すなわち、日本政府が魚釣島測候所を設置した場合、20年前と違って中国海警局巡視船（海自駆逐艦より大型の武装巡視船も存在する）や中国海軍軍艦、それに軍用機が頻繁に尖閣諸島周辺に姿を現し、海上保安庁巡視船や海自艦艇に対して警告射撃を含む軍事的威嚇を加え始めることになるであろう。すると、日本政府は当然のことながらホワイトハウスに対して日米安保条約に基づく軍事支援を求めることになる。
中国海警局の超大型巡視船
管政権のみならず歴代の日本政権が米大統領や国務長官、それに国防長官などに「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲である」と繰り返し確認してきた経緯から判断すれば、アメリカ政府への軍事支援の要求は極めて当然であると考えられる。
だが、これこそが「アメリカ政府が、中国政府によって突きつけられる“踏み絵”」なのである。
「自動的な救援軍投入」は安保条約に明示されていない
「日本側は、日米安保条約第5条に基づいて、アメリカ政府が東シナ海の中国軍を駆逐するための救援軍を派遣してくれるものと期待しているのであろう。だが日米安保条約には、日本救援のためにアメリカが自動的に救援軍を投入するとは明示されていない」と日米安保条約を熟知する人々は指摘する。
それだけはない。軍事同盟に造詣の深い法律家は次のように述べている。
「NATO条約では日米安保条約と違って、集団的自衛権の発動としての軍の投入が義務化されているものと考えられている。しかしそのNATO条約でさえ、軍隊の投入を差し控える余地が残されている。いかなる国際条約にも、同盟国とはいえ他国によって100％自国の意思決定が左右されてしまうことを避けるセーフガードが含まれているのだ」
すなわち、日本から安保条約に基づく救援を求められたアメリカ政府がどのように対応するかは、まさに米政府にとってそして日米同盟にとって“踏み絵”ということになるのだ。
日本のために「中国との戦争」に突入するか？
そして、上記の情報将校たちは以下のように分析している。
アメリカ政府が、場合によっては中国と核戦争にまで発展しかねない危険を冒して、アメリカ国民どころか軍関係者の大半が聞いたこともない東シナ海の“岩”のために中国との戦争に突入する決断を下すとは思えない。
もちろん日本はアメリカの同盟国である以上、何らかの支援をすることにはなろうが、現状では大規模な支援軍を差し向けることにはならない。
なぜならば、日本自身が尖閣諸島防衛のために何ら自助努力を行っているとはみなせないからである。
自ら最大限の犠牲を厭わず自国領土を防衛しようとしない日本にアメリカの若者の血を流させるほど、アメリカ政府、そしてアメリカ国民は寛容ではない。
取るに足らない日本の防衛努力
そもそも、尖閣防衛に限らず日本はアメリカの軍事力に病理的に依存しすぎている。
日本政府は過去10年間において国防予算を増額させてきていると主張するかもしれない。しかしそれはあくまでも日本の水準から見た増額であり、アメリカや中国だけでなく国際社会の水準から見ると実に微々たる、取るに足らない国防費増額にすぎない。
同じく自衛隊が過去10年間において「戦力を強化してきた」ように見えたとしても、中国をはじめとする諸隣国の戦力増強と対比させると極めて不十分な戦力強化にすぎないと言わざるを得ないのである。
日本政府は自らの国防に関して専らアメリカに病理的に頼り切るだけで、アメリカ人に“岩”と呼ばれている尖閣諸島防衛に関しても、自助努力を欠いた状態が続いている。
戦狼外交を実施中の中国共産党政府ならば、「自国の国防に関して外国人にとやかく言われる筋合いはない。余計な内政干渉はするな」と反発するであろう。本来ならば、日本の国防は日本自身が主導して推し進めるべきである。
このままでは、中国側が尖閣諸島周辺に巡視船や漁船群を展開させる状態がズルズルと続き、10年後には「尖閣諸島を実効支配しているのは中国」と国際社会の目に何の疑いもなく映る状況になってしまうことは必至である。
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『バイオで人体改造した超人兵器開発を目指す中国 米国にとり、中国が国家安全保障上の最大の脅威に』（12/10JBプレス 渡部悦和）について
12/11希望之声＜三议员拟联席会议挑战选举人团 吁更多议员加入＝3名の議員が選挙人団に挑戦するための合同会議を提案し、より多くの議員の参加を呼びかける＞米国の3名の下院議員は最近、1/6に上院と下院の合同会議で2020年の大統領選挙の結果に異議を唱え、選挙人団がバイデンに投票することを拒否すると公に発表した。彼らはまた、より多くの議会議員に彼らに加わり、今年の総選挙の結果に異議を唱えるよう呼びかけた。
アラバマ州のモーブルックス（Mo Brooks）議員が最初に提案し、その後、共和党から選出されたジョージア州のマージョリーグリーン（Marjorie Greene）議員とアラバマ州のバリームーア（Barry Moore）議員が彼に加わった。3名の議員全員が、来たる下院と上院の合同会議で大統領選挙の結果に異議を唱えると公に述べた。
グリーンは、「私が多くの人と話しているので、この数は増えることがわかるだろう。7500万人の米国人がトランプ大統領に投票した。そして今、この数字の70％は選挙が盗まれ詐欺が発生したと思っている。ジョージア州（選挙）の問題も深刻である。米国民はこの点で我々の努力を絶対に支持すると思う」
彼はまた、「私が唯一心配しているのは、彼らが選挙結果を盗んだことである。彼らが選挙を盗むとは夢にも思わなかった。データに疑いがあり、選挙のプロセスについて憂慮している。勿論、最終的に誰が勝っても、我々は選挙の公正性を保証しなければならない。米国民は大統領選挙の過程に自信を持つ必要がある」と述べた。
ムーアは、「このプロセスが公開されるにつれて、メディアは我々の声について報道し始めた。非常に優れた保守派や倫理感のある人、特に選挙運動中にトランプを支持した人々が我々に加わると思う。私は何人かの民主党議員が我々に加わるのを見ることができれば嬉しい。今こそ立ち上がって、我々がこれをうまくやることを確認する時である」と述べた。
グリーンとムーアは、上院と下院の合同会議の3日前の1月3日に、下院議員として誓約する。
米国連邦法によると、各州の選挙人団は12/14に会議を開き、投票する（州の選挙人が大統領候補を決定するために投票する）。彼らは投票認証書に署名し、それが副大統領、各州の文書管理員、州務長官、および地方裁判所の裁判官に送られる。その後、各州の投票の最終結果は来年初めに議会に提出される。両院は1/6に合同会議を開き、票を数え、最後に副大統領が大統領選挙の勝者を発表する。
議員はこの結果に異議を唱える権利があるが、上院と下院の少なくとも1名の議員が選挙人団の投票結果を受け入れることを拒否しなければならず、それで初めて上院と下院が異議に対して別々に審議し投票する。ある州の選挙人票の結果に過半数が反対する場合、その州の選挙結果は無効になる。
グリーンとムーアは積極的に上院議員と新たに選出された上院議員に働きかけている。トランプ大統領は先週、大統領選挙の結果に異議を唱えることに尽力しているブルックスにツイッターで感謝した。
https://www.soundofhope.org/post/452035
12/11阿波羅新聞網＜川普阵营新突破 美参院将举办选举调查听证会＝トランプ陣営の新たな突破口 米国上院で選挙調査公聴会を開催＞米国上院国土安全委員会は、2020年の選挙の法規違反を調査するため、選挙に関する最初の公聴会を12/16に開催する。 これは、トランプ陣営が米国議会で成し遂げた新たな展開である。 上院の国土安全委員会委員長のウィスコンシン州上院議員ロン・ジョンソン（Ron Johnson）は、公聴会が選挙の詳細な調査に役立つと述べた。 「明らかな違反が十分に調査されていないため、米国民の大部分は、2020年の選挙結果は違法であると考えている」、「わが国にとって、これは永遠に続くことができる状況ではない」と。
https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532712.html
12/10阿波羅新聞網＜19州大战四大腐败州 “2020选举正义联盟” 登场【阿波罗网编译】＝19州は4大腐敗州に挑む 「2020年選挙正義連盟」が登場[アポロネット編集]＞アポロネットの記者秦瑞が編集報道。水曜日に、フォックスニュースのプロデューサーでシニアコラムニストのカイルベッカーは、18の州がジョージアやペンシルベニア等4大戦場に対するテキサス州の起訴に加わったとツイッターに投稿した。 彼はこれらの19の州を米国の「2020年選挙正義連盟」と呼んだ。
19州はテキサス（TX）、アリゾナ（AZ）、アラバマ（AL）、アーカンザス（AR）、フロリダ（FL）、ミズーリ（MO）、ミシシッピ（MS）、モンタナヨーク（MT）、ネブラスカ（NE）、ノースダコタ（ND）
オクラホマ（OK）、インディアナ（IN）、カンザス（KS）、ルイジアナ（LA）、サウスカロライナ（SC）、サウスダコタ（SD）、テネシー（TN）、ユタ（ UT）、ウェストバージニア（WV）。
https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532604.html
12/11阿波羅新聞網＜被女间谍方芳牵出 美议员遭众院情报委员会除名＝女性スパイの方芳によって調子を乱される 米国議会議員は、下院情報委員会から除名される＞水曜日の午後、ニュージャージー共和党上院議員候補であるトリシアフラナガン（Tricia Flanagan）は、「カリフォルニアのスウォウェル（Eric Swalwell）民主党議員は中共スパイと接触したので、下院情報委員会から除名された」とツイートした。
公開されている資料によると、スウォウェルは長期間にわたりトランプに対抗するために最善を尽くしてきた。彼は、トランプの弾劾事件を担当する下院情報委員会と司法委員会の両方で重要な役割を果たしてきた。彼は「ロシアゲート」調査プロセスに非常に積極的であり、根拠のない告発に基づいてトランプを陥れ続けた。彼は、トランプが「ロシアのスパイ」であると確信していると何度も公の場で主張した。しかし、この期間中、スウォウェル自身は中共のスパイである方芳と非常に緊密な関係を維持してきた。マッカーシー共和党下院議員は、スウォウェルは議員も辞めるべきと。
左翼はすぐ自分のやっていることを顧みず、他人に難癖付ける。スウォウェルはHoneyも Moneyも食らったでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532715.html
12/11阿波羅新聞網＜令人发指 美大使：巴基斯坦将印度教与基督教妇女卖给中国人当小妾＝非難される 米国大使：パキスタンはヒンズー教徒とキリスト教徒の女性を妾として中国人に売る＞中国の男女比の不均衡は、多くの男性が伴侶を見つけることを困難にし、人身売買も時々聞くことがある。 米国国務省の国際宗教自由大使であるサム・ブラウンバック（Sam Brownback）は、パキスタンでヒンズー教徒とキリスト教徒の女性を妾および「強制花嫁」（forced brides）として中国人に売り渡していることを以前指摘した。
パキスタン警察は、現地で女性の人身売買の疑いのある中国人男性を逮捕した。 写真：Weibo / Immigration Researchから取得
https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532708.html
渡部氏の記事では左翼は倫理感が欠如しているのがよく分かります。窮鼠になれば平気で核を発射する可能性があります。MAD（相互確証破壊）は常識が通じる国家同士で成立する話。中共相手では成り立ちません。中共が怪しい動きを見せたら、米軍は中南海に「爆弾の母」（MOAB）をお見舞いしないと、人類は滅亡します。
記事
中国がバイオテクノロジーによって肉体改造された超人兵器の開発を進めている（写真は香港の九龍にあるブルース・リーの銅像）
米国の情報コミュニティ＊1を統括する米国家情報長官（DNI）ジョーン・ラトクリフ（John Ratcliff）がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に投稿＊2し、「中国は米国の最大の脅威である」などと厳しく中国を批判している。
そして、投稿文の中で中国人民解放軍がバイオテクノロジーを使い、兵士を改造し「超人兵士（スーパー・ソールジャー）」を生み出す人体実験を行っていると指摘した。
現役の国家情報長官が一般紙にこれらの驚くべき内容を記述するのは非常に珍しいことであり、その注目点をまとめてみた。
WSJへの投稿文の注目点
ラトクリフ長官の投稿文の注目点は以下の通り。
- 中華人民共和国が今日の米国にとって最大の脅威であり、第2次世界大戦以来世界中の民主主義と自由に最大の脅威をもたらしている。中国は、経済的、軍事的、技術的に米国と地球のその他の地域を支配するつもりだ。
- 中国の経済スパイのやり方は、「奪い、コピーし、取って代わる（rob, replicate and replace）」ということだ。中国は米国企業から知的財産を奪い、技術をコピーし、世界市場で米国企業に取って代わろうとしている。
2018年、中国の風力タービン製造業者である華鋭風電（シノベル）が米国のスーパーコンダクターから企業秘密を盗んだ罪で罰則が課せられたが、米国には損害が出た。
盗難により、米国企業は10億ドル以上を失い、700人の雇用を失った。今日、シノベルは、盗難ではなく創意工夫と努力によって合法的なビジネスを構築したかのように振る舞い、風力タービンを世界中に販売している。
- FBIは、知的財産の窃取に関与した中国人を頻繁に逮捕している。例えば、ハーバード大学の化学部長は今年逮捕されるまで、中国への情報提供の報酬として、月額5万ドルを受け取ったが、これに関し米国当局に虚偽の陳述をした。
中国の知的財産の窃取は、米国に年間5000億ドルのコストを強いている。
＊1＝国家情報長官は、米連邦政府に属する16個の情報機関（CIA、FBI、DIA、NSAなど）の人事・予算を統括する。
＊2＝John Ratcliff 、“China Is National Security Threat No. 1”、WSJ
- 習近平主席は、中国を世界一の軍事力にすると宣言しているが、そのために米国防省の機微技術を盗んでいる。
米国の諜報機関は、中国が生物学的に強化された能力を備えた兵士（筆者注：いわゆる「超人兵士」）を誕生させるために、人民解放軍の兵士に対して人体実験を実施した。
つまり、中国当局の「パワーの追求」には倫理的な限界はないのだ。
- 中国は、新興技術において世界クラスの技術開発を行っている。インテリジェンス機関は、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などのハイテク企業を利用して、ソフトウエアや機器への脆弱性の導入など、悪意のある活動を行っている。
ファーウェイや他の中国企業はこれを否定しているが、5G通信を支配しようとする中国の取り組みは、情報を収集し、通信を妨害し、世界中のユーザーのプライバシーを脅かす北京の機会を増やすだけだ。
- 中国はすでに、共産党のイデオロギー的統制を脅かす米国のウエブ・コンテンツを制限し、米国本土に対するサイバー攻撃機能を強化している。
- 中国は今年、米国の数十人の議員と議会の補佐官を対象とする大規模な影響工作に従事した。中国当局は、米国でこの種の影響工作を定期的に実施している。
ラトクリフ長官は下院と上院の情報委員会に、中国がロシアの6倍、イランの12倍の頻度で米国の国会議員を標的にしていると証言している。
- これらの脅威に対処するために、年間850億ドルのインテリジェンス予算内で、資源をシフトし中国に焦点を当てている。
このシフトは、米国の諜報機関が政策立案者に中国の意図と活動についての洞察を与え、必要なリソースを確実に維持するためだ。
- 諜報機関内では、健全な議論と考え方の転換がすでに進行中だ。冷戦中に活躍した才能のある情報分析者と運用者は、常にソビエト連邦とロシアに焦点を当ててきた。今世紀の変わり目に活躍した人々にとっては、テロ対策が最優先事項だった。
しかし、今日、我々は目の前にある事実を直視しなければいけない。つまり、中国が今後の米国の主要な国家安全保障上の焦点である。
- 米国以外の国々もこのことを理解しなければいけない。世界は2つの完全に互換性がないイデオロギー間の選択肢を提示されている。
中国の指導者たちは、個人の権利を共産党の意志に従属させようとしている。彼らは企業に対して政府の統制を行使し、権威主義的な監視国家によって市民のプライバシーと自由を破壊している。
