12/17「士気の集い」主催の江崎道朗氏の講演会に出ました。「ロシアとの信頼関係構築と言うのはおかしい。国益こそ考慮されるべき」とのことで至極当然な話と思いました。日本も韓国を笑えないような情緒的且つ左翼の影響を受けた論調が多すぎです。保守系と雖も。ただ、「米軍の優先順位は、1位は中東、次に中国」とのこと。そうであれば、中東問題をロシアに任せられれば、米軍も中国に力が振り向けられるのではと小生は考えます。「トランプは経済と軍事とで中国への対応を変えるのでは。経済問題では国民を喰わせないといけないので、TPPは止めるがRCEPやAIIBに加入するのでは。インド洋・太平洋開発や中央アジア開発で儲けたい。トランプがどこまで抗せるか。日本には米国経済を牽引する力はない。日米でどう儲けて行くか。中国は国家でない。習財閥と江財閥があるだけ。国民がどうなろうと知ったことではない。中国の高速鉄道でインドネシアと南米でうまく行っていないのは、習が江を邪魔しているだけ。経済と軍事は二律背反」。

「米国のメデイアは日本以上に左翼リベラル。FDRの時代に乗っ取られた。日本の方がまし。FDRを批判すると学会にも残れない。日本ではありえない。日本のメデイアが米国の実態を書くとワシントンで仲間はずれになる。僕の書いたことは皆知っていると日本の記者は言うけど」。

「キｯシンジャーが習と会った時に言ったことは2つの見方がある。『俺はトランプをコントロールできないから報復しないでくれと懇願に行った』と『俺はトランプをコントロールできる』と。ただ、キッシンジャーとトランプは仲が良かったが、蔡総統に電話したことによりキッシンジャーの顔を潰したことは間違いない」。

「中国はペンス副大統領と習近平は人脈を作っている。また、イバンカの夫のクシュナーの弟の恋人のカーリー・クロスと华为（huawei、人民解放軍系）が広告契約を結んだ（＝これは形を変えた賄賂です。合法ですが）。日本はまだまだ」とのことです。

日本もトランプが大統領になって、浮かれてばかりではいけないでしょう。藤井氏の言うように日米露で中国包囲網が築ければ理想です。日本政府及び民間団体もそうなるべく努力せねば。

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首脳会談冒頭、握手を交わした安倍首相とプーチン大統領＝１５日午後、山口県長門市（代表撮影）

安倍晋三首相は１５日夜、地元・山口県長門市で、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、１６日には東京に移動して首相官邸で平和条約締結に向けた協議を続けた。今回の会談では、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展が注目されているが、同時に、安全保障をめぐる緊密な協議もあったようだ。アジアでの軍事的覇権を目指す中国を牽制（けんせい）する、日米露連携が構築されるのか。 　「日露両国が安全保障上の関心事項について率直な意見交換を行うことが重要だ」 　安倍首相は１５日の首脳会談で、プーチン氏から提案があった外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開について、こう応じた。 　日露両国の２プラス２は、２０１３年１１月に１度だけ開催しているが、これを復活させ、安全保障分野で緊密に連携していこうというのだ。また、合同捜索・救助訓練の再開を確認するほか、訓練海域を広げて対テロや海賊対策も実施する方向だ。 　東アジアや北極圏でプレゼンスを高める、習近平国家主席率いる中国に対する牽制という意味もありそうだ。 　日露２プラス２は、早ければ年明けにも開催し、日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相が出席し、ロシア側はラブロフ外相とショイグ国防相が参加する見通し。 　今回の首脳会談では、日露間の経済連携を中心に議論され、８項目の対露経済協力プランの内容を具体化した事業などで合意。両首脳は１６日午後、共同記者会見に臨んだ。

「領土問題」と「経済協力」がクローズアップされたが、日露の安全保障上の連携は、東アジアの地政学を大きく変えることになる。 　ドナルド・トランプ次期米大統領は、世界各国の首脳で真っ先に安倍首相と会談し、選挙中からプーチン氏を評価していた。一方、台湾の蔡英文総統と電撃的な電話協議を行い、米メディアのインタビューで、中国の主張する「１つの中国」政策や南シナ海での軍事的覇権に異議を唱えた。 　日米露が安全保障で連携すれば、中国は震え上がる。 　国際政治学者の藤井厳喜氏は、日露２プラス２について「非常にメリットがある。日本とロシアの『仮想敵国は中国だ』という共通認識ができた」といい、続けた。 　「日露間が安全保障分野で連携することは、『お互いが軍事的に敵対する国ではない』ということを確認でき、両国間の信頼関係を醸成できる。『友好関係を深めてから、領土問題を解決しよう』というロシア側のメッセージではないか。オバマ米政権は日露の接近を警戒してきたが、今回の動きを見ると、安倍首相は事前に根回ししている可能性が高い。トランプ氏は『親露反中』という姿勢を明確に示している。日本が米国とロシアと歩調を合わせることは、中国を押さえ込む戦略上、非常に重要だ」

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共産党の権力闘争の怖さを華僑も良く理解しているという事です。香港の大富豪の李嘉誠は江沢民派でしたが習近平に替わってすぐ大陸の不動産を売りに出し、英国への投資に切り替えました。さすが、李嘉誠のことだけはあります。薄熙来や周永康の逮捕を見ていれば賢明なやりかたでしょう。

中国は賄賂社会と言うのは常に言っていますが、華僑も当然賄賂を贈っています。贈らなければﾋﾞｼﾞﾈｽが成り立ちませんので。地方政府であっても、敵方が権力を握ると虐めにあったり、投獄、場合によっては死刑と言うのもあり得ます。何せ捏造が得意な国ですので、麻薬を扱ったことにして死刑にだってするでしょう。そう言う恐怖は中国人の末裔である華僑は体で知っていると思います。

麗澤大学の英語クラスに聴講生で参加したことがありましたが、シンガポールの留学生に「中国語はできるか」聞きましたら、「聞くのは出来るが、話すのと漢字を読むのはダメ」とのことでした。アルファベットは表音文字、漢字は表意文字ですので、英語に慣れていると、漢字を見て意味を想像するというのができないのでしょう。ﾋﾟﾝｲﾝ（を聞くこと）でしか分からないのでは。

脱国家というのであれば脱華僑にならなければとも思うのですが。そこは中国人の血を利用しようとする下心が働いているような気がします。でも中国人のしたたかさなんでしょう。世界のどこでも彼らは生き残れる生命力を持っています。

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「中国版ディアスポラ」たちは習近平の「一帯一路」構想をどう受けとめているのか（資料写真）。(c)AFP/WONG MAYE-E〔AFPBB News〕

（文：田中 直毅）

中国が世界史において昇竜として新たに浮上したのは21世紀に入って以降である。再登場したのは、江沢民総書記（当時）が中国農村の農業生産力に見切りをつけて、穀物、飼料などの対外開放の見返りとしてWTO（世界貿易機関）加盟を獲得した時だ。

WTOは貿易や投資を巡って内外無差別の条件を課しており、これで「共産中国」に投資をしても理不尽に資産接収の憂き目にあうことはない、と理解された。これでまず在外中国人のビジネスマンが対中投資に本格的に乗り出した。

華僑新世代が立ち上げた「世界華人経済峰会」

本稿では世界華人経済峰会（ワールド・チャイニーズ・エコノミック・サミット）を紹介する。この集まりは、マレーシア在住の華僑指導者が中心となって、年1回の華僑大会を世界の各地で開催することを2008年に決めたことに発する。

2008年から2009年にかけて世界の金融危機は深刻化した。中国は4兆元（約57兆円）の公共投資の拡大策を発表し、世界の総需要を管理するという気概を示した。その後の中国経済の過剰供給能力に直結する施策取り決めであったが、この時点で中国は間違いなく世界経済の最前線に立った。

自分たちをDiaspora（ディアスポラ、バビロン幽囚以降の離散ユダヤ人）と英語表記する華僑たちは、立ち上がる時が来たと感じたようだ。

この時中核的な役割を果たした人々は、決して「長老」ではなかったことが興味深い。1980年代の後半以降は東南アジア諸国の経済勃興が顕著となった。ちょうどこのときに商機を見出した人々が中心となったのである。「ディアスポラ」の受難の歴史のただなかにあった世代の人々にとっては、現地政府の華僑への目線を知るがゆえに、とても「離散中国人」を名乗ることなど考えられもしなかったといえよう。

それではなぜ華僑新世代が登場したのか。そして彼らはどのような認識を、1）中国に対して、2）世界経済秩序の新展開に対して、3）地域経済統合の新潮流に対して、もっているのか。

北京の政権の動向に左右されたインドネシアの華僑

「ディアスポラ」の受難の歴史を描ききった著作は世界的にもないのではないか。私が多少とも知るインドネシアでの華僑の人々の思いを試みに記してみる。

中国の国内情勢とインドネシアにおける政治経済情勢とが「共鳴」するときに、受難は一挙に顕在化するのだ。インドネシアの華僑の命運は、北京の政権の動向によって左右された。

1963年4月から5月にかけて中国の劉少奇国家主席が東南アジア各地を1カ月かけて訪問した。これは通常の国家間関係の改善を狙いとするものだった。ところが劉少奇の留守の期間に毛沢東の主宰する会議が開かれ、階級闘争重視の方針が決定された。同年9月に入ると農村の社会主義教育運動に関する方針が決定された。これと同時にソ連批判論文が『人民日報』や『紅旗』に相次ぐことになり、1964年に入ると中国共産党は内に対しても、また外に対しても対立軸を相次いで打ち出した。

1964年2月「工業は大慶に、農業は大寨に学ぶ」運動が始まった。5月に入ると毛沢東は戦争の危険性を指摘する。そして軍は『毛主席語録』を刊行する。6月には江青女史が京劇革命について講話を行った。7月には彭真を組長として文化革命5人小組が結成された。

1964年12月には毛沢東は共産党内の資本主義派に言及する。そして1965年1月に入ると「党内の資本主義の道を歩む実権派」を批判した。

こうした毛沢東による奪権闘争の開始は、インドネシアにも波及した。インドネシア共産党議長のディパ・ヌサンタラ・アイディットは1965年2月に、使用されていない国有地や不在地主の土地を、農民たちに一方的に占拠させようという「一方的行動」を提起した。指示と応諾の関係は間違いなくあっただろう。毛沢東は内と外とで「革命」情勢を生み出したがっていた。インドネシアの政治権力がスカルノ大統領からスハルト少将へと移行せざるをえない情勢が生まれつつあったといえるだろう。

「中国語ができない」華僑

10月1日未明に9・30運動グループが決起しクーデターを実行する。ジャカルタに戒厳令が布告され、共産党は各地で襲われた。この時、インドネシア共産党＝北京の支配下＝中国人の暗躍という構図の元、華僑系の商店への暴行がくり返された。アイディットが処刑され、中国人学校の打ちこわしが相次いだ。1965年9月30日という日付けをもってインドネシアから中国人学校は消えたのだ。華僑にとってこのことは何を意味したか。

1997年はアジア通貨危機の年となった。経済活動が一挙に収縮するなかで、インドネシアではまた経済暴動が起き、華僑系の商店はまたしても襲撃の対象となる。

1998年に私はジャカルタで中国系経済人の話を聞いて回ることがあったが、彼らは声を潜めて恐怖感が持続していることに言及した。そして亡命したい、財産処分を考えていると述べた。亡命先としてどこを想定するのか、と聞くと、「米国」との回答が圧倒的に多かった。これは私にとって想定外であって、華僑のネットワークに繋がって他の東南アジア諸国に移転するのでは、と聞いたものだ。彼らは「中国語ができないので」と述べた。

中国人学校はジャカルタでも閉鎖されたまま30年以上が経過していた。アジア通貨危機の折に40歳前後の華僑にとって、中国語は完全に外国語でしかなかった。「ディアスポラ」の受難は、北京発でもたらされ、現地政府との間で更に追い込まれ、選択肢は狭められるという経緯のなかで生ずるのだ。

「華僑による投資」という仕訳勘定

世界華人経済峰会の結成は、1）北京との距離感に十全の注意を払い、2）各地の現地政府の意向を無視することなく、3）ファミリービジネスとしての到達度を高める、という秘せられた目的から始まったのではないか、と私は考えている。

「ディアスポラ」の受難を軽減するためには、工夫も必要、連携の具体化はその第1歩という思いがあったに違いない。そこに世界金融危機をきっかけとした4兆元プロジェクトが登場したのだ。

世界華人経済峰会はまずマレーシアで開催された。そして2014年の第6回年次総会は重慶で行われた。この地を選択したのには、習近平体制のもとで「脱・薄熙来」を掲げて経済再建を急ぐ重慶という都市の政治的背景があったといえよう。

そしてこの時、来賓として李源潮副主席は次のように述べた。「中国への改革、開放以来の投資の60％は、在外中国人によるものだ」。

香港から中国への投資が多いことは言及されることがしばしばだ。台湾、シンガポールからの投資もこうした勘定に入るだろう。しかし、国別の統計ではマレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムと分類されているものを、「ディアスポラ」とみなすわけにはいかない。李源潮発言は、中国は国別とは区分した「華僑による投資」という仕訳勘定をもっていることを明らかにしたともいえよう。

「ゲストに馬英九」で示した認識力

2015年の年次総会はロンドンでの開催だった。英国への投資を通じて、一帯一路の投資メカニズムを作ろうとする習近平体制を、裏面から支援しようとする狙いだったといってよい。そして2016年11月16～17日はマレーシアのマラッカで開催された。明時代の鄭和提督が5度にわたってマラッカを訪問して以来、マラッカは「ディアスポラ」の拠点のひとつとなっている。首都クアラルンプールから車で2時間は要する地だが、開催の条件は整っていた。

まず中国を巡る情勢認識では、「ディアスポラ」にとって次の3点が気がかりだった。1）中国の経済調整のよって来る原因と今後の経済見通し、2）保護主義に転じようとする米国の新政権の位置づけ、3）南シナ海を巡る中国の単独主義的な安保姿勢。

またマレーシア華僑の立場からは次の3点が気にかかる。1）漂流を始めたTPP（環太平洋経済連携協定）とブミプトラ政策（マレー人優遇措置）との関連、2）1国2制度を掲げるものの、香港、台湾での反北京の政治意識の高まりに苦悩し始めた中国の指導者の考え、3）マレーシアの経済情勢悪化のもとで、中国からの観光客への依存を高めようとするマラッカ州の動き。

TPPの漂流はナジブ政権にとって想定外だった。ブミプトラをTPPの他の11カ国に公認してもらったのだ。これでTPP体制の発足となれば、マレーシアの中小企業政策に弾みがつくはずだった。このTPPの漂流に対して華僑は「それみたことか」という態度は決してみせない。それは排外意識の強いマレー系の人々の「思う壺」にはまることを意味するからだ。

台湾から蔡英文総統に近い人を呼ぶことははばかられた。北京との関係が良好な馬英九前総統を呼ぶことで、北京に対して自分たちの認識力を示そうとした。

残る問題は、中国経済の構造改革路線の必然性を誰に説明させるのか、であったという。北京や上海からの研究者はリスクを取りたがらなかったからである。外国人にということになり、マレーシアの経済研究所に人物打診があった。もちろん「ディアスポラ」の分類に入る人からの助言を多とした。

たまたま私はこうした事情の中、マラッカで「中国大停滞」というテーマを提示することになった。そしてこの「ディアスポラ」の一群の人々を観察する幸運にも遭遇したのだ。

頼りは「脱国家のネットワーク」だけ

私の観察の第1は、一帯一路プロジェクトを取り上げて、その陰に隠れる術を彼らが完全に身につけていることだ。一帯一路に対して、自らの持ち分を入れ上げるという意図は全く感じられなかった。北京から資金が降りてくれればありがたい、という程度の入れ込み具合といってよい。習近平の提起する一帯一路を大会の主要題目として取り上げ、中国人の研究者に論じさせたことで、護符を手に入れたと判断しているが如くであった。

観察の第2は、投資に当たってコンサルタントを使うことはないと言われる彼らのコネクティビティ（周辺との連結）のつくり方である。

彼らにとって、主権国家の枠組みに入って自らを守るという行動基準は想定外なのだ。北京政府も一面では恐ろしいし、現地政府もいつ牙をむくかわかったものではない。頼りになるのは脱国家のネットワークだけだ。

最もオープンであるはずのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も信用していない。私の観察によれば、彼らにとって、顔色もわからない、話の持つアヤも判断できない、そして語感に込めるニュアンスも引き出せないデジタルメッセージは、決していざという時に頼るべきものではない。生のぶつかり合い、とでもいうべきものからの受信だけが、依るべきものなのだ。

有益な分析枠組みを提示し、リスクの所在について吟味する力量のある人物を求めて、彼らは会場内で見解をぶつけ合っていた。この活力には世界中も脱帽することだろう。

田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長。1945年生れ。国民経済研究協会主任研究員を経て、84年より本格的に評論活動を始める。専門は国際政治・経済。2007年4月から現職。政府審議会委員を多数歴任。著書に『最後の十年 日本経済の構想』（日本経済新聞社）、『マネーが止まった』（講談社）などがある。

