10/16The Gateway Pundit＜Top House Republican: The Biden Crime Family Has Been Influence Peddling for a Decade – Hunter Biden Committed Serious Crimes (VIDEO)＞

ジェームズ・カマーは、今年の中間選挙で共和党が勝って下院を支配すれば、来年下院監視委員会を監督すると。FBIにいて党派的動きで解任されたテイボーを召喚して、ハンターやロシアスキャンダル、2020年の選挙不正の捜査指揮が調査されると。

Rep. James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning. Comer will likely oversee the next House Oversight Committee in 2023.

During their discussion, Maria pointed out that retired FBI agent Tim Thibault is refusing to cooperate with the House Republicans currently in their investigations of the FBI’s phony Trump-Russia scandal, the Hunter Biden scandal, and the Trump Mar-a-Lago investigation that he opened while working at the FBI. Thibault was also the FBI’s spokesman for election integrity before the 2020 election.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/top-house-republican-biden-crime-family-influence-peddling-decade-hunter-biden-committed-serious-crimes-video/

10/17阿波羅新聞網＜俄罗斯入侵乌克兰悲歌！俄军装甲车闯地雷区 瞬间…＝ロシアのウクライナ侵攻エレジー！ ロシアの装甲車が地雷原に侵入した瞬間・・・＞ロシアは、優勢な軍事力でウクライナに侵攻したが、何度も挫折を味わっている。ロシア軍は、ウクライナの各戦線で敗退し、多くの犠牲者を出した。ロシア軍部隊が道を歩いていたとき、兵士が誤って地雷に触れ、手足が吹き飛んだ映像がツイッターで拡散された。また、ロシアの MT-LB 装甲車両が地雷だらけの道路に突進し、装甲車両全体が爆破される映像もある。

こんな映像を見せられればロシア兵の士気は下がるばかり。ロシアはウクライナ全土から撤兵すべき。大義のない戦争と言うのが、国民にも知れ渡ってきたのでは。

https://twitter.com/i/status/1580291630913187840

https://twitter.com/i/status/1579869987204108288

https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817317.html

10/17阿波羅新聞網＜“不要核酸要吃饭” 中国“新厕所革命”开花＝「核酸検査せず、食べさせろ」 中国の「新しいトイレ革命」が開花＞中共20大は無事に開催されたが、場所によっては 20大を歓迎する雰囲気が見られない所もあり、多くの場所で、四通橋での抗議者に対応して、中共習近平総書記に辞任を求める等のスローガンやスプレー文字が書かれたと伝わる。

1枚目の写真は、彭載舟のスローガンを手書きしたポスター。2枚目は「中国にも反抗ブームが来る」とありますが、天安門事件のような熱気はない。3枚目は四川で公衆トイレに入るのにスマホをスキャンして本人確認してから入ると。トイレ監視員でしょう。

https://twitter.com/i/status/1581540138164756480

https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817139.html

10/16阿波羅新聞網＜美军第7舰队司令：共军难跨海侵台 台海作战无“散兵坑”可躲＝米軍第7艦隊司令官：中共軍は海を渡って台湾侵攻するのは難しい　台湾海峡作戦に身を隠す「散兵壕」はない＞米第 7 艦隊司令官のカール・トーマスは、両岸がロシア・ウクライナ戦争から教訓をくみ取り、また、ウクライナの戦場でのロシア軍の相次ぐ後退が示すように、中国は、軍事作戦の困難さを過小評価することが一般的なのを認識してほしいと述べた。彼は、台湾とウクライナの状況は大きく異なり、台湾海峡を越えて侵略を開始することははるかに困難であり、台湾海峡に身を隠す「散兵壕」はないことを指摘した。

当然台湾海峡には中国艦船を識別する機雷が敷設されるでしょう。米国から防空システムが供与されれば、制空権も握れるかどうか？

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1817004.html

10/16阿波羅新聞網＜20大主席台上 独此一人拒绝为习近平鼓掌＝20大の演壇で、習近平に拍手を送ることを拒否した唯一の人物＞TVの生放送で、最も人目を引いたのは長老の李瑞環で、習近平が演説するために演壇に来たとき、演壇上の長老を含む代表はいつものように暖かく拍手を送ったが、一人李瑞環だけが別であった。両手は拍手したようには見えず、彼は習近平に目を向け続け、習近平が話しているとき、近くの人と同じようには、李瑞環は熱心に聞いておらず、メモを書くことに没頭した。常務委員会のもう一人の元メンバーである温家宝に関しては、カメラの前では厳粛であった。

確かに李瑞環は叩き上げで骨のある人物との印象を持っています。

https://twitter.com/i/status/1581505139235397634

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816942.html

10/16希望之声＜北京再现反习标语！四通桥勇士效应扩大！＝北京で反習のスローガンが再現！四通橋勇士の効果が拡大！＞北京市海淀区四通橋に反習スローガンが掲げられ、この事件の影響が拡大している。 15日、北京の中国映画資料館の男子トイレにも同様のスローガンが掲げられていたことが明らかになった。同時に、世界中の華僑サークルが勇士を支援するために自発的に多くの活動を開始した。

ネチズンがツイッターで公開した現場の写真は、中国映画資料館の男子トイレに「反独裁」「反核酸」などの巨大な字で書かれていることを示し、「独裁者で国賊の習近平を罷免するため、学校や職場でストライキを行う」などのスローガンもあった。

また、「我々は食べたい、自由が欲しい、独裁に反対し、中国を救いたい」と書かれたチラシがあり、人々を脅かすのは外敵ではなく内なる賊だと指摘した。問題は独裁と専制主義体制にあり、普通選挙を目指して「新救国運動」を呼びかけ、「政治権力は投票から生まれ、一人一票でトップを決める」。現在誰がこれで逮捕されたかどうかは不明である。

反習バナー事件の後、中共は同様の事件を防ぐために、北京のすべての歩道橋に「監視員」を設置した。

一部のネチズンは、中共が今回トイレ監視員を派遣するかどうか皮肉を込めて尋ねた。

悪い奴ほどよく眠る。

https://www.soundofhope.org/post/662721

野口氏の記事で、日本経済を悪くしてきたのは氏の属した財務省ではないのか？景気浮揚のチャンスを度重なる消費税増税で潰し、円高デフレで日本産業の空洞化を招いたのも財務省が元凶では。また不動産の総量規制をし続けたため、バブルが弾けハードランデイングさせたのも財務省でしょう。過去30年の政策の過ちが日本企業を弱体化させた事には気づいていないらしい。

野口氏は高橋洋一氏と同じ東大理系出身ですが、高橋氏と違い組織の論理に忠実と言う印象しかない。

日本の企業がダメになったのは経営者がサラリーマン化し保守的になり、先見の明（デジタル化等）や勝負勘（投資）を発揮しないできたからでしょう。また技術が劣化したというのも、一つは軍事研究が産学共に協力し合えないようにしてきたことと、海外展開で日本の研究開発投資や生産増強投資、人材投資を怠ってきたから、この記事のような体たらくになったのでは。

日本企業は円安を再生のきっかけとして、国内に工場を回帰させ、非正規労働者を減らして技術の蓄積をしていかないと。野口氏の言う工場のファブレス化では日本の技術は先細りするだけ。日本企業の強みが分かっていない議論。米国の強み（コンテンツ勝負）とは違う。

記事

世界競争力ランキングで、日本企業の地位が惨憺たる状態だ。全体では世界の中間あたりなのだが、項目によっては、なんと世界最低になっている。時価総額でみても、上位100社にはトヨタ1社しか入らない。どうしたらこの状態から脱却できるか？

「デジタル競争力」で日本は「世界最低」！

スイスのIMD（国際経営開発研究所）が作成する「デジタル競争力のランキング2022年版が9月28日に公表された。

日本は、63カ国・地域中29位と、昨年より順位が下がった。

評価項目ごとに日本の順位を見ると、「国際経験」と「企業の俊敏性」とでは、63位。つまり、「世界最下位」だ。

これを普通の言葉で言えば、「日本企業は世界で何が起きているかをしらず、動きがのろい」ということになる。

また、「ビッグデータ、アナリティクスの活用」で63位、「デジタル・テクノロジースキル」でも62位だ。これを普通の言葉で言えば、「世界のどの国の人も使えるデジタル技術を、日本人は使えない」ということになる。

すべての項目で「最低」となっているわけではないが、重要度の高い項目で最低だ。少なくとも、先進国の中で最低であることに間違いない。惨憺たる状態としか言いようがない。

改めて言うまでもなく、これは、「とんでもないこと」だ。尋常なことではない。非常事態だ。

日本企業はアフリカやモンゴルの企業と同列

IMDが公表しているもう一つのランキングである「世界競争力のランキング」の2022年版（6月14日に公表）では、日本の順位は、63カ国・地域のうちで34位だった。

アジア・太平洋地域で見ると、14カ国・地域中10位で、マレーシアやタイより順位が低い。

このランキングは、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネス効率性」、「インフラ」という4つの項目について評価を行なっている。そのうちの「ビジネス効率性」において、日本は、世界第51位まで落ち込んでしまった（図表1参照：なお、スペースの制約で、図表1には一部の国しか示していない）。

■図表1　IMDによるランキング（ビジネス効率性）

資料：IMD

日本企業は、アフリカの企業やモンゴルの企業とほぼ同列の存在になってしまったのだ！

「ビジネス効率性」の細分類を見ると、「労働生産性評価」では59位、「企業の効率性に対する評価」では、大企業が62位、中小企業が61位だ。そして、「デジタル化を活用した業績改善」では60位だ。

「経営プラクティス」の項目では、「企業の意思決定の迅速性」、「変化する市場への認識」、「機会と脅威への素早い対応」、「ビッグデータ分析の意思決定への活用」、「起業家精神」の5項目の全てで、最下位（63位）だ（三菱総合研究所のホームページによる。なお、同研究所は、日本のデータをIMDに提供している）。

時価総額100位内に、米は62社、日本は1社

付加価値を生み出す経済活動を行なうのは企業だ。だから、企業がどれだけの競争力を持っているかは、その国の現在と未来の世界における地位を決める。

上述のようなデータを見ていると、日本企業はもうダメなのではないか、と思えてくる。

そこで、株式市場がどう評価しているかを見るために、時価総額のランキングを見ることにしよう（以下の数字は、Largest Companies by Market Capによる。なお、時価総額は、2022年10月初めの値。株価の変動に伴い、日々変動する）。

株価は企業の将来の成長度を反映していると考えられるので、時価総額は、企業の未来を表していると考えてよい。

■図表2　時価総額でトップ100位までに入る企業数

資料：Largest Companies by Market Cap

時価総額で上位100社に入る企業数を国別に見ると、図表2のとおりだ。

アメリカが62社と圧倒的に多い。つぎに中国の12社がくる。イギリス、フランス、オランダなどでは、それぞれ2、3社だ。人口では小国であるアイルランドに2社もあることが注目される（同国の人口は、約500万人。東京都の人口約1400万人の3分の1強）。

日本企業で世界の上位100社に入るのは、トヨタ自動車だけだ（42位、1883.8億ドル）。

ドイツには、1社もない。ドイツの時価総額トップは、ソフトウエアサービスのSAPで、世界115位だ。

これに比べれば日本はマシだが、人口あたりでみれば、日本の上位100社企業数は、韓国や台湾に比べてずっと少ない。それに、時価総額の金額も少ない（韓国トップのサムスン電子は27位・2678.4億ドル、台湾のTSCMは、13位・3641.8 億ドル）。

日本企業はEVやファブレスへの移行に対応できるか？

ドイツで時価総額100位以内がなくなったのは、自動車会社が順位を落としたからだ。　これまで　フォルクスワーゲンが世界の100位内に入っていたが、いまでは158位だ（768.6億ドル）。メルセデスベンツやBMWも順位を落としている。

こうした変化が起きるのは、今後、EVへの転換が生じることが確実だからだ。

実際、テスラ（第6位・7491.5億ドル）や中国のBYD（125位・936.3 億ドル）などのEVメーカーの順位が上昇している。テスラの時価総額はフォルクスワーゲンの約10倍になっているし、新興の自動車メーカーであるBYDの時価総額が、いまやフォルクスワーゲンを抜いてしまった。

その反面で、一般に自動車メーカーの順位が下がっている。アメリカGM（277位・507.9億ドル）、フォード（279位・502.9億ドル）といった具合だ。伝統的な自動車会社の中で時価総額トップ100に入っているのは、いまやトヨタ自動車だけになってしまった。

日本の最重要産業は自動車だ。それが、上記のような条件下で、順位を落としている。ホンダ（402位・382.3 億ドル）や日産（1145位・126.8 億ドル）は、今後どうなっていくのだろうか？

EVへの転換は、事業内容の大幅な転換を伴うので、経営上の決定が難しいと言われる。日本の自動車メーカーがこうした大きな変化に対応しているかどうかが、今後試されることになる。

「世界で何が起きているかを知らず、動きがのろい」と評価された日本企業にそれができるのかどうか、心配だ。自動車は例外と祈りたいが、そうなるかどうか？

製造業のファブレス化に対応できない日本

電機メーカーの時価総額も大きく変動している。ソニーは時価総額が大きいが、これは、モノヅクリから脱皮しているからだ。従来タイプの製造業である日立、東芝、などの時価総額は低迷している。

世界の製造業は、ファブレス（工場なし）に向かっている。時価総額世界1のアップルがその代表だ。

アメリカには、この他に、NVIDA、Qualcomm、Broadcom、MediaTek、AMDなど、時価総額が大きいファブレス半導体企業が登場している。

日本では、キーエンスなどを除くと、ファブレス企業ほとんどない。ここでも、日本企業は変化に対応できていないのだ。

「世界最低」と評価された経営の決定の遅さから、何とか脱却してほしい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/15The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Tulsi Gabbard Saves the Day for America and GOP＞

ツルシ・ガバードの勇気は大したもの。民主党支持者には小児性愛者が多いのはエプスタイン事件を見れば分るが、政治家で民主党は「小児性愛を正常なもの」に推進と公言するのは初めてでは。

I never thought I’d be thanking an ex-Democrat Congresswoman and former Democrat Presidential candidate for telling the truth, exposing the evil Democrat agenda, and saving the GOP. But Tulsi Gabbard just broke the mold.
Tulsi, we all love and appreciate you. You are our hero.  You may have changed the midterms. You may have just saved America!

She said Democrats are a cabal of warmongers intent on starting World War 3…and bringing us purposely to the brink of nuclear war…
She said Democrats don’t believe in government of, by and for the people…but rather a government of, by and for the powerful elite. 

And then she added in a media interview that Democrats are ushering in the “normalization of pedophilia.”

She proves what I’ve always warned- these are not mistakes, ignorance, or incompetence. This is all a purposeful, planned, coordinated, radical, extreme, communist, globalist, fascist attack on America.

Senator Joe Manchin and Senator Krysten Sinema, are you listening? If you’re not radical traitors, intent on destroying America, hating white people, supporting criminals and pedophiles, killing free speech, and starting a nuclear war, Tulsi says it’s time to leave the Democrat Party. America needs you.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wayne-root-tulsi-gabbard-saves-day-america-gop/

10/15The Gateway Pundit＜Election Software Firm Used in Swing States Gave ‘Superadministrator’ Privileges to Contractors in China＞

中共当局に選挙データの超管理権限を与えるとは。米国もダメとしか言いようがない。

Konnech CEO Eugene Yu was arrested earlier this month in Michigan in connection with “theft of personal data.”

The alleged stolen data belonged to poll workers and was the subject of TrueTheVote’s “PIT” in Arizona last August, where Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips singled out the company.