世界を暗闇に引き戻すための中国当局の努力が失敗すると想定すべきではない。中国は、自らがトップでない世界秩序は歴史的に異常であると信じている。それを変え、逆転させることを企図している。
- 中国当局は、米国との永続的な対立に備えている。ワシントンも準備すべきである。
リーダーは、脅威を理解し、それについて率直に話し、それに対処するための行動を取るために、党派の分裂を越えて取り組む必要がある。
米国人は、ファシズムの惨劇を打ち負かし、鉄のカーテンを倒すまで、常に立ち上がってきた。
我々の世代は、独自のイメージで世界を再形成し、支配的な超大国としての米国に取って代わろうとする中国への対応によって評価されるであろう。
人民解放軍、「超人兵士」育成の野望
米国の大手メディアMSNBCは、ラトクリフ国家情報長官の投稿文を紹介しているが、特に超人兵士に注目した記事＊3を掲載している。以下は、その要約だ。
- ラトクリフ長官は、中国が「生物学的に強化された能力」を有する超人兵士を目指して、人民解放軍のメンバーに対して「人体実験」を実施していると記述している。
- 中国当局のパワー追求には倫理的な境界はない。中国は、「キャプテン・米国」、「ブラッド・ショット」、「ユニバーサル・ソルジャー」などのハリウッド映画に描かれている種類の「超人兵士」を誕生させようとしている。
- 新米国安全保障センター（CNAS）の人民解放軍専門家エルザ・カニアと中国問題のコンサルタントで元海軍将校のウィルソン・ヴォーンディックは2019年、バイオテクノロジーを戦場に適用するという中国の野望に関する論文「中国の軍事バイオテクノロジー最前線（China’s Military Biotech Frontier）」を発表した。
その論文では、中国が遺伝子編集技術を使用して兵士のパフォーマンスを向上させることについて書いている。
具体的には、遺伝子編集ツールCRISPR（ クリスパー）を使用した中国の研究を紹介している。
（筆者注：CRISPRに関しては、中国の南方科技大学の賀建奎准教授が2018年11月29日、世界で初めてCRISPRを使いゲノム編集した双子の赤ちゃんを作り出したと主張し、世界に衝撃を与えた。CRISPRは「分子のはさみ」を使って、ゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたり、修正することができる技術だ）
（理論的には、受精卵のDNA情報を一部削除したり改変することで、遺伝由来の難病を予防できる。しかし、世界の科学者は、受精卵のゲノム編集について深刻に懸念している。特に西側の科学者は、健康な人々のパフォーマンスを高めるために遺伝子を操作しようとすることは非倫理的であると考えている）
- CRISPRを活用して将来の戦場で人間の能力を高める可能性は、現時点では架空のものに過ぎないが、中国の軍事研究者がその可能性を探求し始めている兆候がある。
- 中国の軍事科学者と戦略家は、バイオテクノロジーが「軍事における革命（RMA）の新たな戦略的制高点（焦点）」になる可能性があると一貫して主張してきた。
＊3＝Ken Dilanian、“China has done human testing to create biologically enhanced super soldiers”、MSNBC
バイオテクノロジーによる軍事革命目指す
エルサ・カニアらの上述の論文は、人民解放軍の「解放軍報」の記事＊4を参考にしているが、以下にその要約を紹介する。超人兵士のアイデアはここから出ている。
- 戦争のパターンを変えた多くの発明は生物学の発展と密接に関連している。人類は、鳥の羽の研究により、航空機の羽を設計し、戦闘機を生み出した。
コウモリの超音波ポジショニング能力を模倣することにより、レーダー技術を発明した。イルカの超音波研究から、水中の世界に浸透するソナー技術を発明した。バイオテクノロジーは、生物学による軍事革命をもたらすであろう。
- エンゲルスは、「技術の進歩が軍事目的で使用されるようになると、指揮官の意志に反して、戦闘方法に変化を引き起こす」と指摘した。
生物学の技術とその他の最先端技術の融合は、国防科学技術の革新と発展を推進し、兵器、戦闘理論、戦争パターンなどに広範囲にわたる効果を生み出す。
- バイオテクノロジーは、武器や装備品の飛躍的な開発のために新たな情報を提供する。例えば、高性能のバイオニクス（生体工学）とバイオマテリアルの適用は、武器や装備品の新たなマテリアルを提供する。
生体分子の特定の認識に基づくバイオセンシング技術は戦場の状況認識の手段と能力を変える。
バイオコンピューターは、従来のコンピューター空間、熱放散、並列処理の物理的限界を打ち破り、軍用コンピューターに革命を引き起こす。
- 一方で、破壊的な武器や装備の開発のための技術も提供し、人間の意識を妨害して制御する新しい脳制御の武器や装備を開発し、それによって従来の戦闘スタイルを無効にし、戦争の無人化を可能にする無人戦闘プラットフォームを開発できる可能性がある。
- バイオテクノロジーは、将来の戦闘プラットフォームがヒューマン・マシン統合とインテリジェンスの移行（「低インテリジェンス」から「高インテリジェンス」への移行）を可能にする。
実験室では、脳とコンピューターのインターフェース兵器が検証されている。一方で、情報ベースの「低インテリジェンス」から脳のような「高インテリジェンス」への転換を可能にする戦闘プラットフォームが開発されている。
将来的には、人間の脳のような情報処理システムは、高性能の低電力コンピューティング、高度にインテリジェントな自律的意思決定、アクティブな学習、その他の革命的ブレークスルーを達成し、高度にインテリジェントな自律戦闘部隊の出現を促進する。
＊4＝「生物科技将成为未来军事革命新的战略制高点」 、2015年10月6日03付の「解放军报」
- さらに、「生命をコントロールする権利（制生权）」、「脳をコントロールする権利（制脑权）」、「知性をコントロールする権利（制智权）」という新しい理論が生まれる。
将来、生物体の兵器化が現実化する中、非伝統的な戦闘スタイルが登場し、「生物フロンティア」が国防の新たなフロンティアとなる。
人間の脳を利用・制御できるようになることで、物理領域や情報領域から認知領域への戦闘領域の拡大が加速し、陸・海・空・宇宙・電磁波・サイバー空間に次ぐ新たな戦闘空間となる可能性がある。
将来的には、「Internet of Brains（脳のインターネット）」は、インターネットとIoT（Internet of Things）に続く全く新しいネットワークになり、生物学的インテリジェンスが最新の情報技術を完全に統合し、超えることを可能にする。
最後に、人民解放軍のバイオテクノロジーを活用した軍事革命やその一環としての超人兵士の誕生という野望はまだ実現できていない。
しかし、倫理や生命の尊厳などあらゆる制約事項に捕らわれない超限思想で将来戦を考える中国は手ごわい。
これにいかに対処するかは自衛隊の大きな課題である。
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『「コロナ発生源は中国ではない」中国が全力で宣伝戦 自国の非を決して認めない中国政府に米国で高まる反発』（12/9ＪＢプレス 古森義久）について
12/10希望之声＜川普律师：德州高院案是挑战大选结果的“终极案件”＝ トランプ弁護士：テキサスの連邦最高裁の訴訟事案は、選挙結果に異議を唱える「究極の訴訟」である＞12/8（火）、トランプ大統領の弁護士ジョーダン・セクロー（Jordan Sekulow）は、Newsmax TVとのインタビューで、テキサス州検事総長パクストン（Ken Paxton）が連邦最高裁判所に起こした訴訟は、選挙結果に異議を唱えるトランプ陣営の「究極の事案」であると考えていると。
セクローは、最高裁判所は火曜日のテキサスの訴訟を検討しているだけでなく、現在次のステップに取り組んでいると考えている。最高裁判所は、被告となる4つのスイング州（ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン）に、木曜日の東部時間12/10午後3時までにパクストンの選挙詐欺事案に積極的に対応するよう求めた。
セクローは次のように述べた。「Newsmaxの視聴者にとって、選挙の真実を理解する必要があり、これが選挙結果を決定する究極の条件である」、「これは我々が待ち望んでいた重要な課題である・・・我々がずっと検討してきて、この事案を最高裁判所に提訴したいと。これは結果を決定する訴訟である。これらの州には62の選挙人票があり、選挙の結果を変えるのに十分である」
同時に、テキサス州の起訴の根拠は、これら4つの州や異なる郡では、選挙規則が大きく異なり、憲法修正第14条の「平等保護条項」に違反している疑いがあるということ。
パクストンは、連邦最高裁判所に提出した文書の中で、各州は土壇場で不法に修正を公布し、選挙の結果を歪めたと述べた。そして、これらの州での決定のほとんどは、州議会の承認なしに地方公務員によって急いで行われたため、憲法を迂回した。
テキサス州検事総長は彼のウェブサイトで次のように述べた。「戦場の州は不正投票や投票詐欺の申し立てでいっぱいであるが、関連する法律規定を無視し、投票の受け取り、評価、カウントの方法に関する法的要件に違反している」と。
12/10トランプチームも本訴訟に参加とのこと。他に17州も参加。
https://www.soundofhope.org/post/452023
12/9看中国＜最高院已受理 涉62票终极讼案倾向川普(图)＝最高裁は既に受理 62の選挙人票はトランプ有利に（写真）＞12/7（月）の深夜に、テキサス州はジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州に対して、違法な選挙手続きに異議を申し立てるため連邦最高裁判所に直接訴訟を起こした。数時間後、最高裁判所は12/8に迅速に対応し、被告の4つの州に12/10までに起訴に対応して報告するよう命じた。ここに至り、選挙詐欺と操作した各勢力が選挙人は確定したと祝ったが、情勢はトランプ陣営に傾いている。トランプの弁護士ジョーダンセクローは、「これはすべての訴訟の究極のもの」と述べた。
テキサス州は4つの州を米国憲法に違反したと起訴した。裁判所や行政措置によって投票規則と手続きを変更したという理由である。これらの州は、米国憲法に規定された州議会を通じての改正をしていなかった。
「Gateway Pundit」ニュースネットワークによると、12/8（火）テキサス州共和党のリーダー、アレンウェスト（Allen West）は、違法な選挙行動に共同で反対するため、さらに7つの州がテキサス州の訴訟に加わったと発表した。
火曜日の夜、トランプ大統領の法律チームの弁護士、ジョーダンセクローは、ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン州は12/10（木）までにテキサスの訴訟に対応しなければならないことを確認した。
「最高裁判所はこの事案を受け入れた。これは素晴らしいニュースである」
人々がずっと気にかけてきた連邦最高裁判所での選挙訴訟の進展について、セクローはインタビューでこれまで明らかにできなかったトランプチームの目標を明らかにし、目標を達成したと発表した。彼は、目標は選挙詐欺事件に連邦最高裁判所が介入することを期待したが、現在既に達成されていると述べた。
セクローは次のように述べた。「今すぐ報告できる。最高裁判所は両当事者の訴訟を日程に入れた。相手はジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州である」「名前が挙げられた州を見れば、 （気づくと思うが）彼らは今、12/10（木）の東部時間午後3時までにこの申し立てに対応しなければならず、非常に具体的な項目に対応しなければならない」
セクローはさらに、最高裁判所の命令は実際に起訴を受け入れた（12/8ロイター記事でオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授（憲法学）は連邦最高裁が門前払いするニュアンスで書いていた）ことを示していると指摘し、次のように述べた。「したがって、最高裁判所はテキサス州が提起した訴訟を検討しているだけでなく、次のステップを踏み出し、名指しした各州の対応を求めている」
「最高裁判所は、彼らが状況についてもっと知りたいと判断し、相手方に必ず対応するよう求めた」、「これは良いニュースである。これは最高裁判所が（事件を受け入れることを）同意した素晴らしいニュースである」
セクローは、これは事案について最高裁判所が良い形になっていると述べた。「もう一度思い出して。これは非常に明確だと思う。これは、我々が米国の最高裁判所まで行くことについてずっと話し合ってきた事案である」
「すべてを含め、すべてを終わらせる」
現在、米国の他の州では法的に争われている選挙人票はない。トランプ大統領は232票、バイデンは227票を獲得した。したがって、4つの州に勝った人は誰でも、選挙投票の過半数を獲得し、大統領になる。これに基づいて、セクローは、この訴訟は選挙の結果を完全に変えるものであり、トランプ陣営がずっと待ち望んでいた選挙詐欺に対する強力な訴訟であることを強調した。
彼は次のように述べた。「これは（訴訟の）結果を備える決定的な事案である。（関係する州での）62の選挙人票は選挙の結果を変えるのに十分である」
「これは我々が待ち望んでいた主要な（法的）課題である。結果を変えるのに十分な選挙人票がある。これが決定的な結果である」
彼は再び強調した。「観衆にとって、これは“すべてを含み、すべてを終わらせる”ことであり、最終的にこの選挙の結果を確定できることを理解する必要があると思う」
これに関して、司会は、「最高裁判所は、この選挙は無効であると（裁定する）ことができる。選挙人を任命する別の方法を見つける必要があるのか？」と尋ねた。
セクローは3回続けて肯定的に答えた：「はい、絶対に。最高裁判所は絶対に可能である」
最高裁が審議しているのは2つの可能な救済命令 結果は両方ともトランプの勝利
セクローは、現在の状況と、米国最高裁判所が訴訟で裁定する可能性のある2つの状況について具体的に説明した。いずれの場合も、トランプ大統領が最終的な勝利を収めると。これは、すべての訴訟の「グランドフィナーレ」である。この点で、彼は強い自信を示し、理由を述べた。
セクローは、「訴訟で求められた2つの法廷救済策の1つは、共和党員が過半数を占める州議会による選挙人の新たな選出である」と述べた。
「これらの州での選挙は、選挙人条項の正当なプロセスと平等保護原則に違反したためである。したがって、州議会は新しい選挙人を選ぶことができる」
セクローはさらに、最高裁判所が4つの州政府によって決定された選挙人の投票は無効であると直接裁定する別の救済命令を紹介した。この場合は、270票に達する大統領候補は存在しない。これは、連邦下院の決定に相当する。大統領は、各州1州1票で選出される。
「下院で決めるとなると、共和党は27対22の票を獲得するので、次の大統領を決めるのは共和党だ」と彼は述べた。
彼は、選挙人団の設立など時間の制約のために、下院の投票方式が「最も適当な決定になる」と述べた。
セクローは、最高裁判所がそのような判断を下すことができる理由は、「これは、最高裁判所が扱かったほとんどの場合とは異なり、この事案は本来の管轄権を含んでいる」ためであると指摘した。「憲法では、最高裁判所は州間の訴訟には元々の管轄権がある」
セクローは、連邦最高裁判所が有利な判断を下すと楽観視している理由を尋ねられたとき、「（最高）裁判所は、より多くの報告を聞く必要があると判断した。これは朗報である（シグナル）」と答えた。
トランプは緻密で複雑至極な闘争中 ずっと勝利への道を進んでいる
セクローが紹介した最高裁判所の決定の可能性が最も高いのは、2020年の米国大統領選挙を、200年前に行われたまれな「臨時選挙」プロセスに持ち込むことである。つまり、新しく選ばれた下院には合計50の州代表団がいて合計50票、1つの州の代表団が1票を投じ、大統領を選ぶ。 （詳細については、以下をお読みください：2020年の米国選挙の可能な結果は200年前に見られ、トランプが勝つ。2020美大选可能结果 200年前出现过 川普将大胜）
今回の米国選挙の下院での共和党の大勝利により、10〜12議席が赤に変わったため、当初支配的だった州の代表団の数が26から27に増え、トランプが「臨時選挙」で勝つことは必然である。その結果、米国大統領選挙と一見無関係に見える米国下院の選挙は、予想外の方式と密接に絡み合っている。
トランプ大統領は、絡み合い、緻密で複雑、スリリングな闘いで神に助けられれば、常に危険であるが苦境を経て希望が見え、勝利への道を歩んでいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/09/955233.html