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12/15産経ニュースには＜衆院解散　１月見送り　安倍晋三首相決断、来秋以降

安倍晋三首相（自民党総裁）は、来年１月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で３分の２超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期２年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。来夏は東京都議選が予定されているため、次期衆院選は来秋以降にずれ込む見通し。

首相は、年末か来年１月の衆院解散を選択肢の一つとして、自民党の古屋圭司選対委員長に所属議員の集票力などを調査・分析するよう内々に指示していた。若手議員の一部差し替えも検討したが、民進、共産両党などが共闘して各選挙区の候補者を一本化した場合、自民党の現有議席（２９２議席）を割り込み、与党の議席数が３分の２を下回る可能性が大きいことが分かった。

加えて、衆院任期を２年近く残して厳冬期に衆院選に踏み切れば「党利党略で国民を振り回すな」という批判が強まりかねない。首相はこのような情勢を総合的に勘案し、１月解散を見送った。首相は周囲に「１月の解散はない。メリットはない」と語った。

来年の通常国会では、平成２９年度予算案などに加え、天皇陛下の譲位に関する法整備など重要案件を抱えている。米英伊比など各国で首脳交代が相次いでいることもあり、首相は今後、外交・安全保障や内政などの政治課題に全力を傾注する構え。

首相の悲願である憲法改正に関する審議は来秋の臨時国会以降に持ち越されることになる。このため、憲法改正の本格審議を前に、首相が来秋に衆院解散するかどうかが政局の焦点となる。合わせて日本維新の会など第三極勢力の動きが活発化する可能性がある。

ただ、民進党の支持率は低迷を続けている上、蓮舫代表が「二重国籍」問題を抱えていることもあり、与党内では早期解散を望む声は少なくない。来年の通常国会冒頭で２８年度第３次補正予算案を成立させ、速やかに解散すべきだという意見もくすぶっている。＞（以上）

12/13時事通信社＜民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」

国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。 　「現段階でも政府の説明不足に納得していない。ただ、ようやく政府が（年金支給額の）試算を公表することを明言した」。民進党の蓮舫代表は１３日の常任幹事会で、年金法案採決を受け入れた方針転換に理解を求めた。 　年金法案をめぐり、民進党は衆院審議の段階から「年金カット法案」と厳しく批判。共産党などとともに廃案を目指す方針を確認していた。これに対し、自民党からは年金・カジノ両法案の成立のためには「小幅の再延長も仕方ない」との声も出ていた。 　会期末を翌日に控えた１３日になって突如、民進党が自民党と採決日程で合意した背景には、選挙準備不足から衆院解散を回避したいとの「本音」をのぞかせたとの見方もある。実際、１２日の執行役員会で幹部の１人が「再延長は解散の呼び水となる」と、徹底抗戦路線に慎重論を唱えた。

カジノ法案をめぐっても、自民、民進の参院幹部が協議を重ね、ギャンブル依存症対策の明示などを盛り込んだ修正案を採決することで合意。蓮舫氏が８日の記者会見で、廃案にして再提出を要求した攻めの姿勢は消えうせていた。 　民進党の「変節」に他の野党は不満を募らせている。共産党の井上哲士参院幹事長は記者団に「修正案の相談もなかった。採決に応じるのではなく、徹底審議を求めていくべきだ」と主張。別の同党幹部も「（民進党の対応は）理解できない」と納得がいかない様子だった。＞（以上）

とあり、民共連携の態勢が整わない内に、解散総選挙した方が良いのでは。自民党は前回参院選での民共単純合計で票数を計算しているだけと思われます。共産党とくっつけば、民進支持だった人も逃げる人は必ず出てきます。連合も自主投票にする可能性もあります。

本記事は、米国人の考えを知るうえで良いと思います。大国の傲慢さが感じられるところです。別に米国だけでなく、中国、ロシアもそうでしょう。日本人にとって、真珠湾と広島・長崎がツーペイとはどうしても思えません。真珠湾は不意打ちではありましたが攻撃対象は軍であり、広島・長崎は非戦闘員の大量死と放射能の悪影響を齎したことを考えますと、余りにバランスを欠く見方と思います。彼らにしてみれば、自国を正当化しようと思う気持ちは理解できますが。歴史を知れば、日本は英米によって戦争に追い込まれたとしか思えません。宣戦布告しないのが当時の常態であったとしても、敵にそれを使われた訳ですから、非常にマズイ展開となった訳です。米国は暗号傍受で日本の攻撃を知っていたと思いますが、まさか布告が攻撃より55分も遅れるとはまさに「棚から牡丹餅」でしょう。天皇陛下も宣戦布告をキチンとするよう念を押していたのに、外務省の大きなﾁｮﾝﾎﾞです。今でもまともな外交はしていませんが。

まあ、謝罪ではなく、未来志向で同盟の強固さを確認して、対中包囲網について協議出来れば良いと考えます。

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ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館（出所：米海軍）

安倍首相が年末にハワイ真珠湾（アリゾナ記念館）を訪問する。日本のメディアの多くは、「訪問決定に対して、アメリカ側では歓迎の声が上がっている」といった報道をしている。

それらの報道では、「安倍首相には、今日（12月7日）訪問してほしかった」「もっと早く来るべきだった」「安倍首相は真珠湾攻撃について謝罪するべきだと思う」といった少数の真珠湾攻撃経験者たちの声も紹介されている。しかし基本的な報じ方としては、そうした謝罪云々を口にする人々すら「現在、そして将来にわたって日米が平和な関係を保つことが大切」などと未来志向を語っている状況を紹介し、安倍首相のアリゾナ記念館への慰霊訪問がアメリカで極めて好意的に受け止められている状況を強調している。

日本海軍による真珠湾攻撃についてさしたる知識を持たない多くのアメリカ国民にとって、安倍首相がアリゾナ記念館を慰霊しようがしまいが、何ら関心事ではない。しかし、多くの軍人や退役軍人、それに教養人など真珠湾攻撃を知る（どの程度の真相を知っているのかは問わず）人々にとっては、確かに日本の首相による真珠湾アリゾナ記念館の慰霊訪問は大きな関心事であり、日本のメディアが伝えているように歓迎の声が上がっている。

ただし、日本側としては、なぜ歓迎の声が上がっているのかを認識しておく必要がある。

真珠湾と広島・長崎はワンセット

アメリカ側から歓迎の声が届くのは当然である。なぜならば、安倍首相の慰霊ツアーは、オバマ大統領の慰霊ツアーと一対のものとみなされているからだ。実際、この点を日本政府は警戒して、管官房長官も「オバマ大統領の広島訪問と関係するものではない」とあえて明言している。

しかしながら、いくら日本側が「安倍首相の真珠湾（アリゾナ記念館）訪問はオバマ大統領の広島（平和記念資料館、原爆死没者慰霊碑、原爆ドーム）訪問への返礼あるいは対をなすものではない」と予防線を張っても無駄である。ほとんどのアメリカ国民にとって真珠湾攻撃と広島長崎に対する原爆攻撃は一対の出来事として刷り込まれているからだ。

対日戦争終結直後から開始された「真珠湾攻撃調査統合委員会」による真珠湾攻撃に関する調査検討の詳細な報告書（＊）の前文にも、アメリカ海軍が大損害を受けた真珠湾攻撃と広島長崎に対する原爆攻撃を一対の出来事として結びつけた因果的説明がなされている（もちろん強引に結び付けているのだが）。

（＊）”Investigation of the Pearl Harbor Attack: Report of the Joint Committee on the Investigation of the Pearl Harbor Attack Congress of the United States”,1946年7月20日

それ以降も、この種の説明はアメリカ社会において繰り返されてきた。その結果、多くのアメリカ国民の意識には、「真珠湾攻撃（による大損害）と原爆攻撃（による日本軍閥への復讐）」が対をなして刷り込まれているのだ。

プロパガンダに過ぎない「だまし討ち」の主張

周知のように、真珠湾攻撃開始時刻の30分前に、駐米日本大使が「対米開戦に関する覚え書き」を米国国務長官に手渡すことになっていた。だが、駐米日本大使館のミスにより、手渡されたのが攻撃開始（実際にはハワイ時間12月7日午前7時55分）の55分後になってしまった。その日本側の手違いをルーズベルト政権が「だまし討ち」と騒ぎ立てた。

確かに、1907年に締結（日本では1912年に公布）された「開戦に関する条約」第1条には、締約国は「最後通牒などの形で事前に開戦を通告する」ことが明記されている。しかしながら、条約締結以降、真珠湾攻撃が開始されるまでの期間に世界各地で勃発した戦争や軍事衝突において、戦闘行為が開始される以前に正式な開戦の通告がなされた事例は見当たらない。そのため「開戦に関する条約」は、実務上厳密に解釈されていたとはみなされない。

実際に、第2次世界大戦初頭のドイツ軍による数々の侵攻作戦では事前の開戦通告などなされていない。また、真珠湾攻撃よりも先に開始されたマレー半島における日本軍とイギリス軍の戦闘に関しても、事前の開戦通告はなされていない。にもかかわらずそれらの戦闘開始に関して「だまし討ち」との声は全く上がっていない。

また、日本の敗北後に、アメリカが中心となって進められた極東軍事裁判においても、真珠湾攻撃に際しての「開戦に関する条約」違反、すなわちアメリカの言うところの「だまし討ち」は取り上げられていない。ということは、アメリカ自身も国際法的には真珠湾攻撃を「だまし討ち」として訴追するには無理があることを認めているのだ。

ルーズベルト政権がつくり上げた「だまし討ち」のレトリックは、アメリカ国民をドイツと日本に対する戦争に駆り立てるためのプロパガンダにすぎなかったことは、誰の目にも明らかである。

にもかかわらず、自らの先人たちが選んだ大統領の非を直視することを避けるため、真珠湾攻撃から75年も経た現在でも、「だまし討ち」のプロパガンダがアメリカ社会に定着している。そのため、安倍首相のアリゾナ記念館訪問に際して、「だまし討ち」を謝罪せよという声が上がるのである。

「真珠湾攻撃」と「原爆攻撃」を同列に

その反面、広島と長崎に対する原爆攻撃が「陸戦の法規慣例に関する条約：付属規則第2款第1章」に明白に違反していた重大な戦争犯罪であり、アメリカ側が日本側に対して謝罪する“確固たる理由”があることを（認識してはいても）口にする者は極めて稀である。

このように、自らの原爆攻撃に関しては何ら謝罪理由など存在しないと考えており、真珠湾攻撃に関しては「だまし討ち」という謝罪理由が存在すると考えているのがアメリカ社会（少なくとも公的立場の人々）なのである。

したがって、オバマ大統領が広島を訪問した際に「“そもそも謝罪する理由のない”謝罪の言葉などは一切述べず、あくまでも慰霊訪問である」ということで押し通したのは、アメリカ側にとっては理の当然ということになる。

反対に、安倍首相がアリゾナ記念館を訪れるにあたって謝罪の意を表さないことに関しては、「日本側は謝罪すべきだが、良好な同盟関係の維持が大切な現在、なにも謝罪を云々する必要性はない」として寛容な態度を見せればよい、ということになるのだ。

そして、真珠湾攻撃ならびに原爆攻撃に関する詳細な背景事情をある程度理解している人々にとっては、戦時国際法を踏みにじった原爆攻撃と、国際法的に非難されるいわれがない真珠湾攻撃を一対のイベントにすることで、晴れて同列に位置づけることが達成される。まさにアメリカにとっては「願ったり叶ったり」の歓迎すべきアリゾナ記念館訪問ということになるのである。

真珠湾慰霊を「開戦の地での慰霊」に変える方法

安倍首相は、12月26、27日に予定されているハワイ訪問について、「オバマ大統領との総括的な最後の会談を実施するとともに、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』という未来へ向けての決意を示すために、真珠湾への慰霊訪問を行いたい」と述べている。

以上のような真珠湾攻撃と原爆攻撃に対する複雑な意識の存在を鑑みると、真珠湾攻撃による犠牲者のみを慰霊・顕彰するアリゾナ記念館だけを慰霊訪問するのは得策ではない。

つまり、日米開戦の地であるオアフ島の、日米両軍双方に直接的あるいは間接的に関係するいくつかの慰霊施設を包括的に訪問することにより、アメリカ側に存在する一般的感情である“真珠湾攻撃に対する謝罪”という意味合いが薄まるものと考えられる。

2年ほど前になるが、当時「次世代の党」の党首であった平沼赳夫衆議院議員が同党の国会議員4名を率いて太平洋海兵隊司令官との意見交換に訪れた。その際、平沼議員は「日米開戦という土地柄、日米双方の慰霊を行いたい」という意向であったため、海兵隊関係者たちと筆者が話し合い、慰霊訪問ツアーを行ってもらった。訪れたのは、「パンチボール国立記念墓地」「マキキ日本海軍墓地」「カネオヘ海兵隊ハワイ基地内、飯田大尉記念碑」そして「えひめ丸慰霊碑」（注）であった。

安倍首相もこれらの慰霊施設を訪問すれば、まさに日米開戦の地における慰霊訪問という大義名分が立ち、“真珠湾謝罪訪問”という誤解や曲解が薄められ、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」という決意を内外に示すことになるであろう。

（注） 「ホノルル、パンチボール国立記念墓地」 第1次世界大戦からベトナム戦争に参戦した米軍将兵を中心に軍関係者その家族が葬られている。

パンチボール国立記念墓地で献花する平沼議員一行

「ホノルル、マキキ日本海軍墓地」 明治9年から明治32年の間にハワイ方面海域で病没した日本海軍水兵たちの墓とハワイ周辺海域に眠る日本海軍将兵の英霊を祀る鎮魂碑がある。

マキキ海軍墓地で献花する平沼議員一行

「カネオヘ、米海兵隊ハワイ基地内、飯田大尉記念碑」 真珠湾攻撃の際、カネオヘ海軍航空基地（現在、海兵隊ハワイ基地）を攻撃した零戦部隊の指揮官であった飯田房太海軍大尉（戦死により中佐）は、自らの零戦が被弾したため米軍格納庫に向かって突入を図った。海兵隊はその勇猛果敢な戦闘精神に感服し、同所で戦死した海兵隊員たちと共に飯田大尉を丁重に葬った。戦後、海兵隊は飯田大尉が戦死した場所に記念碑を建て、現在に至るまで敬意を表している。

飯田大尉記念碑に献花する山田宏議員（現自民党参議院議員）一行

「ホノルル、えひめ丸慰霊碑」 2001年2月10日に、オアフ島沖で実習中だった愛媛県立宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」は、急浮上してきたアメリカ海軍原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され沈没し、9名の生徒教員が死亡、12名が負傷した。えひめ丸の犠牲者たちを追悼する記念碑が、多くの日本人観光客で賑わうアラモアナショッピングセンター付近の海岸公園に立っている。

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本記事を読んですぐ思い出したのは2006年に起きた事件で、NHKの管理職が娘（さくらちゃん）の外国での手術費用を、当初全額カンパで賄うつもりでいたケースです。自分で財産を処分することもなく、他人の善意を当てにして、まるで焼け太りになろうとした感じにも思えます。娘の病気が無ければ、完全に詐欺です。地震の募金とかいろんな形の募金も胡散臭く感じるのもあり（特にアグネスチャンの日本ユニセフ協会）、きちんと調べて募金協力しないと何に使われるか分かりません。ネットで調べると、その後も『○○ちゃんを救う会』というのが立上っています。本記事の中国のケースもこれに相当するでしょう。人を騙すのが得意な中国人ですから、日本人のケースに触発されて実行した可能性もあります。

https://www18.atwiki.jp/sinusinu/22.html

日本人にもモンスター〇〇〇〇とか言われる人が沢山出てきました。さくらちゃんの父親はモンスターペアレントの一種でしょう。救急車をタクシー代わりに使い、本当に必要な人の為に出動できなくなる可能性があるにも拘らず、平気でそうする人がいます。戦後民主主義教育の欠陥です。権利のみ主張して、義務を果たすことをキチンと教えて来なかったためです。諸悪の根源はアメリカですが、戦後70年も経っていても良くなるどころか、益々悪くなるだけ。特に刷込みの呪縛から抜け出せない戦中・戦後すぐ生まれた老人にその程度が甚だしいのでは。その姿を見て子は育ちますので。

記事

11月25日、中国版メッセンジャーアプリ“微信”の“公衆平台（公式アカウント）”に『“羅一笑, 你給我站住（羅一笑、君は私のために立ち止まって）”』と題する文章が掲載された。この文章は広東省“深圳市”に住む“羅爾（らじ）”という名の父親が白血病を患って“深圳市児童医院”に入院している娘の“羅一笑”（5歳）に対する思いをつづったものだった。その訳文は以下の通り。なお、文中にある“笑笑”は羅一笑の愛称。中国の家庭では子供に同じ漢字を重ねた愛称を付け、愛称で呼ぶのが一般的である。