According to Jennifer Van Laar at RedState Chinese official with ‘superadministration’ privileges were given access to the Konnech system.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/election-software-firm-used-swing-states-gave-superadministrator-privileges-contractors-china/

10/14ラスムセンレポート＜Top-10 Election Cheating Mind-Blowers. If You Question 2020, You Are Not Alone. ＞から

選挙の公平性については＃7と＃5で80～90％が大事と思っている。不正を助長する選挙のやり方は改めるべき。

10/16阿波羅新聞網＜四通桥人身份被曝光：物理学者、企业家 法国汉学家白夏对此表示钦佩与悲哀＝四通橋事件の身分が明らかに：物理学者、企業家　フランスの中国学者の白夏は、これに対して敬服と悲しみを表明＞10/13、北京市海淀区北三環西路の四通橋の高架に抗議スローガンを掲げ、独裁者習近平を罷免しろと学校と職場でストライキを呼びかけた。多くのネットでバナー掲示者の個人情報が出され、電磁気物理学の研究者で企業家である。

本人の名前は彭立発、ﾈｯﾄ名が彭載舟。

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816627.html

10/16阿波羅新聞網＜习近平自作自受＝習近平は自業自得＞中共20大の際に、ドイツ語メディアは、過去 10 年間の習近平の経済政策について成績表を出した。 南ドイツ新聞は、今日の中国では「消費の低迷、不動産危機、貿易戦争：習近平国家主席は 3 期目を前に多くの問題を抱えている。すべて彼自身のせいだ」と指摘した。

ドイツもドイツ銀行が危ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816691.html

10/16阿波羅新聞網＜惊揭！中共开启社会控制新时代—《监控状态》揭中共利用数字科技控制民众＝衝撃の事実が判明！中共は社会統制の新時代を開く – 《監視状態》は、中共がデジタル技術を利用して大衆を統制していることを明らかにする＞10/ 13、カナダ・モントリオールにあるジェノサイド・人権研究所 (MIGS) は、新刊《監視状態：中国は社会統制の新時代を開く》の出版会を開いた。《監視状態》（The State of Surveillance）では、中共が複雑な国家データベースを使って身分証明書、顔認識データ、指紋、旅行履歴を関連付けて新しい政治的統制を確立する方法を掘り下げ、同時に中国のハイテク大手のセキュリティ機器を使ってスマホを追跡し、ネット購買を監視し、パスワードを解除している。監視システムのもう 1つの構造は、華為、Sense Time、Megvii、China Electronics Technology Group Corporation (CETC) などの多数の中国企業によって製造された電子カメラの広大なネットワークと、リアルタイム分析用の人工知能ソフトウェアで構成されている。

左翼は科学技術を悪用する。日本の左翼は科学技術の進歩を阻害する。

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816674.html

10/16阿波羅新聞網＜破天荒！ 高峰会上 普京遭他当众训斥7分钟＝破天荒！サミットで、プーチンは 7 分間公然と叱責された＞英国「デイリーメール」の報道では、エモマリ・ラフモン（Emomali Rahmon）がプーチンに、現在の国内外の問題を利用して、14日カザフスタンの首都アスタナで開催されたCISサミットで、7 分間もプーチン大統領を非難した。

ラフモンは会議で感情的に激昂しこう語った：「そう、我々は小さな国である。人口は 1 、 2 億もいないが、歴史や文化もあり、尊重されたいと思っている。 我々は何もいらないが、尊重されることだけが必要である」

ラフモンはプーチンを指さし、「なぜタジキスタンでのいじましいフォーラムに（ロシアに出席を）懇願しなければならないのか？」と尋ねた。

「私は外務省に指示を出し、あなたとさえ話し、（ロシアに）少なくとも閣僚クラスに出席するよう求めた。でも、出席者は次官クラスである。ロシアの戦略的パートナーとして、タジキスタンはこのように扱われるべきなのか?」

アゼルバイジャン、アルメニア、キルギス、トルクメニスタン、ウズベキスタン等の中央アジア諸国や、ベラルーシの指導者がプーチンの屈辱をその場で目撃している間、プーチンは不機嫌で恥ずかしそうに見え、椅子の後ろにもたれかかってラフモンの非難を聞いていた。

プーチン大統領のいわゆるアジアの友人やパートナーが、ウクライナでのロシア軍の敗北により彼が脆弱な立場に置かれて以降、彼の顔色を見るのはこれが初めてではない。

旧ソ連衛星国はロシアの衰えをはっきり見て取っているのでは。今後は中共に靡いていくのでは。

https://twitter.com/i/status/1580991107969986560

https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816635.html

10/15看中国＜中国人，不要让彭载舟成为孤独义士(组图)＝中国人よ、彭載舟を孤独な義士にしないでくれ (写真)＞「国家安全法」が施行される前夜、多くの香港人が反省する日々を送り、どのように全体主義の社会で生き残るかについて考えていたことを覚えている。誰もが達したコンセンサスは次のとおり：1．暗闇の中でお互いに見守り、お互いを支え、助け合い、政権が香港人を分裂させないようにする；2．常に真実と良心に生きる — 「私は弱くても、私は決して黙っていません」、 善良さを心に保ち、希望を持ち、共産党と戦って命長らえる。

中国人も見習えと言いたいが算盤勘定だけだから・・・。

犯罪人引渡反対運動中、香港の女子中学生2人が路上で「私は弱いが、私は決して黙っていない」とカードを掲げた. （画像：立場ニュース）

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019187.html

10/15看中国＜澳前总理：习近平5年内没能力犯台 但2大变数 (图)＝オーストラリア元首相：習近平は5年以内に台湾侵略する能力はないが、2つの大きな変数がある（写真）＞

オーストラリア元首相のケビン・ラッド：習近平は5年以内に台湾を侵略する台湾侵略する能力はない

10/14の「ドイツの声」（DW）の報道によると、現在米国シンクタンク「アジア協会」（Asia Society）の会長を務めるケビン・ラッドが、その活動の中で中共20大について所見を語った。習近平が20大で、国際情勢と米中関係の取り扱いへの中国の対応をどのように発信するのかも含んでいる。

彼は、習近平の過度の権力集中が米中関係の扱いをより困難にしていると考えており、そのような「大きな問題」は非常に体力の試練を受けることになり、「中央機関の他の人達に効果的に権力を委任し始めるか、決定の速度を落とすかだが、速度を落とせば徹底して遅くなる」と。

ラッドはまた、米中関係や台湾問題についても語った。彼は、今後 5 年間、台湾海峡で紛争があってはならないと考えている。なぜなら、北京は依然として軍事優勢を高める必要があり、金融​​・経済レベルでの制裁を免れる必要があるからである。

彼は次のように分析した：「今後5年間、台湾自身または米国からの直接の挑発がなければ、習近平は軍事的、財政的、または経済的に軍事行動を起こすとは思わず、任期内に台湾を回収することを選択すると思う。後半の任期、2030年代に入ってからの後半の任期のほうが気になる」と語った。

ケビン・ラッドは、台湾問題に関しては、習近平政権後半の任期と 2030 年代の状況をより懸念していると指摘した。

2つの大きな変数

しかし、ケビン・ラッド は、台湾海峡で戦争勃発につながる可能性の2 大変数があることにも言及した。第 1 に、米国は現在、一つの中国政策を「徐々に削って」きており、一つの中国政策をめぐる様々な表現とそれに関連する「曖昧戦略」は解消され始めている。 2つ目は、2024年の台湾総統選挙を前に、台湾の与党・民進党や台湾世論がさらに「台湾独立」に進むかどうかである。

ケビン・ラッドは中国語を流暢に話す外交官上がりで、環境問題に熱心な労働党議員だから中国寄りの発言だろうと思います。確かに習自身が3選を手にしてしまえば、リスクを取ることはしないのではと言うのは小生も前から言ってきました。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019185.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

メリーランド州の友人は引退した後、選挙担当官となり、次のように述べた：自分の選挙区は海軍アカデミーの所在地にあり、伝統的に赤い州である。選挙中は両党とも投票監視員がいて、一人で投票用紙に触れることはできない。有権者のIDで身元を確認し、新たな有権者は完璧な資料を必要とする。しかし、1つのことをなくすことはできない。有権者が 2つ以上の州で投票したかどうかは分からない。なぜなら、両州で家を借りるか所有している場合、投票は合法であり、選挙当局は彼らが他の州で投票したかどうかを知る方法がないからである。

何清漣 @HeQinglian 　9h

2021年のバージニア州知事選挙では、共和党のヤンキン候補が僅差で勝利した。現在、州は LGBTQI カリキュラムを全面廃止し、学校が青少年のトランスジェンダーを奨励することを禁止している。

ストーンブリッジ高校でアフリカ系米国人の心理的「トランスジェンダー」が少女をレイプし、通報した両親が逮捕された事件の後、もともと民主党を支持していた生徒の親が痛切に感じ、ヤンキンを支持した。

高校生がいる私の友人は、教師は現在、仕事を守るため、青少年のトランスジェンダーを奨励しないと言っていると教えてくれた。

何清漣 @HeQinglian 　9h

これは岩盤の青い州であるが、民主党の倒錯した政策のためだけに支持者に嫌われ、赤い州になっている。

2020 年の総選挙では、ペンシルバニア、ジョージア、アリゾナがすべて赤い州であったが、いずれも最も不正行為が多い州になった。

https://twitter.com/i/status/1581061768910344192

何清漣がリツイート

一土 2.0 🇺🇸🇮🇱🇷🇺　 @Jessie2021626 　23h

各位、中間選挙の前にこのビデオを広く広めるべきである。左はバイデンで何と刺激剤を服用し、共和党有権者を過激主義者としてもっともらしく非難した。右は民主党有権者が自ら打ち壊し・略奪・放火を行う・・・。

何清漣 @HeQinglian　 8h

それをロシアがした場合、証拠を持ったスウェーデンの検察官は、躊躇せずにすぐに発表すべきである。

ノルドストリーム爆破事件は分かっていないのは一つ、誰がと言うことで、主役は姿を現していない。米国では、多くの人が誰がやったかを公に表明しており、主流メディアだけが報道していない。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 14h

ノルド ストリームの調査報告書は、スウェーデン検察庁国家安全部門のマッツ・ジョンキスト検察官によって極秘に封印された (公判前の秘密)。

ロイター通信はまた、今日のニュースで、ノルドストリームガスパイプラインの緊急事態を調査するために、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、EU の共同調査チームを設立するという EU 司法協力機関の提案を、「機密情報」および「国家安全」のためスウェーデンが拒否したことを明らかにした、とマッツ・ジョンキストは述べた。

ふるまいよしこ氏の記事で、エンジン車では日独に勝てない中国が、環境問題に焦点を合わせてEV車で世界制覇を目指していると思います。しかしこの記事にあるように充電スタンドの問題は大きく、車使用の利便性は大きく損なわれるのでは。ハイブリッド車の方が安心。

然も中国では停電が多い。自動車のバッテリーに蓄電していれば大丈夫と言うが、充電チエックを怠る人もいるでしょう。出かける直前になって慌てふためく人もいるのでは。

そもそも中国はまだ火力発電が6割もあるのに、自動車だけクリーンエネルギーにしても意味がない。

日本のエネルギーは原発稼働・新設、地熱発電、核融合、メタンハイドレートに力を入れるべきでは。円安で輸入物価は上がっているので、これを機会に自前のエネルギー源を使うようにしたらどうか。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

中国では国慶節（建国記念日）の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みを取ったようだ。国が定めた通りの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。（フリーライター　ふるまいよしこ）

盛り上がらなかった2022年の国慶節

例えば、映画産業。連休に加えて建国記念日という時節柄、毎年この期間には気分を高揚させる国策映画が投じられ、さらにお祝いムードを盛り上げるような商業映画が並走する、「映画館のかきいれ時」とされる。

しかし、今年は5年ぶり20回目の共産党大会が10月16日に控えており、その前哨戦として国慶節でさらなる「愛国お祭りムード」を盛り上げようと考えたらしい。連休直前、映画館はほぼすべて愛国主義、国威発揚、英雄、災害救済をテーマにした、いわゆる「主旋律」と呼ばれる国策作品に切り替えられた。その結果、7日午後7時時点での全国興行収入額は14億9200万元（約305億円）、観客動員数は約3600万人。昨年の約9400万人の半分にも満たず、さらにはコロナ前2019年のなんと33％程度となってしまった。

メディアの分析によると、「敗因」はやはり児童向けを除く上映作品のほぼすべてが国策映画だったこと、その他コメディー映画すらも排除されたことだという。さらに観客は見る前から結果が明らかで、同じような流れの「主旋律」映画にはほぼほぼ飽きており、その制作側の連休上映を当て込んだ「手抜き」姿勢も見抜かれてしまっているせいとされる。今やネットに娯楽があふれる時代、国策映画のお決まりの展開にはさすがに皆が飽きてしまったようだ。

コロナゼロ化政策の下、観光業界も盛り上がらず

観光業界も振るわなかった。「コロナゼロ化」政策絶賛実施中であることもあり、一部地区では「不必要な旅行は控えるように」という呼びかけもなされた。「不必要な旅行」とはなんぞや？という疑問はさておき、その呼びかけに応えるように、多くの観光地が閉鎖されたり、入場が制限されたりした。さらに目的地近隣の地域が「静黙」と呼ばれる事実上のロックダウンになっていたり、またそれらが休み中に突然宣言されたりする可能性も考えられ、遠出が敬遠された。

実際に、中国最南端のリゾート、海南省三亜市では連休中に全民PCR検査実施が発表されたし、西北部のチベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区など、自然派愛好者好きのする目的地では次々と感染者の増加が報告され、厳戒態勢に入っている。

政府の文化旅行部のデータセンターによると、それでも国内旅行（市内や近隣観光地を含む）に出かけた人の数はのべ4億2200万人。その人数も観光消費額も、昨年どころかコロナ禍1年目の2020年国慶節連休にすら及ばなかった。特に航空チケットの売り上げは5年間で最低となった。

「マイカー＋高級ホテル」旅の人気は急上昇

ただ、それでも旅行に出かけた人たちの間では新しい傾向が出現した。というのも、郊外や小都市に設けられた高級ホテルの人気が急上昇、旅行予約サイトのデータでも、そんな高級ホテルの予約率は昨年に比べてもほぼ遜色なく、国慶節消費における「一人勝ち」状態となった。

航空チケット消費が振るわなかった分、そうやって近場旅行に出かけたのは、マイカーを持つ人たちだ。マイカーならば当然、移動中も第三者との接触を最小限に抑えることができる。さらに移動時間もそのタイミングも自分に都合よく計画できる。「選択」に慣れた、現在の都市型市民にとって最大の利便性を味わうことができるのがマイカー旅行だ。

しかし、ここでここ数年来の連休でもたびたび議論の的になってきた点が今年もネックになった。それは、EV車両向けの充電スタンド不足問題である。

中国では新車販売の4分の1がEVなどの新型エネルギー車両に

中国では、今年に入って8月までに販売された、EVを含む「新型エネルギー車両」（新エネ車）は386万台に達し、新エネ車両が占める市場シェアは約23％となった。またその保有台数もすでに1000万台を超えている。政策もあってその数は増え続け、政府は2026年には販売台数におけるシェアは40.6％に達するとする期待を示している。

コロナ下の連休では、そんな新エネ車が一挙に高速道路上に乗り出した。連休の渋滞もさることながら、人々を阿鼻叫喚（あびきょうかん）の渦に巻き込んだのがその充電スタンド事情だった。

中国国内の充電設備は、2021年の公開データによると261.7万基。同時期における新エネ車両保有台数は784万台と、ほぼ車両3台に1つ充電スタンドが準備されていると報告されている。

問題は、こうしたスタンドが新エネ自動車が比較的普及している都市部に集中して設置されていることだ。主要高速道路上の統計を見ても、ほぼその70～90％が都市部に近い地域に設置されており、EVで長距離を走るドライバーはその走行距離とにらめっこしながら、こうした充電スタンドに並ぶことになる。

ガソリン車なら10時間で行けるところを、EVだと40時間かかる

だが、EV車が十分な距離を走るために充電するには1回あたり30分～1時間程度と、ガソリン車の給油よりも時間がかかる。このため、例えば充電ポストが4基しかないスタンドに10台の車が順番待ちしていれば、後続の車両は充電を始めるまでに数時間待たされる。さらにその待ち時間中、残余電力量によってはエアコンを切って、寒さ暑さを耐えしのぎながら待つ羽目になる。

「充電は最大40分」と区切ったスタンドもあったが、ネットには「ガソリン車で10時間程度で行けるところに、EV車では40時間近くかかった」という笑えない話も投稿されている。さらには充電ポストが壊れていたり、その取り合いを巡って殴り合いの騒ぎが起きたりもしたという。

実際に昨年の新エネ車両購入者に購入時の考慮条件を尋ねたアンケートでは、「充電の利便性」をトップに挙げた回答者が64％に上った。政府はEV車の数と同数の充電ポスト設置を公共充電スタンド政策に掲げているものの、今年5月の時点でもまだ「1：2.7」という状態にとどまっている。さらに高速道路だけを見れば、今年8月末までに設置されたのはわずか1万7000ポスト余り、全国のポスト数のわずか2％となっている（中国交通運輸部データ）。

スタートアップ企業が大量に出現し、政府の政策支援もあって急速に進む中国のEV化。だが、その普及のスピードに比べて、付帯設備事情はまだまだ厳しいことが再び明らかになったのだった。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/14The Gateway Pundit＜IT WAS ALL STAGED! Pelosi Brought in Daughter, Camera Crew to US Capitol Before the Riot, Son-in-Law Was Set Up Outside to Film＞

2021年1月8日の本ブログに1/7阿波羅新聞網＜离奇一幕： 警察放行示威者冲入国会大厦？令人想起…＝奇妙なシーン：警察はデモ隊を議会議事堂に突入させた？ アレを彷彿とさせる・・・＞を掲載し、ツイッターを見れば警察が誘導しているのが分かる（なんとこのツイッターアカウントは現在保留になっている）。議事堂は内側から厳重に磁石でロックされており、内部から開けなければ入れないようになっている。ペロシの義理の息子が撮ったフィルムは自分たちの都合よい部分だけを撮ったもの。陰謀の一つ。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210108

It was all a setup.
From Ray Epps – to opening the magnetic doors from the inside – to the dozens of fed operatives in the crowd – to Ginger Gun – to firing flash bombs and gas canisters on unsuspecting grandmas and seniors – to the mass arrests of hundreds of innocent Trump supporters who were waved into the US Capitol.