12/10阿波羅新聞網＜27位共和党籍议员致函川普 要求指派特别检察长调查大选＝27名の共和党議員はトランプに書簡を送り、選挙を調査するための特別検察官の任命を要求した＞27名の共和党下院議員は、9日、トランプ大統領に連名で書簡を送り、ウィリアム・バー司法長官に2020年の選挙に詐欺が含まれるかどうかを調査する特別検察官の任命を指示するよう求めた。 書簡は、選挙が終わって以降、バー司法長官は各種選挙詐欺の噂に関して何の行動も起こしていないと述べている。
https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532343.html
12/10阿波羅新聞網＜YouTube将删除大选舞弊指控内容 保守派谴责＝YouTubeは選挙詐欺の告発を削除 保守派は非難＞YouTubeは、12/9日、プラットフォームが「広範囲にわたる詐欺の告発、または歴史的な米国大統領選挙の結果を誤って書き換えた」コンテンツをブロックして削除すると発表した。 トランプの弁護士チームは前日、セーフハーバーは選挙の結果を決定する最終的な期限ではなく、詐欺訴訟の戦いを続けると述べた。
YouTubeの親会社はgoogleを子会社として持つAlphabet社ですから遅かれ早かれこうなるかと。日本のYouTuberにも影響を与えるのでは。11/16kinstaブログ＜2020年に検討すべき動画共有サービス10選 （無料＆有料）＞には
有料
とありました。乗り換えが起きるかも。
https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532391.html
12/10阿波羅新聞網＜拜登次子遭联邦当局调查！美媒：与中国业务往来是重点＝バイデンの次男は連邦当局によって調査される！ 米国メディア：中国とのビジネス取引が重点＞米国メディアの報道を総合すると、デラウエア州の連邦検察官は9日、内国歳入庁の刑事捜査局および連邦捜査局（FBI）と協力して、ハンター個人の税務調査をした。事情通は、過去数か月の間、選挙への影響を回避するために、 捜査活動は基本的に中断されており、捜査官は主にハンターと中国のパートナーとの間の商取引が米国の法律に違反しているかどうかを明らかにしたかった。
これに応えて、ハンターは水曜日の声明で、デラウエア州検事局は8日の税務調査についてハンターの弁護士に通知があったと述べた。「私はこれを真剣に受け止めているが、専門的かつ客観的な調査の下で、関連事務を合法かつ適切に処理したことを証明できることを確信している」
NYポストは、10月にバイデンとハンターのウクライナと中国での業務に関する情報を明らかにした。また、ハンターが中国華信Energy Corporation Holding Companyの株式の半分を所有しているだけでなく、高額の顧問料を受け取っているというニュースもあった。 事件が発生して以来、バイデンは正面から反応を示したことはない。
https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532471.html
バイデン・カマラハリスチームは、ハンターバイデンがデラウェア州の連邦検察官によって調査を受けていることも発表した。
推測するに、数日前、バイデンは「いつでもウイルスを発明できる」と言って、放置していた。これは彼が言った「ウイルス」か？本人は清廉であっても、息子の税務上の問題のため、大統領になれず、職位を才色兼備の人に譲る 。
その背後にあるトリックは複雑すぎる。各位は、これは可能だと思う？（カマラハリスに譲る？）
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian ・ 5時間
NYTとCNNは、次期大統領と扱っているバイデンの息子が税務問題について調査されていることを報道した。
https://cnn.com/2020/12/09/politics/hunter-biden-tax-investigtation/index.html
推測：
1.重罪は避け軽罪で済むように。バイデンの問題は深刻ではなく、単に税収の問題で調査中であると言いたい。
2.2社の左派メデイアの大きな喉と舌が同時に発表した。民主党はどのように算盤をはじいているのか？
各位は当ててみて。
裏でデイープステイトが動き、ハンターバイデンのハードドライブゲートを軽罪で済まそうとしているのでは。バー司法長官もデイープステイトの一員でしょう。
12/8日経朝刊＜中国「戦狼貿易」が掘る墓穴 米英豪など対抗策も 本社コメンテーター 秋田浩之＞
「経済の結びつきが深まれば、国と国の関係は安定し、紛争が起きづらくなる。大まかに言えば、リベラル系の国際関係論の識者は長年、こう説いてきた。
約20年前、世界貿易機関（WTO）に中国を入れたのは、そんな強い期待があってのことだ。
しかし、そうした仮説は裏切られつつある。習近平（シー・ジンピン）政権が近年、各国による対中依存を逆手にとり、外交の武器にしているためだ。
中国の立場に同調するよう求め、従わない場合、事実上の貿易制裁を科すケースが増えている。いちばん際立っているのが、オーストラリアへの仕打ちだ。
豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐって独立調査を求めた。怒った中国は検疫問題やダンピングがあったとして、豪州産の牛肉輸入を制限し、大麦にも80%超の追加関税を課した。
両国の報道によると、11月上旬には銅やワイン、石炭、木材など7品目の輸入も差し止めた。輸出の3割超を中国が占める豪州には、大きな打撃である。
コロナ発生後、中国は好戦的な言動を強め、世界から戦狼外交と呼ばれた。これにならえば、中国の強硬な通商政策は「戦狼貿易」ともいうべきものだ。
これまで標的となった国も少なくない。2019年には中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束したカナダに輸入制限を科した。外交対立から、日本へのレアアース（希土類）輸出を止めたり、韓国製品の不買運動をあおったりもした。フィリピンやノルウェーも被害に遭っている。
公平にみれば、貿易措置によって他国に外交圧力をかけるやり方は、中国に限ったことではない。米国や欧州連合（EU）はしばしば強権国に制裁を科し、人権の改善などを迫ってきた。
しかし、それでも中国の行為は見過ごせない。他国にはない危険性をはらんでいるためだ。主要国の通商当局者らに聞くと、少なくとも2つの問題点がある。
スイス・ジュネーブのWTOの建物=ロイター
第1に中国の戦狼貿易はWTOルールに反するばかりか、対象があまりにも広い。
豪戦略政策研究所（ASPI）が9月にまとめた分析によると、10～20年の間に、貿易や投資の制限、輸入品の不買運動を中国が予告ないし実施し、外国政府に圧力をかけた事例は100件にのぼる。標的にされた国・地域のうち、いちばん多いのが欧州（29件）で、豪州・ニュージーランド（20件）、米国・カナダ（19件）、東アジア（16件）と続く。
第2に中国による恣意的な制裁が世界にもたらす影響は、他の主要国の比ではない。中国は今や130を超える国と地域にとり、最大の貿易相手国だからである。
もっとも戦狼貿易を続ければ、中国自身も深く傷つくことになる。ASPIのマイケル・シューブリッジ氏は指摘する。
「貿易制裁によって豪州に政策の再考を強いる。それによりアジアや欧州の国々を怖がらせ、服従させられる……。中国がこう考えているとすれば、誤りだ。豪州は（中国に対抗する）決意と結束を強めるだけのことだ。他の国々も対中経済依存のリスクを思い知り、輸出先やサプライチェーンの分散化を急ぐにちがいない」
すでに、そうなりつつある。日米欧は中国に偏ったサプライチェーンの見直しを検討中だ。外交面でみても、戦狼貿易は各国の反発を招き、かえって中国包囲網を強めている。
19カ国・地域の議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟」は12月、豪州への連帯を示そうと豪州産ワインを買う運動を始めた。
中国・上海での見本市で、豪州産ワインの展示を見る人（11月）=AP
複数の外交筋によると、米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のほか、米英豪、カナダ、ニュージーランドでつくるスパイ連合「ファイブ・アイズ」も、戦狼貿易への対抗策の検討をひそかに進めている。実際、NATO幹部からは最近、中国の戦狼貿易を問題視する発言が漏れてくるようになってきたという。
当面、考えられる対抗策としては、(1)戦狼貿易の動向について、NATOや「ファイブ・アイズ」内で常時、緊密に情報を共有する(2)メンバー国が脅威にさらされた場合、直ちに共同で問題を提起し、不当な貿易制裁を科さないようそろって中国に求める–などの案だ。
この枠組みに入っていない日本やインドなどが連携に加わることも、検討課題になるだろう。
中国はただでさえ米国と反目し、国境紛争でインド、尖閣諸島では日本、南シナ海では沿海諸国とぶつかる。なぜ貿易でも強硬策を振りかざし、自ら墓穴を掘るような行動に走るのか。
中国内政に詳しい中国専門家らにたずねると、外交よりも内政に原因があるとみる向きが多い。
習近平国家主席は米国に対抗しようと、国内で強国路線の太鼓を鳴らす。共産党、政府、軍の各部門は忠誠心を示すため、競って対外強硬策に走る–。こんな見立てだ。
11月1日発行の共産党理論誌「求是」によると、習近平氏は4月の党内会議で、各国に経済の対中依存度を深めさせ、中国が制裁を受けても強力に反撃できる体制を築くよう命じたという。
まるで戦狼貿易を奨励するかのようだ。このような指示を出したとすれば、側近が止めるのは難しい。習氏が築いた強権体制の欠陥と弱さがここにある。」（以上）
古森氏の記事で、大陸の中国人の本性は嘘つきと言うのがよく分かるでしょう。そのうえ共産主義者と言うことで、嘘は当たり前の世界です。すぐ責任転嫁するので、その国だけでなく、自由主義国全体で嘘とはっきり指弾したほうが良い。
秋田氏の記事は中共が国際組織を如何にうまく利用し、自分はルールを守らずに利益を取ってきたかが分かるでしょう。ここは経済的メリットを考えず、中共を国際組織から放逐すべきです。それができなければ、いつまでも中共に甘い汁を吸われ、嘘放送が流れ放しになります。
記事
新型コロナウイルスの発生から1年が経ち多くの人で賑わう中国・武漢の市場（2020年12月7日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
新型コロナウイルスの発生からちょうど1年が過ぎたいま、「ウイルスの発生源は中国ではない」と訴える中国政府の大キャンペーンが再び活発になっている。
米国ではそうした中国側のキャンペーンに対して改めて激しい反発が起きている。中国の官営メディアは諸外国の専門家の言葉をゆがめ、自国に都合よく利用する政治宣伝活動を強化しているが、米国で、そんな中国側の動向に対する超党派の反撃が強まってきた。
現地調査を求めるオーストラリアに強く反発
昨年（2019年）12月に中国の湖北省武漢で発見された新型コロナウイルスの“真の発生源”をめぐっては、「中国 vs. 国際社会」とも呼べる対立が当初から起きていた。
新型コロナウイルスが武漢市内で最初に確認されたことは、欧米諸国だけでなく世界保健機関（WHO）もほぼ公式に認定していた。
しかし中国当局はこれを決して認めず、中国政府の外務省報道官は「このウイルスは米軍の将兵により武漢地域に持ち込まれたようだ」などと訴えていた。
中国政府は、ウイルスの発生源の調査を求める諸外国からの要求に対しても激しい反発をみせてきた。たとえばオーストラリアのスコット・モリソン首相が「国際調査団を武漢へ派遣して、徹底した現地調査を実施すべきだ」と唱えると、中国政府は強い抗議を表明し、オーストラリア産品の中国への輸入を大幅に削減する措置をとった。中国の官営新聞「環球時報」の紙面では、編集主幹が「オーストラリアは中国の靴の底についたチューインガムだ」とまでののしった。
ワシントン・ポストが報じた中国の宣伝戦
そんな背景のなか、中国当局は11月から12月にかけて官営テレビ局や新聞を総動員する形で、ドイツのハレ市にある「生物安全保障研究所」所長のアレグザンダー・ケクル氏の言葉を引用して「中国は無実だった」とする大キャンペーンを開始した。
11月、ヨーロッパのテレビのインタビューに応じたケクル所長は、新型コロナウイルスが最初に中国の武漢で発見されたことを明言する一方で、イタリアなどヨーロッパ諸国の政府レベルでの対応が遅かったため大感染が引き起こされた、という趣旨を述べた。すると中国側は、ケクル所長のイタリア政府への批判を捻じ曲げて、同所長がウイルスの発生源はイタリアだったと示唆した、と報道したという。
この種の中国政府の最近のプロパガンダ攻勢について、米国の大手紙ワシントン・ポスト（12月6日付）が「中国がコロナウイルスの起源を曖昧にする虚偽を広める」という見出しの記事で詳しく報じた。新型コロナウイルスが発見され1年が経ったことを機に、中国が「真の発生源は中国ではない」とするプロパガンダ・キャンペーンを内外で強化し始めたとする報道だった。
同記事は、中国側の虚偽宣伝の実例として以下の具体的な事例を伝えていた。
・中国の国立「中国疫病予防管理センター」の首席研究員の呉尊友氏は、11月に「新型コロナウイルスの真の発生源は中国ではなくインドだ」という趣旨の論文を発表した。呉氏は22ページに及ぶ同論文で、インドで発生したコロナウイルスが人の国境を超える移動によって中国内に侵入し大流行を起こしたと述べていた。この論文は中国内で多数のメディアによって大々的に報道された。
・中国政府の輸出入食品安全局の畢克新局長は11月の記者会見で、「諸外国から輸入した冷凍食品に新型コロナウイルスが検出された」と発表し、「ウイルス発生源は中国ではない」という説を強調した。同局長によると、ドイツ産の豚、エクアドル産のエビ、ノルウェー産のサケなどの冷凍食品からウイルスを検出したという。同局長のこの発表も、中国内で各種メディアにより広範に報道された。
一方、前述のドイツのケクル局長やWHOのマイケル・ライアン医師によると、新型コロナウイルスが中国の武漢で最初に発生したという事実には疑いがなく、それを否定することは「医学以外の要因による政治的な陰謀論のような推測に過ぎない」という。
さらに同記事は、「習近平政権にとって、新型コロナウイルス対策の失敗をカバーすることは、国内で追い詰められている政治状況を挽回するために大いに必要な措置なのだ」という米国やオーストラリアの専門家たちの解釈を紹介していた。
同記事のなかで、豪シドニー大学のウイルス学者、エドワード・ホームズ教授は、「このウイルスが中国以外の地域で発生したとする説が政治的な意図により中国でまた拡大しているようだが、科学的根拠が欠落しており、前から存在する陰謀説を繰り返すことに等しい」と一蹴している。しかし中国共産党政権が「ウイルスの発生地は中国ではない」という主張を今後さらに強めていくことは確実とみてよさそうだ。
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『コロナと中国の侵略に対処できない本当の理由 緊急事態に素早く対応できる法整備を急げ』（12/8ＪＢプレス 森清勇）について
12/9ＷＨよりのﾒｰﾙ「
WATCH LIVE at 2 p.m. ET: President Trump addresses Operation Warp Speed Vaccine Summit
WATCH: President Trump speaks LIVE at 2 p.m. ET
Today, President Trump will speak at a vaccine summit as part of his Administration’s historic Operation Warp Speed. The summit—with help from governors, retail pharmacy chains, and distributors—will highlight the strategy for getting a safe, effective vaccine to the American people quickly.
“The most important thing for me personally is making sure people understand that these vaccines were developed safely, that they are over 90% effective,” Surgeon General Jerome Adams says.