白血病の娘に対する思いを

『羅一笑、君は私のために立ち止まって』

11月23日午後6時、“笑笑”は再び危篤になり、集中治療室（ICU）に入った。ベッドが集中治療室へ運ばれて行く時、私は笑笑の耳元で「きっと良くなるよ」とささやいた。私はこぼれ落ちる涙をこらえることができなかった。

妻の“文芳”は私の肩に顔を埋めて泣いた。集中治療室の費用は毎日1万元（約16万5000円）を上回るだろう。彼女は私たちがその費用を支払えないことを悲しみ、たとえその費用を支払えたとしても、笑笑の命は助からないことを悲しんだ。私はもう泣かない。何としてでも文芳を悲しみの中から引っ張り出さねばならない。

集中治療室の扉の外にある長椅子の上で1人の父親が眠っていた。笑笑が21日の早朝に集中治療室に入った時も、その父親は長椅子の上で眠っていた。私と彼は親しくなった。意外にも、彼は湖南省“泪羅（べきら）市”出身の私と同郷人だったのだ。彼は深圳市“宝安区”でゴミ拾いをして暮らしているが、10歳で小学4年生の息子が数日前にタクシーにはねられて意識不明になり、集中治療室で治療を受けていた。彼はずっと集中治療室の外で息子の意識が回復するのを待ち続け、疲れると長椅子の上で眠り、空腹になるインスタントラーメンを食べていた。私は彼にどうして家に帰らずにここで待っているのかと尋ね、「あんたは息子に会うこともできないし、かといって何もしてやれることはないじゃないか」と言ったが、彼は息子のいない家に帰っても眠れないのだと答えた。

笑笑の集中治療室への入院手続きを終えて、私と文芳は家に帰ったが、その時ようやく同郷人であるあの父親がどうして集中治療室の外で眠らなければならなかったのかを理解した。娘のいない家はひっそりして寒々しかった。友人が酒でも飲もうと声をかけてくれたが、私は応じなかった。家に文芳を1人残して外出することなどできなかったし、1人で読書することもはばかられた。文芳は昨夜も医院で過ごして一睡もしていなかったので、私は彼女に早く休んで欲しかったが、彼女は何度も寝返りを打って眠ることができず、私たちはため息をつくばかりであった。

私のために立ち止まってほしい

木曜日（24日）は面会日ではなかったが、私と妻は早めに医院へ向かった。それは医師の口から笑笑の良い知らせを聞きたかったためだったが、医師は非常に忙しく、病状を二言三言話してくれただけで、私たちの心配を何ら解消するものではなかった。丁度良い具合に文芳の親友2人が医院へ見舞いに来てくれたので、私は彼らに文芳を任せて走り回った。私は各種各様の証明や印鑑を取って回り、笑笑の重病診察予約を取り、“小天使基金”＜注1＞に対して救援を申請した。

＜注1＞“中国紅十字基金会（中国赤十字基金会）が提唱して設立された白血病の児童を救援することを目的とする基金。

以前、私は政府からこの種の援助をびた一文たりとも受けたいと思ったことはなかった。今でもそう思っているが、こういう方法でしか私は笑笑にパパも全力で頑張っているということを告げられないのだ。君は絶対にパパを待っていて欲しい。それらの手続きが完了するのには少なくとも2か月が必要だが、笑笑は2か月を待ってくれるだろうか。待ってくれさえすれば、どんな問題でも解決することができる。

笑笑が歩くようになってから、私たちはずっと1つのゲームで遊んでいた。彼女が歩きたくないと駄々をこねると、私は前の方に走ってからしゃがんで両手を広げる。笑笑はこれを見ると、満面の笑顔で走って来て私の懐に飛び込んでくる。愛しの娘よ、今、パパは家の中で君に向かって両手を広げている。今すぐに家へ戻ってパパの胸に飛び込んで欲しい。昨日は“感恩節（感謝祭）”だったが、私はこの2か月間にわたって私たちを励まし、支援してくれた身内や友人に対する感謝の気持ちを文字で記そうとしたが、心乱れて一文字も書くことができず、結局、書かないことにした。

羅一笑、お爺ちゃんとおばあちゃん、おじさんとおばさん、兄さんと姉さんが君に与えた恩情は非常に重く深いものであり、私はそれを君のために書き記しておくけど、君はしらばくれることなく、自分から彼らが与えてくれた恩に感謝しなければならないよ。

羅一笑、幼稚園の先生や友達は君のために“献愛心的活動（愛の手を差し伸べる活動）”を展開してくれているよ。先生や友達は皆が君を心配し、早く幼稚園へ戻って来るのを待ち望んでいるよ。君は彼らを失望させてはだめだよ。

羅一笑、むやみに走り回らず（＝勝手に天国へ行こうとせず）、私のために立ち止まって欲しい。もしも君がおとなしく家へ帰らないというなら、たとえ君が天使になり、天国へ行ったとして、いつか私たちが天国で会っても、パパは君に知らない振りをするよ。

上記の文章が11月25日に微信上で発表されると、多くのネットユーザーの共感と関心を呼び、次々と転載されて広範囲に知れ渡ることになった。この文章の作者である羅爾は2016年1月に発行を停止した女性誌「女報・故事」に勤めていた人物だが、9月8日に娘の羅一笑が検査で白血病にかかっていることが判明し、彼女はすぐさま深圳市児童医院へ入院したのだった。その後、羅爾は微信の個人アカウントで白血病にかかった娘の闘病記録を有償で発表していたのだ。有償とは、文章を読んで「良かった」と感じた読者が文章の下部に置かれている「“賛賞（称賛）”」のボタンをクリックすると、自動的に課金されて作者にカネが支払われることを指す。要するに、羅爾は“売文救女（文を売って娘を救う）”＜注2＞を行っていたのだった。

＜注2＞“売文救女”の“女”は娘を意味する。

美談が内情暴露で一転

12月1日付の北京紙「北京青年報」はこの“売文救女”について次のように報じた。

【1】11月30日の朝8時前に“宋先生（宋さん）”はいつもの習慣で微信の“朋友圏（モーメンツ）”をチェックしたが、そこにあった新着記事の『“羅一笑, 你給我站住”』という題名の文章に注意を引かれた。多数の友人たちが同じ記事を転載しており、ある人は記事を転載するのと同時に「この白血病の娘を持つ父親は“売文救女”である」と注釈を付けていた。興味を持った宋さんは当該記事が引用していたリンク先をクリックしてその文章を読んでみたが、文末の段落を読む頃には思わず涙ぐんでしまった。文章に感激した宋さんが「称賛」のボタンをクリックしようと文章の下部を見ると、そこにあった“閲読（読んだ）”欄の読者数と称賛欄の称賛者数は共に10万人を超えていた。そこで、宋さんも称賛のボタンをクリックしたところ、画面上に「当該作者が本日受領した称賛金額はすでに上限に達しました」との表示が出たのだった。

【2】宋さんは、“小銅人”という名の会社が持つ微信の公式アカウント「P2P観察」も同様に『“羅一笑, 你給我站住”』の記事を掲載していることに気付いた。羅爾の個人アカウントと違うのは、公式アカウント「P2P観察」の方には文章に注記があり、「あなたが本文章を転載すると、我が社は献金を行います。あなたが転載する毎に、我が社は1元（約16.7円）を献金します」と書かれていた。当該文章を自分の友人グループであるモーメンツ内に転載するだけで、小銅人という会社が文章の作者である羅爾に献金をするというのは奇妙な話だが、これも羅爾と羅一笑の親子を支援する方式なのかと理解した。ところが、それから4時間も経たないうちに、事態は思いもしない方向に逆転を始めたのだった。

その逆転とは何か。各種各層の内部事情を知る人たちが次々と、微信上に作者の羅爾に関する内情を暴露したのだった。それは次のような内容だった。

（1）羅爾は以前、自分の微信アカウントに掲載した文章の中で、自分は住宅3戸、自動車2台、広告会社1社を保有していると述べていた。それが本当なら、白血病の娘を救うために自分が持つ住宅を売れば治療費は負担できるはずだが、何故に微信上で“売文救女”を標榜し、娘の治療費を捻出するための献金を求めるのか。

（2）小児白血病患者の治療を専門とする医師に確認したところでは、目下のところ、羅爾の娘の医療費は医療保険の公費負担比率が高く、患者の負担額はわずか数万元に過ぎないはずである。従い、羅爾の家庭が“入不敷出（収入が支出に追い付かない）”状況になっていることなど有り得ない

（3）問題の矛先を作者の羅爾と小銅人との関係に向け、彼らが採用した「転載したら献金」方式は、一般大衆の善意を利用して商業活動を行っているに等しいと批判すると同時に、本当に羅一笑は白血病にかかっているのかと疑問を呈した。

献金額を公表後、基金設立へ

これら内情を知る人々によって提起された指摘や疑問点は、微信の中だけに止まらず、メディアによって大きく取り上げられたことから、深圳市の“民政局”が介入して羅爾と小銅人および深圳市児童医院に対する聞き取り調査が行われた。11月30日、深圳市民生局は調査結果を発表したが、その要点は以下の通り。

【1】羅爾の月給は4000元（約6万7000円）で、他に収入源はないし、妻の文芳にも収入はない。住宅3戸（深圳市内に1戸、広東省“東莞市”に2戸）および自動車1台を所有している。深圳市にある80m2の住宅はローンを完済したが、東莞市にある住宅は昨年投資のために2戸合わせて100万元（約1670万円）で購入したもので、融資を受けたので借金がまだ40万元（約668万円）残っている。医院の費用を支払うために家を売ればよいという人がいるが、深圳市内の家は今住んでいる家であるから売るわけには行かない。東莞市にある2戸の住宅は借金があるため不動産権利書がなく、売りたくても売れない。自動車は2007年に買った米国製のビュイック（Buick）で、すでに廃車同様である。

【2】娘の羅一笑の医療費は、9月分と10月分の総額から公費負担額を差し引いた自己負担額は確かに数万元であった。但し、娘が集中治療室に入院した後の医療費は、多くの器具や治療が公費負担の範囲外になるため、自己負担額がどの位になるかは分からない。また、小銅人の「転載1回毎に1元献金」については、羅爾は決して商業活動には該当しないとの意見を堅持した。

【3】深圳市児童医院が出した声明によれば、羅一笑の医療費明細は次の通りだった。すなわち、羅一笑が3回入院した費用の合計は20万4244元（約341万円）であったが、このうち医療保険による公費負担分が16万8051元（約281万円）で、自己負担分は3万6193元（約60万円）であった。入院毎の医療費に占める自己負担比率の平均は17.7％だった。

こうして羅爾の経済状況と羅一笑の医療費の詳細が白日の下に晒されたが、そこで人々が注目したのは、羅爾が微信に『“羅一笑, 你給我站住”』を掲載したことにより一体いくらの献金を受領したのかという点だった。

12月1日、羅爾と彼の友人で小銅人の経営者である“劉侠風”は共同声明を発表して、次のように述べた。

（1）11月30日24時までに、小銅人の公式アカウント「P2P観察」で掲載した文章の転載回数は54万8432回であり、2016年11月27日の約束に基づき、小銅人は50万元（約835万円）を羅爾に献金した。また、読者が「称賛」ボタンをクリックしたことによる課金の合計は10万1111元（約169万円）であった。一方、羅爾個人の公式アカウントで掲載した文書に対し読者が「称賛」ボタンをクリックしたことによる課金の合計額は207万元（約3457万円）であった。この両者の合計額は267万1111元（約4461万円）であった。

（2）2人で協議した結果、上記の金額は読者の同意を得ているものと見なして、全額を拠出して小児白血病患者の救済を目的とする基金を設立する。羅一笑の医療費については、合法的なルートで当該基金に救援を申請することで対処する。今回の件を通じて、社会に悪い影響を与えたことに対して深く謝罪する。

表面上の決着は見たが…

こうして通称「羅一笑事件」と呼ばれた事件は表面上の決着を見たが、内情を知る人々が問題を提起しなければ、羅爾は白血病の娘を利用して267万元余の大金を得ていた可能性が高い。彼が娘の医療費の支払いに困難を来す程に困窮しているならともかく、3戸の住宅を保有していたことを考えると、白血病を名目とした詐欺を画策したというのが実態であろう。

中国では白血病の発病率が小児がんの首位にあり、10歳以下の小児白血病の発病率は10万分の7である。この数字だけを見るとそれほど高いようには思えないが、小児白血病の発病率は成人に比べて遥かに高い。中国赤十字基金会の研究報告によれば、中国で毎年新たに発病する白血病患者の数は4万人だが、その半数は児童で、2歳～7歳が最多を占める。児童と青少年の白血病は90％が急性白血病であり、年間の発病率は10万分の3～10万分の6だが、発病が急であることから、直ちに適切な治療を行わないと、寿命は平均して半年も持たない。なお、中国の白血病による死亡率は50％に上っている。

こうした状況下において、娘の白血病を利用して金儲けを企んだ羅爾とその友人の劉侠風は許し難く、人の道理を踏み外した存在と言える。事件は小児白血病患者救済基金の設立で決着したが、真に救済を求める貧しい小児白血病患者に対して人々が猜疑の目を向ける悪しき前例を作ったのだった。羅爾が娘の回復を心から望んでいることに偽りはないはずだが。

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Henry Scott Stokesの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”を読み始めました。日本語版は3年前に読んでいますから、大体の言わんとしている所は分かると思っています。やはり、日本語で出版するより、英語で世界に発信して貰う方が、インパクトが大きいです。ﾍﾝﾘｰ･ｽﾄｰｸｽは三島由紀夫の友人であったことが、彼の英国での刷り込み教育を変えさせた大きな原因とのこと、死せる三島、生けるｽﾄｰｸｽを走らすと言ったところでしょうか。ｽﾄｰｸｽにしてみれば、三島との「果たし得ていない約束」のつもりで出版したのかもしれません。ｽﾄｰｸｽは「南京」にしろ「従軍慰安婦」にしろ、プロパガンダと言っています。序に、

“The Tokyo Trials were a total sham, serving only as a theater for unlawful retribution. And as for the “Nanking Massacre,” there is not one shred of evidence attesting to It. However, the Chinese are hell-bent on using foreign journalist and corporations to spread their propaganda throughout the world. I find it very disappointing that so few Japanese attempt to discredit the false accusations and set the record straight. In today’s international community those who maintain that there was no massacre in Nanking are shunned.”

「東京裁判は全部インチキだった。違法な報復のための芝居としてしか役割を果たしていない。そして「南京大虐殺」に関しては、それを証明する証拠のひとかけらもない。しかし、中国人は外国人ジャーナリストや企業を使って、世界中で彼らのプロパガンダを広めるために躍起になっている。私は、数少ない日本人が冤罪で日本を貶めようとし、記録を直そうというのを見て、大変ガッカリしている。今日の国際社会で、南京で虐殺がなかったことを主張する人は敬遠される。」と。

「新唐人」は法輪功系列です。江沢民に弾圧された気功の宗教団体です。でも本記事を読む限り、やはり中国人の限界が垣間見えます。プロパガンダが得意な共産党が、虐殺があれば30年も黙っている筈がありません。日本人を貶める勢力に手を貸しているのと同じです。やはり、歴史は自分の都合の良いように解釈するのでなく、実証的であらねば。中国の出してきている写真は南京とは関係ない写真が多いとのこと。朝鮮戦争も南が仕掛けたと捏造する国ですから。中国共産党も中国国民党も同じ中国人で構成されているため、嘘で塗り固められた歴史を主張します。

記事

對中華民族而言,12月13日是個極其慘烈的日子。79年前的這一天，侵華日軍攻佔當時的中華民國臨時首都南京後，在南京及附近地區進行長達四十多天慘絕人寰的大屠殺。至少有20萬至30萬的中國平民和戰俘被日軍殺害，約2萬中國婦女遭日軍姦淫，南京城三分之一的建築被日軍縱火燒毀。

 然而，在中共建政後的30多年裡，中共官方為學生們編寫的歷史課本中，對這場令世界震驚的日軍暴行卻隻字不提，好像這場暴行從未發生過。直到上世紀80年代以後，中國大陸的媒體中才漸漸出現有關南京大屠殺的文字記載。

中共為何要長期替日本人掩蓋這樣的歷史罪惡呢？《揭秘：三十年前的中國為何極力掩蓋南京大屠殺》一文揭開了這個歷史謎題。

文章介紹，過去中共當局給國人灌輸的歷史知識中，有關中國〝八年抗戰〞是這樣描寫的：當年日本鬼子打進中國，蔣介石不抵抗，躲進了四川峨嵋山。抗戰八年，全是中共領導八路軍、新四軍、還有敵後武工隊，靠着地雷戰、地道戰、游擊戰——打下來的。直到日本鬼子被中共領導的軍隊打敗了，投降並滾回日本後。〝蔣該死〞才從峨嵋山下來!開始伸手——摘桃子。(毛澤東原話)。對於南京大屠殺這場慘絕人寰的日軍暴行，中共官方的歷史資料則隻字不提。

在毛澤東時代，南京並無〝南京大屠殺紀念碑〞和〝侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館〞。1979年以前大陸歷史課本中，也無關於〝南京大屠殺〞的任何記載。

比如1958年版《中學歷史教師手冊》〝中外歷史大事年表〞中，1937年內容只有〝日軍侵佔上海，國民政府遷都重慶〞簡單記述，全然不提〝南京大屠殺〞。而該書在1927年大事中，倒有蔣介石〝四一二大屠殺〞記述。1975年版《新編中國史》〝歷史年表〞中，1937年也只有〝國民政府遷都重慶，南京防禦失敗〞記載，〝南京大屠殺〞仍是隻字不提。

直到1979年版中學歷史書中，〝南京大屠殺〞一詞才首次列出。1985年8月15日，日本投降40周年後，中共南京政府才建成了〝侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館〞。

直到上世紀八十年代初，中國大陸的媒體才開始〝呑呑吐吐、半遮半掩〞地告訴國人——原來，國民黨軍隊才是真正的抗日主力，而且他們打的還是〝正面戰場〞，還打了許多大仗。這些大仗都比中共軍隊打下的〝平型關戰役〞要大的多。也正因為如此，日本軍隊在攻下南京後，才瘋狂屠殺了中國的平民百姓和被俘軍人30萬人!