Now we have the proof that it was all a setup and the entire thing was filmed by a pre-staged camera crew.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/staged-pelosi-brought-daughter-camera-crew-us-capitol-riot-son-law-set-outside-film/

10/14The Gateway Pundit＜President Trump Sends Letter to Jan 6 Committee – “We Demand Answers on the Crime of the Century!”＞

この書簡を出して、1/6委員会の召喚には応じないのでは。不公平な審議の進め方になると思うので。共和党からはRINOのリズ・チエイニーとアダムキンジンガーしか出ていない（2人とも来年1月には下院議員ではなくなる）。

President Trump released a letter to the Jan 6 Committee last night where he highlighted the words “peacefully and patriotically”.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-sends-letter-jan-6-committee-demand-answers-crime-century/

10/14The Gateway Pundit＜President Trump Is Right – Presidents Clinton, GW Bush and Obama “Lost” Millions of Documents Yet No Unlawful House Raids＞

FBIと司法省が民主党やDSの手先になっている。

The corrupt and criminal DOJ and FBI under Biden went too far when they raided President Trump’s iconic home – Mar-a-Lago.  This was unprecedented, unnecessary, and unlawful. 

As we reported right after the criminal DOJ and FBI raided his home, the DOJ way overstepped the law.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-right-presidents-clinton-gw-bush-obama-lost-millions-documents-yet-no-unlawful-house-raids/

10/14Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot＞

下院で共和党は民主党を7％リード。

The 2022 midterm elections are now 25 days away, and Republicans have a seven-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 48% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 41% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_oct14?utm_campaign=RR10142022DN&utm_source=RR10142022DN&utm_medium=email

下院のスイング州全体で共和党が有利。

10/15看中国＜报告揭中共转变干预美国选举策略(图)＝レポートは、中共が米国の選挙に干渉する戦略を変えたことを明らかにする(写真)＞10 / 13、サイバーセキュリティ会社 Recorded Future が発表した新しいレポートは、中共が支援するインフルエンサーが、中間選挙の議題で米国有権者を分断しようとして、分裂している政治テーマを米国有権者にぶつけて悪意を持って影響力を行使しようとしていることを明らかにした。このレポートは、約 2 週間前のバイデン政権当局者の警告を確認したことになる。

木曜日にサイバーセキュリティ会社 Recorded Future  が発表した新しいレポート「米国中間選挙中の悪意のある影響」は、中共が中国語と英語の両方で米国の有権者に誹謗中傷する物語を広めていることを明らかにした。

それより、計票機がハッキングや操作されないことを心配したら。そもそも中共インフルエンサーが自由にSNSで発信できて、保守派がアカ停になるのがおかしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019145.html

10/15阿波羅新聞網＜北京高架桥突现横幅 官方迅速封锁网民快手更快＝北京の高架橋にバナーが突然現れ、当局は凄く早くネチズンをブロックした。＞中国では日増しに複雑化する検閲システムにより、国内の民意を把握することが難しくなっているが、緊急事態が発生した場合、ﾈｯﾄの対応は自動監視プログラムよりも迅速な場合があり、外界はフィルタリングされていない画像を垣間見ることができる。

別のサイトから。

横断幕には「核酸検査はせずに飯を食わせろ、ロックダウンせずに自由にしろ、嘘は要らず尊厳が必要だ、文革は要らず改革が必要だ、リーダーは要らず選挙が必要だ、奴隷にならずしてやっと市民になる」と。

右側のバナーには次のように書かれている。

「独裁者で国賊の習近平を罷免するため職場と学校でストライキを」

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816230.html

10/15阿波羅新聞網＜四通桥事件细节曝光 彭载舟扮成施工员挂横幅＝四通橋事件の詳細が明らかに、彭載舟は建設作業員に扮して横断幕を掲げた＞人権団体の報告によると、抗議者の彭載舟は建設労働者に扮し、北京海淀区三環路の北側にある四通橋に横断幕を掲げ、彼の念入りに計画された行動は、中共を恐怖に陥れた。

当局は素早く対策を講じ、①1ｍ以上の布を購入するときには実名を登録させる②あらゆる高架橋には日給320元で監視員を24時間張り付けるとのこと。密告・監視社会でもそれを破ることができる。

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816405.html

10/14阿波羅新聞網＜北京才刚爆“反习”抗议 胡锡进发文“多数人支持共产党”遭网友洗脸＝北京で「反習」抗議行動が勃発したばかり、胡錫進の投稿「ほとんどの人が共産党を支持している」はネチズンから顔を洗って出直せと＞中共20大が 10 / 16に開催されるが、13 日に北京で「反習」抗議活動が行われ、抗議者は「国賊習近平を罷免せよ」というバナーを掲示し、ニュースが公開された後、それは激しい議論を引き起こした。これに対し、《環球時報《の元編集長である胡錫進は、中国人の大多数は共産党指導部を支持しているとツイートし、外国のネチズンの攻撃に遭った。

洗脳されて奴隷になった中華人民共和国の人民。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816182.html

10/15阿波羅新聞網＜普丁软化宣布4不 不悔、不猛炸、不再动员、不摧毁乌克兰＝プーチンは態度を軟化させ、4つのNoを宣言、 後悔しない、爆撃しない、もはや動員しない、ウクライナを破壊しないと＞ロシア・ウクライナに停戦の曙光はあるのか? ロシアのプーチン大統領は金曜日（14日）、ウクライナに対して大規模な空爆を行う必要はなく、ロシアはウクライナを破壊するつもりはなく、さらなる国内動員の計画はないと述べた。 彼はまた、軍事行動について後悔していないと述べ、もしそれが遅くなっていれば状況は悪化するだけだと付け加えた。

弾切れになった？金も続かないのでは？

https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816272.html

何清漣がリツイート

Yaxue Cao　 @YaxueCao 　7h

#四通橋の写真の中で、これが一番のお気に入りである。四通橋は長さ286メートルで、両側6車線の都市高速道路閉鎖可能橋であり、警察と消防士は橋の両端からしか#彭載舟の行動を阻止することができない。この条件を使い、彼はバナーを吊るし、不要物を燃やし、同時に録音したものを流す時間を与えられた。完璧な場所、完璧なタイミング、完璧な計画、完璧な実行、影響は最大。

引用ツイート

賈霞 @jajia 　Oct 13

北京、海淀。

この勇気に敬服する。

堀田氏の記事では、日本こそが中共や北の核ミサイルの脅威にどう立ち向かうかが問われている。今から考え準備しておかないと。核を持たない日本は、反撃用のミサイルやバンカーバスターを大量に保有して、常に出動態勢がとれるようにし、またミサイル増産できる民間企業を確保するよう財政的に手当てする必要がある。財務省は危機感を持っているのか？また国民はそのとき実際にどう行動するかをガイダンスしておかないと。

記事

追い込まれたプーチンが何をしでかすか予測しにくくなっている（9月21日撮影、写真：ロイター/アフロ）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「ウクライナで核兵器を使用するかもしれない」という核の脅威論が取り沙汰されている。

ロシアは9月、ウクライナ東南部4州を併合するか否かの住民投票を行い、「圧倒的多数」の賛成票が入ったことで、プーチン大統領は10月5日、併合条約を批准する法案に署名した。

ロシアにとっては少なくとも過去半世紀で最大の領土拡大となる。

ただ併合した4州は、全域でロシア軍が制圧しているわけではない。むしろウクライナ軍が猛反抗しているのが現状であり、ロシアが無理やり併合宣言をしたという認識が正しいだろう。

国際的に認められた他国の領土で主権を主張する今回の併合は、プーチン大統領の横暴さの表れと受け取れる。

こうした状況の中、安全保障問題の専門家を中心に、プーチン大統領がこの機に合わせて核兵器を使用するかもしれないとの議論がある。

外交問題専門誌である米『フォーリン・ポリシー』は、ロシアによる核兵器使用の可能性を示唆しながら「米国の曖昧な脅しはロシアの核使用を抑えられるか」というタイトルの記事を掲載。

新たに併合した領土を守るためにロシアは核兵器を使用するかもしれず、米国はどこまで阻止できるのかと疑問を投じる。

同誌の中で、首都ワシントンにあるジョージタウン大学のマシュー・クローニッヒ教授は次のように述べている。

「2月のロシア侵攻以来、ロシアによる核使用の可能性は高まるばかりである」

「バイデン政権は核兵器を使うべきではないとしているが、プーチン氏はそんなことは気にしていない」

「ロシア帝国の再興という目的ならば、母国の人命が犠牲になることも厭わないはず」

しかし、プーチン氏が核兵器を使用した場合、ロシア側が被るコストは予想以上に大きくなる。

人類に多大な損害をもたらすことになりかねず、プーチン氏が因果関係をどこまで真剣に受け止めているかが問われてもいる。

米国のデイビッド・ペトロイアス退役陸軍大将などは、ロシアが核兵器を使用した場合、米国は報復として「ウクライナのロシア軍と黒海艦隊をすべて破壊する」と言明してさえいる。

「核兵器の使用」という言葉はもはや机上論でのフレーズではなく、真剣に考える時代に入ってきていることを示唆している。

事実、バイデン大統領は先週、プーチン大統領が戦術核の使用の可能性に言及した時、「（プーチン氏は）冗談を言っているわけではない。もし物事がこのまま進めば、キューバ危機以来初めて、核兵器使用の直接的な脅しを受けることになる」と述べて、現実的な危機が訪れかねないとした。

ただプーチン大統領の意図は別のところにあるとの見方もある。

ロードアイランド州ニューポート市にある海軍大学校のニコラス・グボスデフ教授は、欧米諸国の反ロシアの連帯を弱体化させることが目的であると指摘する。

「プーチン氏はこうした脅威を振りかざすことで、欧米諸国のウクライナ支援に揺さぶりをかけ、恐怖の種をまこうとしている」

他方、米国の安全保障問題専門家数人に連絡をとると、「ロシアにとって、自らが仕掛けたウクライナ戦争は自国の存亡にかかわる問題に発展してきたと同時に、大国の地位を揺るがす問題にもなってきた」という点で一致していた。

このままウクライナ戦争が拡大した場合、ロシアは墓穴を掘りかねない。

米国防総省はいま、ロシア軍が核兵器を使用した時に取るべき措置を真剣に検討し始めたという。

同時に、ホワイトハウスはバックチャンネルを使って、ロシアが低収量の戦術核を使用した場合、どういった軍事報復が可能かを真剣に検討し始めてもいる。

それは今から60年前のキューバ危機を彷彿させる。

当時、旧ソ連はフロリダ半島から約150キロ南に位置したキューバ島に核ミサイル基地を建設していた。

米政府はそれを突きとめて海上封鎖を実施し、核ミサイル基地の撤去を迫った。米国と旧ソ連は一触即発の危機に陥り、13日間の緊張の末、モスクワはミサイルを撤去して両国間の危機は解除された。

こうした状況下、プーチン氏はいま、間違いなく自らを窮地に追い込んでいる。

そしてウクライナの都市に対する無慈悲な攻撃を繰り返すことで、同氏が民間人の犠牲に対する冷酷さを世界中に知らしめる結果になってもいる。

バイデン氏もプーチン氏は今回、「重大な間違いを犯しており、目的は合理性に欠ける」と発言する。

一方で、プーチン氏が核兵器の使用を控える理由は複数あるとみる安全保障問題の専門家もいる。

核兵器を使用した場合、放射性降下物がロシアに流入する危険性があることや、戦術核の使用が賢明な戦略オプションではないとの判断がロシア側にもあることから、実際の使用には踏み切らないとの見方だ。

それでも西側諸国はプーチン氏が核兵器の使用の可能性を真剣に考慮している限り、真剣に受け止めなくてはいけないことは明白である。

プーチン氏が核兵器のボタンを押す可能性は低くとも、可能性が高まりつつあるいまだからこそ、用意周到な準備が必要になる。

米シンクタンク、外交問題評議会（CFR）の核軍縮の専門家であるジョセフ・シリンシオーネ氏はCNNに出演し、次のように述べている。

「ロシアが核兵器を使用する確率は低いが、プーチン氏が一発でも使えば、人類は全く新しい世界に足を踏み入れることになるだろう」

「甚大な被害はもちろん、西側諸国が応戦することで戦争はエスカレートし、応酬戦につながる危険性がある」

さらに悲観的なことは、今年2月から始まったウクライナでの戦争に現在、実質的な和平を求める外交プロセスの見通しが立っていないことだ。

同時に、ロシアは現実的にはウクライナ戦争で負けているからこそ大胆な行動に出る可能性がある。

前出のシリンシオーネ氏が言う。

「プーチン氏は戦争に負けているからこそ、絶望の中で戦況を変える必要が生じている。最終的には核兵器に手を出すかもしれない」

いま我々はプーチン氏が核兵器を使用する可能性を真剣に受け止めなければならない。たとえその可能性が低くとも・・・。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/13The Gateway Pundit＜President Trump Loves the Idea of Testifying Before Sham Jan 6 Committee Per Source Close to the President＞

流石はトランプ。敵の迫害を何度も跳ね返してきただけのことはある。本来、当事者が反論する機会がないのはおかしいこと。出席すると思うが、ただ委員長の進行指揮が心配。

FOX News reports that a source close to the President says that he would love to speak before the corrupt committee.

Former President Donald Trump “loves the idea of testifying” before the House select committee investigating January 6th, a source close to Trump told Fox News Digital just after the panel unanimously voted to subpoena him.

The source said that if Trump complied with the subpoena and testified, he would “talk about how corrupt the election was, how corrupt the committee was, and how Nancy Pelosi did not call up the National Guard that Trump strongly recommended for her to do three days earlier on January 3, 2021.”

The source told Fox News Digital that it is unclear at this point if Trump actually will testify before the committee, but stressed that Trump “loves the idea.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-loves-idea-testifying-sham-jan-6-committee-per-source-close-president/

10/13The Gateway Pundit＜Trump Spokesman Releases Statement on Sham J6 Committee Subpoena of President Trump＞

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-spokesman-releases-statement-sham-j6-committee-subpoena-president-trump/

10/13The Gateway Pundit＜NATO Moves Ahead with Nuclear Deterrent Drills Next Week＞

NATO is going to move ahead with its annual nuclear deterrent drills next week.

The drills have particular importance this year considering the growing threat of nuclear war with Russia under the Biden regime.

日米でも演習しないとダメなのでは。日本は盾だけでなく矛も必要。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/nato-moves-ahead-nuclear-deterrent-drills-next-week/

10/13希望之声＜福克斯最新预测：共和党将赢众议院 内华达或翻红＝Fox の最新予測：共和党は下院で勝利　ネバダ州は赤い州にひっくりかえるかも＞中間選挙まで 28 日となるが、《Fox》 News は 10 /12 (火) に両党の最新の勢力予測を発表した：これは、上院が膠着状態にある一方で、下院では共和党が依然として過半数を獲得することを示している。

この予測では、下院では、共和党が 231 議席、民主党が 204 議席を獲得し、218 議席をとれば下院の過半数獲得となると。最も厳しい選挙戦となるのが 31 議席あるため、民主党の最良のシナリオと最悪のシナリオはそれぞれ 220 議席と 189 議席で、共和党は246議席と215議席である。

上院では、共和党が49議席、民主党が47 議席で、どちらの側にも明確な優勢はない。 アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニアの各州の結果で、最終的にどちらが上院を支配するかが決まる。

しかし、観光業が盛んなネバダ州は経済とインフレの影響をより受けているため、赤い波が出現する可能性がある。また、トランプが支持する共和党上院議員候補で元州司法長官のアダム・ラクサ​​ルトは、現職のキャサリン・マスト上院議員をずっとわずかに上回っている。

共和党は現在、ネバダ州の州務長官選挙でも優位に立っている。トランプ支持のジム・マーチャント元州議員は、民主党の対抗馬であるシスコ・アギラールを 39% 対 31% でリードしている。

上院も共和党が取ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/661821

10/14阿波羅新聞網＜石山：高调批判左派 民主党“明日之星”加巴德退党—加巴德退党 民主党中期选举更难 ＝石山：左翼への批判が目立つ 民主党の「新星」ガバードが離党－ガバードの離党は、民主党の中間選挙をより難しくする＞41歳のガバードは、現在の民主党は「戦争屋の陰謀集団」になったと非難することからビデオを始め、第3次世界大戦や核戦争の際に直面するよう世界を駆り立てているのは現在のバイデン民主党政権であると主張した。しかし、ガバードは詳細を明らかにしなかったが、彼女自身は何年も前からこの問題を認識しており、民主党には大規模な武器商人が背後にいるため、システム内で彼らの行動を止めることを常に望んでいたと。