Operation Warp Speed began in May. It is an historic achievement that there are now potentially two 95% effective vaccines only 10 months after COVID-19 reached American shores. Upon approval, around 40 million doses will be immediately releasable.
MORE: A possible rollout of vaccine within days! 」（以上）
12/9希望之声＜美总统就职委员会否决确认拜登当选的决议＝米国大統領就任委員会は、バイデンの当選を確認する決議を拒否した＞12/8（火）、米国下院議員と上院議員で構成される大統領就任合同委員会（JCCIC）は、バイデンの2020年の選挙当選を確認することを拒否した。委員会のすべての共和党員がそれに反対票を投じたので、バイデン当選確認を要求する決議は可決されなかった。
下院の民主党員であるシニーホイヤー（Snyy Hoyer）は、委員会の3名の共和党員全員が決議に反対票を投じ、最終決議は3：3で可決されなかったと指摘した。
大統領就任合同委員会は、米国議会の特別合同委員会であり、1901年のウィリアム・マッキンリーの就任以来、大統領と副大統領の就任式を挙行するために4年ごとに委員会が組まれる。
ホイヤーに加えて、委員会の他のメンバーは、下院議長ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）、民主党上院議員エイミー・クロブチャー（Amy Klobuchar）、上院多数党首ミッチ・マコーネルMitch McConnell）、共和党上院議員ロイ・ブラント（Roy Blunt）、下院共和党指導者ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）が含まれる。
投票に反対した共和党上院議員ブラントは声明のなかで、「大統領就任委員会は選挙の進行をリードできないので、将来誰が就任するかを決定することはできない。これは委員会の任務ではない」と述べた。
彼は、委員会の任務は、最終的に選出された大統領に適切な就任式を提供することであると述べ、「JCCICメンバーが委員会における超党派協力の長い伝統を守り続け、現在の任務に集中することを期待する」と述べた。
トランプチームは火曜日に、この選挙紛争は明らかに12/8の選挙の通常の「セーフハーバー期間」を超えて続くと公式声明を発表した。
声明は、「ギンズバーグ最高裁判事は、ブッシュ対ゴア事案で、「決定的な重要性」がある日付は1月6日で、当日議会が選挙人団の投票を計算することを認めた。米国憲法の唯一の決まった日付は、1月20日の正午に大統領が就任することである」と。
トランプチームは、メディアが論争の終了を一所懸命発表しているけれども、「合法的な投票が公正かつ正確に計算されるまで、選挙の完全性を擁護し続ける」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/451645
12/9阿波羅新聞網＜法学教授：彭斯可拒绝选举人团投票结果＝法学教授：ペンスは選挙人団の投票結果を拒否できる＞2人の法学教授は、米国憲法第12条修正案により、マイクペンス副大統領が争いのある選挙人投票を拒否することが授権されており、米国下院が大統領を再選する道を開くと考えている。
米国のメディア「Just the News」の12/8の報道によると、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授ジョン・ユー（John Yoo）とセントトーマス大学のロバート・J・デラヘンティ（Robert J. Delahunty）が10/19「アメリカンマインド」に載せた記事で、ペンスは議会の合同会議（Joint Session of Congress）の司会者となり、選挙で争いのある州の選挙人投票を計算するのを拒否できる。
慣例では、議会は州によって出された選挙人投票を認証するために1/6に議会の合同会議を開催する。
二人の教授は、1887年の「選挙人カウント法」（Electoral Count Act）は、州が選挙人団の投票を報告するための「セーフハーバー」を作っているように見えるが、法律自体は憲法第12条修正案に基づけば違憲である可能性があり、上院議長（すなわち副大統領）は、上院議員と下院の両方の立会いの下で、すべての州の選挙人投票を開いて認証してから、選挙人投票を数えるものと考えている。
二人の教授はまた、誰が選挙人の投票を「数える」のか、そして彼らの正当性をどのように決定するのかは明確ではないと述べた。何十年もの間、政治家と法学者はこれらの憲法上の疑問に対して異なる答えを出してきた。彼らは、副大統領の役割は、投票を開き、他の人に投票を数えさす単なる長官クラスの役割ではないと考えている。憲法第12条修正案では、受動的に投票のカウントを説明しているが、単一のものではないと思われ、副大統領が投票を開き、カウントすることの両方を行う連続のプロセスを想定しているようである。
二人の教授は、投票数のカウントにおける誤りや詐欺をチェックすることは、副大統領が議会のメンバーの前で公に行うことであると考えている。選挙人投票の計算が副大統領の責任である場合、これらの投票が有効であるかどうかを判断する責任も副大統領が負うべきであり、これは密接不可分である。したがって、ペンス副大統領が、これらの手続きに関与する係争中の選挙人投票を数えるかどうかを決定する可能性がある。たとえば、ペンシルベニアでの選挙人投票を計算するとき、ペンスは共和党議会が選んだ選挙人投票を数え、民主党知事トムウルフの選挙人投票を除外することができる。
「我々は、このように考えるが、これまでに起こったことはない」とユー教授は10/24にＴＶの司会のジョン・バチェラーとのインタビューで語った。
「私の意見では、ペンス副大統領が票を開けたり数えたりするとき、彼はどれが有効でどれが無効かを決定する」とユー教授は言った。
https://www.aboluowang.com/2020/1209/1531951.html
12/9看中国＜乔治亚州长与间谍窝交好 伍德：没有巧合(图)＝ジョージア州知事とスパイの巣窟の人物との付き合い ウッド：偶然ではない（写真）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/09/955143.html
12/9阿波羅新聞網＜快讯！川普团队：最高法院没拒绝宾州诉讼 记者落下了重点！【阿波罗网编译】＝速報！ トランプチーム：最高裁判所はペンシルベニア州の訴訟を却下しない 記者は重要な点を見落としている！ 【アポロネット編集】＞
https://www.aboluowang.com/2020/1209/1532087.html
12/9阿波羅新聞網＜雷霆之击 德州起诉4摇摆州选举违宪 直接告到最高法院＝雷撃 テキサス州は、4つのスイング州の選挙を違憲として最高裁判所に直接訴えた＞
有名なキャスターはペンシルベニア州の選挙を違憲であると非難し、連邦最高裁判所に介入するよう促した・・・FoxニュースのMark Levin。2019年10月にペンシルベニア州議会が郵送投票を認める法案を通過させたが、州民の承認手続きを欠いたため違憲と。この問題は、憲政の危機が発生する可能性がある。議会は1/6には、この問題を何らかの方法で解決しなければならない。しかし、今こそ連邦最高裁判所が介入すべき時である。米国最高裁判所はただ傍観するだけではいけない。これはまさに訴状が彼らに要求することであると。
テキサス州は4つのスイング州の選挙を違憲として直接最高裁判所に訴える
鉄板のトランプファンは凶悪犯逮捕に10,000＄の懸賞金を提供：爆発物で自分の家を攻撃した 自分がトランプを支持しているせいかも・・・「私にとって、誰が私の家を燃やし、おそらく私を殺そうとしたのかを知ることは価値がある」と述べた。
重大なときに前面に出る テッドクルス上院議員はトランプのために最高裁判所で弁論することを約束・・・テッドクルスは連邦最高裁判所がペンシルベニア州の共和党議員によって提起された訴訟を受け入れれば、口頭弁論のために法廷に出頭することを約束した。クルスは最高裁判所に非常に精通しており、1996年にはウィリアム・レンクイスト（William Rehnquist）首席最高裁判事の書記官を務め、2003から2008年にはテキサス州検事総長として勤務した。この間、裁判所で9件の訴訟を審理した。クルスはまた、ジョージW.ブッシュの大統領選挙活動の弁護士を務め、2000年のフロリダの再集計事件について最高裁判所に訴訟を起こした。
アリゾナ最高裁判所は共和党の上訴を受理することに同意する・・・アリゾナ共和党議長ケリーワードは、12/4にアリゾナ州最高裁判所に上訴し、州の選挙結果の認証を取り消すよう要求したと語った。ニュースメディアの報道によると、裁判所は月曜日（12/7）に彼女の訴えを受理したことを確認し、口頭弁論なしで事件の判決を下すと述べた。
ジョージア州知事は署名の確認を拒否 トランプは怒る：何が隠されているのか？
有名なテレビやラジオ番組の司会、作家、テレビプロデューサー、政治評論家のウェインアリンルート（Wayne Allyn Root）はツイッターで、米国民主党員は米国で今何が起こっているのかわからないし、次に何が起こるかもわかないと述べた。
何清漣はツイッターで次のようにコメントした。「私が勧めるのは一言。多くの民主党議員は、全国で詐欺がどれほど深刻に起こっているかを本当に知らないかもしれないので、彼らは内部会議を開き、ナンシー・ペロシに実情を話すよう求め、実際の状況を理解した上で、彼らに判断と選択をさせればよい。現在の状況では、6つの州で再選挙することが、おそらく米国と民主党にとって、これが最もコストのかからないやり方である。」
このような騒ぎのある状況で、中低クラスの民主党員は自分たちが何をしたかを知っているが、全体を知らない可能性がある。民主党の全体的な利益と未来の生存の観点からすれば、ならず者の政党として生き残れる可能性はない。党の指導者達は、党全体を動員するのか、次の行動をとるのかに関わらず、内部通報を得ることに留意すべきである。
毛沢東のような独裁者でさえ、文革時に大事が発生したときに、例えば林彪事件のように内部通報を得た。
民主党は頭から腐っているので、ここで生き延びられなければ解体し、極左政党と中道政党で出直しを図るしかないのでは。内部通報で問題解決できるレベルではない。
https://www.aboluowang.com/2020/1209/1531927.html
12/8ロイター＜テキサス州がジョージアなど4州を連邦最高裁に提訴、選挙結果巡り＞
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU
12/8デイリーミラー＜How a Chinese spy slept with two mayors and targeted politicians – including one of the youngest members of the house and Tulsi Gabbard – before suddenly leaving the US when she realized the FBI were on to her＞
ハニートラップを仕掛けた女性。マイクホンダも？
森氏の記事で、日本人の民度の高さを述べていますが、本当だろうかと思ってしまいます。何年経っても憲法改正できない、虐めがなくならない、メデイアの嘘放送等問題が解決できないではないですか。自民党に憲法改正する気がなく、公明党のせいにして放置してきたから、実現できてないと思います。またメデイアが反対キャンペーンを打つからと言い分けするのでしょう。それを解決するよう手立てを考え、裏付けとなる金を付けてやらないと、手遅れになるでしょう。まあ、その時は戒厳令しかないけど、政治家も自衛隊も覚悟がありや？
記事
中国が独自建造した初の空母「山東」（China Militaryより）
来年の2021年は中国共産党結党100周年という節目である。
新型コロナウイルス感染症騒動に始まった今年は、中国軍の南シナ海での動きはさほど報じられなかったが、香港への締め付けは明確になり、また台湾への牽制を意図しているのか、日本の領土である尖閣諸島の領海への侵入や周辺で日本漁船を威嚇・追尾する事件を繰り返している。
こうした情勢にもかかわらず、米国は権力移行間の空白を見事に映し出している。
次期大統領はジョー・バイデン氏が有力になってきたが、最終確定ではないために、権力移行があやふやのためである。
友人からの情報によると、昨年は中国の新空母「山東」が海南島を母港に就役したこともあり、米国はクリスマスシーズンから年初にかけてインド洋（北アラビア海）に空母1隻配備のほかに、南シナ海に1隻を配備した。
ところが政権移行期の現在は、例年通り1隻をインド洋で運用しているだけで、クリスマス休暇から新年にかけての増勢の動きは見られないという。
すなわち、警戒態勢をとっていないのだ。
コロナウイルス重症者対応が不可能に
日本は第1波、第2波のコロナウイルス感染対処を外出自粛や休業要請などで乗り切った。
医療崩壊は避け得たが、今迎えている第3波では陽性者や重症者が以前よりも早い増加傾向で医療崩壊が現実の危惧となり、「自粛」や「要請」での対処は限界とみられる。
諸外国ではすでに憲法の緊急事態条項を発動して、普段は憲法が保障している人権を制限し、外出禁止や営業停止などの措置をとり、違反者には高額の罰金を科した国もある。
そこで、12月2日、櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催して、「国会に憲法改正論議を求める国民集会！」が憲政記念館（東京・永田町）で開催された。
立憲民主党と日本共産党を除く各党の代表も参加。国会議員だけでも数十人にのぼり、地方議員も合わせると70人超とのことであった。
しかし全国紙で報道したのは産経新聞だけであった。
冒頭の主催者挨拶で櫻井氏は、憲法改正に賛同して1005万人が署名し、47都道府県の89％に当たる42の議会が改正決議をした重みを国会は受け止め、国民投票法改正案の早期成立を図るよう訴えた。
厳しい譴責は並居る国会議員には耳が痛かったに違いない。
主催者の後に発言したのはコロナ問題について松本尚・日本医科大学教授と、国際情勢について作家でジャーナリストの門田隆将氏の2人で、ともに憲法に緊急事態条項の必要性提言であった。
松本教授は「感染症対応と憲法 医療現場で実感した緊急事態条項の必要性」の掲題で、今次のコロナ感染者への対応の実証と提言を行った。
大規模災害や多傷病者が発生した現場に急性期（概ね48時間以内）に活動できる専門的な訓練を受けたDMAT（災害派遣医療チーム）も「派遣要請」ができるだけで強制力はないので、医療機関の長が本来業務との関係などから拒否したら動けない。
臨時医療施設の計画はできても今の法体系ではすぐに資材契約などができず、3週間くらい準備作業が停滞する。
また、用地や病床確保ができても強制力がないため、医師や看護師などの確保ができない。さらに、施設提供は緊急事態宣言中に限られるなど、関係法令の制約を受け、問題山積とのこと。
今のままでは制約ばかりでさらに事態が逼迫すれば「自粛」や「要請」では患者を救えない。
そこで、DMATの法的根拠の確立、人的・物的リソースの確保には強制力のある法体系が必要で、憲法に「緊急事態条項」が欠かせないとの提言であった。
NATOまでも中国を「巨大脅威」とした
門田氏は今後10年間の課題をまとめた「NATO2030」について触れ、欧州と国境を接するロシアはクリミア半島を併合したことからも脅威とみられて当然である。
しかし、NATO（北大西洋条約機構）諸国から遠く離れた中国を「巨大脅威」と見たのに対比して、日本の認識に疑問を呈した。
人命も領土も「尊重」を唱えるだけで叶えられるものではない。尖閣諸島周辺への中国の動き、また近未来に高い発生確率が見込まれる大災害など、国難が予見される。
自助の立場から適切な初動対応をするためには、憲法に「緊急事態条項」が必要であるし、共助の点からはNATOに準えたTPP安全保障機構（仮称、環太平洋安保機構）が必要ではないかとの提言であった。