所以，當上面這幅全新的慘烈的雄壯的真實的抗日畫卷，慢慢地展現在國人面前的時，許多中國人甚至不能馬上就接受，許多人懷疑南京大屠殺是否真實存在過。

三十多年來南京市只修建了雨花台來紀念那些為國捐軀的烈士，中共官方卻從不提南京大屠殺。

為什麼毛時代要對中國百姓——隱瞞〝南京大屠殺〞，難道是毛澤東有天生親近日本人的情愫？

文章寫道，〝我想，毛澤東建國後多年不提〝南京大屠殺〞，倒也不是毛天生就有親日情懷，而是因為以毛為首的中共政權，要從根本上否定蔣介石政權當年全面抗戰的正確歷史觀，要編織一個〝蔣該死〞從不抗日，只有毛澤東才是〝抗日領袖〞、中國共產黨才是抗日主體的歷史謊言。〞

文章質問：〝毛時代的歷史教科書，有謝晉元指揮下的〝八百壯士〞嗎？有歷時四個月之久的〝武漢會戰〞嗎？有中國軍隊前後投入兵力達五十萬人以上的三次〝長沙會戰〞嗎？沒有!只有中共領導的八路軍、新四軍，用地雷戰和地道戰，爆了八年地雷，鑽了八年地道，硬是把日本鬼子——給打敗了!〞

可想而知，在中共這種完全歪曲歷史的宣傳語境中，如果向中國的學生們提起〝南京大屠殺〞，就無法迴避國民黨軍隊在抗戰中對日軍的全面抵抗和犧牲。但是在中共過去的字典里，〝犧牲〞二字只屬共產黨。因此，〝南京大屠殺〞的歷史數十年不提〝亦屬必然〞!

文章最後寫道，〝‘南京大屠殺’多年被抹去的事實說明，人們為了圓一個謊言往往就不得不另外再追加十個謊言，以此才能維繫和支撐!因此，這一至十再至百的成串歷史謊言，多年來充斥着中國（中共）歷史教科書。〞

（阿竺整編，有刪節）【新唐人2016年12月15日訊】

（訳）

「中国にとって、 12 月 13 日は極めて悲惨な日である。 79 年前のこの日、日本の侵略軍が当時の中華民国の臨時首都・南京を攻め落とした後、南京とその周辺地域で 40 日以上に亘り大虐殺が行われた。 少なくとも 20万から30万の 中国の民間人と捕虜が日本軍によって殺された。また、2万人の女性は日本軍によって強姦され、日本軍により南京市の3 分の 1 の建物が放火・焼失した。

しかるに、中共が統治してからの30 数年間は、学生のために書かれた歴史の本に、世界を驚かせた日本軍による残虐行為について一言も触れられておらず、このような暴行が起こったことがないかのように思わせている。 1980年代以降になって、やっと中国大陸で南京大虐殺について書くメディアが現われ始めた。

中共は何故長期に亘り歴史の悪行を日本に替わって覆い隠してきたのか。「30年前、中共は南京大虐殺について極力蓋をしようとしたのか」という一文はこの歴史の謎を明らかにする。 文章は、過去中共当局が国民に歴史知識を吹き込む中で、「8 年抗戦」について次のように描かれている。その年、日本が進軍してきたときに蒋介石軍は抵抗せず、四川省の峨眉山に逃げて行った。８年の抗戦中に戦ったのは中共の指導する八路軍や新四軍、銃後の武工隊だけだった。地雷戦やトンネル戦、遊撃戦で打ち負かした。日本軍が中共の指導する軍隊に負けて、投降し、日本に帰ってから蒋介石はやっと峨嵋山から下りて来て、漁夫の利を得ようとした。（毛沢東の話）。南京大虐殺がこのような凄惨な日本軍による暴行なのに、中共の歴史資料には一言も触れられていない。

毛沢東の時代には「南京虐殺記念館」や「日本侵略軍による南京で殺された同胞の虐殺記念館」はなく、1979 年以前の中国の歴史教科書の中には、「南京大虐殺」の記載はなかった。1958年版の中学校の歴史教師の歴史年表の手帳の中に、「1937 年には日本は上海を占領し、国民政府は重慶に遷都した」とあるだけで、「南京大虐殺」への言及が全くない。その本の中には、 1927 年に、蒋介石が「 412 」大虐殺したとの記述のみ。 1975 版「新編中国史」の歴史年表では「1937 年に国民政府は重慶に遷都し、南京の防衛に失敗した」とあるだけで、南京の大虐殺については触れられていない。

1979 年版の中学歴史の教科書になってやっと「南京大虐殺」の文字が最初に現れた。 1985 年 8 月 15 日、日本降伏 40 周年になって、やっと中共政府は「日本侵略軍による南京で殺された同胞の虐殺記念館」を造った。

80年代初めになって、やっと大陸のメディアが出しては引っ込め、様子を見ながら、国民に教え始めた。元々国民党軍が真の抗日の主力であり、かつ正面戦で大きな戦いに勝利した。これらの大規模な戦いは、中共の軍隊が勝った「平型関」 の戦いをはるかに凌ぐ。まさにこれが為に、日本軍は南京を占領した後、狂った様に中国の一般市民と捕虜兵士30万人を虐殺した。それ故、この新しい凄惨かつ勇壮な真実の抗日絵巻の上部を見せ、国民にゆっくりと知らしめて行くと、多くの中国人は受け入れることができないし、南京大虐殺の存在そのものを疑った。

30 数年以上たって南京市は雨花台に国に殉じた烈士の記念するものを造ったが南京虐殺についてはまだ触れていなかった。

何故、毛時代には中国人に対し「南京大虐殺」を隠したのか。まさか毛沢東は生まれながらの日本人情緒を持っていたのではあるまい? その文章には「思うに、毛沢東が建国後、ずっと南京大虐殺について言わなかったのは、毛が生まれながらに親日感情を持っていたからではなく、毛がリーダーである中共政権にとって、蒋介石政権が全面的に戦ったという正確な歴史観を否定し、蒋介石の抗日は無かった、毛が抗日のリーダーであって、中共こそが抗日の主体であるという歴史上の嘘を言うためである」と。

文章の質問には「毛時代の歴史教科書には謝晋元指揮下の800 人壮士が載っているか?4か月の長きに亘った武漢会戦は?中国軍が前後で50万以上の兵力を投入した3 回の長沙の戦いについては？ないではないか。ただあるのは中共が指導した八路軍や新四軍、8年の地雷戦や8年のトンネル戦だけ、確実なのは日本を打ち負かしたことだけである」と。

考えれば分かるが、中共のこのような完全に歴史を歪曲したプロパガンダの中で、中国の学生に南京虐殺について提起すれば、国民党軍が日本軍に徹底抗戦し多大な犠牲を払ったことを回避することはできない。 但し、中共の過去の辞書の中に「犠牲の2字は共産党に属するのみ」とあった。このため、「南京大虐殺」の歴史が数十年触れられないでいたのは、必然であった。

文章の最後に、「南京大虐殺」が長年に亘り、拭い去られて来た事実の説明として、人間は1回嘘をつけば、更に10回嘘をつかざるを得なくなる。これにより、やっと人心をつなぎ留め、1～10、或は100回まで歴史の嘘をつき、長年に亘り中共の歴史教科書が蔓延っている。」と。

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富坂氏の論調はいつも中国の肩を持つように感じます。中国から情報を取っているので、中国の言い分を日本人に広めないと、次から情報を貰えないからかも。彼の学歴は北京大学中文系留学（卒業したかは不明）ですから、中国要人とのコネがあるのかも知れません。彼らの見方を代弁しているような気がします。やはり、米国発の情報の方が信頼に足るのでは。

米・国務長官としてエクソンモービルのＣＥＯ、ティラーソン氏が指名されましたが、上院の承認（上下院とも共和党多数にも拘らず）を得るのが難しいとの報道です。ミット・ロムニーは大恥をかかされたことになり、益々議会工作が難しくなって、国務長官人事が宙に浮く形となるのでは。国務副長官候補のボルトンも議会承認が必要ですが、マケインとの関係が良いので承認されるのではないかと思っています。ランド・ポール上院議員は反対のようですが。ボルトンが国務副長官になれば、米国の対中・対台・対日政策も変わる可能性があります。そうなってほしいと願っています。

https://japanese.japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-bio-blinken.html

やはり、軍関係者は、中国問題について、オバマの無能が中国を増長させ、好き勝手やらせてきたという風に思っているのでしょう。「これからは、好き勝手はさせない」、オバマ外交の全否定をして行くのでは。ただロシアとの関係がどこまで深く入っていくのかが分かりません。日本の対ロも米国の対ロも中国包囲網の一環と言う範囲であれば問題ないと思うのですが。

古森記事

台湾・台北で行われた就任宣誓式の際に手を振る蔡英文新総統（2016年5月20日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 〔AFPBB News〕

「一つの中国」に懐疑を唱える米国のドナルド・トランプ次期大統領の言動が米中関係に激震を招きそうな気配となってきた。

台湾の蔡英文総統との電話会談に始まったトランプ氏の米中間のタブーを破る動きは、当初は単なる思いつきともみられていた。だが、その後の展開によって、トランプ新政権が対中政策を根本的に変化させて強固な対決姿勢を打ち出そうとしていることが次第に明らかになってきた。

トランプ氏が12月2日に台湾の蔡英文総統と電話で語り合ったことは、ワシントンの政府関係者、外交関係者に大きな衝撃を与えた。1979年の米中国交樹立以来、両国関係の間では「一つの中国」の原則が保持されてきたからだ。

中国側の「台湾は中国の一部であり、中国を代表する唯一の合法政権は中華人民共和国である」という主張を米国も認識していた。だから、まだ大統領就任前とはいえ、米国の首脳が台湾の総統と直接言葉を交わしたことは前例がない。しかもトランプ氏はツイッターで蔡氏を「台湾の総統」と呼んだ。当然、中国側は「一つの中国」原則に違反すると解釈し、激しく反発した。中国政府はすぐに公式に抗議した。

米国でもオバマ政権は即座にトランプ氏のこの言動を批判し、「米国政府は『一つの中国』の大原則を尊重している」と言明した。トランプ陣営でもマイク・ペンス次期副大統領が「従来の外交政策からの逸脱ではない」と沈静化を図る説明をした。

ところがトランプ氏自身は、すぐにツイッターで「中国に命令されるいわれはない」と反発した。そのうえで「中国は、米国製品の輸入に高関税をかけたり、南シナ海で軍事基地をつくるとき、米国側の了解を得ただろうか」という疑問を提起した。中国が台湾総統との電話会談に抗議してくることが不当であると反撃したのである。

「なぜ『一つの中国』に縛られなければならないのか」

トランプ氏と台湾総統との電話会談について、当初、米国では、外交経験のないトランプ氏が米中関係の複雑な経緯や現実をよく知らないまま行動を起こしたのだろうという見方が一般的だった。

ところがトランプ氏は12月11日に、「米国はなぜ『一つの中国』策に縛られなければならないのか」という疑問を正面から表明した。

その結果、さらに大きな波紋が広がった。同氏は米国FOXテレビのインタビューで中国問題に触れ、「私は『一つの中国』政策を完全に理解している」と強調したうえで、「中国との間で貿易関係などでの合意が得られないならば、米国はなぜ『一つの中国』に縛られなければならないのか」と語った。

中国は貿易その他の摩擦懸案で米国の意向に反する行動を取り続ける。それならば、米国側も「一つの中国」政策を越えた対中対応があってもよいではないか、という指摘である。

中国政府は再度すぐに抗議の意を表明した。中国官営新聞の「環球時報」は「米中関係の基本を壊しうる危険な発言だ」として、トランプ発言を「子供っぽく、衝動的だ」と断じ、「トランプ氏は外交経験がないために対中強硬派の影響を受けやすい」と論評した。

トランプ陣営が明らかにするトランプ氏の本気度

だが、トランプ陣営の要人たちによるその後の説明によって、トランプ氏の一連の言動は、実は意外と深い計算や戦略に基づいている事実が明らかになってきた。

トランプ新政権は中国に対して、オバマ政権とはまったく異なる強固な姿勢をとり、米中関係の聖域とさえされてきた「一つの中国」の原則さえも打破しようとしている気配がうかがわれる。

トランプ陣営の枢要メンバーや同陣営に近い専門家たちは、ここ1週間ほどの間に、対中関係や台湾との関係、そして「一つの中国」策について、次のように発言した。

「トランプ氏は、民主的な選挙で選ばれた台湾の最高指導者からの儀礼的な電話に応えたに過ぎない。トランプ氏は大統領として全世界との関与を進めていく。その関与の仕方はあくまで米国が自主的に決める」（マイク・ペンス、次期副大統領）

「オバマ大統領は、多数の国民を殺したキューバの独裁者に接触してきた。一方、トランプ次期大統領は台湾の民主的指導者と接触しただけだ。新政権になって、中国に対する経済政策などは大幅に変わるだろう」（同）

「トランプ氏の台湾総統との電話会談は、トランプ新政権が新しい国際戦略を採用することを意味する。新政権が中国との関係を改善して、米国の労働者を守るようになることは明らかだ」（レインス・プリーバス、次期大統領首席補佐官）

「オバマ政権の台湾に対する扱いはあまりにひどかった。アジアの民主主義の灯台といえる台湾は米国からの武器供与を拒まれ、米国の同盟国やパートナーの間で軍事的に最も弱い存在となってしまった。トランプ新政権はこの状況を変えるだろう」（アレックス・グレイ、トランプ陣営防衛問題上級顧問）

「トランプ氏は中国側に『予測不可能』という認識を抱かせ始めた。台湾総統との電話会談はそうした対応の始まりであり、同時に実際の新対中政策の始まりだろう」（マイケル・ピルズベリー、ハドソン研究所中国研究部長）

「米国の歴代政権の『一つの中国』に基づく対中政策は、結果的に失敗だった。米国の国益は、経済面、政治面、安保面で中国に大きく傷つけられてきた。トランプ新政権が台湾との関係の復活をも含めて、まったく新しい対中政策をとろうとしていることは歓迎すべきだ」（ジョン・タシック、元国務省中国担当官）

以上のような発言から、トランプ新政権が中国に対して、年来の「一つの中国」原則を変えることまでを含めて大胆な新政策を打ち立てようとしている構図がかなり明確となってきたと言えるだろう。そうなると、日本への影響も重大となることは必至である。

富坂記事

トランプ次期米大統領は先ごろ、中国の経済・軍事政策をツイッターで批判した。 　「中国が（米企業の競争が厳しくなる）通貨切り下げや、中国に入る米国製品への重い課税（米国は中国に課税していない）、南シナ海の真ん中での大規模な軍事複合施設の建設を、われわれに了解を求めてきただろうか。そうは思わない」 　大統領選の期間中にもトランプ氏は中国をターゲットに過激な発言をしていたが、この時期の発信となれば中国が敏感に応じるのではないかと、関係悪化を懸念する声が世界に広がった。 　中国の頭をアメリカが押さえつけてくれることを期待する日本だが、この発言にはさすがにもろ手を挙げて喜ぶ声は聞こえてこない。 　それはアメリカがたとえ中国と衝突することになったにせよ、結果は必ずしも日本の国益とは結び付かないということを日本人はトランプ氏のこれまでの発言から学習しているからなのだろう。 　トランプ外交の船出前の功罪を言うならば、これは「功」だ。日米の利害は、ことアジアにおいても必ずしも一致するわけではないことを、国際社会の非情さを忘れた日本人に痛感させる良い機会であったと思われるからだ。 　例えば、「中国製品に４５％の関税をかける」としたトランプ氏の発言だが、これは単純な米中摩擦ではないことは、中国がいま「世界の工場」と呼ばれている現実を見れば明らかである。 　少し前の日中の貿易構造にこれを当てはめればどうなるだろうか。 　日本は対中貿易の絶対的な勝者で、そこには中国がＥＵやアメリカに製品を輸出して黒字を積み上げれば積み上げるほど日本から部品を調達して対日赤字を積み上げる構造であった。 　同じことは中国に工場を大量に移した国のすべてにも当てはめることができる。それは日本の輸出品の競争力が対ドルの円レートよりもウォンやバーツとの比較の方が重要になっていった変化にも重なるものだ。