民主党は腐敗している。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816049.html

10/14阿波羅新聞網＜马斯克欲从乌克兰撤出Starlink？CNN：要求国防部承担费用—提供Starlink太花钱？CNN：马斯克要求国防部承担费＝マスクはスターリンクをウクライナから退出させたい? CNN:：国防総省に請負費用を負担するよう要求 -スターリンクの提供は金がかかりすぎる? CNN:：マスク、国防総省に請負費用を負担するよう要求＞イーロン・マスクが率いるスペースX社が構築した衛星ネットワーク「スターリンク」は、ウクライナ軍にとって重要な通信手段となってきたが、最近、サービスが廃止される可能性があるというニュースが流れている。 CNN は、マスクがこれまでに約 2 万基のスターリンク衛星をウクライナに寄付したと報じており、マスクは「これまでの運用でSpaceX は 8000 万ドルの費用がかかり、今年末までに 1 億ドルを超えることになる」とツイートしたが、これはサービス終了に近づいているのかもしれない。スペースXは米国防総省に対し、「米軍が月に数千万ドルを投入しない限り、ウクライナへの支援を停止する可能性がある」と警告した。

当然政府がマスクに払うべき。ブリンケンが依頼したのだから、国防総省に掛け合うべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816060.html

10/14阿波羅新聞網＜要马斯克承诺星链永不入中共国 中共究竟怕什么＝スターリンクは絶対に中国に入らないとマスクは約束するだろう　中共は一体何を恐れているのか＞世界一の富豪であるイーロン・マスクは最近、中共政府が衛星インターネット「スターリンク」を中国に持ち込まないよう約束することを求めたと明らかにした。ウオッチャーは、世界中の紛争のホットスポットへ自由なインターネットアクセスを提供するスターリンクの能力が中共当局を警戒させていると述べた。

台湾は最近、ウクライナの経験に啓発され、衛星ネットワークを促進する計画を発表した。台湾のデジタル開発大臣であるオードリー・タンは 9 月、台湾のネットワークサービスの正常な運用を確保するために、今後 2 年間で 5 億 5,000 万台湾ドルを投資する予定であると述べた。

オードリー・タンは最近、WPに対し、サービスプロバイダーの申し込みを早ければ来月にも受け付け始めると語った。彼女は脅威として中国の名を挙げなかったが、計画は「深刻な軍事侵攻」の状況、自然災害、または海底ケーブルの障害に対応したものであると強調した。

日本のデジタル大臣はマイナカードどまりか？台湾にスターリンクを入れると、中共のテスラはダメになる。オードリー・タンはどう考えているのか？

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815931.html

10/14阿波羅新聞網＜中文推特用户探讨中国是否存在有影响力的倒习派＝中国語のツイッターユーザーが、中国に有力な反習派が存在するかどうか議論＞習近平が 2012 年に権力の座に就いて以降、実施してきた多くの政策とやり方をめぐる論争により、中国人民と中共内部で、反習と習打倒の議論がずっと行われてきた。しかし、中共による言論統制の強化により、反習と習打倒の人数とその影響力は、研究者や観察者にとって謎のままである。中国語の多くのTwitter ユーザーがこの謎に非常に興味を持っている。

秘密主義や嘘の多い国だから分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815991.html

10/14阿波羅新聞網＜“新坦克人”身份疑曝光！北京挂“罢免习近平”布条遭逮捕…＝「新タンク男」の正体が暴露されるかも！北京で「習近平を罷免せよ」という横断幕を掲げて逮捕される・・・＞中共20大が 10/16に開催されようとしており、北京の治安レベルは最高に引き上げられているが、13 日、北京で「反習」抗議行動を起こし、抗議者は「国賊の習近平を罷免せよ」との垂れ幕を張り、その場で警察に逮捕されるなど、このニュースが明るみに出た後、激しい議論が巻き起こった。民主運動家の王丹は彼を「新タンク男」と称賛した。現在、「新タンク男」の正体が暴露されるかもしれない。

厳しい拷問の後、臓器摘出されるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816059.html

何清漣 @HeQinglian 　6h

中南海もこの評論を通じて自分達は世界的な海洋強国と気づいたと見込まれる。

海洋強国の名の意味は、強力な海軍を持つことである。日清戦争以降、中国にはまともな海軍がなかった。最近訓練したこの艦隊は、まだ試験的な戦闘にも出ていない– 実戦経験のない海軍であり、誰がそれを善戦の師と言うのか？

引用ツイート

NYT中国語ウェブ　@nytchinese 　10 月 12 日

#view中国は既に世界的な海洋強国になり、世界のサプライチェーンで主導的地位を占め、衝突すれば米国を圧倒して言うことを聞かせるだろう。米国は、明確な国家海洋戦略を備えた船舶法案を必要としている。 https://nyti.ms/3T9VnSW

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian 　7h

ショルツは、木曜日にベルリンで開催された欧州の社会主義、リベラル、グリーンの政治家と思想家のサミットでのビデオ演説で、プーチンが「我々の生き方に対する十字軍」を発動したと非難した。

https://rfi.my/8ol6.T

分析：1．グリーンエネルギーは、制裁の失敗が自分自身を傷つけため、洗い流し、石炭と原子力エネルギーをグリーンエネルギーに組み込み、薪を燃やすのも良しとした。

2．4 / 28、米国のブリンケンはLGBTQI を世界に広めると発表した。

rfi.fr

ショルツ：プーチンのウクライナとの戦争は、自由民主主義と我々の生き方に対する十字軍である。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は10/13に放送されたビデオ演説で、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻は「彼が『西側集団』と呼んだものに対する十字軍」であると述べた。 「ウラジーミル・プーチンと彼の共犯者達は常に、この戦争はウクライナだけの問題ではなく、ウクライナに対する戦争をより広範な十字軍として見ていることは非常に明らかである」とショルツは言った。

何清漣 @HeQinglian 　7h

3．プーチンはウクライナに対して戦争を行っているだけであり、今までウクライナに同性婚や LGBTQI 政策を終わらせるよう求めたことは一度もない。 4 州の国民投票は、ロシアへの領土編入に関するものであり、欧米に今の生活様式を終わらせるよう求めるものではない。彼は、米国と EU の間のトランスジェンダーに明確に反対したことさえなかった。

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7 　12h

バイデンはコロラド州での演説で、息子の中東での英雄的な犠牲を人々に思い出させたが、これは人々を当惑させた。バイデンは「イラクで亡くなったブロンズスター勲章の父親として話す」と述べた。

バイデン米大統領の長男は、2008年から2009年にかけてイラクで服役したが、2015年に米国で入院した後、腫瘍で死亡した。

小倉氏の記事に出てくる蘇起は国民党なので、基本中台統一派です。彼が言うのは台湾国民の戦意を挫き、抵抗なく大陸と統一を図りたいというのが見え見え。中共が台湾侵攻したら裏切って敵方に付くでしょう。情報戦が始まっていると考えた方が良い。ロ・ウ戦争の始まりの時に橋下徹は「人命尊重のためすぐに降伏したほうが良い」と言ったのも中共の情報戦の一部でしょう。

既に専制政権VS自由民主政権の戦いはとっくに始まっています。小倉氏が日本の安全保障についてもっと議論をというのは正論で、本ブログでも統一教会ばかりに国会の議論が偏るのでなく、中共の台湾侵攻に備えた議論をと言ってきました。起こってから慌てふためく国民の姿が目に浮かびます。

記事

Photo:PIXTA

「中国にとって、台湾占領は『豆腐を食べるように簡単』なのだ」――。台湾内では緻密な分析に基づいた専門家によるそんな激論が交わされている。一方、日本では沖縄米軍基地の移設に対する反対活動に関して「座り込みの定義」を巡る表層的な議論が巻き起こっている状況だ。台湾海峡の情勢が緊迫化する中、沖縄に偏った基地負担問題を含めた本質的な安全保障の議論が待ったなしの日本。しかし、その危機感のなさは深刻だ。（イトモス研究所所長　小倉健一）

ロシアによるウクライナ侵攻で中国発の「台湾有事」に懸念が募る

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへ軍事侵攻した。そのことが中国共産党や習近平国家主席によからぬ影響を与えるのではないかという懸念が広がっている。領土紛争や外交問題を、話し合いでなく武力によって解決してもいいのだという考えを持つのではないか、という不安だ。

ロシアのウクライナ侵攻については、原因をつくったのがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領なのではないかと指摘する識者も一部いる。外交面で過度にロシアを刺激したというのがその論拠だ。しかし、いずれにしろ圧倒的な軍事力や核武装を背景に軍事侵攻をしたのはロシアである。

同じように、何らかの理由をつけて台湾への武力侵略を中国がするのではないかという懸念を西側諸国の情報機関は共有している。台湾の親中派・国民党が政権を担っていた時代に国家安全会議秘書長を務め、両岸問題や外交問題を担当した蘇起氏は、「中国の軍事的プレゼンスが高まり、5年以内に米国は台湾を守れなくなる」と指摘している。

今回は、緊迫する台湾情勢と、それに巻き込まれつつある日本の状況について述べたい。

台湾経済は中国市場に依存　輸入禁止措置で大打撃

1949年の中華人民共和国の成立以降、中国に統治されたことは一度もないと公言する台湾について、中国はこれまでのところ「平和的統一」をすると主張している。

9月21日、中国共産党中央宣伝部は記者会見を開き、「台湾におけるビジネスと両岸（中国と台湾のこと・中台）関係の発展」を紹介している。

その会見によれば、中台の人民交流は続いていて「台湾の独立反対」「統一機運」は高まり続けているのだという。また2022年現在、台湾企業53社が中国本土で上場していて、彼らが中国の広域経済圏構想「一帯一路」政策に参加することや中国本土での市場拡大をこれまで以上に支援していくという。

この会見だけ見れば、中国政府は台湾に歩み寄っているのかと思ってしまうのだが、現実は違う。

例えば、8月に米国の有力政治家、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪れた際には、中国政府は対抗措置を実施した。台湾産のザボン（グレープフルーツに似た大型のかんきつ類で、グレープフルーツより甘い）の輸入禁止を発表。台湾のザボン農家は、取れ高の70％を中国へ輸出していたことから大きな痛手を被った。

中国が輸入を禁止したのはザボンだけではない。パイナップル、シュガーアップル、魚、海藻、食用油、ケーキなど、合計で2000種類以上の台湾産食品の輸入を差し止めたのだ。前述の中国に上場しているという台湾企業53社も、何かあれば営業活動を停止させられてしまう懸念があるのはいうまでもない。

「14億人以上の人口、4億人以上の分厚い中間所得層、1億6000万人以上の市場プレーヤー、世界で最も完全で最大の産業システムにより、中国は絶えず内需の潜在力を解放し、経済のダイナミズムはより強くなっている」。前出の記者会見で中国共産党中央宣伝部はそう勝ち誇った。この圧倒的な市場規模が魅力的に映ってしまうのは台湾に限らず世界中の国々がそうだろう。

しかし、中国と経済関係を結ぶと、潜在的な不安定さを抱えざるを得ないことを理解しておかねばならないだろう。

では今後、中台関係はどのように推移していくのだろうか。

中国共産党にとって台湾占領は「豆腐を食べるように簡単」

10月6日に台湾・台北で行われたフォーラムで、前出の蘇起氏は、「米国の台湾防衛能力」と題する講演の中で、以下のようなことを述べている。氏は、15年以降の米国政府やシンクタンク、学者による多数のレポートや解説をまとめ、米軍の台湾防衛能力について分析したという。

「米国は、26年までに48隻の艦船と256機の戦闘機を退役させ、台湾を防衛する能力を弱めることになる」

「今後5年の間に、米国は台湾が守れなくなる」

「中国共産党が台湾を攻撃するとしたら、奇襲攻撃で、素早く、大きく、数日のうちに『既成事実』をつくる可能性が高い」

「国防長官代理、米国防総省の複数の公式報告、多くの元高官・将官の総意によれば、東アジアにおける中国共産党の軍事力の優位性と、米国の台湾支援の地理的距離から、北京による新たな『既成事実』の構築を防ぐことは難しい。そして、いったん台湾の軍事的・政治的流れが変われば、米国がそれを再び変えることは非常に困難だろう」

「中国共産党は、『占領』という問題をあまり重要視していない。軍隊は戦争経験が少ないが内乱鎮圧の経験は豊富で、台湾占領は彼らにとって『豆腐を食べるように簡単』なのだ」

つまり、蘇起氏の想定するシナリオは、こうだ。米国の軍事プレゼンスが今後5年で低下し、その機会を捉えて、中国は数日以内に占領できる部分について台湾へ軍事侵攻を仕掛ける。占領後直ちに、豊富な経験を持つ内乱鎮圧を実行する。数日以内にミッションが終わってしまえば、米国は何もすることができない。

中国との圧倒的軍事力の差を念頭に、台湾人は勇ましいことをやるのではなく現実を見ろというのが、蘇起氏の主張というわけだ。

米国のジョー・バイデン大統領は9月18日、中国の台湾侵略があった場合、台湾を守るのかと問われ、「イエス」と答えている。これまでの米国の外交政策であった、台湾を助けるとも助けないとも言わない「戦略的曖昧」政策を放棄するようなコメントを残した。

しかし、この米国内で起きつつある「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」への政策変更についても、「中国政府はその政策変更を恐れていない」と蘇起氏は語っている。「米国による台湾海峡への介入があることは想定していて」「それでも勝ち抜けるかどうかに気を配っている」（蘇起氏）という。

中台衝突を避けるには、米中の外交交渉に期待するしかない。ただ、「中国の内部はよくまとまっているが、米国は民主、共和両党が分裂し、議会が強く政治的に弱って内部分裂しており、これも米中交渉の難しさである」と、蘇起氏は不安をにじませている。

ペロシ訪台には関与していないのに日本も中国の「報復」の対象に

さて、問題は日本である。もし、中台が激突し、戦火が拡大して長引いた場合、日本が巻き込まれる可能性は大いにある。その証拠の一つとして、外務省の安全保障関係者が指摘するのは、ペロシ氏の訪台時に放たれたミサイルの着弾地域だという。

「『火遊びをする者は必ず自らを焼く』と習近平国家主席はバイデン大統領に直接伝えているが、報復として撃たれた11発の弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した」

「日本はペロシ訪台になんら関与していないにもかかわらず、報復を受けた。ということは、日米台は中国の側からしてみれば一体として扱われている可能性がある。武力によって台湾が奪取されれば、今度は沖縄だ。ウクライナ情勢が結果としてロシアを利するような結果になれば、台湾海峡はアジアの火薬庫になる日が近づく」

「現在日本では、沖縄の基地前における『座り込みの定義』を巡って激論が交わされているが、早急に安全保障の体制を構築していかねばならない。沖縄の安全保障当局者が積極的に議論を開始すべきで、それについては“座り込み”していてはダメだ」

緊迫化する台湾情勢は、日本が好むと好まざるにかかわらず飛び火してくる。「中国が軍事侵攻した際は、台湾を見殺しにするのか」「沖縄の安全は守られるのか」「話し合いによる解決を図れるのか」「沖縄に偏った基地負担問題」など、私たちが議論をしなくてはならない課題は多い。戦火はそこまで迫っている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/12The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard to Joe Rogan: Democrat Party is “Real Threat to Our Democracy”＞

ツルシ・ガバードは米民主党こそが民主主義の脅威と。

Gabbard:

The danger of it is the people in charge of the Democratic Party, whether they actually hold positions or they just are influential in the Democratic Party, have created this cult-like atmosphere and fomented this fear. So much so that people who are really in a position to impact this, to stand up against and say ‘hold on guys this is literally insane and needs to stop’, they’re too afraid to do so because of what the ramifications will be.

The Democratic Party of the past, the Democratic Party that I joined, doesn’t exist anymore. The party that was….the party of JFK, of Dr Martin Luther King, the party of inclusivity, the big tent party that welcomed and encouraged this marketplace of ideas and conversations and people that held different views; the party that championed women and equality and the rights of people in our society. That party just doesn’t exist anymore and instead we have a party that’s being led by…by  people who have gone insane with this ideological fanaticism.

And there are a lot of different issues, a lot of different examples…you know the whole issue of biology and the trans issue is just one of them. There are so many different others.

You know parents, don’t have a….you don’t have a right to raise your kids now.  You don’t have a right to say what they’re being taught in schools now.  The state, the government, the teachers’ unions, only they have that right and that responsibility. They’re undermining families.

They don’t believe in the rule of law. Defund the police; the Supreme Court, we don’t agree with them so they’re illegitimate. There are so many different examples of this…this…these ideologues who’ve taken control of the Democratic Party who don’t actually care about the people.