その後は各政党代表が憲法改正に取り組む決意を表明した。
衛藤征士郎・自民党憲法改正推進本部長は「一部に躊躇する政党があっても、改憲を提案し、国民の意思を問うのは当然だ」と強調。
公明党の濱地雅一憲法調査会事務局長は「（新型コロナウイルス禍を踏まえ）緊急事態への対応を真剣に検討する時が来た」と意欲を見せた。
野党からは馬場伸幸・日本維新の会幹事長、山尾志桜里・国民民主党憲法調査会会長が改正に前向きな挨拶を行った。
最後に欧州はウイルス対処で人権を制限する処置をとったこと、中国は国内法を次々に制定して強硬姿勢に出ているが一部野党の理不尽な反対で憲法審査会が開催できない状況の批判、そして1000万人超の署名の重みを噛みしめて国会は国民投票法の早期成立を図ること、憲法審査会を常時開催して国家の基本問題について議論を深めること等を要望する「声明」を可決し、各党代表に桜井氏が手渡した。
日本の毅然とした姿勢が求められている
日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を推進するため、10月には米国や準同盟的な豪州とインドを加えた日米豪印の外相会議を開き、11月には菅義偉首相が次期米国大統領予定のバイデン氏と電話会談を行い尖閣諸島の防衛義務を確認した。
また来日した豪のスコット・モリソン首相との首脳会談では自衛隊と豪軍の共同訓練などの「円滑化協定」の大枠合意に達した。
こうした準備をした後の11月24日、中国の王毅国務委員兼外相が来日した。
茂木敏充外相と会談後の共同記者発表で、茂木氏が「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と述べたのに対し、王毅氏は「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張し、「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。
凹型文明の日本は相手の立場を忖度し穏やかな表現をするが、凸型の中国は「意図」を明確に顕現する。茂木外相は王毅氏の発言にその場で反論することはしなかった。
翌日の菅首相と会談後も、王毅氏は「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と記者団に述べた。
外相会談日も首相との会談日も、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船が航行した。
王毅氏は記者会見を通じて日本人に対して「嘘も百回言えば本当になる」という心理作戦を堂々とやっているのだ。
その後の参院本会議で茂木外相は、王毅氏に対し「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と伝えたと釈明した。
また中国公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案などを取り上げ、「こうした行動をやめるよう申し入れた」ことや、共同記者発表後に行われた議論で「日本の考えを改めて申し入れた」と説明し、「中国独自の立場に基づくもので全く受け入れられない」と批判したという。
しかし、すべて外向き（中国や世界）の発言ではなく、内向きでしかない。
王毅氏は尖閣が中国の領土であると日本や世界に向けて発信しているにもかかわらず、日本は反論もしない。
だから首相との会談後も平然と「嘘」の発信を行う、中国一流の宣伝戦を臆面もなく繰り返すのだ。
日本が中国の術中に嵌まり込んでいっているのは、明らかであろう。
米国の政権移行期の空白もあり、緊急事態がいつ生起してもおかしくない。しかし、日本はそうしたことに対処する法整備ができていない。
おわりに：
緊急事態条項の不備から来た「自粛」
戦艦大和に乗艦し、奇跡的に助かった吉田満氏は『戦艦大和ノ最後』で、哨戒長臼淵大尉が暮れかかった洋上を眼鏡で覗きながら、つぶやいたことを記録している。
「進歩ノナイ者ハ決シテ勝タナイ 負ケテ目ザメルコトガ最上ノ道ダ・・・私的ナ潔癖ヤ徳義ニコダワッテ 本当ノ進歩ヲ忘レテイタ・・・今目覚メズシテイツ救ワレルカ 俺タチハソノ先導ニナルノダ 日本ノ新生ニサキガケテ散ル マサニ本望ジャナイカ」
生身を犠牲にして日本のために散った若者の76年前の言葉である。
教訓は「（世界の情勢に合わせて）進歩せよ」ということであり、非常時は「私的な潔癖や徳義に拘りすぎるな」ということであろう。
憲法改正が進まないこと、王毅外相の発言をきっぱりと否定しないことなどは、先人が残した教訓を生かしていないことではないだろうか。
「自粛」や「要請」でコロナ感染者が諸外国より抑えられたことを、日本は「民度の高さ」であり、規則等を守る「順法精神」の表れなどと、自己満足をこの上なく高める理由付けで説明してきた。
そうした一面もあろうが、実際は「（憲法の）緊急事態条項」の不備がもたらした「やむを得ざること」と見たほうが「迅速適切な対処」という「進歩」につながる。
コロナウイルスでの医療崩壊が叫ばれている今現在も国会の動きは鈍い。明日は尖閣諸島であり、わが国の安全にも大いにかかわる台湾かもしれない。
国民性や歴史・伝統を保守しつつも、それらを根本から変えかねない外的要因には毅然と対処できる法体系の整備は欠かせない。
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『最後の一発勝負にかけるトランプ大統領に勝算はあるか』（12/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 酒井吉廣）について
12/8阿波羅新聞網＜大戏即将上演！川普：未来几天你会看到有很多大事发生【阿波罗网编译】＝ビッグショーがもうすぐ始まる！ トランプ：今後数日で、多くの重大な出来事が発生するのを目にするだろう[アポロネットワーク編集]＞
https://twitter.com/i/status/1336016847888592903
https://twitter.com/i/status/1336053441047785472
https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531752.html
12/8阿波羅新聞網＜一网打尽 川普另有深远考虑 阿利托大法官提前宾州邮寄选票案文件递交截止日＝一網打尽 トランプには、他に深謀遠慮がある アリト最高裁判事は、ペンシルベニア州の郵便投票事案の提出期限を早める＞
気づいた！トランプ演説の中でこの話に注意したか？
トランプは、「我々は間違いなく行動し、しかもすぐに。我々は1/5にも注意を払う必要がある（ジョージア州上院選）。彼らのすべての不正な方法を見るだろう。我々の議員と最高裁判所が前に出て我々の国を救うことを願っている。公平な選挙制度がなく、合法的手続きがなければ、我々は米国という国を失うだろう！」
「（選挙詐欺の）調査の結果は我々に勝利をもたらすだろう。彼らは今、詐欺と欺瞞によって我々の国を奪おうとしている。これは我々が選挙中に見たものであり、我々の国で起こったことである。我々はすぐに行動を起こさなければならない。我々はまた、1/5に常に焦点を合わせる。彼らのすべての不正な方法は監視される」
トランプはまた、「我々はこの選挙に勝ち、ジョージアのために戦うために一生懸命働いた。選挙中に多くの腐敗が表面化し、選挙データが操作された。私はこの州が大好きだ」と述べた。彼は観客にクリスマス前にメリークリスマスと！
ニュース：バー司法長官は年末までに辞任を検討している
ジョージア州の100人以上の議員が、郵送投票のプロセスの確認を要求して共同署名した・・・1/5の上院選で有権者が自信を持って投票できるよう、郵便投票と不在者投票のプロセスを確認するよう州務長官あて書簡を送った。
アリト最高裁判事は、ペンシルベニア州の郵便投票事案の文書の提出期限を早める・・・12/9午後4時から12/8午前9時へ変更。
ジュリアーニ：3つのスイング州の議会が選挙人を決定するか最高裁判所が介入するかも・・・アリゾナ、ジョージア、ミシガン州の議会。「これらの州議会の1つが独自の分析に基づいて選挙人を変更したとしても、それは最高裁判所に送られ、最高裁判所はそれが合理的、理想的、任意的であるかどうかを決定（変更）する。これが標準（プロセス）である」。
トランプは早くから選挙詐欺について知っていた 専門家：他に深謀遠慮がある
米国大統領選挙は不正行為に満ちており、スイング州での公聴会で米国選挙の詐欺に対して証言するために多くの証人が前面に出てきた。台湾のエコノミスト、呉嘉隆は、現状を見て、トランプはバイデンを倒して再選することだけが今回の真の目標ではないはずだと語った。トランプが本当に対処したいのは、金融、テクノロジー、メディア、インテリジェンス、司法と特定の軍事部門のデイープステイトである。
呉嘉隆は、不正を使ってギャンブルをする場合は、まず、捕まえられないようにし、監視モニターに撮影されたり、物証や人的証拠を残したりしないようにする必要があると述べた。このように不正をすれば意味があり、対戦相手を警戒させないで済む。それでスニークアタックが可能となる。それは間違いなく不正行為の成功率を高める。もし、十分でなければ、スニークアタックは破綻し、リスクを取る価値はない。
トランプは、今年の6月下旬には、郵送投票は不正行為をしやすいと公に警告していたが、民主党は11/3の選挙で不正行為を強行した。これは民主党が穴からおびき出され、トランプが前もって掘った穴に飛び込んだことを示している。
毛沢東の“百家争鳴・百花斉放”の右派炙り出しと同じで、今回は左派誘き出しの違い？そうなると嬉しい。
https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531563.html
12/8阿波羅新聞網＜敏感时刻 川普再罢免国防要员 中国报税软体藏后门 外企与全球金融机构受害＝微妙なとき トランプは再び国防要員を解任 中国の税申告ソフトウェアはバックドアを隠す 外国企業と世界の金融機関は害を受ける＞
バイデンはうろたえる パウエル弁護士は中共が削除したビデオを転送した・・・翟東昇がバイデン親子を買収したことを匂わせ、“バイデンが今度大統領になる”と演説しているビデオ。
選挙の微妙なときに、トランプ政権は再び国防要員を解任した・・・国防政策委員会と商業委員会の9人のメンバー。
ウィスコンシン州は選挙違反について公聴会を開催する・・・12/11開催。
中国の税申告ソフトウェアはバックドアを隠し、外国企業や世界の金融機関は害を受ける恐れ・・・Intelligent Taxソフトウェアにスパイウェアが含まれていて、中国の現地銀行は、在中国の米国企業にこのソフトウェアのインストールを要求する。
Trustwaveは、このソフトウェアがインストールされると、会社のシステムが密かにバックドアを通じてハッキングされる可能性があると。
https://www.aboluowang.com/2020/1208/1531574.html
12/7阿波羅新聞網＜作弊到头 川普将里程碑式改革选举 左媒疯狂！要杀绝共和党＝不正行為は極限まで トランプはマイルストーン方式で選挙を改革 左派メディアは狂っている！ 共和党員を殺す＞
米国の左派はトランプ支持者のブラックリストを作成 華人作家：中共のサタンの爪が米国に入る・・・アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員（AOC）、エヴァン・マクマリン、ピート・ブティジエジ等。WPのコラムニスト、ジェニファー・ルービンはブラックリストの目的を説明し、トランプ支持者が「良いところで働けないようにする」ことと。共和党は「全体を燃やし尽くし」そして「殺され」なければならないと言った。さもなければ、大粛清を生き残った人は誰でも「再びそれをする」、つまりルービンや全体主義者に同意しない政策や人に投票するだろうとも。
カリフォルニアの左派の一人のデビッドアトキンスはトランプの支持者は「好戦的な陰謀論に支えられている」と考えているため、7500万人のトランプ支持者全員を「洗脳」するよう求めた。
中共と極左の本質：権力至上・・・米国極左と中共のイデオロギーの差は小さくなってきている。
パウエル：高度に協調徴募された手厚い資金による大規模な詐欺・・・12/4のNewsmax TVキャスターのGrant Stinchfieldとのインタビューで、パウエル弁護士は次のように述べた。「ジョージア州では、（ドミニオン）機器には、（トランプ）の投票がバイデンに転送されたという多くの証拠があり、彼らはできるだけ早く証拠をきれいにして破壊しようとしている」
「私のオフィスには細断された投票でいっぱいのバッグがある。そしてもっと送られてくる。私はどんな秘密があるか見るのが待ちきれない・・・米国人は不正な大統領選挙のメカニズムをそのままにすることを許さない」
「これらの人達はあなたが思いつくあらゆる形態の詐欺を犯した。これ（詐欺）は高度に協調され、資金を手厚く持ち、今彼らは我々に対抗して25人の弁護士を雇っている」
パウエルはまた、「（ジョージア州務長官のラッフェンスパーガーが嘘をついているという多くの証拠を得た。彼と副長官の財務状況について刑事捜査を行うべきである。新しい投票システムは必要ないのに、突然ドミニオンとの契約が1億7000万ドルで結ばれた」
ネバダ州の有権者ファイルはパキスタンに転送され、司法省に通知された
トランプはマイルストーン方式で選挙改革を実施し、セキュリティシステムを修復する予定
https://www.aboluowang.com/2020/1207/1531538.html
酒井氏の記事で、氏は“Republican National Committee, Presidential Advisory Board”の立場とのこと。道理で民主党の肩を持つメデイア人の中で異彩を放つわけです。まあ、それでも共和党に肩入れしないよう目配りしながら書いている気がします。ネット上では映像でいろんな不正の証拠が挙がっていますが、それは使わずに説明しています。パウエル弁護士は選挙詐欺事件の場合は「セーフハーバー条項」は適用されないと言っていますが、これの判断はどこがするのか聞いてみたい。
(出典：NHK記事)
記事
米国の大統領選挙はなお不透明な状況が続いている。バイデン候補が勝利を前提とした政権移行チームをつくり上げようとしている一方、トランプ大統領は選挙人による投票がある12月14日ぎりぎりまで負けを認めないつもりである。しかし、これまでトランプ陣営の地裁での敗訴が相次いでいると報じられる中で、どれほどの勝算があるのだろうか。
（写真：ロイター/アフロ）
トランプ陣営の訴訟には、トランプ氏の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が率いる弁護団によるものと、同弁護団を離れたシドニー・パウエル弁護士の独自行動によるもの、の2つの流れがある。しかし、大統領選の勝敗という意味ではこの2つの区別は不要なので、ここでは現在までの訴訟の状況や表面化した事実をまとめておきたい。
トランプ陣営による不正投票の訴えを総合すると以下のようになる。
ジョージア州（選挙人16人）では13万8221票（バイデン氏のリードは1万2670票）、アリゾナ州（11人）では1万9997票（同1万457票）、ウィスコンシン州（10人）は2万6673票（同2万682票）である。この3州では、トランプ陣営の訴えが最高裁で認められれば勝敗が逆転する。仮定の話ではるが、3州全てで勝敗がひっくり返れば、バイデン候補の選挙人獲得数は306人から269人となり、過半数の270を割る。
さらに、20人の選挙人を持つペンシルベニア州は、バイデン候補のリード8万1666票に対して、投開票日後に到着した数が1万票ちょっと、選挙管理事務所が投票用紙を送った日に到着していた数が約3万5000票とのことなので、この問題も勘案すると、両者の勝敗が逆転する。さらに同州では、投票用紙の発送前に到着していた郵便投票や偽造された用紙による投票、1人200ドルともいわれる買収による投票の疑惑もあるので、これらが証明されると、トランプ大統領の逆転の可能性は高まる。
また、ミシガン州は、選挙委員とその家族が脅迫を受けて集計を操作したとの話が出ており、州の裁判所の判断は二転三転している。こちらは前述の4州とは異なって、わずかな票数で勝敗が変わるというよりは、大掛かりな不正で100万票単位の問題のようだ。