話を経済から外交に戻せば、トランプ氏は当初から米国と諸外国との関係に「予測不能性」を持ち込む必要性を公言していたので、対米外交に変化が持ち込まれるとの警戒感は各国にあった。 　だが、現状を見る限りトランプ外交の中身は、発言が具体的になればなるほど「素人外交」としての色彩が強まっているといわざるを得ない。 　それがよく分かるのが冒頭の発言である。なかでも南シナ海に関するものがそうだ。 　私は新著『トランプｖｓ習近平』（角川書店）のなかで、南シナ海は単純にフィリピンやベトナムと中国の争いではなく、米中の代理対決が背後にあると指摘してきた。それに対し批判も多かったのだが、今回トランプ氏は自らそれを堂々と言ってしまっているのだ。 　オバマ政権が巧みに隠していた実態をこうも簡単にさらしてしまうのは、素人であるからに違いない。だが、だからといってアメリカが中国にとって御しやすい相手になるかといえば、そうではない。むしろ逆になる可能性が出てきたといわざるを得ないだろう。

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中国人社会は何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものです。福島氏がいみじくも言っていますように、中国は「人は騙し騙されるものだという前提の社会で、安易に共感しては身ぐるみをはがされてしまう。文化大革命時代などは、家族や夫婦の間ですら裏切りが普通にあった。人はまず疑え、というのが中国人が生きていく上で必要な感覚である。」というのが中国人を理解するうえで大事なポイントです。

岡田英弘氏の『妻も敵なり：中国人の本能と情念 』の中の「中国人・・・妻すら敵と考える民族。なぜ彼らは自分以外の人間を信用しないのか」という部分には＜数千年もの間、あの広大な大陸に存在していたのはばらばらの 「個人」 のみ。住民にとって頼りになるのは自分だけ、自分を守ってくれるような国家も民族もなかったから、というのである。 「他人はすべて敵、油断をすればいつ寝首を掻かれるか分からないという考えが、中国人のメンタリティの中に牢固として根ざしている＞とあり、一番自分の弱みを知っているのが妻だから、最大の敵は妻という発想です。不信社会もここに極まれりと言ったところでしょう。

文化大革命時には、親を密告・売った子供が沢山いました。紅衛兵を動員した毛沢東のせいです。判断力の劣る子供たちを使って権力闘争するのですから、毛のあくどさが分かろうというもの。二本松少年隊の健気さとは対極にあります。

経済格差が激しいものの、90年代辺りから中国は経済発展し、今や公称GDP世界第二位（米国：18037、中国：11182、日本：4124、ﾛｼｱ：1320（世界12位、韓国の下）、中国のGDPの数字は信用できませんが）となりました。経済的に豊かになれば中国は民主化するとアホな米国人は思ってきたみたいですが、余りに中国人のことを知らなさ過ぎです。

中国人は自分達の政府が如何に嘘を吹きまくって来たか考えれば分かるでしょう。SARSや新幹線事故の時も隠蔽しようとして、人命を疎かにしようとしました。そんな政府の主張する「南京」や「従軍慰安婦」について、もっと真剣に調べれば良いでしょう。日本人も騙されてばかりいないように。

ただ、豊かになり、ある程度ネットで情報が取れるようになると、若者の考え方も変わっていく可能性はあります。

記事

北京にいく飛行機の中で、この秋の話題の映画「シン・ゴジラ」と「君の名は。」を遅ればせながら見た。「シン・ゴジラ」については、ノンフィクション作家の関岡英之さんから「すばらしい」と強く勧められていたので期待していたのだが、「君の名は。」については使い古されたテーマの焼き直しと軽くみていた。

結果からいうと「シン・ゴジラ」も面白かったが、「君の名は。」の方が印象深かった。陳腐な言い方だが癒しを感じた。アニメという絵の世界であることもあって、普段私たちが見ている東京の街並みや山村の日常がこれでもかというほど美しく、このささやかながら美しく愛おしい日常が突然奪われる喪失の深さに自然と思いをはせた。

実写では人や車で混雑した東京がここまで美しく描けるかわからない。「シン・ゴジラ」も「君の名は。」も東日本大震災が原点にあり、その喪失感を取り戻そうとする人の希望を描こうとした映画だとしたら、日本のこまった政治状況を揶揄することに前半重点をおいた「シン・ゴジラ」よりも、かけがえのない日常を美しく描くことに力を入れた「君の名は。」の方が「共感」力はあるだろう。

ところで、この日本人的「共感」というのは中国人に通じるのだろうか、とふと思った。おりしも、12月2日から中国で「君の名は。」が異例のスピードで公開され、歴代アニメ映画の中ではウォルトディズニーアニメーションスタジオが制作した3Dアニメ「ズートピア」や香港カンフー映画をモチーフにした米国の3DCGアニメ「カンフー・パンダ」あるいは日本の国民的アニメ「STAND BY MEドラえもん」に迫る勢いで興行収入を伸ばしているとニュースになっていた。

「99％あり得ない」格差の壁

そう思ったのは、中国人と日本人の共感ポイントは、実はかなりずれている、と常々感じていたからだ。「君の名は。」は大都会・東京のど真ん中で暮らす男子高校生と現代の秘境と呼ばれる飛騨の山村の女子高生の恋物語であるが、普通に考えて、中国の上海や北京戸籍の重点高校に通うような都会の少年と、四川や雲南の寒村に生まれ育った少女が偶然出会ったとして、恋に落ちる可能性があるだろうか。そもそも、言葉は通じるのか。リアルな視点でいえば、おそらく99％の中国人があり得ない、というだろう。中国人の社会階層における差別感は日本人が想像するより厳然としており、それを乗り越えるラブロマンスがなかなか成立しがたいほどに根深い。

思い出すのは中国の著名映画監督、張芸謀がかつて無名だったころの章子怡（チャン・ツィイー）を主演に撮った「初恋のきた道」という映画（1999年）。これは国際的には高く評価されベルリン国際映画祭で銀熊賞も獲得したのだが、中国では上映されても全く人気がでなかった。実際、中国の映画館で中国人と一緒にこの映画を見た人に聞くと、日本人には理解不能な場面で大爆笑するのだという。

例えば、田舎娘を演じる章子怡があこがれの都会から来た青年教師に会いたくて必死に走るも、道の真ん中ですてん、とこけるシーンとかで爆笑がおきるのだという。なぜ笑うのか、と聞くと、単純に必死で走る女の子のこける姿が面白いから、笑う。あるいは美人女優が小汚い田舎娘の扮装をしているのが面白いから笑うのだという。好きな人を思って必死に走る少女に感情移入する、ということは99年当時の映画館の大衆にはなかったようである。

感情移入できる人物が少ない

私のあまり多くはない中国小説読書体験からしても、中国の小説には日本人読者に共感を訴えるものは少ない。例えばノーベル賞文学賞を獲った莫言やフランツ・カフカ賞を獲った閻連科、彼らと並ぶ小説の名手・余華の作品は物語の壮大な構成力と実験的な文体筆致で読者を圧倒するが、登場人物の一人ひとりに素直に感情移入することは難しい。

登場人物はどこか尋常ではなく、こうした小説を読んで理解するのは中国社会の無情さや残酷さや不条理、奇怪さ、複雑さであり、あまり救いがなく、希望もなく、その中で生きてゆく中国人の強さというものに感慨を覚えても、それは共感とはちょっと違う。彼らの小説の読後は、カタルシスよりも、むしろ何とも言えぬ後味の悪さにとらわれることの方が多い。もちろん、彼らの作品にも情感の漂うものも多々あるのだが、中国人読者自身がそうした作品を小品と評価しがちである。

大衆小説にしても、素直に感情移入できる人物というのはなかなか少なくて、例えばテレビドラマにもなった六六のベストセラー小説『上海、かたつむりの家』（邦訳、プレジデント社）の登場人物にしても、中国の庶民小説の名手といわれる劉震雲の『盗みは人のためならず』（邦訳、彩流社）にしても、なるほどこれが中国人か、という描写にうならされるも、やはり感情移入はできないのである。

こういった話を、中国で発行されている日本テーマ雑誌「知日」の編集者に話してみると、彼女も同じ感想をもっていたようで「中国人はもともと他人に共感しにくいから」という。人は騙し騙されるものだという前提の社会で、安易に共感しては身ぐるみをはがされてしまう。文化大革命時代などは、家族や夫婦の間ですら裏切りが普通にあった。人はまず疑え、というのが中国人が生きていく上で必要な感覚である。

とりあえず「金メダル」

そのような社会で生きている若者たちが「君の名は。」のような物語に果たして、素直に共感できるのだろうか。この問いに編集者は「中国人は“金メダル”が好きなんだよ。日本で、記録的ヒットを飛ばしている映画だという前評判を聞いて、とりあえず見てみよう、という人が多いのではないか」ということだった。

確かに無意識の差別や偏見を戒める子供向け3D映画「ズートピア」が、差別や偏見がシステムとして存在し、多くの市民に肯定されている中国社会でアニメ映画として一番のヒット作品となるのは、話題作だから見てみよう、という「金メダル」志向の中国人の性格のせいだ、といわれるのが一番納得できる。

中国では、改めて説明するまでもなく、農村戸籍と都市戸籍の差別がシステムとして存在している。最近では納税額や投資額、犯罪や規則違反による加点減点によって、個人の社会信用度をスコア化して差別化するシステムも導入されはじめている。この新たな社会信用システムは2020年に完成される予定で、ブラックリスト入りした市民の名前をネットサイトで公開するといったことが既に一部都市で行われており、それを多くの市民は、中国人のモラルの低さはこのくらいしないと直らないと受け入れている。

中国人が「君の名は。」をどう見ているのか、確かめるために12月半ば、北京の西単にある映画館で中国語吹き替えバージョンを実際見て、中国人観客の反応を観察してみることにした。

公開からすでに一週間過ぎていたこともあり、また平日の昼間ということもあって館内は意外にガラガラだった。その少ない観客からは時折、笑い声が上がったが、クライマックスで私のように涙にくれているような人は見かけなかった。上映が終わってエンドロールが流れ始めると、みな余韻に浸ることもなくさっさと席を立って帰っていった。

足早に返ろうとする20歳代ぐらいのカップルに「面白かったですか？」と尋ねると、「面白かった！ 日本に行きたくなりました！」と明快に答えてくれたが、泣けたか、というと泣くほどではなかった、という。この映画の感想などをSNSなどで拾ってみると、純粋に男女入れ替わりのドタバタが面白い、という喜劇的要素に反応する声が多かったように思う。次に、日本の風景が美しい、旅行にいってみたい、という反応が目についた。もちろん、時空も身分も超えた初恋という部分がいい、後半30分は泣いた、という声もあるのだが、私と同世代の友人などからは「これ、中国では成立しない物語だよね。都会の男子と地方の農村娘との恋愛なんてありえない」と冷静な意見もあった。

存在感示すライトノベルや「BL」

ただ、もう少しいろいろな世代の人に聞いていくと、80年代生まれ以降の若い世代とそれ以前の世代の間には、日本人と中国人以上に大きな感覚の差異がある、という意見もある。

「80后以降の若者は小さいころから、日本のアニメ、漫画、ドラマに慣れ親しんでいる。90后以降になるとインターネットでほぼリアルタイムで日本のアニメなどを視聴しているので、老世代にはなかった日本人とあまり変わらない恋愛観などは養われている」という人もいる。

そういう傾向が見えてきたのは、日本映画の「Love Letter」（1995年）の異例のヒットあたりからで、この映画以降、中国でも純愛をテーマにした映画や小説などの創作物は確かに増えていた。もっとも中国における純愛創作物モデルは、長い間途絶えていたので、90年代後半から今に至るまで、映画からネット小説にいたる若者の純愛もの創作物の多くは日本の小説や映画や漫画、アニメの影響を感じる。

典型的なのは中国ネット小説界で存在感を示すライトノベルやBL（ボーイズラブ）と呼ばれる青少年同士の恋愛もので、これは明らかに日本のライトノベルや同人誌の創作作法を踏襲している。BLに関していえば、中国の伝統的家族観や共産党的価値観によって虐げられている同性愛を障害を乗り越えて成立する純愛もの、あるいは成立しない悲恋ものとして、むしろ日本よりも感動的な作品が多いくらいだ。中国人にとっては、戸籍や生活レベルの差異を乗り越えた都会っ子と農村少女の恋愛よりも、同じ大学で同室になった同性の学友との恋愛の方が条件的に成立しやすく、共感を呼びやすいのかもしれない。

話を「君の名は。」に戻すと、村上春樹的である、という意見もあった（監督の新海誠自身が村上春樹が好きだとインタビューに答えているようだ）。

百度百家というサイトに寄稿されていたあるコラムは村上春樹の短編小説『四月のある晴れた朝に100パーセントの女の子に出会うことについて』や『ノルウェイの森』『ダンス・ダンス・ダンス』に通じる共感点について深く考察している。

新人類たちの「孤独」を癒す

いうまでもなく村上春樹は中国の外国翻訳小説の中で異例のロングセラーを誇る日本人作家である。彼の小説が中国で受ける理由の解釈は、天安門事件後の喪失感、傷心に対する癒しを求める若者層に受けた、高度経済成長で形成されたおしゃれな都市生活へのあこがれを体現している、といったものが主流だが、それに加えて最近は、小説に流れる孤独感が、80后以降の孤独感と共通する、と言われている。

このコラムでも次のような指摘がある。

「（「君の名は。」の）細かい描写、情景は実に観客を知らず知らずに現実から超現実に催眠術のように引き入れる寓意的物語である。作品の現実性というのはリアリズムと同じではない。しばしば相反し、細部がリアルであるほど、観衆は寓話的超現実を信じ込める。そうして物欲世界を異化した背後にあるのが、いわくいいがたい現代人の孤独感である」「村上春樹のファンである新海誠監督もまた、繁栄した都会の中の孤独の情緒を描くのに優れている」

「孤独」は、今、中国の若者がもっとも反応する情緒的キーワードの一つだ、と言われる。かつて一人で食事をすることなど考えられなかった中国人の生活だが、今は一人用の食事を提供する中華料理店やチャイニーズファストフードが増え、若者が一人で食事をする風景が普通にある。一人っ子政策時代の若者には兄弟姉妹がなく、厳しい受験競争の学生時代では恋愛どころか友情を築くのもままならない。そんな若者が社会に出れば、コミュニケーションの仕方すらわからない。農村から都市に出稼ぎにきた若者は、誰にも心を開けずに単調な労働にあけくれ、疲弊する。そういう寂しい中国の若者にとって、どこか遠いところに、時空を越えて運命的につながっている名も知らぬ異性がいるのだ、という物語には癒しを感じるのは当然かもしれない。

そう考えると、この広い中国には、中国人同士で信じあえず、疑いあう一方で、日本の創作物のほうにむしろ共感を覚える若者は、少数ながらも徐々に増えているともいえるかもしれない。中国社会はますます、人を信用しないことを前提とした密告システム、ブラックリストシステム、差別化システムを導入し、まるで『1984年』（ジョージ・オーウェル著）のビッグブラザーに監視された社会を彷彿とさせる。そうした中国の厳しい社会になじめない若者たちは、今後どうなっていくのか。淘汰されるのか、それとも中国を少しずつでも変えていく力になっていくのか。

私の考えをいえば、より多くの日本の創作物がそうした中国の”新人類“たちに届けば、多少なりとも彼らを力づけるエールになるのではないかと思っている。

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下の写真は小生が中国駐在時代に好きでした清蒸桂魚（ケツギョは、スズキ目に分類される魚類）です。非常においしかったです。清蒸の料理方法はおいしくさすが広東料理と言う所です。石斑魚（ハタ）、鲈鱼（スズキ）、黄鱼（イシモチ）とかも清蒸の方が紅焼よりおいしく感じました。

でも共産党政府は賄賂を取るために、平気で法の運用を停止してしまうというのが本記事です。中国国民は政府の言うこと、やることを信じないのは、いつでも誰でも騙すのが当たり前の社会ですから。不信の塊でしょう。でも、誰も騙すのを止めないです。自分だけ「清く、正しく、美しく」生きようとしたら、簡単に殺されるでしょうから。中国人も本音の部分では「南京虐殺」も「従軍慰安婦」もなかったと思っているかもしれません。大嘘つきの共産党政府の発表することですから。でも脅せば日本は認めて金をすぐ出すから、道徳的にも有利になり、世界に日本人は劣った民族と印象付けることができて一石二鳥です。「南京虐殺館」の建設費用は旧社会党が出したとのこと。やはり左翼は徹底して選挙で落とさなければなりません。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6478.html