It’s all about themselves, their power, and their maintaining control, and that’s the real threat to our democracy that they pose is that they don’t believe in freedom of speech, they don’t believe in freedom of thought, they don’t believe in freedom of religion. All they believe in is you’ve got to buy into whatever they’re selling at any given day.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/tulsi-gabbard-joe-rogan-democrat-party-real-threat-democracy/

10/13阿波羅新聞網＜全球核战疑云再起 9国入“核弹俱乐部”这国拥有最多、这国多藏水面下….＝世界的な核戦争の疑いが再び起き、9カ国が「核爆弾クラブ」に入り、この国が最も多く、この国は水面下で多くを隠している…＞ロシアはウクライナの反撃が続く中、核兵器を使用すると威嚇し、キューバ・ミサイル危機以降、世界は再び核戦争勃発の緊張を感じている。 『大紀元時報』の時事・政治評論員である沈舟も本日(12日)、現在核兵器を保有している世界の国を数え上げ、互いに破壊し尽くすことができる 2つの核大国の米国とロシア、長期的に核兵器を保有している国で核戦争の方向性に影響を与える可能性があるのは、英国、フランス、中国であり、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮が核クラブに参加する新参者であると。これらの8国の「核爆弾クラブ」のメンバーに加えて、イスラエルは常に核保有を認めることを拒否してきたが、外界は一般的に、イスラエルが自力で核兵器を開発したことを疑っている。

米国の衛星監視でどれだけ核戦争が防げるのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815577.html

10/13阿波羅新聞網＜俄罗斯vs.欧洲能源战大逆转？耶鲁大学教授：普丁是唯一输家＝ロシア対欧州のエネルギー戦争は大逆転？イェール大学教授：プーチンだけが敗者＞ロシアは「エネルギーを兵器化」しており、一連の制裁に対応して欧州へのガス供給を削減している。欧州の人々の生活や企業は大きな影響を受けているが、専門家は、ロシアと欧州のエネルギー戦争で有利な趨勢が徐々に欧州に近づいており、他の国からの代替供給がロシアの供給に取って代わることができると述べた。「この天然ガスのゆすりの唯一の敗者.はプーチンである」

そうあってほしいが。ノルウェーとアルジェリアのパイプラインや米国が代替調達先と。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815572.html.

10/13阿波羅新聞網＜惊人一幕：美籍绿卡芯片高官连夜撤离中国？—美国半导体设备商据报叫停在长江存储的业务＝驚くべき一幕：米グリーンカード保有のチップ製造の上級職が一夜にして中国から避難？— 米国の半導体装置メーカーが YMTC の操業を停止したと伝えられる＞WSJは水曜日、情報筋を引用して、米国の半導体装置メーカーが、中国の大手半導体製造会社である長江存儲科学技術有限公司（YMTC）から従業員を引き揚げ、そこでの事業活動を一時停止していると報じた。米国商務省の 10 /7の中国への半導体輸出制限の影響を評価するためである。

半導体製造設備の供給停止や技術者の派遣を押さえれば、中国の半導体メーカーは潰れるところは続出でしょう。下の福島氏の記事にも「2021年の中国の半導体企業倒産数は3420社。2022年の1～8月期ですでに3470社が倒産している（「企査査」データ）。」と。半導体不足で工業製品が作れなくなるので世界のGDPは下がるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815431.html.

10/13阿波羅新聞網＜北京的“救生圈”要来了？＝北京の「救命ブイ」が来る？＞ブルームバーグは情報筋の話として、ドイツのショルツ首相が来月3日に中国を訪問し、経済、貿易、人権などの問題について話し合い、ロシア・ウクライナ戦争における中国の役割を明らかにする予定だと述べたと伝えた。ある学者は、中共は現在外交的に孤立していると考えており、北京はショルツの訪問が中共20大後の中共の外交状況を安定させると期待している。台湾国家政策研究財団の顧問である曾复生は、ショルツがロシア・ウクライナ戦争における北京の役割を明らかにする機会であると信じている。

ドイツは中共に利用されないことを先ず考えるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815390.html

何清漣 @HeQinglian 　4h

グローバリゼーションは産業ピラミッド階層を形成する。資源・農業国はピラミッドの基底を為し、数は多いが、ローエンドと見なされる。中国やベトナムなどの労働集約型の製造業は、2 番目の階層を占める。ドイツと日本が代表する技術集約型製造業が第 3番目の階層を占め、金融​​業とハイテク産業がトップであり、米国がその成果を集めている。

ロシア・ウクライナ戦争が世界に及ぼす甚大な影響は、世界の産業ピラミッドの価値の再構築である。

upmedia.mg

何清漣のコラム 世界産業ピラミッド構造の再構築 –上報

最近の国際的大事件はエネルギーで. このような数件の大事件が発生した： 1． EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 番目の制裁セットを承認した・・・。

福島氏の記事では、国家安全＞経済利益とありますが、理の当然。命あってこそ経済活動ができるのですから。こんな初歩的な理屈が分からない政治家、官僚、企業家が日本には多い。平和ボケもロ・ウ戦争を見れば治るかと思いましたが、非業な死を遂げた安部前首相をマスメデイアは今でも貶める報道をし、国民がそれに乗せられているのですから。大事なことは中共が台湾侵略したときに日本はどう行動すべきかと言うこと。1国平和主義では日本は守れない。少なくとも同盟国の米国と一緒になって戦うか、後方支援するかです。中共のミサイルが飛んでくるかもしれず、国会が統一教会問題に明け暮れる必要はないだろうと思います。

記事

台湾TSMCの張忠謀会長（資料写真、2017年10月5日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

10月10日、中国の半導体企業株が暴落した。中国半導体企業25社をもとにしたグローバルX中国半導体指標は7％下落。中国最大の半導体ファウンドリ（半導体受託製造企業）、SIMC（中芯国際集成電路製造）も香港株式市場の株価が2.7％下落した。上海復旦マイクロエレクロニクスは16％以上下落した。

理由は言うまでもなく、米国が打ち出した先端半導体やその製造装置の対中輸出に関する追加規制のせいだ。

中国による軍事利用を阻止

米商務省は10月7日、先端半導体や半導体製造装置の対中輸出を認可制にすると発表。トランプ政権時代から先端技術の対中輸出は制限を受けてきたが、従来の規則を大幅に強化した。米国製の技術が中国に軍事利用されるのを防ぐためだ。

今回の追加規制では、AIやスーパーコンピュータなどに使われる先端半導体および製造装置や、スマートフォンやパソコン、データサーバなどの基本的な演算処理用半導体を製造する装置も対象となる。企業が中国に先端半導体製品と設備を輸出するには特別な許可証が必要になる。

9月にすでに米エヌヴィディア（NVIDIA）や米AMDは、中国やロシアのスーパーコンピュータに製品が使用されるとして、米国政府から先端半導体の対中ロ輸出禁止命令を受けていたが、今回の発表によってこの措置がルール化された格好だ。

ニューヨーク・タイムズは、米政府高官のコメントを引用する形で、大部分の輸出許可証申請の基準は極めて厳しく、同時に米国は同盟国の関連企業に対して輸出された商品についても逐次評価し、それらハイテク製品が中国に利用されるのを防ぐつもりだ、としていた。

また、中国科大訊飛（アイフライテック）や大華技術（ダーファ）、メグビーなど中国企業のハイテク・AI製品を米国や同盟国の企業が使用することもさらに厳しく制限することになった。これは2019年に米商務省のエンティティリストにすでに入っている企業であり、中国当局がウイグル人に対する監視強化、弾圧に利用する監視カメラなどの技術を提供していると批判されている。

このほか、米商務省は中国トップのフラッシュメモリーチップメーカー、長江ストレージ（YMTC）など31社を、米製品の最終用途が確認できない輸出先として「未検証エンドユーザーリスト」に追加した。これら企業と取引したり、投資したりする場合、米企業は追加のデューデリジェンスを行い、認可申請を求められる可能性がある。

ブルームバーグによれば、目下、米国の複数の半導体メーカーが14nm（ナノメートル）以下の先端半導体製造装置の対中輸出禁止命令を米商務省から受けている。つまり、米国は中国半導体産業を14nm以下の先端半導体市場から徹底的に排除しようというつもりらしい。

「米商務省先端コンピューター半導体に関する新たな対中輸出管理製造」のガイドラインによれば、米国は半導体技術、設備の対中輸出を制限するほか、米国企業と個人に対して許可なく中国の施設で集積回路の開発と生産に参与してはならない、としている。この規定は10月12日から発効した。

挫折した中国の半導体「完全国産化」

中国の習近平政権は7年前に「中国製造2025」を打ち出し、半導体の完全国産化を目指していたが、事実上これは失敗に終わった。

中国の技術革新の本質は、トライアンドエラーの積み重ねで自ら開発していくものはなく、金の力にまかせた技術や人材の買収、引き抜きに支えられていたため、米国が戦略的に中国企業や中国人材を半導体業界からデカップリングしようと動くと、すぐに躓（つまず）くことになったのだ。

また、不正や腐敗が当たり前となっている中国産業界の特定の分野に、国策として潤沢な資金が流れると、その金に群がる有象無象の「なんちゃって半導体企業」が資金を食いつぶす現象も起きた。

結果的に2015年に「中国製造2025」が打ち出されてからも、中国の半導体産業界の完全国産化はほとんど進展がなく、トランプ政権が登場し、米中関係の悪化が始まった2017年以降は中国半導体企業の倒産ラッシュが起きた。2021年の中国の半導体企業倒産数は3420社。2022年の1～8月期ですでに3470社が倒産している（「企査査」データ）。

中国半導体産業界はすでに氷河期を迎えつつある。そこに今回のような米国の追加規制を受けて、先端半導体や製造設備などの禁輸が徹底されれば、比較的ローテク半導体を使用する中国の自動車、ロボット、家電、消費電子産業までも大きな影響を受けるだろう。これら製品は市場シェア50％以上が中国製なので、世界中で製品の欠乏が起きるかもしれない。痛みに耐えねばならないのは中国企業だけでなく、米国企業も含めた世界の関連業界であり、消費者たちだろう。

実際、世界最大手ファウンドリ企業の台湾TSMCの株価も、双十節（中華民国建国記念日）休み明けの10月11日に8.33％暴落した。米国企業も中国企業も、高性能コンピュータの半導体チップのほとんどをTSMCに委託製造している。米国がスーパーコンピュータ関連半導体市場を囲い込み、中国企業をデカップリングしていくとなると、中国が将来的に伸びしろがある市場だととみて積極的に投資してきたTSMCにとっても大きな痛手となる。

「シリコンの盾」の効果は？

グローバル化と中国ハイテク産業問題を長期に研究してきた米ヴァサー大学の周宇教授は米メディアのラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、「これ（米国の今回の措置）は中国のハイテク産業だけでなく、国際的な半導体産業チェーン全体にも損害を与え、そして半導体産業グローバルチェーンの組み換え、再構築を引き起こすだろう」と指摘している。

その再構築の鍵を握るのは、当然TSMCをはじめとする台湾半導体産業の今後の動向となろう。

ここで気になるのが、台湾の安全保障とTSMCを中心とする台湾の半導体産業の関係性だ。つまりTSMCはじめ台湾の半導体産業が中国市場と切り離されることは台湾の安全保障にとって吉なのか凶なのか。米国と中国の狭間でどのような選択が、最も台湾国益にとってプラスなのか、という問題だ。

TSMCは米中ハイテク戦争の狭間にあって、世界ファウンドリ市場の6割を占め、今にいたるまで中国市場から撤退するか否かについては曖昧な態度を貫いている。その主な理由は、半導体産業で中国との関係を維持していくことが、台湾の国家安全にプラスになる、という発想がひとつある。

TSMCの会長で創業者の張忠謀が先日、米国CBSのテレビ番組「60ミニッツ」に出演した際、その発言が世界の注目を集めた。

司会者のレスリー・スタアが「台湾人が半導体産業に、いわゆる『シリコンの盾』としての影響力に期待するのはなぜなのか。なぜ、半導体産業によって習近平の台湾武力侵攻を防げられると思うのか？」と質問した。すると張忠謀は「TSMCは世界各国に半導体を提供しており、もし“誰か（中国）”が経済的な幸福を主要な目標とするならば、武力侵攻をすまいと自己抑制するだろう」と語った。

スタアがさらに「しかし、もしその誰かの主要目標が台湾を侵攻し“一つの中国”の下、TSMCを国有化することであったらどうだろう？」と問いかけると、張忠謀は率直に言った。「もし戦争が起きれば、すべてが破壊されるだろう。すべてが滅亡する」。

世界のハイテク産業を支える半導体の大量生産を請け負うTSMCなどの企業が台湾に存在することは、米国が台湾を絶対に中国に渡したくない主要な理由の1つである。

台湾は米国との経済的結びつきを強化することで、断交後も台湾関係法という形で台湾の安全を保障することを米国に認めさせた。その考え方は、近年、台湾が半導体産業の中心となることでさらに強化されている。台湾が中国に統一され、TSMCはじめ台湾の半導体産業が中国の手に落ちれば、米中ハイテク戦争の形勢は米国不利に陥るかもしれない。「シリコンの盾」は、米国に台湾を守らせるという意味では、間違いなく有効だ。

優先すべきは経済利益より国家安全

だが一方で、台湾に米中ハイテク戦争の行方のカギとなる半導体産業があるからこそ、習近平はリスクを冒しても台湾統一を急ごうとしている、という見方もある。

まもなく北京で始まる第20回中国共産党大会で、仮に習近平体制が継続する形となれば、習近平は自分の指導基盤を固めるために台湾統一のタイムリミットを宣言するかもしれない。そうなれば、台湾海峡有事はかつてないほど現実味のある危機として認識されるようになるだろう。台湾に成熟した半導体産業がなければ、習近平は焦って台湾を手に入れようと考えなかったかもしれない。

台湾の半導体産業をつぶせば、世界の産業は混乱に陥る。それを避けるには、台湾は大人しく、中国の特別行政区になれ、と言う人も出てくる。「シリコンの盾」というより、狙われる弱点、グローバル経済のアキレス腱と言うこともできるだろう。

張忠謀のロジックの前提は、中国が経済発展を重視していれば、台湾を戦争に巻き込まない、ということだが、習近平が、まさにそういう経済重視の考えがあるのか、という点が大いに問題だ。戦争をせずに一緒に金儲けしよう、と商人に呼び掛ければうまくいくが、相手が根っからの盗賊だったら？　平和に商売するように見せかけて近づき、最終的にはすべてを奪った上で殺害するかもしれない。

中国市場に巨額投資しているEVメーカー大手テスラのイーロン・マスクCEOは、英フィナンシャル・タイムズ紙で、「（台湾有事が起きれば）影響は半導体サプライチェーンのみならず世界経済全体の3割が失われる」などと発言し、（そうした戦争を避けるために）「台湾は中国の特別行政区にすべきだ」と主張し、物議をかもした。だが、この発言の背後にあるのは、経済のグローバリズムでは、軍事力をもった覇権国家の侵略意欲を食い止めることはできず、「シリコンの盾」など幻想である、という真理だ。

となると、国家にとって最大の優先事項は経済利益ではなく軍事的優位を守り切ることであり、米国が軍事的優位を守るために半導体産業にそれなりの犠牲を強いることは妥当な判断、ということになる。

米中対立の狭間にある台湾半導体産業の苦境は、日本の企業も大いに共感するところがあろう。だが、すでに答えは導き出されている。米中対立によって半導体産業チェーンの組み換えが進むならば、日本にとっても「シリコンの盾」を取り戻すチャンスであるが、その前提条件としては、民間企業も技術者も、経済利益より国家安全を優先させた決断が求められるということだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/11The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Leaves The Democrat Party — “Elitist Cabal Of Warmongers”＞

良識派の民主党員は今の戦争屋のエリート達が指導する党にはとどまれないと。新党を作るのか？ガバードはサモア出身、選挙区はハワイだった。陸軍出身。

Tulsi Gabbard is officially leaving the Democrat party.

Gabbard said she “can no longer remain in today’s Democratic party” and that the Democrat party “is now under the complete control of an elitist cabal of warmongers.”

https://twitter.com/i/status/1579788950696185859

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-tulsi-gabbard-leaves-democrat-party-elitist-cabal-warmongers/

10/11The Gateway Pundit＜WATCH LIVE: Kari Lake Holds ‘Inflation Relief Press Conference’ In Phoenix Arizona, Announces Plan to Fight Bidenflation And Abolish Grocery and Rent Tax＞

きちんと政策提言できる政治家は素晴らしい。

Trump-Endorsed Arizona Gubernatorial Nominee Kari Lake is set to take on the Fake News Media at her Kari Lake Inflation Relief Press Conference in Phoenix, Arizona.

Lake is speaking now at the Carniceria Ponderosa 2 grocery store in Phoenix.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/watch-live-kari-lake-holds-inflation-relief-press-conference-phoenix-arizona-announces-plan-fight-bidenflation-abolish-grocery-rent-tax/

10/11The Gateway Pundit＜Left-Wing Late Night Hosts Floundering – Gutfeld Dominates – President Trump Responds＞

左翼の嘘報道に嫌気がさしたということでしょう。下のTruth Social:はトランプの発言。

Fox News reported:

In 2016, “Jimmy Kimmel Live” averaged 2.2 million viewers. In 2022, he’s plummeted to 1.5 million, losing more than a third of his audience.

The shrinking audiences have been systemic among the liberal comics. CBS’ “The Late Late Show” starring James Corden has lost 36% of its viewers since 2016, now averaging an audience of 819,000. NBC’s “Late Night with Seth Meyers” has slashed nearly half of its viewers between 2016 and 2022, going from roughly 1.5 million to 786,000. HBO’s “Last Week Tonight with John Oliver” has lost nearly 60% of its viewers since 2017, drawing an average 528,000 viewers this year.