これまでに明るみに出ている不正の実態は、この後に説明していくが、上記がトランプ陣営が諦めない根拠となっている。
なお、筆者は現在、Republican National Committee, Presidential Advisory Boardの立場である。この連載は中立的な視点で書いているが、その点についてはお伝えしておきたい。
バイデン候補はまだ「President-elect」ではない
米国大手リベラルメディアは、現時点で306人の選挙人を獲得したとしているバイデン候補を「President-elect」と表現している。これを日本のメディアは「当選確実」と報じている。
しかし、英語も日本語もどちらも正しくない。既に米国憲法や大統領選挙を研究する米国の教授陣の多くが、「President-elect」は、選挙人が投票してから就任式までの間に使う言葉で、今回で言えば12月14日の投票時点、または2021年1月6日の選挙人による投票の結果が確定する時点から1月20日の正午までということだと主張してきた。
11月20日、米フェイスブックの資金支援を受けるファクトチェック会社のPolitiFactが、バイデン候補の勝利宣言後に「President-elect」を使うのは正しいと公表した。これに対して、ワシントンの政治を追っているフリーランスのキャンデス・オーエンス氏は弁護士を伴って不服を申し立て、当日のうちにPolitiFactが間違いを認めたことから、本件は「表現の間違い」で落着している。
この後、トランプ大統領逆転の可能性について敷衍（ふえん）するが、その前に、「当選確実」ではないことを押さえておかないと、なぜトランプ陣営が執拗に粘っているのかが理解できない。トランプ陣営の考え方は、バイデン候補は法制度上、現時点では当選していないし、当選が確実視される根拠も明確ではないので、確定前にそれを覆そうというものである。
今回の大統領選挙の混乱は、世論調査で一貫して楽勝と出ていたバイデン候補が、11月3日の投票日に有利とみられていたフロリダとテキサスの両州で負けたことで、勝敗の行方が分からなくなったことが始まりである。
その後、激戦州での集計作業がスローダウンし、翌4日未明にはまずバイデン候補が「開票は勝利への道」という趣旨のスピーチをし、次にトランプ大統領が勝利宣言をしたことで、実際の開票作業とは別に両陣営の感情的な争いがあらわになった。
その後、バイデン候補が勝利ラインの270人を超える選挙人を獲得したが、トランプ陣営は不正があるとして負けを認めない形が続いている。
不正投票疑惑がここまで混乱するのは、以下の4つの不正が取り沙汰されているからである。すなわち、①当初からトランプ陣営が指摘してきた郵便投票に関わる不正、②開票作業における不正、③投票の締め切りを勝手に延ばすなどの不正、④コンピューターシステムを使った不正の4点だ。
これらが日本人に分かりづらいのは、郵便投票の経験がないうえ、郵便制度が日本ほど厳格ではないことが理解しにくい、という問題に加えて、「公職選挙法」のような選挙そのものと刑事罰を明確に規定した法律がないからである。しかも「選挙管理委員会」のような全国民に無条件に信用されるような組織も存在していない。米国の選挙は、何もかもが日本とは違うのだ。
米国では独立直後の250年前から、様々な工夫を凝らして不正の防止や選挙が混乱した場合の対応策を準備してきている。今回のような混乱は1824年に一度経験しているうえ、興味深いことに250年前に考えられた予想の範囲内にある。だから、その経緯を研究してきた憲法学者らの意見がメディアに掲載されている。
ところが、コンピューターの登場以降という意味では、今回が初めてのケースとなるため、憲法の規定していないことが発生しかねない状況となっている。現状は「米国は選挙結果の確定力の弱さを露呈している」と言って間違いないだろう。
法律にのっとった行動を前面に押し出すトランプ大統領
両陣営や選挙関係者の激しい動きを見る前に、現時点で両候補がどうしているかを見ておこう。
トランプ大統領は、選挙戦を諦めないと繰り返す以外は、大統領としての通常業務に戻っている。ただし、エスパー国防長官をはじめとして、今後の選挙戦に関して自陣営に不利となりそうな言動をとる官僚の首を切るなど、神経質な動きをしているのも事実だ。
メディアはこれを批判的に取り上げているが、ロシア疑惑に弾劾裁判と終わってみれば無実が証明された件で疑念を投げかけられ、時間を浪費した大統領としては、ある意味では当然の防衛策と言えるのではないだろうか。
同時に、バイデン候補が270人の選挙人を獲得すれば黙ってホワイトハウスを出ると発言し、バイデン陣営による政権移行プロセスの開始を認めるなど、法律にのっとった行動をすることを前面に押し出している。
一方、バイデン候補は、トランプ大統領が選挙戦の行方とは別に政権移行プロセスを進めることを認めたため、閣僚候補の発表を急いでいる。ブリンケン国務長官、イエレン財務長官など、オバマ政権時代からの仲間たちを中心に選択している。
しかし、指名者によっては進歩派のオカシオ・コルテス下院議員らから反対を表明され、見直しを迫られる事態も発生した。しかも、ペロシ下院議長や上院最高齢のファインスタイン議員が引退をほのめかしており、バイデン候補はその後任問題にも対応しなければならない。
なお、バイデン候補は、共和党からの政権移行チームへの参加も求めている。メディアはこれを分断解消のためと取り上げているが、トランプ陣営はそこにはもう1つの理由があると考えている。
ちなみに、バイデン候補は、10月上旬までの選挙戦期間中と同じく、記者会見を開いても記者の質問は受けないことがほとんどである。この間、犬の散歩でつまずいて足首の骨を折ったとしているが、事実がどうかは分からない。
訴訟の争点の中心である、疑惑とされる票数については、冒頭に書いた通りである。12月3日の本稿執筆時点で、トランプ大統領はバイデン候補が獲得した選挙人306人のうち、ペンシルベニアの20人、ジョージアとミシガンの各16人、アリゾナの11人、ネバダの6人については、不正行為によるものだとして、再集計の要求や訴訟を始めている。ウィスコンシンの10人についても疑義を唱えている。
トランプ大統領の訴訟チームを代表するジュリアーニ元ニューヨーク市長は、220の証拠を持っており必ず勝つ、と強気の姿勢だ。また、2週間前になって彗星（すいせい）のごとく登場したシドニー・パウエル弁護士は、トランプ陣営の救世主だと騒がれたが、今は同陣営から外れて独自の対応で大統領選挙の不正を暴こうとジョージア州を訴えている。
ちなみに、彼女はロシアゲートでFBIに脅迫されたフリン元大統領補佐官の無罪を勝ち取りつつあった辣腕弁護士でもある。フリン氏は、11月23日の感謝祭前夜にトランプ大統領の恩赦を受け、パウエル氏が今後もトランプ大統領勝利への重要な鍵を握るだろうと語っている。
この間、バイデン陣営は選挙不正の問題についてほとんど動きを見せていない。トランプ陣営が表面化させる様々な問題にも沈黙を保っており、あくまで各州の知事や選挙関係者が対応しているのみだ。
一方、大手メディアは、無視を貫いたバイデン氏の息子ハンター氏の不正疑惑のときとは異なって、トランプ陣営の主張を「妄想」だとか「陰謀論」だとして反論を書いており、この効果は非常に大きいようだ。メディアは米国で第4の権力だといわれるが、ハンター氏の扱いとトランプ陣営批判というメリハリの利いた報道は、表ではなく裏の権力者という印象を受ける。
なお、トランプ陣営の行動については、一時は全ての訴訟が門前払いのように瞬時に却下されてきた。ところが、ジュリアーニ氏が態勢を整えたことに加えて、パウエル弁護士が証拠を明確にして訴訟を始めたこともあって、ミシガン、アリゾナ、ペンシルべニアなどで議会公聴会が開かれるようになるなど、少しずつ司法当局や州議会の動きに変化が表れている。
したがって、これまでならば、再集計の州でもバイデン勝利は変わらず、トランプ大統領の勝利はほとんど風前の灯となっているとの表現が妥当だろうが、各州でトランプ陣営にプラスと思われる新たな動きが出ており、なかなか真実を見極めにくくなっているのが現実だ。
このため、世界中のメディアがバイデン勝利と判断しつつあるのは変わらないものの、まだ一波乱ありそうな気配となっている。
トランプ大統領は270人の選挙人獲得を諦めている
ここからは、米国憲法学者の大御所であるハーバード大学法学部のダーショウィッツ名誉教授の説明と、筆者がこれまで勉強をさせてもらった米大学の教授陣の話を基に書いていく。
本稿執筆時点では、トランプ大統領がバイデン候補の獲得した選挙人のうちの何人かを自分のものにすることは現実的に不可能である。これは誰の目にも明らかであろう。しかし、バイデン候補の獲得選挙人数を270未満にすることは不可能ではない。最終的には最高裁が判断することになるが、バイデン候補がトランプ大統領を上回った票数と同数以上の不正投票があったと証明できれば、その州でのバイデン候補の勝利は無効にできる。
または、上回った票数の半分以上に不正があった場合も、その不正分がトランプ大統領票と考えれば、やはりバイデン候補の勝利を無効とできる可能性が高い。ここで「可能性が高い」としているのは、①他にも大統領選挙の立候補者がいるのでその候補者たちの取り分をどう考えるか、②バイデン候補の無効票は必ずしもトランプ大統領票と考えられないのではないか（同じ人が2回投票している場合にはトランプ大統領の票にはならない）といった疑問点があるからだ。
最高裁に行かない場合でも、バイデン候補の獲得選挙人数を270未満にできる複数の州で、州知事、州務長官、州司法長官などが疑念を挟めば、州議会で決めることになる。前述の激戦州では、民主党の知事の州が多いものの、州議会は共和党が過半数を占めているので、その場合にはバイデン候補の勝利が消える可能性がある。
そして、どちらも270以上の選挙人を獲得できないことが決まると、各州1人の下院議員が投票して大統領を決める。現在は、共和党が26、民主党が23、その他が1なので、造反がなければトランプ大統領の再選がここで決まる。
また、このプロセスに混乱が生じて結果に漕ぎつけることができない場合、下院はバイデン候補が獲得した選挙人数を拒否する権利がある。だたし、拒否するには明らかに不正があったといえる根拠が必要だが、トランプ陣営は現状がそれに当たると考えている。
なおこの場合には、50州の全てが1月6日の午後1時までに下院に対して、選挙人の正当性に関する状況報告をして、そこで下院が正当性を決定する。この時の議長は上院議長が務めることになるが、現時点での上院議長はペンス副大統領である。ここにもトランプ大統領の勝利の可能性がある。
冒頭に書いた票数の話には、もう1つの争点がある。カナダのドミニオンが開発した投票システムが不正のために使われたかどうかだ。同時に、州知事や州務長官、州議会がどのような動きをしているかも重要になってきている。これらについては、次回、説明を試みたい。
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『 「諸葛孔明は戦下手だった」という説に反論してみる 「諸葛孔明は戦下手だった」という説に反論してみる 評価の決め手はライバルの「あの人」』（12/7ＪＢプレス 花園 祐）について
12/7阿波羅新聞網＜都被骗了！蓝州选民被夺投票权 拯救美国的最后防线＝すべてだまされた！ 青い州の有権者は投票権を奪われる 米国を救うための最後の防衛線＞
トランプはジョージア州知事に選挙詐欺の結果を覆すために特別議会を召集するよう要求する・・・州議会の特別会議を招集して、議員が選挙結果を覆し、トランプを支持する有権者を任命できるようにする。 トランプはまた、郵送投票用紙の署名の調査を促進するようケンプ州知事に要求した。 関連筋によると、ケンプは大統領の要求を拒否した。
トランプ：米国を救うための最後の防衛線
カリフォルニア州民は米国を再び偉大にするために大声で歌う：誰もがだまされたことが判明
何清漣：カリフォルニア州民とニューヨーカーは民主党を愛していると私はよく言っていた。自業自得になった。 2020年の選挙の古典的な詐欺のお陰で、民主党の有権者には郵送、幽霊、養護施設や収容所で買収された有権者、移民でない投票が含まれ、ドミニオンが作った「仮想有権者」も発明したことを私は知った。最後に彼らの権利が奪われたことを理解した。
彼らが投票する権利を取り戻すことができますように。
https://twitter.com/i/status/1315419724315078658
米国メディア：ソロスが支援する過激派組織はFacebookを「監督」して米国の政治に干渉する・・・英国に本部がある「Real Facebook Oversight Committee」。この組織はソロスが支持する過激派や左派メデイア記者が含まれている。
米国の対中政策は共産党に左右され、憲政中国の歴史を葬送しようとしている・・・作家の華鐘は、米国共産党員の数は少ないが、そのエネルギーは膨大であるとの記事を書いた。彼らはルーズベルト大統領の黙認の下、米国政府の主要部門に入り、共産党インターナショナルの指示を実行した。それは底流となって蠢き、大波となって対岸まで押し寄せた。その結果、太平洋の反対側にある中華民族に最大の災害を齎した。
中共の米国に対する超限戦の生きた教材！ 中共はビデオを削除
https://www.aboluowang.com/2020/1207/1531265.html
12/7阿波羅新聞網＜几大摇摆州联手欺诈 华裔女专家惊人发现 反川华邮曝国会25个假共和党人＝大きなスイング数州が協力して選挙詐欺 華人女性専門家は驚くべき発見をした 反トランプのWPは議会の中に25人の偽の共和党員がいることを明らかにした＞
WPは、トランプ大統領が議会で25人の名ばかり共和党員を見つけるのを助ける
ジョージア州の選挙データベースには奇妙な現象がある：有権者の数が成人市民の数を超えている
データの専門家の梅婷は先日寄稿し、10日以上待った後、とうとうジョージア州の有権者データベースのURLを書いた電子メールを受け取ったと書いた。このデータベースを開いたときに私が最初に見つけた疑問は、ジョージア州の成人が100％有権者として登録されているかということである。
2019年の米国国勢調査局の統計データによると、ジョージア州の人口は10,617,423人である。
DataUSA.ioの Webサイトのデータによると、ジョージア州の米国市民は総人口の約94.4％で10,022,847人である。（詳細については、Webサイトを参照のこと：
https://datausa.io/profile/geo/georgia/#demographics ）
上の写真をもう一度見ると、18歳未満の人口の割合は23.6％であり、これはジョージア州の人口の76.4％が18歳以上であることを意味し、成人市民の数は7,657,455人である。（詳細については、Webサイトを参照のこと：
https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/GA/PST045219 ）
ジョージア州のデータでは7,665,238行の有権者記録がある。つまり、有権者の数はジョージア州の成人市民の数を上回っている。
スイング州のデータベースには共通の問題があり、選挙を共同で操作した？
トランプは選挙が盗まれたことをはっきりと証明し、みんなが「あと4年間働いて、私たちはあなたを愛している！」と歓声を上げる・・・トランプのジョージア州の演説で。
トランプ弁護士エリス：市民は議員に連絡して行動を起こさせる必要がある・・・選挙人団の投票は1月6日に認定される（そして勝者が発表される）。したがって、連邦議員は、新たな特別選挙を呼びかける場合でも、国民の声を聴いて選挙結果と異なる代表を提案する場合でも、行動を起こす時間がある。これは確かに彼らの憲法上の義務であり、彼らがどのように選択するかにかかる。
https://www.aboluowang.com/2020/1207/1531251.html
12/7阿波羅新聞網＜越看越惊 多猫腻与民主党水多深？ 1句话犀利总结2大阵营＝見れば見るほど驚く ドミニオンと民主党のSwampはどのくらい深い 1つの話が2大陣営を鋭く総括する＞
重大詐欺の証拠が公開される！ ジュリアーニ：公正な選挙の大勝利・・・ミシガンで22台のドミニオン機の調査ができることに対し。なお、ジュリアーニは検査で陽性となった。