日本に持ち込まれる中国産鰻もマラカイトグリーンに当然汚染されていますので、買わない方が良いでしょう。小生、中国勤務時代から、その話は聞いていましたので。中国製品は使う人のことなどこれっぽっちも考えないで作られています。食品だけでなく、衣料や玩具まで。華威（フアーウエイ）のスマホにはバックドアが仕掛けられていて、情報が中国に送られると言うので、米政府では役人の使用を禁止しました。中国産を使うことは人体に安全でないだけでなく、彼らを富ませ、彼らの軍拡に寄与するという事を念頭に置いて行動してほしいです。

＜Cisco互換のぱちもんルーターやルーターモジュールを突如颯爽と発表してその低価格を武器に北米に乗り込んだ

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米軍、国防総省などでもHuawei製品を導入

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不可解なトラフィックやデータ参照が多発

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調べてみるとHuaweiの製品にバックドアがあった

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米軍、国防総省Huawei禁止令、撤去命令出す

↓

米国連邦政府Huawei購入、使用禁止令をだす

輝かしい実績の持ち主な会社です。＞（以上）

http://gajitaku.link/2016/11/16/%E3%80%90it%E3%80%91android%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%8C%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%92%E5%AF%86%E3%81%8B%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD/

記事

2016年11月19日、“北京物資学院”と“中国商業法研究会”が共同で主催する「第11回中国経済・法律フォーラムおよび市場流通法制フォーラム」が、北京市“通州区”にある北京物資学院で開催された。このフォーラムで中国の環境汚染に関する講演を行った“首都経済貿易大学”法学部教授の“高桂林”は、中国が直面する土壌汚染について次のように語った。

毒の環境と毒の米と

【1】中国は世界の9％にも満たない耕地面積で、世界人口の22％以上の人口を養っているというのに、環境問題が絶え間なく出現し、土地面積は絶えず減少している。大多数の農村地区や貧困地区では、その食物は主として地元政府からの配給に頼っている。但し、統計によれば、中国では2015年の食糧不足が3000万トンにも達したのに、土壌の重金属汚染を受けた食糧が毎年1200万トンに上り、その損失額は毎年200億元（約3300億円）に及んでいる。

【2】2014年に発生した湖南省の“鎘米（カドミウム汚染米）”事件＜注1＞の例を見れば分かるように、現在中国が直面している土壌汚染の問題は、従来から言われている環境汚染や生態破壊といった問題だけでなく、土壌汚染に起因する食品の安全に関わる事故が大衆の健康に危害をおよぼしていることに直接的かつ具体的に反映されている。土壌汚染とは、重金属、農薬、抗生物質や持久性の有毒有機物などの汚染物質が土壌に入り、土壌の自浄能力を上回って、土壌の物理的、化学的、生物的な性質を改変させ、農産物の生産量や品質を低下させて、人体の健康に危害をもたらす現象を指す。

＜注1＞湖南省のカドミウム汚染米事件は2013年に発生し、翌2014年に改めて問題が発生した。2013年の事件については、2013年5月30日付の本リポート「広東省の人々を不安に陥れたカドミウム汚染米」参照。

【3】土壌汚染は潜伏性と持久性という特徴を持ち、汚染物質が一旦土壌に入ると、土壌の中で数世紀にわたってその属性を持続し、主として皮膚接触、汚染された水、汚染された農作物の3ルートを経て人体に入り、人体細胞に病変を発生させる。土壌汚染の特徴は、これと同時に食品の安全に関わる問題の防止に困難をもたらしている。土壌と大気、水などの自然資源が相互に作用して、汚染速度や範囲を激化させ、汚染処理時にその難度とコストを増加させる。例えば、ごみ埋め立て場が作り出した土壌汚染は雨水を通じて地面に浸透して地下水を汚染し、汚染された地下水は河川へ流入したり、灌漑を通じて灌漑地区の土壌を汚染させる。

香港紙「東方日報」が2015年4月1日に報じた中国の土壌汚染に関する記事には以下の記述があった。

（1）湖南省は、古くから中国の米の主産地として知られ、“九州糧倉（中国の食糧倉庫）”＜注2＞と呼ばれていたが、今なお米の生産量は全国生産量の約60％を占めている。しかし、湖南省は非鉄金属の生産量が国内最高レベルの省の一つであることから、近年行われている非鉄金属の大規模な無秩序開発により土壌の重金属汚染が深刻化し、一部の米サンプルのカドミウム含有量は国家基準を21倍も上回っている。重金属が土壌に蓄積されると、土壌から放出されるまでには最短でも10年、長ければ100年が必要になる。

＜注2＞“九州”とは「中国全土」を指す。古来、中国は九つの州に分けられていたことに由来する。

（2）あるネットユーザーは、中国政府は口では「人権の第一要素は生存権だ」と言うが、もし庶民の「食べる」、「飲む」、「呼吸する」という基本的な生存活動すらも脅かされるなら、「人権はどこにあるのか」とインターネットの掲示板に書き込んだ。これを受けて、ある環境保護に関わる人物は次のように述べた。すなわち、“毒大米（毒の米＝カドミウム汚染米）”だけでなく、中国の庶民が吸っているのは毒の空気であり、飲んでいるのは毒の水で、庶民は毎日24時間常に毒の環境の中に身を置いており、空気から土壌、さらには水まで汚染され、食道がんや肺がんを引き起こし、中国は総合的な汚染を形成している。

こうして見ると、中国の環境汚染は極めて深刻な状況にあり、土壌汚染によって米を含む食糧や野菜、果物などの食品類は安全性に問題があり、人体の健康に危害をもたらす危険性が高いということが言える。しかし、問題はそれだけにとどまらないのだ。

中国政府“国家食品薬品監督管理総局”（以下「国家食薬総局」）は、11月3日付で『経営面に重点を置いた水産物の特別検査を展開する通知』を同総局のウェブサイトに掲載した。この通知は“食品安全監督管理二司（食品安全監督管理二局）”が、北京市、遼寧省、河北省、山東省、上海市など12の省・市政府の食品薬品監督管理局に宛てたもので、11月から12月にかけて、北京市、瀋陽市（遼寧省）、石家荘市（河北省）、済南市（山東省）、上海市など12の大中都市で、水産物の品質安全およびその経営面における禁止薬物の違法使用に対する重点検査の実施を通知したものだった。

通知を合図に水槽が空に

国家食薬総局のウェブサイトにはこの種の通知が多数掲載されているし、同ウェブサイトは関係者以外で見ている人は少ないので、同通知は一般には知られていなかった。ところが、同通知の掲載から2週間が過ぎた11月17日頃から、北京市内で不思議な現象が出現し始めた。それは北京市内にある“物美（wu mart）”、“京客隆”、“超市発”など、多数の大型スーパーマーケット（以下「大型スーパー」）の“活魚（生きた魚）”売場から次々と淡水魚が消えたのである。活魚は一般に透明な水槽に入れられて販売されているが、その水槽の中に淡水魚は影も形もなかった。この現象は北京市のみならず、済南市でも見られた由で、済南市内の大型スーパー5軒で活魚売場の水槽から淡水魚が姿を消したと報じられた。

中国の海鮮レストランなどでは、水槽の中で泳いでいる魚を客自身が選んだり、店側が選んだ魚を客に見せて了解を取り付けた後に、その魚を調理して客に提供するのが通例である。近年では中国人も海水魚を大量に食べるようになったが、魚が生きていて新鮮であることを確認できる活魚では、何と言っても河や湖に生息する淡水魚が主流であり、今ではその多くを養殖に頼っているとは言え、淡水魚の人気は高い。従い、魚料理が好きな人は活魚の淡水魚を店から買って帰り、自宅で調理して食べる。活魚は“清蒸（調味料を使わずに蒸籠で蒸すこと）”するのが一般的であり、魚が蒸し上がったら千切りにしたネギを乗せ、加熱した油と醤油をさっとかけて食べるのだが、これが非常においしい。

淡水魚には、養殖が容易な“黒魚（ライギョ）”、“鯽魚（フナ）”、“鯰魚（ナマズ）”、“青魚（アオウオ）”、“鯉魚（コイ）”、“草魚（ソウギョ）などと、養殖が難しい“鱅魚（コクレン）”、“鰱魚（ハクレン）”、“鱸魚（スズキ）”＜注3＞などがあるが、代表的な料理魚として“四大家魚（四大料理魚）”と呼ばれているのは、アオウオ、ソウギョ、コクレン、ハクレンである。

＜注3＞“鱸魚（スズキ）”は海水魚だが、夏季には河川に入り、淡水魚になる。

さて、活魚売場から淡水魚が消えたことは消費者を驚かせて話題となり、多数のメディアが大型スーパーを取材したが、活魚売場の水槽は空っぽで、淡水魚の姿はそこになかった。これが報じられると、北京市では地元の水域で水質汚染が発生したことに起因するのではないかとの流言飛語が飛び交い、消費者に動揺が広がった。これを知った“北京市食品薬品監督管理局”（以下「北京市食薬局」）は、「北京市の水域に汚染はなく、水産物の合格率は9割に達している」と発表してデマを打ち消そうとしたが、消費者は誰も信じようとしなかった。

11月23日に雑誌「財経」のウェブサイト“財経網（ネット）”が、国家食薬総局から得た情報として、上述した12の大中都市において水産物関連の重点検査を実施する旨の通知が出されていること、国家食薬総局の“食品安全監督管理二司”が北京市内の市場で抜き取り検査の実施を予定しており、その抜き取り検査は家畜・家禽・水産物に対する抗生物質や禁止化合物の使用取り締まり活動の一環であることを報じた。この結果、活魚売場から淡水魚が消えたのは大型スーパーが取り締まりを警戒してのものであることが明らかになった。北京食薬局が言明している通り、北京市水域で産出された水産物の合格率が9割に達しているなら、北京市内の市場で抜き取り検査を行う必要があるのか、また、大型スーパーはどうして淡水魚を活魚売場から撤去したのか。それは北京市内の大型スーパーが販売する活魚の淡水魚には問題があるということなのか。北京の消費者の不信感は募るばかりであった。

原因はマラカイト・グリーン？

ところが、北京市では11月25日になると大型スーパーの活魚売場に淡水魚が突然復活したのだった。一度は活魚売場から姿を消した淡水魚が数日から1週間後に再度姿を現したのはなぜだったのか。消費者には何の説明もなく、その理由は不明のままだったが、唯一明白なことは、国家食薬総局が北京市内の活魚市場で抜き取り検査を行おうとしたのに対して、北京市食薬局は水産物の合格率は9割に達していると防御線を張っており、両者の立場は相対立していることである。

かつて商売をやっていたという北京市民は、メディアのインタビューに答えて、次のように述べた。すわなち、彼は過去に北京市内の多数の市場で商売を行ったが、どこの検査部門も“好処費（賄賂）”を取り、政府の検査があるようなら事前に商人へ連絡する。また、“北京市衛生監督所”は無作為に抜き取り検査するのではなく、全て商人が事前に準備した物を検査していたに過ぎなかった。今回、大型スーパーが活魚の淡水魚を水槽から撤収したのは、北京市食薬局の局員から事前連絡を受けたことによるものだと思われる。市場に需要があれば、カネを儲けたくない商人はいないはずであり、今の様に養殖技術が進み、交通・輸送条件が相当に良くなり、活魚が四季を通じて供給されるというのに、消費者が活魚を購入したくても買えないというのは異常としか言いようがない。

今回、活魚売場から淡水魚が消えた理由は何だったのか。この疑問に対する政府側の説明は一切無かったが、多数のメディアは今回の騒動の原因となったのは“孔雀石緑（マラカイト・グリーン）”の濫用と関係あるのではないかという疑念を報じた。マラカイト・グリーンは青緑色の塩基性有機色素で、着色力が強くて安価な染料として使われると同時に、殺菌消毒作用を持つことから真菌、細菌、寄生虫の殺菌・殺虫剤としても使われる。

カナダ、アメリカなどが禁止した後も

20年以上前には、マラカイト・グリーンは多くの国々で使用され、魚や魚卵の水カビ病に有効であるだけでなく、魚の鰓腐れ病（エラぐされびょう）や旋毛虫症（せんもうちゅうしょう）などにも効果があることから重宝された。だが、1990年代になるとマラカイト・グリーンに強い毒性や残留性があり、がんや奇形、突然変異などの副作用を引き起こすことが確認され、1992年にカナダがマラカイト・グリーンを魚の殺菌剤として使用することを禁止し、1993年には米国のFDA（食品医薬品局）が食用水産物からマラカイト・グリーンが検出されてはならないと規定した。

ところが、中国ではその1993年にマラカイト・グリーンが国内へ導入され、効果が強く、手軽で便利で安価な水産物用殺菌剤として、瞬く間に水産養殖業者の必需品になった。その後、中国でもマラカイト・グリーン使用による弊害が多数確認されるようになり、2002年に中国政府はマラカイト・グリーンを食品使用禁止薬物に指定した。しかし、たとえ政府が禁止しようとも、利益優先の商人たちは相変わらず秘密裏にマラカイト・グリーンを使用し続けて今日に至っている。

中国人は活魚を好むため、魚が活発に飛び跳ねれば跳ねるほど、魚が新鮮だと考える傾向にあるが、養殖で育てられた魚に活発に飛び跳ねることを期待するのは困難であり、一部の活魚は数日かけて省を跨いで運ばれて来るので、市場へ到着した頃には疲れ果てて、飛び跳ねることなど不可能な状態になっている。これでは売り物にならないので、そこで登場するのがマラカイト・グリーンなのである。疲労困憊の魚たちがいる水にマラカイト・グリーンを少量加えれば、あら不思議、息も絶え絶えだった魚たちがたちまち“生龍活虎（元気はつらつ）”に変化するのだ。

しかも、マラカイト・グリーンは購入に何の手続きも必要なく、ネット通販の卸売りで500gの袋入りが20元（約330円）前後と非常に安い＜注4＞。さらに、マラカイト・グリーンを水に添加した活魚は添加しない活魚に比べて口当たりが良いのだという。但し、水槽にマラカイト・グリーンを投入するのは輸送業者なのか、あるいは運送業者から魚を受け取った後の商人なのかは分からない。

＜注4＞販売業者の注意書きには、工業用途に限定し、食品・飼料の加工に用いることは厳禁で、これに従わない場合は自己責任と明記されている。

メディアの記者が天津市“溏沽（タングー）区”にある魚養殖場を訪ねたところ、そこの経営者は自分が養殖した魚は恐くて食べたことがないと言い放ち、「養殖池に薬を使わなきゃ、魚は全て死んでしまう」と述べたという。また、天津市にある魚養殖場の周辺には多数の薬瓶が散乱していたと報じている。

中国では全国各地の魚市場で活魚からマラカイト・グリーンが検出されたという新聞報道が散見される。2002年に食品使用禁止止薬物に指定されているにもかかわらず、マラカイト・グリーンは依然として密かに使用されているのが現状である。2016年11月7日に北京食薬局が発表した『2016年国家食薬総局食品安全監督抜き取り検査状況に関する公告（第12期）』には、7～8月に北京市内にある多数の大型スーパーで売られていた活魚に安全基準を超えるマラカイト・グリーン、カドミウム、動物用の抗菌剤である「エンロフロキサシン」が検出されたことが明記されていた。

魚汚染も人災

11月25日以降、北京市内にある大型スーパーの活魚売場が淡水魚の販売を再開したのは、マラカイト・グリーンを含む禁止薬物の使用を停止して、国家食薬総局による突然の抜き取り検査への対処が終わったからと考えられる。それにしても魚養殖場の経営者が絶対に口にしないと断言する魚を食べさせられる消費者は良い面の皮だし、賄賂の見返りに禁止薬物を使う業者に対して抜き取り検査の情報を事前に流す役人の腐った根性には呆れて物が言えない。

中国に行くと“水煮魚（魚を唐辛子と花椒を加えた油で煮る四川料理）”、上述した“清蒸魚”、“紅焼魚（魚を醤油で煮る料理）などの美味しい魚料理を食べるのが楽しみだが、マラカイト・グリーンに代表される禁止薬物に汚染された魚だけは遠慮したいものである。土壌汚染も人災ならば、魚汚染も人災である。中国の庶民は一体何を食べれば安全なのかと疑心暗鬼に陥っている。中国政府が早急に抜本的な改革に取り組まないと、国民の健康はさらに蝕まれ、取り返しのつかないことになりかねない。

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12/12日経夕刊＜トランプ氏「一つの中国に縛られず」　中国の反発必至 

【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は11日放送のＦＯＸテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられるが、中国の反発は必至だ。