Perhaps one of the greatest falls in late night is that of “Tonight Show” host Jimmy Fallon, who largely remains apolitical in comparison to his direct competitors. In 2016, the NBC program reigned supreme in late night with 3.3 million viewers. In 2022, it has averaged 1.4 million, losing nearly 60% of its audience.

Truth Social:

It was my great honor to have destroyed the ratings of Late Night “Comedy” shows. There is nothing funny about the shows, the three hosts have very little talent, and when Jimmy Fallon apologized for having humanized “Trump,” and his ratings soared, the Radical Left forced him to apologize—that was effectively the end of The Tonight Show. In any event, congratulations to Greg Gutfield!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/left-wing-late-night-hosts-floundering-gutfeld-dominates-president-trump-responds/

投票について、機械はハッキングや操作の可能性があるため、紙で本人確認を徹底すべき。

10/11看中国＜博明：争夺世界霸权 习近平第一步将吞并台湾(图)＝ポッテインガー：世界覇権の争奪で、習近平は最初の段階として台湾を併呑する (写真＞中共20大がもうすぐ開催されるが、中共指導者の習近平が連任してからの台湾政策に注目が集まっている。ポッテインガー元米国国家安全保障担当副補佐官は10日、習近平による台湾併呑の意図が差し迫っていると警告した。

中国の景気後退や米中競争等内憂外患に直面している習近平が、国内の政治的圧力を軽減するため、台湾に対して武力行使するかどうか心配されている。

ラジオ・フリー・アジアは、米国のシンクタンクであるランド研究所が月曜日に開催したセミナーで、元国家安全保障担当副補佐官のポッテインガーは、侵略者は往々にして自分の実力を過度に楽観視することで、戦争が起こると指摘したと報じた。彼は特に、外界が「偶然の戦争を避けるために海峡両岸はより多くのホットラインを設置すべきだ」と考える前提は中共には当てはまらないと警告した。

ポッテインガーは、一国が戦端を開くことを選ぶのは、戦争によってもたらされる利益が、平和的手段による紛争解決を上回る可能性があると考えているためだと強調した。彼は、習近平は世界に対して野心的だが認識不足で、彼の目標は中共が世界の国際秩序を掌握することであり、世界覇権実現の第一歩は台湾の併呑であると考えている。

ポッテインガーは、国際社会が両岸の戦争を避けたいのであれば、米国や日本などの西側の同盟国は、戦争に対する中共の自信を弱め、中共に開戦すれば恐らく失敗し、時間を無駄にするだけと思わせるべきだと主張した。彼は、中国当局が台湾に対して誤った判断を下し、恣意的に武力に訴えるのを防ぐために、米国と日本は台湾を守るためのより明確な安全保障上の約束をすべきだと提案した。

セミナーで、米国ランド研究所の国際・防衛問題上級研究員のクーパーは、台湾には世界にとって3つの重要性があると指摘した。①台湾の地理的位置は第一列島線の真ん中にあり、「これは国際輸送の重要な航路であり、日本、米国、および地域の同盟国にとって非常に重要である」と。②国際社会は台湾の半導体産業に大きく依存している。③台湾はアジアの民主主義の灯台である。

日本の東京大学の国際政治学教授である松田康博は、台湾が武力によって中共に併呑された場合、日本は米国の安全保障へのコミットメントと防衛能力にも疑問を抱くだろうと指摘した。両国の学者は、米国と日本の政府は、台湾に対する習近平の武力行使の脅威を防ぐために、台湾に対してより明確な安全保障上の約束を与え、戦争が高くつくことを示すことによって中共を抑止すべきであると考えている。

元参謀総長の李喜明も先週、CBS の番組「60 ミニッツ」の独占インタビューで、台湾海峡問題について同じような警告をした。中共軍が台湾侵略するのは時間の問題と。

李喜明は、中共の侵略に抵抗するために、ロシアとの戦争でウクライナが使用したステインガーとジャベリンミサイルが台湾に必要であると述べ、軍艦や戦闘機などの大型軍備を購入するのは、時間を無駄にすることになると考えている。

CBS は、外界が遍く思っていることとして、中共が短期的には台湾を攻撃しない主な理由の 1 つは、台湾の強大な製造業が中共に配慮させていることだと報道した。台湾は、特に半導体開発の分野における技術大国であり、現在、台湾は世界で最も薄いマイクロチップの唯一の供給源であり、ほとんどすべてが TSMC によって製造されている。

TSMC の創設者である 張忠謀はかつて次のように説明した：「彼らは、わが社があまりにも多くのチップを世界に供給しているので、台湾への攻撃を避けようと考えるかもしれない。他の人にとって経済的な福利が優先事項である場合、彼らは攻撃を避けると思う」

しかし記者は、中共の優先事項は台湾に侵攻し、「一つの中国」政策の枠組みの下でTSMC を国有化することではないかと尋ねたところ、張忠謀は率直に、「戦争があれば、それは破壊されるだろう。すべてが破壊される」と述べた。

周辺事態法の適用の演習や自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化はしておくべき。岸田政権はキチンとやれるか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/11/1018834.html

10/12阿波羅新聞網＜匈牙利总理：特朗普才是俄乌“和平的希望”＝ ハンガリー首相：トランプはロシアとウクライナの「和平への希望」＞ハンガリーのオルバン首相は、米国とロシアに対し、ウクライナでの停戦について交渉するよう求め、米国の交渉代表はドナルド・トランプ前大統領であるべきだと述べた。

トランプはウクライナの立場を尊重できるか？でないと破談になる。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814803.html

10/12阿波羅新聞網＜危机在即普京频犯错 “这原因”正让局势逆转＝危機は差し迫っている、プーチン大統領は頻繁に過ちを犯す。「この理由」が事態を逆転させている＞英国政府通信本部 (GCHQ) のディレクターであるジェレミー・フレミングは、珍しく講演で、プーチンが戦争中に犯した過ちは主に、国内での彼の権力が大きすぎて、誰も制御できないせいであると述べ、最近のキーウの猛攻で、ロシア軍は弾薬を使い果たし、ウクライナは情勢を好転させていると。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814958.html

10/12阿波羅新聞網＜谁在说谎？马斯克否认与普京通话讨论乌克兰＝誰が嘘をついているのか？マスクは、プーチンに電話してウクライナについて話し合ったことを否定＞米国の政治リスクコンサルタントであるユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は10日の顧客向けレポートで、マスクが最近プーチン大統領と話をしたと述べた。ブレマーによると、この会話はマスクが一連のウクライナ関連のツイートを行う前に行われたが、ツイートはウクライナに交渉でロシア・ウクライナ戦争を終わらせ、クリミア半島を永久に放棄する内容だった。

マスクは11日、ツイッターで「そんなことはない。プーチン大統領とは一度だけ話した。それは約18カ月前のことだ。テーマは宇宙だ」と答えた。

マスクはツイートで、プーチン大統領とは戦争について話し合わなかったと述べ、戦争について話し合うよう呼びかけても「無意味だ。現在、ロシアとウクライナのニーズは重なっておらず、近くにさえいないからだ」と述べた。

ブレマーは数時間後にツイッターで、「イーロン・マスクは、ウクライナについてプーチン大統領やクレムリンと直接話し合ったと私に語った。彼はまた、クレムリンの最低ラインがどこにあるのかを教えてくれた」と語った。

ブレマーは、「私は恐怖やえこひいきをせずに正直に書いている。今週の更新記事も例外ではない」と述べ、「私は長い間マスクをユニークで世界を変える起業家として賞賛しており、公にそう言ってきた。だが彼は地政学の専門家ではない」と。

数分後、マスクは「皆、ブレマーを信用すべきではない」と答えた。

ブレマーによるユーラシアグループの週刊レポートは、一般的なヘッジファンド、ファミリーオフィス、国際企業など、何千もの個人および企業のクライアントに送られている。同社は、アドバイザーのグローバルネットワークによって収集されたデータに基づいて政治的リスク分析を行っている。

ブレマーは最近のレポートで、マスクが約2週間前に戦争を終わらせるためロシア大統領の最低要求についてプーチン大統領と話し合ったと語ったと述べた。ウクライナのクリミア割譲、正式な中立の受け入れ、ロシアによるウクライナ東部のルハンスクとドネツクの併合の承認などのこれらの条件は、マスクの 10 /3のツイートに反映されていた。

これらの条件は、戦争を終わらせるというロシアの繰り返しの要求の一部と一致している。

ブレマーはレポートの中で、マスクのウクライナ関連のツイートがすべてを明らかにするきっかけになったと指摘し、「書くつもりはなかったが、何が起きたのか書くことが重要だと感じた」と述べた。

ブルームバーグが報じたところによると、ブレマーはコメントの要請に応じず、ユーラシアの広報担当者はレポートの内容以上のコメントを拒否した。

マスクが嘘を言っている感じがする。でもブレマーも2020年大統領選挙で不正がないと言ってきたからそれほど信頼はおけませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814907.html

10/12阿波羅新聞網＜尴尬，西南财大去年解聘今日诺贝尔经济学奖得主＝恥ずかしいことに、西南財経大学はノーベル経済学賞受賞者を昨年解任＞2022 年 10 月 10 日、ノーベル経済学賞の受賞者が発表された。 Philip H. Dybvig は、2022 年のノーベル経済学賞受賞者の 1 人である。大変恥ずかしいことだが、西南財経大学は彼を 2008 年に同校の金融研究所所長として迎えたが、2021年解任した。

夫人は四川省成都出身とか。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814806.html

古森氏の記事では、ボルトンがいみじくも言ったようにプーチンの首を挿げ替えてももっと強硬なのが出てくる気がする。それと、軍内部で下克上を起こすのを期待しているようであるが、反欧米感情が強い軍の中で、欧米に唆されてプーチンに反旗を翻すとは思えない。エリツインのような政治家がいれば別でしょうけど。でも国民自体が米国の言うとおり動けばよいと思う人は少ないのでは。

記事

クリミア大橋の爆発に関して連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長と会談を行うロシアのプーチン大統領（2022年10月9日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

ウクライナでの戦闘が一段と激化するなか、米国のトランプ前政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ、という提案を発表した。ロシアのレジームチェンジ（政権の打倒による交代）を目指す工作を始めよ、という檄だった。

この提言は、米国がまずロシア国内の反プーチン勢力を支援して内部からのプーチン大統領除去を第1の目標とすることを強調していた。こうした動きは、米国でプーチン政権への反発が高まっていることの表れとして注視される。

「もう遠慮をする時期ではない」

共和党の歴代政権で国務次官、国連大使など対外政策関連の高官ポストを歴任してきたボルトン氏は、トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となったが、2019年9月にアフガニスタン政策などをめぐってトランプ氏と意見が衝突して辞任した。だが保守系の戦略問題専門家としてなおその発言は重みを発揮している。

ボルトン氏は10月上旬、国際安全保障専門の論壇サイトに「プーチンは去らねばならない＝今こそロシアのレジームチェンジの時だ」と題する論文を発表した。

同論文はまずバイデン大統領が今年（2022年）3月にプーチン大統領に対して「この男はもう権力の座にとどまってはならない」と述べ、プーチン大統領打倒のための斬首作戦までをも示唆したことを指摘し、「その直後にバイデン大統領の側近たちが『大統領はプーチン大統領の地位の変更や、いわゆるレジームチェンジを求めたわけではない』と釈明したが、もうそんな遠慮をする時期ではない」と書き出していた。

ボルトン氏はそのうえで「ロシアの政権交代なしにはヨーロッパの平和や安全への長期的な展望はまったくなく、その政権交代という選択肢がないかのように振る舞うことはきわめて有害である」と強調していた。

このままでは苛酷な消耗戦が続く

ボルトン氏はさらにこの論文で、ロシアでプーチン政権が続く限りウクライナ戦争が解決する可能性はなく、情勢はウクライナや欧米側にとって不利となり得るとして、以下の趣旨を指摘していた。

・ウクライナは現在軍事攻勢に出てはいるが、西側にとってはっきり「勝利」と定義づけられる展望が存在しない。

・ロシアは戦闘でかなりの被害を受け、国内でも反戦感情が高まっている。とはいえ、ウクライナ側の被害も大きく、破壊も莫大である。

・ロシアは核兵器使用の威嚇を続け、西欧にエネルギー面で与える被害も大きい。これから冬を迎えて、西欧側の反ロシアの団結がどこまで続くかわからない。

・ウクライナでは軍事衝突を止める停戦への動きはまったくなく、このままでは苛酷な消耗戦が続く展望が確実視される。

ロシア内部の造反を煽る

ボルトン氏は以上のような情勢認識を明らかにしながら、ウクライナ側、さらには欧米側にとってのこの苦境を脱するには、米国がこれまでの政治的計算を変更し、ロシア側の反プーチン勢力を注意深く支援してレジームチェンジを試みる時期がきた、と述べる。そのうえで以下のような要点を強調していた。

・プーチン政権はかねてから「米国は様々な方法でロシアのレジームチェンジを試みている」と非難してきた。バイデン政権にはそうした動きはみられないのにロシア側はそう断定してきたのだから、実際にその工作を試みても大きな損失はない。

・ロシアの政権交代への障害は巨大だが、その実行は不可能ではない。だがそのためには単にプーチンを除去するだけでなく、過去20年にわたり築かれてきたプーチン中心の集団支配体制を排除しなければならない。プーチン側近にはプーチンより悪質な人物たちが存在する。

・米国が着手すべきレジームチェンジは外部からの軍事力を必要としない。ロシア内部の造反を煽ることを最初の手段とする。次にプーチン政権内の団結や連帯を揺るがせば、変化が可能となる。すでにロシアの軍部、インテリジェンス、国内治安担当部門などの内部には、ロシアのウクライナ侵攻に関してショック、怒り、恥辱、絶望がある。

・ロシア政府部内でのレジームチェンジへの動きは、プーチン政権に個人の運命を任せた各部門の最上級層からも、末端の官僚層からも起きはしない。最もその動きに走りやすいのは、軍隊でみれば佐官級から最下位の将軍、非軍事の官僚機構ならばそれに匹敵する上層部に近い中堅層となる。この種の層に、政権外部にいる反政府活動家たちが接近して説得し、連帯して行動を促すことが効果的である。

工作を秘密にする必要はない

ボルトン氏は以上のように、米国が斬首作戦のような直接の軍事力行使ではなく、ロシア国内の特定勢力に協力し、扇動し、支援するという複雑な方法でのプーチン政権打倒への作戦を説くのだった。

さらに同氏はこの論文で、ロシア国内への具体的な踏み込み策を以下のように提示していた。

・外部からの支援としては、ロシアの反政府勢力と国外の活動家たちの統合に向けた意思疎通の支援、ロシア国内への種々の政治情報の提供、反政府勢力への財政支援や物質的支援が実行可能である。

・米国はロシアのレジームチェンジを試みていることを秘密にする必要はない。その試みがむしろ国際的な支援を得ていることを強調して、そのための実効手段を着実に進めるべきだ。ヨーロッパに対してロシアを平和的、協調的な存在とすることは、世界全体の平和と安定への歴史的な貢献となる。

ボルトン論文は以上のように、現在のロシアの政権を変えることに「歴史的な大義」があるとまで強調していた。バイデン政権がこの種の大胆な提案にどう反応するかは不明だが、世界を揺さぶるウクライナ戦争に対して米国にこうした提案も存在することは注視に値するだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/9The Gateway Pundit＜President Trump: “We have a Weaponized Department of Justice and F.B.I.” – “Biden Is Turning America into a ‘Police State’”＞

CRT等、白人への差別と言い、米社会はおかしくなっている。

President Trump shared the obvious about the destruction of the US. 

President Trump has the courage to stand up to the Biden/Obama Deep State.  We all know it is there.  President Trump calls them out.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/weaponized-department-justice-f-b-biden-turning-america-police-state/

10/9The Gateway Pundit＜RED FLAG: New Analysis Shows New York State Has OVER 3 MILLION Registered Voters Who DO NOT HAVE Proof of Identity – How Many Other States Face the Same Issue?＞

幽霊国民が投票する？日本に置き換えれば、在日中国人・韓国人が投票するようなもの。

Earlier this month, The Public Interest Legal Foundation (PILF), found a whopping 3.1 million New Yorkers – or about 23% of the state’s 13.3 million registered voters – lacked a driver’s license or a Social Security number to prove their identity. These individuals are a combination of dead voters, non-citizens, and those who refuse to provide (or do not possess at all) their documentation to verify.