20人を越える共和党議員が共同で署名 ジョージア州での選挙詐欺を調査するようバー司法長官に要求・・・ジョージアの不正のビデオに基づき調査要請。1/5の上院選でも違法選挙が行われないようにと。
ジョージア州の票を入れる女性団は罪を犯し、同じ投票券を繰り返しスキャン
ドミニオンと民主党のSwampはどのくらい深い それを見れば見るほど憂慮する
https://www.aboluowang.com/2020/1207/1531286.html
12/7希望之声＜内华达州投票人数据库竟发到巴基斯坦＝ネバダ州の投票者データベースがパキスタンに送られた＞米国の有権者権利団体は最近、ネバダ州の選挙電子メールシステムと軍及び諜報機関と結ばれているパキスタンの会社との間に関係があることを司法省に通知した。また、ネバダ州の投票者の登録データベースにも彼らはアクセスできる。
有権者権利団体の「真の選挙」（True the Vote）は選挙後にネバダ州務長官に向け、有権者の投票の調査を要求した。この州の電子メールファイルの中にあった有権者の投票についての文書を回復させたが、同時にこの電子メールの情報はwaqas@kavtech.netのメールアドレスに送られた。-それはパキスタンの代理店Kavtechソリューションズ株式会社CEOのバｯト（Waqas Butt ）の 電子メールアドレスに、である。
「真の選挙」社長のキャサリーン・エンゲルブレヒト（Catherine Engelbrecht）は12/3に国家安全担当の国務次官補のジョン・デマーズ（John Demers）宛に送った書簡の中で、彼女は電子メールが送られた人の中にパキスタンの住所があったことにショックを受けたと述べた。
エンゲルブレヒトは次のように書いた。「ネバダ州の有権者登録データベースへのアクセスを含むメールで、この会社へ送ったことが見つかった。これは、ネバダ州務長官のメールシステムに違反があることを証明している」
「明らかに、この違反は、少なくともネバダ州の住民の有権者登録情報の漏洩など、多くの問題があることを証明している。最悪の場合、この漏洩を使い、外国勢力がネバダ州のシステムに入るだけでなく、電子メールを通じてネバダ州民の電子メールにアクセスできる」
書簡には、Kavtech Solutions Ltdはパキスタンのパンジャブ州ラホールに本社を置いているとある。
そのウェブサイトによると、Kavtechは政府の顧客向けのデータ管理を含むデータ管理を専門としている。同社はまた、3つの空港に顔認識ソフトウェアを提供し、一部の顧客に視覚データサービスを提供し、500を超えるゲームを開発した。同社のウェブサイトには、パキスタンの軍事・諜報機関との協力については公に言及されていない。
現在、米国司法省はこの問題に対応していない。
トランプ大統領は12/5、画期的な選挙改革と米国の選挙安全システムの包括的な改革の計画があると述べた。
これに先立ち、米国のパウエル弁護士は、米軍がドイツのフランクフルトにある米国の選挙サーバーを鹵獲し、4つの敵国が選挙干渉に直接関与していることを見つけたと公に述べた。
パウエルは11/20の「Victory Radio and Glenn Baker Show」で、米軍に鹵獲されたドイツのフランクフルトの選挙サーバーは米国の選挙に関するすべてのデータを持っており、この4か国は米国の選挙情報に直接アクセスできると語った。別のインタビューで、パウエルは、中共とベネズエラが選挙に干渉した国であると指摘した。
トランプの元国家安全補佐官のフリン将軍は11/28、ドミニオンは外国勢力が米国の選挙を操作する直接的な方法の1つであると述べた。中共政権とイラン等の国は、米国でクーデターを起こすため、複数のチャネルを通じて米国の選挙操作に関与した。トランプ政権は、押収されたサーバーから得た重要な証拠を適切な時期に最高裁判所に提出し、関連する証拠は、選挙詐欺の指導者は国家反逆者として行動したことを示すと述べた。
トランプ選対チームは最近、ネバダ州で選挙詐欺に対して1,000人以上の証人からの宣誓書をつけて訴訟を起こした。しかし、訴訟は裁判官によって却下された。トランプチームは、州の最高裁判所で引き続き上訴を求めると指摘した。
関連する訴訟では、何万もの違法な投票が行われたと告発し、トランプ選対の弁護士は公聴会で、「一人の証人は、投票データを保存するUSBハードドライブの総投票数が一夜にして不可解な変化があり、深刻な選挙の不正につながるのではと証言した」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/450931
12/7ブログ＜正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現＞より「12月3日のジョージア州公聴会で、エレナ・ペアレント上院議員は偉そうなことを発言していたが、トランプ側のボランティア弁護士から集計作業員に扮装して集計作業（不正集計工作）をしていたフイルム（映像）を示されて「このフイルム（映像）を見ていますか」と質問された！」
https://twitter.com/i/status/1335395278984073219
(開いたらカーソルを下に動かして見てください)
本当に左翼政党の議員は洋の東西を問わず、恥を知らない。
花園氏の記事では、『三国志』と『三国志演義』は史実とフィクションの違いがあると教えてくれていますが、一般の日本人は『三国志演義』しか知らないでしょう。しかも吉川 英治が書いた『三国志』を読んだ人が殆どでは。登場人物が多くて、名前を覚えるのが大変だった記憶があります。
諸葛孔明は「死せる孔明、生ける仲達を走らす」の言葉で有名です。この仲達は花園氏の記事にある司馬懿仲達のことです。
小生は中国在住時、長江三峡下りをして、白帝城にも行きました。今は三峡ダム建設で水の中です。赤壁は何かの理由で行けなかったです。英雄が登場する小説は面白い。スターリンや毛沢東は一面英雄かもしれませんが、小説の題材になるかどうか？国民を虐殺した人物を小説にしてもと言う気がします。左翼は全部ダメでしょう。内部抗争も激しいし。
記事
三国志の武将を祀っている中国・河北省の三義宮（出所：Wikipedia）
（花園 祐：上海在住ジャーナリスト）
中国の歴史書『三国志』は、日本でも長年にわたり多くの世代に親しまれています。『三国志』が題材に取る魏（ぎ）・蜀（しょく）・呉（ご）の三国時代（広義では184～280年）は長い中国史の中でもとりわけ人気が高く、三国志から中国に興味を抱くようになった人も少なくないでしょう。筆者もその一人です。
『三国志』には数多くの名将・智将が登場しますが、このうち1、2の人気を争う人物として、後半の主役とも言える諸葛亮孔明（しょかつりょうこうめい、181～234年、以下「諸葛亮」）の名が挙げられるでしょう。
『三国志』は3世紀に書かれた国家の“正史”ですが、その後、明の時代に小説の形で『三国志演義』が書かれました（日本では一般的に『三国志演義』のほうを「三国志」と呼んでいます）。この『三国志演義』の中で、諸葛亮は物語中盤から登場します。神算鬼謀ともいうべき智力を生かして敵軍を翻弄する諸葛亮の活躍ぶりに、多くの読者が胸を躍らされたことと思います。
ただ実際の歴史における諸葛亮については、古来より「将来を見通す力は抜群だけれども、軍隊の指揮は下手だったのではないか？」との指摘が絶えず、三国志マニアの間でも大きな議論の種となっています。
そこで今回はこの議論に加わる形で、諸葛亮の軍事的才能について考察してみたいと思います（あくまでも筆者独自の考察ですので、ご了承ください）。
明代の『三才図会』に描かれた諸葛亮の絵（出所：Wikipedia）
5回の北伐はすべて失敗
『三国志演義』で諸葛亮は、デビュー戦に当たる「博望坡（はくぼうは）の戦い」から寡兵の軍隊で大軍を打ち破るなど華々しい活躍をみせています。しかしこれはあくまで小説の中での話です。実際の歴史において、博望坡の戦いで諸葛亮が兵を指揮した事実はありません。それどころか、主君である劉備（りゅうび、161～223年）が亡くなるまでの間、諸葛亮はもっぱら内政と外交に従事しており、軍を指揮することはほぼありませんでした。
諸葛亮が実際に戦を指揮するようになるのは、劉備の死後からです。そして、実質的に指揮した戦いは南蛮平定と、当時の大国である魏への北伐に限られます。それゆえ史実に基づいて諸葛亮の軍事的才能を評価する際は、これらの戦、特に後者の北伐が重要なポイントとなってきます。
諸葛亮が率いる蜀の存亡をかけた、魏に対する北伐は5回にわたり実施されました。しかし、結果は5回ともに失敗し、諸葛亮自身も5回目の北伐の最中に陣中で没しています。
こうした結果について、正史『三国志』を編纂した陳寿（ちんじゅ）は、諸葛亮の軍事的才能について疑問符を投げかけています。読み方次第で解釈は変わってくるのですが、陳寿は「毎年のように軍隊を動かしたのに（魏への北伐が）あまり成功しなかったのは、応変の将略（臨機応変な軍略）が得意ではなかったからだろう」とみているようです。
この記述を巡り、ネット上ではよく三国志マニアの間で
「諸葛亮は戦下手だった」
「いや、応用的な戦術を苦手とするだけで、セオリーに沿った指揮は優れていたのだろう」
「いやいや、この評価自体が陳寿の個人的意見に過ぎず、客観的に見て諸葛亮は軍事全般でやはり優れていた」
といった激しい議論が沸き起こります。
電光石火の速攻で敵を叩く司馬懿
実際のところはどうだったのでしょうか。ここからは筆者の見解になりますが、諸葛亮はやはり軍事的にも優れた才能を持っていたのではないでしょうか。
というのも、あの司馬懿（しばい、179～251年）を相手に、勝利こそ成し遂げられなかったものの負けることがなかったからです。
『三国志演義』で諸葛亮の北伐におけるライバルとして描かれる司馬懿ですが、史実において軍事的才能と用兵の上手さは傑出しています。特に大軍を率いての速攻に関しては随一の実力で、用兵面で三国志ナンバーワンではないかとすら筆者はみています。
いくつか例を挙げると、第1次北伐（228年）の最中、魏に降伏した蜀の孟達（もうたつ）という武将が、諸葛亮の誘いを受ける形で魏に対して反乱を起こしました。その際に司馬懿は、通常なら行軍に1カ月かかる距離をわずか8日間で移動し、16日間にわたる攻撃で落城させました。
また諸葛亮の死後に公孫淵（こうそんえん）が遼東（現在の遼寧省付近）で反乱を起こした際も、司馬懿は電光石火でこれを叩いています。出撃時に司馬懿は主君の曹叡（そうえい）に「往路に100日、復路に100日、戦闘に100日、その他休養などに60日で1年もあれば鎮圧可能」という見通しを伝えています。そして敏腕施工管理者もびっくりするほど、この見通し通りに長距離（約1500km）を遠征し、1年で見事に反乱を鎮圧してみせました。
さらに249年に曹爽（そうそう）一派に対しクーデターを起こした際も、司馬懿は見事な早業で首都・洛陽を制圧し、4日後には曹爽を一族郎党皆殺しに処しています。
諸葛亮を相手にする時は持久戦
以上のように速攻を得意とする司馬懿ですが、諸葛亮を相手にする際は、徹底した持久戦で対峙しています。
史実によると、司馬懿が諸葛亮と戦場で実際に相まみえるようになるのは、第4次北伐（231年）からです。この時、司馬懿は魏の総司令官として指揮し、諸葛亮率いる蜀軍に対して積極的な攻勢には出ず、慎重に蜀軍の兵糧切れを待っています。ただ、蜀軍が兵糧切れにより撤退を始めた際は「速攻の司馬懿」の面目躍如とばかり、すかさず追撃軍を繰り出しています。
しかし、この時の魏の追撃は、待ち構えていた蜀軍の伏兵による反撃を受け、大失敗に終わりました。魏の名将の張郃（ちょうこう）も敗死するなど大損害を受けます。筆者が知る限り司馬懿の敗北らしい敗北はこの一戦のみです。
司馬懿自身もこの時の敗戦に相当懲りたのか、続く第5次北伐（234年）では徹底して防戦に努め、攻勢に打って出ることは一切ありませんでした。
名将を相手に敗北しなかった諸葛亮
以上のように、用兵に長け速攻を得意とする司馬懿が諸葛亮にのみ持久戦を採用しているのです。
もちろん、補給事情が厳しい蜀相手には速攻よりも持久戦が有効であることや、他の戦役と違って撃退を急ぐ必要がなかったという事情もあるでしょう。しかし司馬懿の戦歴をみるにつけ、速攻を選ばなかったというよりは、諸葛亮には速攻を仕掛ける隙を見出せなかったのでは、という風に思えてなりません。
逆に諸葛亮は、補給や行軍、何よりも国力の面で魏に対して大きなハンデがある蜀軍を率いながら、司馬懿相手に大きな敗北を喫していません。あの司馬懿に速攻を決めさせなかった、恐れさせたという一点をもってしても、諸葛亮は軍事指揮者として優れた才能の持主であったと評価できるのではないでしょうか。逆説的ですが、「名将の司馬懿相手に負けなかったから、諸葛亮も名将」というわけです。
なお、第5次北伐の五丈原にて、蜀軍の去った後に残された軍営を見て司馬懿は「まさに天下の奇才」と呟いたとされます。三国志には、趙雲の単騎駆け、合肥の戦いなど数多くの名場面がありますが、実は筆者が最も好きなのが五丈原のこのシーンです。「英雄、英雄を知る」という言葉をうかがわせるほか、諸葛亮が亡くなった直後の、物語の「終焉」を想起させるシーンとなっているからです。筆者はなにか辛いことがある時は、諸葛亮の一生がフラッシュバックするこのシーンを思い返し、「また頑張ろう！」と自分を奮起させています。
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『「禁錮刑」アグネスらの言論を封じた中国 「選ばれて」犯罪者に仕立てられた彼らを日本は座視するのか』（12/5ＪＢプレス 新潮社フォーサイト）について
12/6希望之声＜朱利安尼：密州法官下令审查22台Dominion投票机＝ジュリアーニ：ミシガン州の裁判官は22台のドミニオン投票機の調査を命じた＞トランプの弁護士チーム、元ＮＹ市長ルデイジュリアーニ（Rudy Giuliani）は12/4（金）、ミシガン州アトリム郡の裁判官は、郡内の22台のドミニオン投票機の証拠確認の調査を授権した。この命令はトランプチームにドミニオンの操作を支持した黒幕を明らかにする青信号を与えたので、ジュリアーニは「これは選挙の公明正大さを維持するための大きな勝利である！」と言った。
ジュリアーニはツイッターで次のように述べた。「インチキなドミニオン機は、トランプの6,000票をバイデンに転送した。全国各地、すべての州がドミニオン機を使って選挙詐欺をした」
有名な弁護士パウエル（Sidney Powell）によって提起された選挙訴訟の中で、彼女はまた、多くの州はドミニオン機を使い、選挙を操作した濫用に焦点を当てた。
以前、ネバダ州の裁判官は、トランプチームが他社製の選挙署名照合機を調査することも承認したが、事前に準備された内容によって調査の過程が中断された。
金曜日に、ミシガン州務長官のJocelyn Bensonは、大規模な選挙データを削除するよう州に促すメモを送信した。この動きは、ミシガン州の共和党議員の間で懸念を引き起こした。州の共和党議員は、ずっと州政府に選挙詐欺の調査を求めてきた。
12/2、ミシガン州議会は選挙詐欺に関する公聴会を開催した。ジュリアーニは公聴会に出席し、ミシガン州政府がバイデンの勝利を証明することを妨げるのではなく、選挙での詐欺の証拠を自分で調査し、州の議員は州の選挙の「最終仲裁人」の責任を引き受けるよう訴えた。
ジュリアーニは、「あなた方は私の見解に基づいて決定を下す必要はない。公聴会で提供された証拠はほんの一例である・・・。多くの証拠がこの選挙が盗まれたことをあなた方に納得させるだろう。皆さん、ぜひ足を運んでみてほしい」
https://www.soundofhope.org/post/450673
12/6希望之声＜鲍威尔：川普有充足时间翻转大选结果＝パウエル：トランプには選挙結果をひっくり返す十分な時間がある＞有名な米国の弁護士パウエルは12/4（金）にNewsmax TV「Stinchfield」番組のインタビューを受けて、トランプ大統領法律チームには、2020年の選挙の結果を覆すための十分な時間があると述べた。
パウエルは、「選挙詐欺事件の場合、12/8の期限は適用されない」と述べた。米国憲法によると、12/8は「セーフハーバー期限」と呼ばれ、州はその日付より前に選挙人団に関連する紛争を解決してから、選挙人団を選ぶ必要があることを意味する。
パウエルは、「少なくとも12/ 14までに、さらに多くの訴訟を起こす可能性がある」と述べた。