ＦＯＸテレビのインタビューを受けるトランプ氏（10日、ニューヨーク）＝ＡＰ

トランプ氏は同番組で「私は完全に『一つの中国』政策を理解している」と力説。一方で「貿易関係などで（中国と）合意を得られなければ、なぜ『一つの中国』政策に縛られないといけないのか」と言明した。「一つの中国」政策を維持するかどうかを見極める具体的な政策として中国の通貨政策や、南シナ海での海洋進出、北朝鮮の問題での対処を挙げた。

「一つの中国」政策を維持する中で断交を続けていた米台だが、

トランプ氏は２日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米次期大統領と台湾の総統とのやり取りは1979年の断交以来、初めて明らかになった。ペンス次期米副大統領はこれに関して「米国の中台政策に変更はない」と述べ、「一つの中国」政策を維持する方針を示していた。

トランプ氏は次期駐中国米大使に、親中派とされる中西部アイオワ州のテリー・ブランスタド知事を指名した。85年に農業視察団員として同州を訪れた習近平国家主席の「旧友」といわれ、トランプ氏は声明で「中国指導部と相互に有益な関係を築ける」と表明。中国に対しては硬軟両面の姿勢をみせていた。

中国は台湾問題を譲歩できない「核心的利益」と位置づけている。２日の蔡総統との電話協議についてトランプ陣営に抗議したばかり。中国外務省は「台湾問題は米中関係のなかで常に最も重要で、最も敏感な問題だ」と強調し、台湾問題を適切に扱うよう求めていただけに衝撃は大きい。

中国外務省はトランプ氏の出方を見極めるため、正式就任前の言動には抑制的に反応する方針を示している。ただ、外交関係者の中にはトランプ氏の外交政策への不信感が徐々に高まっている。共産党機関紙の人民日報系の「環球時報」（電子版）は「トランプ氏は外交経験がないため強硬派の影響を受けやすい」と警戒感を示した。

トランプ氏は11日放送のテレビ番組で蔡氏との電話協議を「聞かされたのは１、２時間前だ。会話は短時間で、お祝いを受けた。電話を取らないのは失礼」と説明。米中央情報局（ＣＩＡ）が大統領選でロシアの介入があったと結論づけたとの米メディアの報道には、「ばかげている」と一蹴した。＞（以上）

同じく＜日韓通貨協定、交渉越年か　韓国経済副首相が示唆 

【ソウル＝山田健一】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は11日、金融危機の際に現地通貨を相互に融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向けた交渉について「引き続き努力しているが、遅れそうだ」と述べ、年内の再締結は難しいとの認識を示唆した。企画財務省が明らかにした。

柳経済副首相は「弾劾案が可決されて以降も、これまでの基本線を一貫して維持する計画だ」と、通貨スワップ協定を含む政策方針に変更がないことを強調した。だが、弾劾案可決で朴氏が職務停止になり、交渉の遅れは避けられない見通し。

日韓両政府は８月の財務対話で、協定の再締結について議論を開始することで合意した。協定は外交関係の悪化で昨年２月に打ち切られた。＞（以上）

韓国は慰安婦合意すら守れないのに新たなおねだりをしてくるところが、異常性格と言うか、頭の構造が違う人たちでしょう。まあ、自分達のシナリオ通りに運ばせるためにわざとソウルで発表したか、「こちらが頼んでもやってくれない日本が悪い」と自己弁護するための予防線を張っているのかも。麻生財務相が12/2「誰が話を決めるのか全然分からないので、交渉のしようがない」と述べたとのこと。相手に期待を持たせる必要はありません。さっさと断った方が良いです。戦後レジュームそのものです。韓国は甘やかすとつけあがる民族です。福島の仏像等の破壊を見ても、韓国人は乱暴な人達なのだから、ノービザでは日本に入れないようにすべきでしょう。

高濱氏の記事を読むと、米国人は間違って歴史を教えられているというのが分かります。そもそも、米国人が中国の門戸開放を要求した満洲は漢民族の土地ではなかったし、自分達がハワイ王国を統合したことは棚に上げて要求すべき話ではなかったでしょう。排日移民法案、ＡＢＣＤ包囲網（対日資産凍結や対日石油禁輸）、ハルノートの存在について多分教えられていないのでしょう。普通に考えれば、攻撃を受けるには原因と言うものがある訳ですから。ﾏｯｸｽ･ﾌｫﾝ･ｼｭｰﾗｰ・小林の本によれば、彼の父親に「日本軍によるﾊﾟｰﾙﾊｰﾊﾞｰ攻撃を米政府は知っていて、囮にした」と言うと殴られたとありました。「そんな水兵をむざむざ殺すようなことはできないだろう」との思いからでしょう。今や米政府による日本の暗号解読は定説になっている気がします。歴史を正しく解釈するには思い込みでなく、実証的に見て行きませんと。多くの日本人にも当てはまります。いつまでもＧＨＱの洗脳工作に染まったままで良いはずがありません。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=2148

トランプは「一中政策」を見直すことをほのめかしています。当然でしょう。自由を建国の理念とする国が、自由のない国・中国に味方してどうするのですか。台湾は自由主義国です。南シナ海問題で中国は、此処まで来ると解放軍の面子もあり、撤退できないでしょう。滿洲事変と同じです。高いバーを中国に要求して、台湾を中国の頸城から放すように持っていければ良いのでは。その上で南シナ海は中国封じ込めの海にすれば良いと思います。国務副長官候補としてボルトンの名前が挙がっていますが、対中強硬派ですから適任でしょう。

記事

米首都ワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館で展示されるエノラ・ゲイ〔AFPBB News〕

「パールハーバー」75年目の風景

今年もまた真珠湾攻撃記念の日を迎えた。あれから75年目だ。米各紙はこぞって「リメンバー・パールハーバー」ものを扱っている。

カリフォルニア大学バークレイの歴史学者は筆者にこう指摘している。

「米国民が真珠湾を忘れようとしない理由は2つ。1つは強力な軍事力を持っていても敵はどこから攻撃してくるか、決して油断してはならない、という教訓。いま1つは広島・長崎原爆投下を正当化するための、攻撃してきたから完膚なきまでに日本を打ちのめしたのだ、という言い訳だ」

今年はバラク・オバマ大統領の広島訪問がついに実現した。現職米大統領の訪問はこれが初めてである。加害者としての「謝罪」はなかった。「謝罪」を巡って米国内では反対論が強かったことを配慮してのことだった。

が、「非核」への大統領の祈りの行間には無言の「謝罪」と「反省」の念がにじみ出ていた。少なくとも日本国民の大半はそう受けとめ、オバマ大統領の広島演説を高く評価した。

その後大統領に当選したドナルド・トランプ氏も「謝罪をしないのならオバマ演説は問題ない」と不問に付した。オバマ大統領の勇断は「レガシー」として残るだろうが、トランプ政権でこれ以上前進することはまずないだろう。

ベストセラー「Killing」シリーズに「大日本帝国」が登場

Killing the Rising Sun: How American Vanquished World War II Japan by Bill O’Really & Martin Dugar Henry Holt and Company, 2016

今、米国で「Killing the Rising Sun」（昇る太陽を殺す）というおどろおどろしいタイトルの本が売れている。

「ライジング・サン」とは、日本のこと。

著者は当初ずばり「Killing Japan」（日本を殺す）というタイトルを考えていたという。ストレートすぎて批判を招くとの危惧からタイトルを変更したらしい。

著者は、テレビに著書に大活躍の保守派ジャーナリストのビル・オライリー氏（67）だ。近年「Killing」シリーズを手がけ、本書はその6冊目だ。

これまでに「Killing Abraham Linclon」（エイブラハム・リンカーン第16代大統領の暗殺）を皮切りにジョンF・ケネディ第35代大統領の暗殺、イエス・キリストの処刑、ジョージ・パットン将軍の謎の死、ロナルド・レーガン第40代大統領の暗殺未遂などをテーマにしている。

トランプ当選でますます輝く「フォックス・ニュースの顔」

オライリー氏は、司会者を務めるフォックス・チャンネルのニュース解説番組「ジ・オライリー・ファクター」では歯に衣着せぬ辛口コメントを売り物にしている、今一番脂の乗り切ったジャーナリスト。

自らの政治的、社会的スタンスは、米中産階級の「良識」に基づくとしている。法を遵守し、犯罪を憎み、家族や隣人を大切にし、キリスト教を重んずる、「古き良きアメリカ」こそが自分のよって立つ拠り所だと言い切っている。

その意味では、まさに大統領選でドナルド・トランプ氏を大統領に押し上げた「白人中産階級」の代弁者と言える。保守主義者だが、過激な超保守派とは一線を画している。

ニューヨーク生まれ。カトリック教徒。マリスト大学を卒業後、2年間高校で英語を教えたのち、ボストン大学大学院（BU）でジャーナリズム修士を取得。地方紙記者やラジオ・テレビ局で22年間働いたのち、95年ハーバード大学行政学大学院で行政学修士を取得している。

ジャーナリストとして働く傍ら、近代史の研究を続けており、自宅には数千冊の蔵書があるとも言われている。これまで著した著書は23冊。「Killing」シリーズは毎回100万部は売れているという。

真珠湾攻撃に始まり、原爆投下で終わる日米戦争。そのストーリーを米国人が描いた歴史書では、MIT（マサチューセッツ工科大学）のジョン・ダワー博士の「War without Mercy」（容赦なき戦争、1986年）や「Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II」（敗北を抱きしめて、1999年）の右に出る本はないだろう。

それに挑戦しようというのだからオライリー氏も大変な自信家だ。「Killing」シリーズでは事実関係を調査するためにフリーランサーのマーティン・ドゥガード氏（55）をリサーチャーに雇っている。シリーズはすべて同氏との共著になっている。

日米戦争に詳しい専門家の中には本書にはかなり事実関係の誤認や史実に誤りがあると指摘する者もいる。

だが、それでもなおかつ、本書が売れに売れている理由は、本書が「白人中産階級」の視点に立ち、平易な文章で、人物中心に太平洋戦争を描いている点にありそうだ。それは、トランプ次期大統領の視点に近い、と指摘する向きもある。

長崎の次は東京を標的に考えていたトルーマン

本書を読み解くうちにこれまで見落としていた「新事実」に出くわす。

米英ソの三国は1945年7月、ベルリン郊外でポツダム会談を行う。米国は対日政策を英国に提案し、中国を加えた3国の名で、戦後勝利方針と日本軍隊の無条件降伏を観測するポツダム宣言を発表した。

日本政府が対応に苦しんでいる間に、米国は8月6日広島に、次いで9日長崎に原子爆弾を投下した。8月8日、ソ連は日ソ中立条約を無視して宣戦布告し、満州・朝鮮に侵入した。

日本政府が御前会議で、昭和天皇の裁断によりポツダム宣言を受諾し、連合国側に通告したのは14日。長崎原爆投下から5日。

8月9日午前10時46分。トルーマン大統領はヘンリー・スチムソン国防長官、レスリー・グローブ将軍ら側近と今後の対応を協議していた。

「大統領は長崎への原子爆弾投下が成功したことを知らされていた。日本は台風シーズンに突入、さらに原爆投下を続行するとすれば遅延が予想された。大統領は天候が回復すればできるだけ早期に第3弾を投下すべきかどうか決断を下さねばならない。その標的は東京だった」

もう少し無条件降伏が遅れれば、原子爆弾を東京に落とされていたのだ。

「広島同様、長崎でも多くの非戦闘の民間人が死傷している。大統領は日本国民を抹殺することは望んでいなかった。しかし日本軍部はこれだけの損害にもかかわらず、降伏しようとはしていない」

「日本政府指導者はその強情さのために日本国民の犠牲など全く考えていなかった。大統領と親しいリチャード・ラッセル上院議員は『（原爆を使用したのは）できるだけ多くの米兵の命を守るだけでなく、日本人の女子供に対する人道的な感情があったからだ』としたためていた」

原爆投下を正当化するため、その後トルーマン大統領からは何度か説明が繰り返された。だが、そのトーンはこの時点から終始一貫していた。

日本本土に上陸することで戦闘が泥沼化し、多くの米兵の命が失われかねないこと。と同時に日本の一般市民を巻き込み、多くの日本人の生命が奪われる。それを避けるために原爆を落とし、無条件降伏させたのだという理屈だ。それは今も半数近くの米国民が信じて疑わない。

カーター、ブッシュ父子はトルーマンの決断を支持

原爆投下を命じたトルーマン大統領の決断は正しかったのか――。

世論調査では、54年前、正当化していた米国民は63％だった。それが15年には56％に減少している。今では米国民のうち34％が正当化しない（残り10％とは無回答か、分からない）と答えている。

54年の間に正当化すると答えた米国民は7パーセントポイント減っているが、まだ半数以上は正当化しているのだ。

別の世論調査では、トルーマン大統領の決断を「支持する」とした米国民は1945年には85％だった。それが69年後の2005年には57％になっている。

著者のオライリー氏は執筆段階で歴代大統領に書面でトルーマン大統領の決断について賛否を問うている。回答したのはジミー・カーター、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ各大統領だ。大統領直々の書簡が本書に掲載されている。

カーター氏は回顧録「A Full Life：Reflection at Ninety」（充実した生活：90年代を振り返って）に記された文章をそのまま引用し、「私の考え方は変わっていない」と記している。

「私は潜水艦内のラウドスピーカーでトルーマン大統領の原爆投下演説を聞いた。もし投下しなければ陸上戦となり、50万人の米兵および多くの日本人が戦死する、それを防ぐための苦渋の選択だったという演説だった」（日付なし）

ブッシュ大統領（パパ）は、こう回答している。

「トルーマン大統領の決断は正しかった。もし原爆を投下していなかったら大勢の米兵、（太平洋戦争に参戦した）自分も含め、戦死していただろう。もし当時自分が大統領だったらどうするか、私も同じ決断をしていただろう。厳しい決断だったが、正しい決断だった」（2016年1月5日け）

そしてブッシュ大統領（息子）は、こう答えている。

「大統領にやり直しはない。大統領は、自分が正しいと信じたことを実行するしかない。そしてその結果についてはすべて責任を取ることだ。トルーマン大統領はまさにそれをやってのけた」

「私はトルーマン大統領のタフネスさと信念、そして戦略的なビジョンに感服している。トルーマン大統領は米国の国益を第一に国をリードした。後からどのような批判があろうが気にかけなかった」（2016年2月9日付）

10秒間の沈黙、「トルーマンと機長ティベッツとの初対面」

最終章にあまり知られていないエピソードが紹介されている。

1948年冬、トルーマン大統領と広島に原爆を投下したB-29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長、ポール・ティベッツ大佐（のちに空軍准将）との対面場面だ。大統領が広島原爆投下作戦に関わった米軍将兵をホワイトハウスに招いたのだ。

「2人は何も言わずに向き合っていた。大統領は10秒ほど言葉を発しなかった。それから『君はどう思う？』と尋ねた。ティベッツ大佐は大統領の質問の意味を痛いほど分かっていた」

「そして『大統領閣下』と応じ、一息ついて『私は命じられたことを実行に移したまでです』と答えた。大統領はデスクを叩いてこう言った。『その通りだ。君を出動させたのはこの私だ』。そのデスクには『The Buck Stops Here』（全責任は私にある）というガラス製の大統領の座右の銘が置かれていた」https://www.trumanlibrary.org/buckstop.htm

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そもそも事後法当たり前の法治国家でない国が、一流国家と思う所に驕りが透けて見えるというもの。片腹痛い。自分を客観的に見えない、「恨」という情緒に左右される民族です。“It is not my fault”としか考えない人達です。基本的に韓国との間合いは古田博司教授の言う『非韓三原則＝助けない、教えない、関わらない』で行くべきです。朴槿恵大統領は憲法裁判所で弾劾が否決されても任期は18年2月で終わりです。次期大統領に誰がなろうとも反日を貫くことは間違いありません。日本もしっかりと反韓を貫くべきです。相互主義の原則です。幸い米国もトランプが大統領になり、上・下院とも共和党が多数を占めました。日本が韓国のしてきたことをキチンと説明すれば、日本が助けないことも理解してもらえるでしょう。どうせ昨年末の慰安婦合意は破棄するでしょうから。手切れ金ですし、約束を破った以上、韓国は「嘘つき」という事で「従軍ではない」ということも世界にアピールできるのでは。ついでに「朝日新聞が虚報を流したのが原因」と世界に主張していけばよいでしょう。事実ですから「言論弾圧」には当たりません。廃刊させないと。でもまだ朝日を読んでいる人の気が知れませんが。外務省よ、しっかり仕事をしろと言いたいです。

米国で弾劾・罷免された大統領はいません。この前9月にはブラジルのルセフ大統領が弾劾・罷免され、後任にテメル副大統領が昇格しました。ルセフは左翼ゲリラ出身です。ブラジルはGDPで世界9位、韓国は世界11位の民主主義国家（選挙があるという意味で）です。弾劾は民主主義の成熟度を表すのかどうか？一党独裁で指導者を下野させる仕組みを持たない共産主義国家よりはましとは言えますが。そもそも権力を利用して金儲けをする人間をリーダーとして選んだのは、成熟した国とは言えないでしょう。偏向マスコミのバッシングにあっているトランプは「利益相反」になるので、事業経営から身を引くという事です。身ぎれいにしないと。朴大統領が崔の財団から金を回して貰っていたのかどうか不明です。検察は共謀があったとしていますが、今の所、推定無罪です。憲法裁判所が罷免させるべきかどうか検討する中で、事実が明らかになるのでは。まあ、職務停止して大騒ぎしていて貰った方が、日本におねだりに来れないので非常に良いですが。世界に日本を貶める活動をしていながら、日本を強請ろうというのですから乞食国家、暴力団国家としか言えないでしょう。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/09/0900000000AJP20161209001000882.HTML