The PILF study reiterates that states must maintain clean voter rolls in order to conduct fair elections and that Personally Identifiable Information (PII) is a necessary part of that process. However, Democrat-controlled states like New York are steadfastly refusing to do anything to fix the rolls, even as tight political races are coming down to the wire ahead of the midterm elections. Albany, NY, for example, has been one of the most egregious offenders of this, refusing to take any action to clean up its rolls despite mounting public pressure to do so.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/red-flag-new-analysis-shows-new-york-state-3-million-registered-voters-not-proof-identity-many-states-face-issue/

10/10阿波羅新聞網＜川普吁俄乌赶快谈判：否则恐引发第三次世界大战＝トランプはロシアとウクライナに迅速な交渉を呼びかける：さもなければ第三次世界大戦につながる恐れがある＞トランプ前米大統領は8日、ウクライナでの紛争を終わらせるためにできるだけ早く交渉を開始しなければ、危機が世界大戦に発展する恐れがあると述べた。トランプはネバダ州ミンデンでの支持者集会で、「今のロシアとウクライナの紛争で、何十万人もの命が失われる可能性がある。今すぐ紛争を終わらせるために交渉しなければ、第三次世界大戦に突入することになるだろう。我々の惑星は終わってしまう」と語った。

さらに、トランプはまた、右派メディアのReal America’s Voiceとの最近のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻の数ヶ月前にバイデン政権が危険な「発言」をしたと批判し、ロシアのプーチン大統領に行動を起こさせたと考えている。

戦争の調停は難しい。トランプがやればどこを落としどころにするのか？

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813827.html

10/10阿波羅新聞網＜美对中国芯片出口管制波及中国在韩、台企业＝米国の対中チップ輸出規制は韓国と台湾の中国企業にも波及する＞バイデン米大統領は中国へのチップや製造機器の輸出制限を拡大すると発表し、研究機関のトレンドフォースは8日、米国が言及したハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）に関連するチップを製造する中国IC 設計会社のために、ウェハーファウンドリができなくなる可能性があるとの見解を示した。これが中国メーカーの発展を圧迫し、中国国内の韓国や台湾の工場に波及する。

経済安保の観点から当然。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813883.html

10/10阿波羅新聞網＜找上美国务院！多位美共和党众议员促严查拜登政府允中共警察局纽约设点＝米国務省へGO！多くの米国共和党下院議員は、バイデン政権は中共警察組織がNYに拠点を設置することを許可したことで、厳格な調査を求めている＞メディアは中共が海外の多くの国で「警察サービスステーション」を設立しているのを絶えず暴露しているため、最近、米国の多くの共和党議員がブリンケン国務長官とメリック・ガーランド司法長官に書簡を送り、この問題について真剣な調査を行うよう求めた。

本ブログの10/7の記事にも中共が世界に展開しているのを載せました。いざというとき暴動を起こす拠点になりそう。日本も厳しく調査しないと。保守派の政治家は動いてほしい。

写真は、NYのチャイナタウンにあるイーストブロードウェイである。中国の福州市公安局の「警僑サービスステーション」は、この通りにある親共華僑グループの「長楽公会」内にある。 (エポックタイムズ)

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813871.html

10/10阿波羅新聞網＜大桥遇袭卫星照惊人! 普丁脸丢大了 这群人急喊出招＝大橋への攻撃の衛星写真がすごい! プーチン大統領は面子を失う、このグループの人達は行動を求めて叫んでいる＞ロシアのプーチン大統領は 7 日に 70 歳の誕生日を迎えたが. 当局はこの段階での慶祝は困難であると考え, 控えめな方法で彼の誕生日を祝いたいと考えていた。意外にも、クリミア大橋爆破事件で指導者の面目を失い、その威力は衛星画像で見ることができ、国内の多くの強硬派も報復を示唆した。

戦争は報復の連鎖になる。どこかで手打ちができないか？

別の記事から取ったもの

https://twitter.com/i/status/1578636142055870464

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813819.html

10/9阿波羅新聞網＜重磅！普京已决定使用核武器 “他想带走世界”【阿波罗网翻译报道】＝重大！プーチン大統領は核兵器の使用を決定、「彼は世界を道づれにしたい」 [アポロネット翻訳報道]＞英国ミラーは6日、プーチン大統領が核兵器の使用を決定したと報じた。次に、プーチンがそれをどのように実施し、国際社会がどのように対応するかである。政治学者で、モスクワ国際関係研究所 [MGIMO] の元教授であるヴァレリー・ソロヴィは、プーチン大統領が金曜に 70 歳の誕生日を祝った際、戦術核兵器の使用を決定したが、クレージーなクレムリンの指導者は死にかけており、彼は世界を道づれにしたいと考えているのを明らかにした。

英国の報道は煽りすぎでは？

https://www.aboluowang.com/2022/1009/1813709.html

10/10阿波羅新聞網＜马斯克喊台湾特别行政区 矢板明夫曝特斯拉在上海产量、惊喊“中共出手了”＝ マスクは台湾を特別行政区にと叫び、矢板明夫はテスラの上海生産量を暴露し、「中共が仕掛けた」と叫ぶ＞いつも物議を醸す米国のテスラ CEO であるイーロン・マスクは先日、ロシア・ウクライナ戦争の和平案を考えたことで、ウクライナの批判を受けており、現在、彼は中国と台湾の間の緊張を解決するための計画を提示し、台湾の支配権の一部を北京当局に引き渡し、台湾を「特別行政区」にすることを提案している。この点について、日本の産経新聞の台北支局長である矢板明夫は、中共が舞台裏で行動したに違いないと指摘した。

「だから中共が背後にいるに違いないと思った」。矢板明夫は、マスクが上海工場で生産する自動車は現在、テスラの電気自動車生産全体の 30% から 50% を占めていると分析した。同時にマスクは現在、Twitter買収に向けてあちこちで資金調達を行っており、うまくいっていないとも言われている。マスクの発言は彼の意図に反しており、一時的な効果しかなく、長期的には何も変わらないと。

非常事態にはスターリンクを国防総省管轄にすれば。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813814.html

10/10阿波羅新聞網＜20大稳经济 北京严防“两只灰犀牛”冲撞＝20大で経済の安定、北京は「2頭の灰色の犀」の勃発を厳重に警戒＞中共第19回7中全会が9日に開かれ、「20大」が最終準備段階に入った。20大の前後に、中国経済は人民元の切り下げ、建物の未完成物件の嵐、ゼロコロナ等、灰色の犀(大きな影響を与える潜在的な危機)が襲ってきており、うまく処理できなければ、もろにぶつかり、経済成長が挫折するので、北京当局者は慎重に対処せざるを得ない。失敗すれば、金融のシステミックリスクに直面することを恐れている。

世界平和のために、バブルは弾けてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813825.html

10/10阿波羅新聞網＜中国面临的最大问题不是房地产＝中国が直面している最大の問題は不動産ではない＞中国の通貨政策が、過去20年にわたって米国の景気循環と同期してきた「不可能な三位一体」を守ろうとしてきたことは分かりにくいので、気付いた人はほとんどいない。人民元は米国に直接固定されており、米国は低金利を維持すれば、中共も低金利を維持することができる。

米国は金利を上げてきているが、香港とのペッグ制を止めさせたら？どうすればできるのかは分かりませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813875.html

何清蓮がリツイート

北明BeiMing　@RealBeiMing　 7h

転送

（簡単なコメント：両党の理念を分野別で単純化したものは基本的に正確である）

何清蓮 @HeQinglian 　9h

姜尚栄のテレグラムメッセージを転送：

【マスクは、米国の国家安全局の調査を受けるよう脅されている。

米国のメディア環境で、スターリンクがウクライナでの活動を中断したことについてヒステリーが続いている。

それはウクライナ人の主な武器と呼ばれている-それがなければ、彼らは前線で崩壊する。

ロシアの利益のために行動しているという新たな非難がマスク自身に降りかかった】

応援する側は最後まで応援しなければならないようである。

https://twitter.com/i/status/1579106550378962944

何清蓮がリツイート

天涯明月刀 @MAGA202101 　9h

ビックリ、確かに。

米国の鳥のサンプルは、ビデオのデモンストレーションよりも優れている。

大笑い！ 😂😂😂

Elaine Yuより

何清蓮 @HeQinglian 　4h

振り返ってみる：:

トーマス・フリードマンは、著書「The World is Flat」の中で米国金融格付機関について次のように説明した：私の意見では、今日の社会には 2つのスーパー権力機構があり、アメリカ合衆国とムーディーズ・レーティングである。 アメリカ合衆国は爆弾であなたを壊し、ムーディーズはあなたの債券評価を下げることであなたを壊す。私を信じて、時々、どちらが恐ろしいかは誰にもわからなくなる。

何清蓮 @HeQinglian 　58m

絶望的な欧州人は世界最古の暖房用燃料に戻る

https://bloomberg.com/news/articles/2022-10-08/firewood-demand-is-surging-as-europeans-return-to-world-s-oldest-fuel

冬が近づき、欧州での薪の需要は数倍に増加している。フランスの木材価格は、1 トンあたり 600 ユーロとほぼ倍増した。ハンガリーは木材の輸出を禁止し、ルーマニアは薪の価格を 6か月間制限した。薪ストーブの需要も顕著に増加している。販売会社の社長によると、注文は 4 倍以上になったという。

ブルームバーグ.com

絶望的な欧州人は暖を取るのに世界最古の燃料に戻る

ガス不足のせいで薪の需要が急増する「昔に戻った」。

何清蓮 @HeQinglian 　1h

タイのメディア：ロシアに対する制裁、東と西は異なる https://rfi.my/8o3F.T

ASEANの持ち回り議長国として、米国、ロシア、中国の首脳間の会合を促進する希望を捨てていない。バイデンは以前、孫娘の結婚式のため、年末にアジアで開催される一連の首脳会談を欠席すると主張していた。しかし、ASEAN 諸国は積極的に外交資源を利用して、バイデンに変わるのを求めている。

——世界は米国がウクライナの主人であることを知っている。

rfi.fr

バンコクコラム — タイのメディア：ロシアへの制裁、東西で調和していない。

ロシア・ウクライナの戦争が西側とロシアの関係を徐々に冷やしてきたように、インド、中国、ミャンマー、他の多くのアジア諸国はロシアの石油とガスから利益を得ている。タイの元国家安全顧問は、今年末の国際情勢の展開は楽観的ではないと判断した。

何清蓮 @HeQinglian  4h

米国企業の仕事は記録的な速さで中国から米国に戻っている。

https://wsj.com/video/china/FD16913B-0AE8-427B-8438-7D9178BA124B.html

米国企業は今年、中国、東南アジア等の地域から 35 万人の雇用を米国に戻すと予想されている。その理由は、米中貿易戦争での関税の高騰、ウクライナ戦争や新型コロナウイルスの流行によるサプライチェーン危機である。 しかし、企業は機械による自動生産にも目を向けるため、米国のブルーカラー労働者にとっては良いニュースばかりではない。

米国企業の仕事は記録的な速さで中国から米国に戻っている。

wsj.com

青沼氏の記事では、習近平がヒットラーのように父親から虐待されていたとは思えません。遠藤誉氏によれば、習の父親は鄧小平の讒言により収監されたのだから、習の小さいときに親子で暮らした時間は短いはず。父親の鞭のPTSDは関係ないと思います。

習は父を追いやった鄧小平を否定したくてしょうがないというのが伺えます。それで、毛を超える権力を握り、誰も逆らえなくなってから、鄧路線を否定するようになるかもしれません。長老たちが死ぬのを待つのでは。台湾侵攻もリスクを冒すことなくやらないかもしれません。そう願いたいですが・・・。

習近平の中共とプーチン・ロシアが自国民から拒否されるのが理想ですが。

記事

国慶節の前日となる今年9月30日、北京の人民大会堂での祝賀会で乾杯のグラスを掲げる習近平主席（写真：AP/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

中国の指導体制を見直す5年に1度の中国共産党大会が10月16日から開かれる。習近平国家主席が異例の3期目に入ることは確実とされ、党トップの総書記、軍トップの中央軍事委員会主席をあわせた主要3ポストをそのまま継続すると見られる。

さらには、警察や検察、裁判所などを統括するトップの党中央政法委員会書記の人事に側近をあてるとも見込まれ、権力集中の1強体制ができあがる見通しだ。

毛沢東に並ぼうとする習近平

しかも、習近平には党大会で「人民の領袖」の称号が与えられると香港紙が報じている。「領袖」とは、建国の父とされる毛沢東が「偉大なる領袖」と呼ばれたことに倣うものだ。その上、党の最高規則にあたる「党規約」を改正して、「習近平思想」の文言を加えるとの見方もある。

すでに5年前の前回大会で「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」という指導思想の名称が盛り込まれていて、これを変更するというものだ。党規約に明記された個人名のついている「思想」は「毛沢東思想」のみ。いずれも、習近平の権威が毛沢東に並ぶことを意味する。

15年前の党大会で、突如として政治の表舞台に現れ、10年前にトップに立ってからは「毛沢東の再来」と持て囃され、本人も毛沢東を理想と掲げている。まさに本懐を遂げつつあると言える。

だが、ここでひとつ疑問が浮かぶ。習近平の生い立ちをたどると、毛沢東は彼の父親を失脚させ、裕福だった少年時代を一瞬にして不幸のどん底に貶めた張本人だ。そのまま青春時代も、地方の寒村で穴ぐら暮らしの極貧生活を送らされている。いわば、憎むべき相手だ。それがなぜ、彼の理想となり、その姿にとって代わろうとするのか。

習近平とヒトラーにうかがえる幼少期の心の傷

習近平は1953年、北京で生まれる。父親の習仲勲は28年に共産党に入党し、毛沢東と共に革命戦争を戦っていた。49年の中華人民共和国建国の翌年には、北京で中国共産党の宣伝部長を務め、59年からは国務院秘書長兼副総理（副首相）に就く。近平も北京にある共産党中央幹部の子息のための幼稚園、小学校へと通っていた。いわば革命第二世代のエリートだった。それが62年になると仲勲が失脚する。毛沢東により、それから16年間にわたって監禁されてしまう。

1962年に撮影された毛沢東とその妻・江青のツーショット（写真：Collection J.A. Fox/Magnum Photos/アフロ）

9歳だった近平も中南海の家を追われ、母親も河南省の労働改造所（強制労働所）に送られる。そこから路頭に迷ったままの生活を送り、やがて66年になると、毛沢東による文化大革命がはじまる。この時、毛沢東の指示によって、教育を受けた都会の「知識青年（知青）」を地方の農村地域に送り込み、思想改造と肉体労働に従事させる「下放」が実施されたが、習近平も69年に最年少の知青として、陝西省にある梁家河という寒村に送られている。

私がこの村を訪れたのは、習近平が国家主席に就任したあと、いまから7年前のことだ。

かつては長安と呼ばれた古都・西安から、日本の新幹線にそっくりの高速鉄道に乗り込み、北に2時間20分。終着駅の延安に到着する。そこからさらに車で約2時間。山間部と谷間の道を時速100キロほどで走り抜けたところで、切り立った山肌の間を細く流れる河川に沿って登ると、ようやくその小さな村に辿り着いた。

しかも、まだ10代の習近平が暮らしたのは、その切り立った山肌にある洞窟の中だった。「窯洞（ヤオトン）」と呼ばれるその“家”は、トンネル型にくり抜いた穴ぐらを板1枚の玄関で塞いだだけのものだった。村民から借りた窯洞での生活は、同じく下放した青年が多い時で6人が寝起きしていたという。

この穴ぐらの生活でとにかく蚤に悩まされて困ったことを、習近平は当時の手紙で伝えている。いうなれば、収容所送りのような生活だった。この辺境の地で、地元の人々の推薦を受けて清華大学に入学するまでの7年間を過ごしている。

そんな習近平にとっての転機は、1976年の毛沢東の死だった。それと同時に文化大革命も終焉し、16年間の監禁生活を経て父親の仲勲が復権する。

折からの鄧小平の改革開放政策を後押しし、78年には広東省の第二書記となり、79年に省長となって、80年には深圳、珠海、汕頭、厦門の4都市を経済特区にしていく。このうち厦門の副市長に85年になったことから、習近平の今日に至るまでの出世街道がはじまっている。

そうすると、毛沢東の文化大革命と個人崇拝を否定した鄧小平にこそ、理想と憧憬を抱いてよさそうなものだが、むしろ自身と家族を苦境に追いやった毛沢東に自分を重ねようとしているところに、疑問が湧くのだ。

その謎を解く鍵はヒトラーにある。――そういえば大胆に聞こえるかも知れないが、もう少し角度を変えて私見を述べれば、習近平とヒトラーに共通するのは複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の介在だ。

父親に鞭で叩かれて育った「総統」

複雑性PTSDは、虐待を受けた子どもに典型的に現れることがずっと指摘されてきて、ようやく2018年に世界保健機関（WHO）の認定する「国際疾病分類」の第11回改訂版（ICD-11）で、正式に国際的診断基準に認められている。

アドルフ・ヒトラーについての文献は多いが、その中に被虐待児としてのヒトラーを綴ったものがある。父親のアロイス・ヒトラーは二面性を持った人物で、官吏として社会的な体面を保つ一方で、家庭では短気で怒りっぽい性格から妻を萎縮させ、意のままにならない子どもたちには暴力を振るっていたとされる。

それもカバ皮の鞭で叩きのめす。総統になったヒトラーは秘書たちに、父親が自分に加えていた暴力について繰り返しこう語っていたという。

「まだはっきり覚えているがね、母が部屋の外に立って心配そうにのぞいていたよ。私は一打ごとに父といっしょになって数えたものだ。私が誇りで顔を輝かせながら、『お父さんは僕を32回もお打ちになったよ』と知らせにいったとき、母は私の頭がおかしくなったと思ったものだ」（アリス・ミラー『魂の殺人』より）