パウエルはまた、「提起する事案は、単純ではなく、今回の選挙に関連する事件だけでもない。これらは大規模な詐欺事件である。この詐欺行為のため、選挙結果はいつでも保留になる。これらの詐欺に直面して、各州は選挙結果を認証すべきではない」と。
現在、左派メディアはジョー・バイデン前副大統領の勝利を大宣伝している。詐欺の暴露により、6つの州が再集計、再集計の要求、または訴訟手続きが進行している。Newsmaxは、「トランプ大統領が多くの州で法的な異議申し立てをしている中で、自分達はバイデンの勝利を認めない」と述べた。大紀元などの多くの良心的メディアも、「選挙訴訟が決着つくまで、選挙の勝者は発表されない」と述べた。
12/4、トランプの法律チームの責任者で元ＮＹ市長のルディジュリアーニは、ミシガン州アトリム郡の裁判官が22台のドミニオン投票機の調査を承認したと述べた。これにより、トランプチームによる一連の調査が開始され、ドミニオンがコンピューターソフトを使って選挙を操作した黒幕が明らかになる。
ジュリアーニはツイッターに次のように書いた。「これは選挙の公明正大さにとって大きな勝利である」
https://www.soundofhope.org/post/450658
12/6阿波羅新聞網＜我们人民反击 拒絕选举人团投票＝我々国民は反撃する 選挙人団による投票を拒否＞
選挙人団の投票に挑む勢いが増している 米議員が作戦を詳述・・・12/4アラバマ州選出のモブルックス（Mo Brooks）下院議員は「下院では、各州（スイング州）が提出した選挙人票に反対する傾向が強い。いくつか例を挙げると、ネバダ、ジョージア、ペンシルベニアである。明らかに、大量の証拠に基づいて、法律が守られ、米国市民の合法的投票だけを数えれば、トランプはこれら3つの州に簡単に勝つことができる」と述べた。
1/6に議会で選挙結果認証時に、上院の1名の共和党議員と協力すれば、選挙結果に挑戦できる。
彼の戦略は、憲法に規定された内容に基づいている。
ブルックスは、「彼らは、裁判所がこれらの紛争を解決すると考えているが、これは間違っている。裁判所は、2000年と同じように、間違いなく（選挙）結果に影響を与えることができる。しかし、米国憲法第1条では4項と5項、第2条と第12条修正案では、米国議会は、連邦選挙の職位を含む選挙紛争について絶対的な最終決定権がある。これは、下院、上院、ＷＨ（の関係）を表す。我々はこの力を行使して、投票システムの神聖さを守り、共和国の信頼を損なう選挙の窃盗を阻止できることを願っている」と述べた。
「（議会の）手続きは1/6（東部時間）の1時である。マイク・ペンス副大統領が合同会議を主宰し、州はいわゆる選挙人票を議会に提出する」
「いつでも、下院議員と上院議員が共同で異議を唱えた場合、2時間の休会となる。上院は彼らの会議室に戻る。下院は下院の側にとどまる。我々は2時間議論できる。2時間議論が終わったら、一つの州の選挙人票を受け入れるか拒否するかを決定するために、我々は下院で投票を行い、上院で投票を行わなければならない」
第12条修正案によれば、下院が大統領を決定し、上院が副大統領を決定する。
米国民衆は反撃がアップグレード！ ロサンゼルスビルのポスターは民主党の大物を掲げる・・・12/3ロサンゼルスの最高の「ライフスタイルブティック」キットソンストアの前で。
https://twitter.com/i/status/1334519768334950401
76名のペンシルベニア州議会議員は、州の選挙人の投票を拒否するよう議会に要請・・・重要な12/14の選挙人団の投票までまだ10日ある。12/4、ペンシルベニア州の共和党員141人のうち76人が連邦下院に共同書簡を送り、ペンシルベニア州知事ウルフによって任命された20人の選挙人のバイデンへの投票の拒否を要求した。76人の議員はまた、独立した検察官を任命し、選挙監視機関の調査を促した。
トランプ：フェイクニュースメディアの不正操作は大統領選挙よりも深刻である・・・上院司法委員会のリンジー・グラハム委員長も次のようにコメントした。「国防権限法の一部である第230条の廃止に関するドナルド・トランプ大統領の主張を支持する。ハイテク企業だけが、米国内で唯一商行為で起訴されず、効果的に管理監督されていない業界である。これは終わらせなければならない」
米国メディア：左派メディアの依怙贔屓がなければ、バイデンが選挙詐欺してもトランプの勝利を止めることはできなかった・・・ハンターバイデンのハードドライブゲートの隠蔽等。今年10月にメディアリサーチセンターが実施した調査によると、過去2年間で、FacebookとTwitterはトランプと選対チームを少なくとも65回検閲し、そのうちTwitterが98％を占めていた。では、彼らはバイデンを何回検閲したか？0回！
連邦下院議員はバーに向かって叫ぶ：選挙詐欺を調査するあなたの仕事をちゃんとやれ
https://twitter.com/i/status/1334610253091139584
https://www.aboluowang.com/2020/1206/1530919.html
12/6阿波羅新聞網＜较量 惊人一幕 传川普团队证人获得多猫腻投票机 证实拜登偷票＝力比べ 驚くべき一幕 トランプチームの証人は、ドミニオン投票機を手に入れたと伝わる バイデンが票を盗んだことが証明される＞
ミシガン州共和党リーダー：州務長官が選挙データを削除しようとしている
トランプチームはジョージア州のドミニオン投票機が投票を転送したことが確認されたと噂されている・・・証人によると、この機械は、トランプ大統領からジョーバイデンに移し替えられた投票が実際にあったことを示していた。彼は、マシンが37の投票をひっくり返し、トランプからバイデンに移したという証拠を持っている。37の投票は多くないようだが、これは小さな郡だけである。この（詐欺投票）比率はジョージア州の投票の0.26％となる。ジョージア州全体を計算すると、これはドミニオンの投票機によって改ざんされ、トランプの票がバイデンに渡されたのは14,000を超える。これは全国どこでもできると。
バイデンの家族は私用で公共の設備を使う ;下院共和党員はバイデンの銀行記録の調査を促す
民主党の救済案を支持しないため 共和党議員の家の前での衝撃的なシーン・・・攻撃の対象はMitch McConnell、Susan Collins、James Inhofe、Lindsey Graham
トランプ制裁令、FTSEラッセルは8つの中国企業の株式を削除
https://www.aboluowang.com/2020/1206/1530921.html
https://twitter.com/i/status/1335432445223550978
野嶋氏の記事で思うことは、日本政府も国会も香港の今の状況に冷たいのでは。少なくとも日本語ができる人は日本で生活できるようにしたらどうかと思うのですが。そうすれば周庭さんも精神的に頑張れるのでは。中国語だけの人は台湾へ、外国語ができる人はその国へ行って保護が受けられるように、各国政府で協調して声明を出したらどうか。
記事
筆者が捉えた警察包囲デモの夜
（文：野嶋剛）
香港で、アグネス・チョウ（周庭）さんやジョシュア・ウォン（黃之鋒）さんら民主活動家3人が「未許可デモを扇動し、参加した」との罪で起訴された裁判の公判が12月2日、香港の裁判所で開かれた。周庭さんには禁錮10月、黃之鋒さんには禁錮13月半がそれぞれ言い渡され、香港メディアによると、量刑言い渡しの瞬間、周庭さんは法廷で頭を抱えて涙を流したという。
法廷戦術のため、3人は起訴事実を受け入れ、有罪が確定して収監されているが、違法集会煽動罪では最大5年の禁錮刑とされる判決の行方が注目されていた。
一方で、そもそも、起訴事由である昨年6月21日の警察包囲デモに3人が参加したのは事実だが、必ずしもそのデモを「扇動した」とは思えないところがある。
彼ら3人ともが禁錮刑という形で厳罰に処された結果は、現在の香港をめぐる厳しい事態が、彼らの身に降りかかったと言えるだろう。
筆者が見た警察包囲デモの夜
警察包囲デモの夜は、特別な雰囲気が香港を覆っていた。警察による暴力行為が本格的に社会の関心の的となり、デモを引き起こした。警察の包囲は1つ間違えば一斉逮捕にも繋がりかねず、4月に始まった逃亡犯条例改正反対運動にとっても大きなターニングポイントになる可能性があった。
当時、香港にいた私は、警察包囲の一部始終を見ておこうと、現地の記者団に混じって、警察と学生たちの間の取材スペースに陣取った。
湾仔（ワンチャイ）の警察本部の周囲には、午後4時ぐらいから人が集まり始め、次第に人数は膨れ上がった。夜に入ると、その数は数万人に達していた。
警察にも相当のプレッシャーになっていたと思われる。本部ビルの高層階の窓際には、ガラス越しに学生たちの集結を確認しようと、次々と幹部らしき人々が現れた。学生たちは、それを見つけるとレーザーポインターで照射して嫌がらせをした。警察本部はスプレーで落書きされ、本部ビルに大量の卵が投げつけられ、コントロールが外れた卵がしばしば私たち記者団に降り注いだ。
デモは組織されたものではなく、自然発生的に起きたものなので、「無大台（リーダー不在）」であり、特定の人物が先導しているようには見えなかった。
デモ隊の中から散発的に警察を批判するシュプレヒコールが起きて、夜の湾仔の町にこだました。深夜零時を過ぎると、やがて若者たちの間で、包囲を解いて帰宅すべきか、そのまま包囲を続けるべきか、議論が始まった。
冷静な対応を呼びかける黃之鋒さん（筆者撮影）
そこで黃之鋒さんは少し高いところに立って、人々に呼びかけていた。
「ここに留まるか、いったん解散か、投票か何かの方法で決めないといけない」
道端に座り込んだ周庭さん（筆者撮影）
一方、周庭さんはこうした場で演説することは滅多にない。特にこの日は、6月10日に日本記者クラブで会見するなど、ハードスケジュールの訪日日程を終えたばかりで疲れ切っていたのか、途中から道端に座り出して、背中を丸めて眠ってしまった。確かに彼女は未許可のデモにほかの数万人の若者たちと一緒に参加していたが、私が見た限りでも「扇動した」と言えるような行為はなかったはずだ。
黃之鋒さんにしても、リーダーのいない包囲行動のなかで、数万人の若者たちが夜を徹して包囲を続けることを懸念していたように見えた。もちろん現場で警察批判の声をあげていたが、それは数万人の若者たちと何ら変わらない。「扇動」というよりは「冷静な対応」を呼びかけていたように見えた。
民主派に厳しい裁判官
にもかかわらず、彼ら3人が捜査のターゲットになった背景には、香港政府、あるいはその背後にいる北京政府の意向で、海外への発信力のある国際派の人物を抑え込むことで、その影響力を封じるとともに、若い民主派の代表格である彼らを使って「殺雞儆猴（見せしめ）」をする狙いがあった可能性がある。
香港では、これまでに一連の抗議行動で1万人以上が逮捕され、2000人以上が起訴されている。黃之鋒さんも周庭さんもその1人ではあるが、彼らが実刑判決を受けることの意味は大きい。
香港では、民主派は多くの政党、グループの集合体であり、特定のスポークスパーソンやリーダーがいて情報発信をしているわけではない。特に2014年の雨傘運動以後は、伝統的な民主派の影響力が減退し、若い世代へと運動の主導権が移っていった。
そのなかで、雨傘運動時代から英誌『TIME』の表紙を飾るなど、欧米メディアに常に登場する黃之鋒さんと、日本でツイッターのフォロワーが57万人という周庭さんは、絶大な影響力を誇っている。
それぞれの発信力を封じ込めるため、通常、初犯などの場合、社会奉仕での償いを認めることが多い香港の常識と反した形で、厳罰をもって対応した形だ。
この裁判を担当する王詩麗という裁判官は、民主派の活動家に厳しい判決をすることで知られている。この裁判のなかでも、社会奉仕に従事することによって罪を償うという方法は取らないと述べており、判決に対しては悲観論も広がっていた。
周庭さんがFacebookに綴った気持ち
これまでの裁判の流れを整理すると、政治団体「デモシスト（香港衆志）」の主要メンバーであった黃之鋒、周庭、林朗彦の各氏は、先述の通り昨年6月の警察包囲デモにおいて「他人を扇動し、未許可のデモに参加した罪」などで起訴された。
彼らは国家安全維持法の導入後、デモシストから脱退を表明している。弁護士のアドバイスを受けて、3人とも起訴事実を認めたため、証人の喚問なども行われず、11月23日にすでに有罪という形で結審し、そのまま収監され、量刑が12月2日に言い渡された。林朗彦さんも禁錮7月だった。
彼ら一人ひとりの覚悟と心情は、とても重いものがある。23日の裁判の前、周庭さんはFacebookで、こう語っていた。
「明朝9時半、私と黃之鋒、林朗彦は、去年の警察本部包囲事件で、西九龍の裁判所に行く。
明日から裁判は尋問に入るが、彼ら2人はすべての罪を認めることを決めているので、すぐに結審段階に入って、明日に判決がでるかもしれない。
言い替えれば、明日私たち3人は監獄に入れられてしまうのだ。
もしそうなれば、人生で初めて刑務所に入ることになり、心の準備はできているとはいえ、やっぱり少し怖い。でも、多くの友人たちに比べれば、私の負担は重いものではない。そう考えると、頑張って勇気をもって自分も向き合いたい。
明日を無事やりすごしても、12月2日には国家安全維持法のことで警察署に呼び出されている。難関は1つまた1つやってくる。自分が固い志を持ち続けていきたい」
23日の裁判後に収監されたあと、周庭さんは知人への伝言でこんな言葉を残している。
「ここ数日、精神状態はあまりよくありません。気温が下がったせいもあるのか、あまりよく眠れず、体の調子が悪いです。
眠れない時、いつも思い出してしまうのは、前回、裁判官に言われた言葉です。前回出廷した時に裁判官から、社会服務令（服役はしない強制社会奉仕活動命令）の検討は不要であると言われて、すごく悔しく、やりきれない思いになったことを思い出します。水曜日には禁固刑が下される可能性が高いということなので、今はとても不安です」
周庭さんは3日に24歳になるが、誕生日を獄中で迎えることとなった。
「まだ希望がある」と語った黃之鋒
一方、過去に禁錮刑を受けた経験がある黃之鋒さんは、こう述べている。
「今回の事件は比較的軽いものですが、（私たち）被告人はたまたま公共人物で、国際社会の注目を集めて、このような過分な応援を受けています。根本的に、もっと、もっと、もっと多くの人々が知らない、あるいはかえりみられない手足（仲間）がいるのです。国家安全維持法が導入されて100日あまり経過しましたが、今日までこの法律で私が逮捕・起訴されていないのはすでにある意味で一種の奇跡ではないかと思います」
周庭さんと同様、大学を卒業したばかりで4日に卒業式を控えていた黃之鋒さんは収監される前、国家安全維持法のもとでも自ら「仕事報告」と題して、いろいろな政治活動に参加し、発信し、各国のメディアの取材を受けてきたことをFacebookで紹介してきたことについて、こう書いている。
「香港人への希望をまったく失っておらず、議会に議席がなくても選挙がなくても、我々はこの（香港という）共同体のためにさらに多くのことができるのです。国家安全維持法の下でも、民主運動の将来はまだ希望があることを証明できます」
2014年の雨傘運動では10代後半でまだあどけなさが残っていた周庭さんや黃之鋒さんも、この冬にようやく大学卒業を迎えて、本来ならば家族と一緒に祝うべきタイミングであった。そのなかで迎えた厳しい運命に対して、なお50年にわたって「高度な自治」を保障された「一国二制度」を守るために立ち向かおうという悲壮な彼らの決意が、香港政府や中国の中央政府に伝わることはないだろう。
数万人のデモ参加者から「選ばれて」犯罪者に仕立てられたに等しい彼らは、事実上政治犯と言える存在であり、日本や世界がもし何も語らず、動かず、座視すれば、この状況を正当化することになる。
野嶋剛
1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）、『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』（小学館）、『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）など。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『香港とは何か』（ちくま新書）。公式HPは https://nojimatsuyoshi.com。
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