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朴槿恵大統領の弾劾を求める群衆が国会議事堂前に押し寄せる中、弾劾訴追案が可決された(写真：ロイター/アフロ)

（前回から読む）

12月9日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決された。韓国の混乱はこれから始まる。

与党から62人が賛成

与党セヌリ党からも128人中、半数近い62人が賛成に回った模様。賛成総数は234票で反対は56票、棄権が2票、無効が7票。セヌリ党の重鎮議員1人が投票しなかった。在籍議員300人の3分の2を超えたので弾劾訴追案は国会を通った。国会議事堂に「弾劾可決」を要求する群衆が押し寄せる中での可決だった。

朴大統領への弾劾の事由は大きく分けて2つ（「弾劾の主な理由」参照）。40年来の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政壟断を助けたこと。もう1つは2014年4月の旅客船「セウォル号」の沈没の際に大統領として適切に対応しなかったことだ。

• 韓国国会が掲げた弾劾の主な理由

• 崔順実氏を国政に介入させ、憲法の国民主権、代議制民主主義、閣議に関する規定、大統領の護憲義務などに背いた
• 崔氏が主導して設立した「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の資金集めに関与したことは贈収賄罪に当たる
• 両財団に大企業が寄付金を拠出したことに関連、職権乱用・強要罪が成立する
• 青瓦台の機密文書が外部に流出したことは「文書流出および公務上の機密漏えい罪」に当たる
• 旅客船セウォル号沈没事故への対応の不備は生存権を保障する憲法に違反する

弾劾訴追案の可決により朴大統領は職務停止処分となり、黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領の権限を直ちに代行する。

同日午後7時過ぎ、黄首相は大統領権限代行として初めて閣議を主宰。「北朝鮮が核・ミサイル以外にも挑発してくる可能性があるので備えるように」と指示した。

今後、180日以内に憲法裁判所がこの弾劾訴追案が合憲か否かを審理する。合憲判断が出て弾劾が成立すれば、直ちに朴大統領は退陣。60日以内に選挙を実施し、任期5年の新たな大統領を選ぶ。違憲なら朴大統領は大統領職に復帰する。

朴大統領は12月9日午後5時から国務委員懇談会を開き「「私の不徳により国家的混乱を招いたことをお詫びする。国会と国民の声を厳粛に受け止める」と述べた。さらに「憲法と法律の定めた手続きに従い、憲法裁判所の弾劾審判と特別検事の捜査に淡々と応じたい」と語った。

与党の党舎に卵

「違憲→続投」の場合、韓国全土でこれまで以上に激しいデモが巻き起こるのは間違いない。メディアが連日「朴槿恵の悪行」を報じた結果、約80％の国民が弾劾に賛成しているからだ。週末恒例となった「退陣デモ」の参加者数は増える一方である。

デモが過激化すれば、政権は厳しく対応するしか手がなくなる。戒厳令の発動まで検討するかもしれない（「朴槿恵の下野か、戒厳令か」参照）。その際、韓国政治は1987年までの「権威主義体制による抑圧」の時代に逆戻りする。

ただ、憲法裁判所が判断を下す前に、次の大統領選をにらんで政界が動き出す可能性が大きい。それが泥仕合に陥れば、やはりデモが国会を包囲するだろう。

12月3日には、弾劾に反対する与党「セヌリ党」に憤った群衆が同党党舎に押しかけ、卵を投げつける事件も起きている。

大統領代行は超タカ派

野党第1党の「共に民主党」は、少しでも早い大統領選挙の実施を望む。早ければ早いほど、自分に有利だからだ。

憲法裁判所が最長の180日かけて審理すれば、仮に合憲と判断しても選挙は2017年8月にずれ込む。国民がその時まで朴大統領の母体となった「保守」候補への怒りを維持しているかは疑問だ。

そのうえ、保守・中道政党から出馬する可能性の高い潘基文（バン・キムン）国連事務総長が選挙戦への体制を整えてしまう。潘氏の事務総長としての任期は2016年12月末で、それまでは動けない。

さらに、大統領権限を代行する黄首相は検事出身の超タカ派だ。2014年に朴政権が左派の「統合進歩党」を北朝鮮と内通する危険な団体として解散させた際、法務長官として中心的な役割を担った。左派は大統領選挙も控え「何をするか分からない」超タカ派の大統領代行に警戒せざるを得ない。

そもそも、憲法裁判所が弾劾訴追を合憲と認めるかも未知数だ。それには裁判官9人のうち6人が合憲と判断する必要があり、ハードルはかなり高いと見る専門家が多い。

このため、朴大統領を引きずり降ろすのに時間もかかるうえ、不確実な「弾劾」には、共に民主党から出馬すると見られる文在寅（ムン・ジェイン）議員は当初は消極的で「即刻下野」を訴えてきた（「『21世紀最大のデモ』で朴槿恵退陣に現実味」参照）。

その野党が弾劾に動かざるを得なくなったのは「時間稼ぎ」を狙う朴大統領側が、野党を弾劾に誘導する「捨て身の作戦」を採ったからだ（「『弾劾訴追』は朴槿恵の『真田丸だ』」）参照。

「ふてぶてしい」

結局、「共に民主党」は表「4つの『朴大統領処遇案』」のうち、④「弾劾」を選択しながら②「即刻下野」も求めることになろう。12月5日、文在寅議員は「弾劾が議決されれば（朴大統領は）即刻辞任すべきだ」と演説している。

• 4つの「朴大統領処遇案」

11月30日に「大統領の疑惑」を調べる特別検察官が任命された。12月中旬から105人体制で捜査する予定だ。

国会の特別調査委員会も設立された。しかし、12月7日の聴聞会に呼ばれた崔順実氏らは出席を拒否。国民は「ふてぶてしい」とますます怒った。

12月6日、ハンギョレは、旅客船「セウォル号」が沈んだ2014年4月16日に朴大統領が美容師を青瓦台（大統領官邸）に呼んで1時間半かけて髪をセットしたと報じた。

「朴大統領、セウォル号沈没時、ヘアセットのために90分を費やす」（12月7日、日本語版）がそれだ。朴大統領は事故発生後の7時間の間、誰の前にも姿を現さず、未だに何をしていたのか明らかにしていない。ハンギョレの報道は国民の憤怒をさらにかき立てた。

同党はこうした怒りも名分に「即時下野」の声を上げることになりそうだ。もちろん膨れ上がるであろう「退陣デモ」も活用するに違いない。

一方、与党「セヌリ党」は③「秩序ある退陣」――党論として決めた「4月退陣・6月選挙」を主張し続けるだろう。もし憲法裁判所が早い段階で合憲との判断を下せば、態勢を整える前に大統領選挙を迎えてしまう。

非朴派から62人の「弾劾」賛成議員を出したものの、彼らとて「国民の怒り」に押されて賛成に回った側面が強く、早期の選挙を避けたいのは同じだ。

中道を自称する野党第2党「国民の党」は「ワイルドカード」になりそうだ。大統領を狙う安哲秀（アン・チョルス）議員が設立した党だが、本人の人気が今ひとつ伸びない。セヌリ党の非朴派との合併案や、潘基文氏を大統領候補に担ぐ案が取りざたされている。

麻生財務相「スワップに動けない」

弾劾訴追案は可決されたが、不透明感は増す一方だ。国会が次期大統領選の駆け引きの舞台となるからだ。国民のイライラは募るだろう。いつまで平和的なデモが続くかは分からない。

韓国人が政争に明け暮れる間、世界は急速に変化する。米利上げを見込んで、ホットマネーが途上国から米国に戻り始めた。

韓国メディアは「第2の通貨危機が来る」と警鐘を鳴らすが、政争の余波で日本との通貨スワップ締結は進まない。12月2日、麻生太郎財務相は「（韓国の）誰が話を進めるのか全然分からないので、交渉のしようがない」と述べた。

北朝鮮は着々と核開発を進め、核武装は目前だ。「トランプの米国」は中国との対決姿勢を強める気配だ。韓国は米中どちら側の国なのか、踏み絵を迫られるだろうが、それを決める人はもういないのだ。

（次回に続く＝12月10日公開予定）

12/10記事

写真は2013年2月、朴槿恵大統領の就任式。国民の期待に応えることを誓ったが…（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

韓国人はなぜ、唐突に大統領を弾劾するに至ったのだろうか。

怒りに油を注ぎ続けた大統領

鈴置：12月9日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が国会で弾劾訴追されました。韓国は当分の間、混乱すると思われます（前回を参照）。

—なぜ、弾劾という激しい事態に至ったのか、今ひとつ理解できません。

鈴置：国民の怒りです。大統領に対する怒りが爆発したのです。12月3日の退陣要求デモにはソウルに32万人、全国で43万人が参加しました。警察発表の数字です。主催者側発表では170万と232万でした。

いずれにしても過去最高です。11月20日に検察が崔順実（チェ・スンシル）氏らを起訴した際に「朴大統領も共謀した」と発表したことで怒りがますます燃え上がりました。

さらに11月29日、大統領が3回目の国民談話を発表したことも参加者を増やしました。道義的な責任は認めても「犯罪」は認めなかったからです。

「任期短縮を含め自らの進退は国会に任せる」と下野を示唆する発言もしましたが、意見を集約できない与野党に責任を押し付けて延命する作戦との疑いを呼びました。

在野勢力や野党など左派は、これに対抗するためにも「即時辞任」を求める大型デモを繰り広げたのです。

「いつものこと」では？

—権力者と周辺が思いのままに振る舞う――。韓国では「よくあること」ではないのですか。

鈴置：確かに、韓国では歴代大統領の親戚が必ずと言ってよいほど不正に関与しました。そして、それが理由で弾劾された大統領はいません。だから日本人は「なぜ、朴大統領だけが指弾されるのか」と首を傾げるのでしょう。

• 韓国歴代大統領の末路

2004年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も弾劾訴追されましたが、理由は選挙の際に中立を保たなかったことでした。

国会が弾劾訴追した後、憲法裁判所は弾劾するほどの罪ではないと棄却したので盧大統領は職に戻りました。なお、この時に訴追の先頭に立ったのは当時、野党の指導者だった朴槿恵氏でした。

後進国を超えたはずだ

—ではなぜ今回、韓国人はそんなに怒ったのでしょうか。

鈴置：韓国人は「今度こそ、そんな不正は起きない」との期待を抱いていた。それを朴大統領によって裏切られたからです。

「朴大統領はすべての近親と絶縁しているから不正は起きようがない」と信じていたのです。結局は親戚の代わりに40年来の友人が不正の温床になったのですけれど。

注目すべきは「期待の源泉」が朴大統領だけではなかったことです。2010年頃から韓国人は「大韓民国は世界に冠たる立派な国になった」との強烈な自信を持つようになった。その自信が大いに裏切られたのです。

デモに参加した人は口々に「これでも国か」と叫んでいます。10年前だったら「我が国はこの程度の水準だ」と自虐的に眺めた事件でも「一流国家」になった以上、許せないのです。

朝鮮日報の朴正薫（パク・ジョンフン）論説委員――東京特派員の経験もある記者が、象徴的なコラムを書いています。「すべてが大統領だけのせいなのだ」（11月25日、韓国語版）です。記事のポイントを訳します。

• 私たちは先進国のとば口まで来たと思っていた。経済力はもちろん、国家の風格も文化水準も開発途上国を超えたと信じていた。それが崩れた。
• 影の権力者の暗躍、政権の恐喝、特権層のやりたい放題……。すべてが後進国の病だ。この惨憺たる実相を前にしても先進国をうんぬんするのなら、厚かましいことこの上もない。
• 先進国にも不正と非理はある。しかし、腐敗が片隅にでも生まれれば、誰かがホイッスルを吹く。我々の場合、崔氏一党がひっかき回している最中、誰も警戒音を鳴らさなかった。

異様な高揚期に

—なるほど。韓国人は「先進国になった！」と信じていたのですね。

鈴置：今回の騒ぎを理解するには、まずそれを知る必要があります。2008年の世界同時不況を韓国はうまく切り抜けた。1997年に通貨危機に陥り、IMF（国際通貨基金）に救済された時とは様変わりでした。

GDPも世界で10位近くの規模に膨らみ「統一すれば世界で5位の経済力を持つ」との見方が広がりました。1人当たりGDPでも日本に追いつきそうになりました。

国際政治の場でも「日本を超えた」と韓国人は確信しました。民主党時代の日本は米国とも中国とも関係を悪化させた。反対に韓国人は、自分は米中双方と極めて良好な関係を築いたと信じたのです。

李明博（イ・ミョンバク）政権時代の話ですが、G20と核セキュリティ・サミットを2010年と2012年に、いずれも日本よりも先に主催しました。

2010年頃から韓国メディアには「一流国家韓国」「世界で尊敬され称賛される韓国」「日本を超えた韓国」との言説が溢れ返るようになりました。

韓国は精神の高揚期に入ったのです。史上初のことでしょう。朴槿恵政権が「米中を後ろ盾に日本と北朝鮮を叩く」外交を展開したのも、こうした背景があったからです。

韓国の主な「卑日」

「日本は下」を訴える聖戦

—なぜ、日本を叩いたのでしょうか。

鈴置：「日本よりも韓国が上である」ことを自ら実感し、世界にも示すには「日本を叩く」ことが必要だったのです。韓国では強い者が弱い者を徹底的に叩きます。その姿を周囲に見せてこそ、本当に強い存在となれるのです。

だから大統領が世界の指導者と会うたびに、若者は留学先の大学で外国人と話すたびに日本の悪口を言うようになったのです。朴正薫・論説委員のコラムに以下のくだりがあります。

• 我々は自らを過大評価してきた。日本と肩を並べたと気炎を吐いた。「地球上で日本を見下す国は韓国だけ」と外国人が驚いた。どれだけ空しい誇大妄想だったのか分かる。

2010年頃から韓国紙やSNS（交流サイト）で「地球上で日本を見下す国は韓国だけ」という言説が目立つようになりました。

「外国人が驚いた」という部分――。朴正薫・論説委員は「韓国人の傲慢さに外国人が驚いた」との意味で引用しています。

人によっては「韓国は日本の上の存在である。しかるにそれを初めて知って驚く外国人もいる。韓国が上になったことを世界に知らしめねばならぬ」との文脈の中で使います（「これが『卑日』だったのか――」参照）。

その頃から始まったジハード（聖戦）とも言うべき「卑日」運動には、そんな願いが込められているのです。

価値観を共有しない国

—「世界に冠たる韓国」という自画像を「他画像」に昇格したいのですね。

鈴置：その美しい自画像をぶち壊したのが朴大統領でした。「先進国ではあり得ない事件」が起きたと考えた韓国人は恥じ入ったのです。

各紙のシニア記者が「外国で朴大統領のために見下された体験」を一斉に書きました。と言っても「大変ですね」と言われたぐらいの話なのですが。メディアには、怒りを煽って大統領を退陣に追い込もうとの計算もあったと思います。

—韓国は「世界の笑い者になった」のでしょうか。

鈴置：自意識過剰だと思います。怪しい政治指導者なら世界中にごまんといます。米国では暴言を吐きまくる人が大統領に選ばれたばかりです。日本だって、意味不明の発言を続ける「宇宙人」を首相にしてしまいました。

そもそも今の韓国を「政権末期のいつもの泥仕合をまた、やっているな」くらいに見ている日本人が多いと思います。韓国を成熟した民主国家――法治国家と見なす人は少ないですしね。

2014年に産経新聞の支局長が朝鮮日報の記事を引用して記事を書いたら起訴され、出国停止処分になりました。韓国の保守系紙は政府のちょうちんを持って「けしからん日本の記者は起訴されて当然」と合唱しました。

「米国との関係が悪化する」と懸念した新聞はありました。しかし無罪判決が出るまでの間、法の恣意的な適用の観点から起訴を批判した韓国紙は私の見た限り、「ハンギョレ」だけでした。「法を尊重する」意識が日本や西欧と全く異なるのです。

この起訴以降、日本政府は韓国に関する公式見解から「基本的な価値観を共有する」との文言を落としました。

米国務省も「韓国の言論弾圧への懸念」を表明しました（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。だから今さら「世界の笑い者になる」心配はないのです。

—高揚感から突然の自信喪失。韓国は大丈夫でしょうか。

鈴置：大丈夫ではないと思います。

（次回に続く=12月11日掲載予定）

「国政壟断事件」の動き（2016年）

※注 デモの参加者数は警察発表

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