これは少年時代のヒトラーが冒険小説の中に「痛みを外に表さないのは勇気ある証拠」という文章を見つけ、それから殴られても声を出さないと決めたという、そのエピソードを前提に語っている。父親の暴力の恐怖と苦痛、過酷な父親のイメージすら自分の中に取り込んだこと、母親はこの暴力に介入することもなく、自分を守ってくれない無力と絶望が、この言葉には含まれている。

夜中にたびたび大声を上げながら目覚めたヒトラー

総統になったヒトラーは不眠症だったといい、護衛の秘書たちは彼が夜中に「ひきつけるような大声」をあげて目覚めることもあったと証言している。父親の暴力によるトラウマの後遺症と分析する専門家もいる。

暴力にさらされて育った子どもは、成長して筋力が増すと、周囲を暴力で支配しようとするようになる。その犠牲者にかつての虐げられた自分を見出し、これを圧殺することで弱い自己を排除しようとする。児童虐待に走る親に、当人も親からの児童虐待を受けた者が多いことは、すでに知られているとおりだ。

そこで起こるのは、憎むべき対象であるはずの親の姿に、自ら似た姿になっていくことだ。虐待を受けた年齢が低いほど、自分の中の怒り（攻撃性）や、他人からの攻撃に対する不安を調節する能力が低下する。そのため、親の攻撃性に直面しながら育った子どもは、どうしても攻撃的になる。

言い換えれば、犠牲者が加害者になる道をたどる。その際、迫害者の親のイメージは分割され、そのパワーの部分は神格化され、憎悪の部分は他者に転嫁される。児童虐待が生み出す複雑性PTSDの症例の中には、「加害者の歪んだ信念を採り入れる」「加害者を理想化する」という傾向があることも研究報告されている。

習近平の強権的体質、幼少期の体験が影響か

ヒトラーが歴史に残したことはあらためるまでもないが、習近平のここまでの足跡を顧みれば、自らを虐げた相手を理想化していることは間違いない。そして、その強烈な体験からして、複雑性PTSDを抱えているとしても不思議ではない。

神格化されたパワーは、毛沢東も果たせなかった中国統一、すなわち台湾侵攻に向かう。米国との対立の構図からしても、それまで隠していた攻撃性がここへきて露見している。

「虎もハエも叩く」として、汚職の取り締まりを強化、政敵を排除したことは、憎悪の転嫁だったのかも知れない。まして、国連によって繰り返し指摘される新疆ウイグル自治区に置かれた収容所と人権迫害は、ヒトラーを彷彿とさせる。しかし、習近平の野望はそれだけだろうか。

「中華」の意味するところは、「世界の中心に咲く華」だ。中国が世界の中心でなければならない。権力が一極に集中したところで、毛沢東と違うところがあるとすれば、習近平は世界第2位の経済力と世界に対峙できるだけの軍事力を手中に収めることができる。そこに、毛沢東といより、ヒトラーに重なる影を見てしまうのは、私の幻影だろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/8The Gateway Pundit＜Philadelphia Democrat Endorses Dr. Oz, Calls On Other Dems To Put Public Safety Ahead Of Party＞

中間選挙でDr.Ozの対抗馬のフェッターマン民主党上院候補では犯罪者が野放しになると身内から反旗が。党より治安優先は当然の話。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/philadelphia-democrat-endorses-dr-oz-calls-dems-put-public-safety-ahead-party/

10/8希望之声＜马斯克再出惊爆言论 提解决台海问题方法 爆中共施压阻其向乌克兰和中国提供星链＝マスクは別の衝撃的な発言をし、台湾海峡問題の解決策を提案した。中共は、ウクライナと中国へのスターリンクの提供を阻止するよう圧力をかける＞「平和のためのウクライナの降伏」発言から間もなく、イーロン・マスクは昨日( 10 / 7)英国FTとの独占インタビューで驚くべき発言をし、台湾は中共の「特別行政区」になるべきだと示唆した。彼はインタビューで、中共は彼がウクライナで提供しているスターリンクサービスに反対しただけでなく、中国で スターリンクサービスを提供しないことを約束するよう彼に求めたことも明らかにしした。

10/7の英FTの報道によると、世界一の富豪であるマスクが英FT編集長であるルーラ・カラフとの独占インタビューに応じた。

マスクは常に中国の崇拝者で投資家だったが、米中の緊張の高まりや中国の台湾侵略のリスクから無縁ではない、とカラフは述べた。

ワールドニュースネットの報道によると、マスクがこの問題について回答する前に長い間熟考し、中国政府は、ロシアが切断したウクライナ軍のサイバー問題を克服するために、彼が最近ウクライナでスターリンクサービスを開始したことに同意しないことを示したと述べた。またスターリンクのサービスを中国で販売しないことを約束するよう北京から求められたと彼は述べた。

テスラ上海は現在、テスラの電気自動車生産全体の 30% から 50% を占めており、マスクが上海に追加投資する意向であると以前報じられた。

マスクは、台湾海峡紛争は「避けられない」と考え、台湾海峡戦争が勃発すると、世界経済は大きな影響を受けることになり、世界は大きな代償を払うことになるので、彼は世界のGDPの 30%が失われる可能性があると見込んでいる。

マスクはさらに、「誰もが皆満足するわけではないが、合理的に受け入れられる、ある種の台湾の特別行政区を考え出した。それは可能であり、私は可能だと思う。実際、彼らは香港よりも寛大なものを作ることができる」と語った。

この発言が出たとき、騒動を引き起こした。

台湾の民進党議員である王定宇は、「我々は提案する。マスクが電気自動車のブランドを中国の BYD の下にキｯパリ置くなら、我々はマスクにもっとリラックスした、より大きな自治権を提供する。マスク、そうするのか?」と反論した。

「企業の独立した帰属権は慎重に扱われる必要があり、戯れにも、2,350 万人の国家の主権、自由民主主義、生活様式がいつでもこのように独裁国家に譲渡されることができるのか?」

「香港の特別行政区は50年間変わらないことだったが、変えようと思えば変わるし、閉じようと思えば閉じてしまう」

カラフはインタビューで、マスクの提案は受け入れられないとも述べた。

時事評論家で飛天大学教授の章天亮博士は、台湾海峡戦争が勃発すると、日本は必然的に参加し、米国とNATO全体が追随し、必然的に大戦につながると考えている。マスクは、人類が滅ぶのではなく、平和であることを望んでいるのかもしれないと。

しかし、章天亮は、人間が自由と尊厳なしでも生きたいと思うなら、人間はもはや人間ではなく、生を盗んでいるだけであると言った。

新しい米国の世論調査によると、核戦争の危険にさらされても、75％の人はウクライナを支持し続けるだろうと。 章天亮 は、これは、自由のために戦う意思のある人がまだ多くいることを示していると分析した。

数日前、マスクはロシアとウクライナの間の「平和論」を提案した。彼は、ロシアが 4つの国の占領地域で住民投票を行ったので、ウクライナも国連の監督下でこれらの地域で住民投票を行い、人民が望めば、ロシアは去ることができると考えている。 

さらにマスクは、クリミアは1783年以降ロシアの支配下にあるため、ロシアに属するべきで、クリミアが危険にさらされれば、ロシアは総動員し、双方の死者は壊滅的なものになるとも考えている。

マスクの発言は多くの抗議を集めた。駐米ウクライナ大使は、「1783 年に、ウクライナ人とクリミア・タタール人が共にロシアと戦った真実のクリミアの話をしよう」と述べた。リトアニア大統領はメッセージを残した：「だれかがあなたのテスラ車の車輪を盗んでも、その人が車輪の合法的な所有者になれるわけではない」

8日のFTの報道によると、ウクライナの当局者と兵士は、ウクライナ軍が彼らのスターリンク( Starlink )通信装置が最前線で機能不全に陥り、ウクライナ軍の領土奪還作戦を妨害していると述べた。

しかしマスクは後に、ウクライナでスターリンクを閉鎖したことを否定した。

マスクは言論の自由の擁護者ではなく、単なる金儲けの亡者では。中共に脅されて節を曲げるようでは。だから、中国でテスラ生産を止めるよう言ってきたのに。中共がこう出てくるのは予想されたはず。或いは彼は中国人の本性を知らない？

https://www.soundofhope.org/post/660591

10/9阿波羅新聞網＜马斯克建议「台湾变中国特区！」台海开战全球GDP掉30% 网骂翻—马斯克提为台湾创造“特别行政区” 遭反讽“特斯拉可并在比亚迪旗下”＝ マスクが「台湾を中国の特別行政区に！」と提案 台湾海峡で開戦すれば世界のGDPの30％が消失する、ネット上は激怒 — マスクが台湾の「特別行政区」創設を提案、しかし、「テスラはBYDと合併できる」と揶揄された」＞金曜日 (10/ 7) のFTによると、テスラの CEO であるイーロン・マスク (Elon Musk) は、元の価格で Twitter を買収することが明らかになったばかりだが、記者に対し、「一国二制度」の温和なバージョンが中国と台湾の紛争解決策になるだろうと語った。台湾の世論は皮肉って、テスラは中国のBYDの傘下になれると述べた！

立法院の国防外交委員会のメンバーである王定宇は、今日（10/8）、フェイスブックで風刺した：「誠実な提案…マスクの電気自動車ブランドは中国のBYDの傘下になることができ、マスクと彼の電気自動車の自治管理権は緩やかになることは間違いない」

チャーチルは人種差別主義者で戦争愛好家だから好きではないが、「決して投降しない」精神は大事。

https://www.aboluowang.com/2022/1009/1813413.html

10/8阿波羅新聞網＜美媒：普丁核心圈有异音 拜登纳入每日情报＝米メディア：プーチンの内輪に異様な響きあり、バイデンは毎日情報活動を入れる＞WPの報道で、米情報機関が入手した情報によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の内輪のメンバーの1名が、ここ数週間のウクライナ戦争に対するプーチン大統領の対応に直接不満を表明したと。内輪の批判は、戦争の管理をめぐるロシアの指導部内の動揺をこれまでで最も明確に示している。

プーチンに文句が言えるのはＮ．パトルシェフしかいないと思うが、人名は書いていません。

https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813387.html

何清漣 @HeQinglian　8h

返信先：@HeQinglian

RFIは、自国大統領の話を報道しなかった。

私が見たところ、ウクライナ大統領が言った予防的核攻撃は行われず、代わりにバイデンはロシアが核爆弾を投下することを心配していた。

反ロシアの形勢は大きく良くなり、小さいものではない。まあまあ遠慮していえば、世界の末日ではなく、プーチン帝国の黄昏について言っているだけである。

ウクライナファンは見るべきで、見たらモスクワのクレムリンを征服し、プーチン大統領を生け捕りにするのはもうすぐだと信じるだろう。

何清漣 @HeQinglian　8h

純粋に戦略的な観点から少し考えてみる：

ドネツク等 4州がロシアに加わった。戦略的に、ロシアは防御側になり、領土を防衛する責任があるが、欧米、ウクライナはそれを認めない。

もともと焦土政策だったウクライナが攻撃側になっているが、今や別の国の土地になり、焦土はより理にかなっている。

ノルドストリームパイプラインが爆撃され、ゼレンスキー は予防的核攻撃を呼びかけ、クリミア橋が爆撃された。これは、ウクライナとロシアが攻撃と防御の立場を変えたことを証明している。

軍事史の観点からは、常に攻撃するのは簡単で、防御するのは難しい。

何清漣 @HeQinglian　8h

😂😂😂

マクロンはついに正気に戻った。この旧友とこの件について話し、欧州がロシア以外のエネルギーに高い代価を払うべきだと考えていたが、過去はすべてが間違ってたと、私はこれを見せなければならない。

引用ツイート

チン @Qing2022022 　Oct 7

フランスのマクロン大統領：友情の精神で、私は米国の友人に言う。あなたは我々にガソリンを提供してくれている。あなたは素晴らしいですが、我々はあなたに 4 倍の価格を支払うことはできない。友情のためにこれをしないでください。

何清漣 @HeQinglian 　7h

Qingの情報の英語のソースは次のとおり：

10 / 6、マクロン大統領はパリで開催された企業家会議で次のように述べた。「素晴らしい友情の精神で、我々は米国とノルウェーの友人にこう言う。『あなた方は素晴らしい。あなた方は我々にエネルギーとガスを提供してくれている。しかし、長く続かないことが 1 つある。我々は、あなた方の産業に売っている 4 倍以上の価格を支払っていることである。それは友情にそぐわない』

ブルームバーグ.com

マクロン大統領、G-7 会合でガス問題について強硬姿勢を表明

何清漣 @HeQinglian 　1h

中国語のツイッター圏から出たい場合、認知度の高いツイ友のおすすめのツイーター：マイケル・ワイス 🌻🇺🇸🇮🇪　@michaeldweiss

ヤフーニュースの上級軍事・情報ライターは、情報分析に基づいたロケット攻撃のバージョンを提示した。

9/9のクリミア基地「サキ」攻撃以降の衛星画像を研究し、元海軍特殊部隊司令官の専門家に分析を依頼したところ、非常に興味深い結果が得られた。

何清漣 @HeQinglian 　1h

この人から提供された重要な情報を自分で調べ、状況に応じて時々情報の一部を共有する。今日共有したニュースを思い出せばOK。ゼレンスキーは冗談を言っていない。

何清漣 @HeQinglian 　1h

返信先：@HeQinglian

ウクライナファンはここに来てつたない芸を披露しないでください。窪地でつま先立ちしているつま先を見てください。重要なのは、あなたがどれだけ見えるかである。他の人をあなたのように窪地に立たせようとしないでほしい。

フォローする人

何清漣 @HeQinglian 　2h

私はウクライナがこれらの負債を返済する必要はないと思う。 たとえば米国の援助だが、ウクライナ人の血の報酬と見なすこともでき、非常に多くの人が死んでいる。

引用ツイート

白月玲瓏 🇨🇳 @WhiteMoonShiner 　4h

ウクライナ財務省が最近発表した最新のデータによると、戦前のウクライナの国債は 227 億ドルであったが、現在、ウクライナの国債は 980 億ドルに達している。

これはすべて、ウクライナが米国を中心とするNATO諸国の集団での援助を受けているためで、これらの援助がいつか返済されなければならないとき、ウクライナが負っている債務は2倍になるだけではない。

このスレッドを表示

何清漣がリツイート

全メディアファイナンスクラブ @Iz2Y2SvJbL2ILAm 　9h

デラウェア州最高裁判所は 10/ 7 （金）、州内での郵送投票は違憲であるとの判決を下した。

https://qtown.media/share/linkPage/9AAF30BD-EC2F-48AC-9471-512B8332AD8D.html

高濱氏の記事で、やはりミサイル防衛は穴があって、先制攻撃するか、核抑止するかしかない。日本の防衛能力が相対的に落ちて来ているのは分かっているのだから、予算増額、法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化、核ｼｴｱﾘﾝｸﾞ、憲法改正等を自民党は進めてもらいたいが、統一教会で足を引っ張られている。左翼の憲法改正阻止のため、日本弱体化が図られてきた。日本弱体化はデフレ経済の長期化と相俟って進行していく。国民も気づいてほしいが・・・。

記事

北朝鮮を念頭に日米韓共同の弾道ミサイル迎撃訓練に参加した日米韓の艦船。（10月6日、日本海上で、米海軍のサイトより）

米空母には核搭載可能な爆撃機90機

北朝鮮の金正恩国家主席の「瀬戸際戦略」は冴えわたっている。日米韓は打つ手がない。

その結果、一つ間違えば、第2次朝鮮戦争勃発にもなりかねない状況が続いている。米中間選挙のある11月6日直前までには核実験に踏み切るかもしれない。

9月、米韓合同演習に参加し、終了後、韓国を離れた米最新鋭空母「ロナルド・レーガン」は踵を返して朝鮮半島に再配備された。

核弾頭搭載可能な戦闘爆撃機90機が搭載された海上の米軍基地だ。

北朝鮮は、長距離、短距離弾道ミサイル発射に次いで9月6日には、北朝鮮軍の戦闘機8機と爆撃機4機が、北朝鮮南部・黄海北道から軍事境界線の北側20～50キロに設定されている「戦術措置線」付近まで接近し示威飛行を行った。

今年5月と8月、朝鮮半島上空に飛来したロシア戦闘爆撃機のプレーブック（戦略マニュアル）をなぞった挑発行為だったと米専門家は指摘している。

（https://www.nknews.org/2022/10/north-korea-flies-dozen-fighter-jets-and-bombers-near-inter-korean-border-seoul/）

これに対抗して米軍戦闘爆撃機「F-16S」が4機、韓国軍戦闘爆撃機「F-15K」が2機発進、慶尚北道鬱陵郡沖合の竹嶼（ちくしょ、韓国名：竹島）を標的に実戦訓練を行った。

北朝鮮の軍事施設を想定した標的に爆弾2発を投下したという。

9月6日には、朝鮮半島東の日本海で韓米日が共同訓練を行った。

米海軍の巡洋艦「チャンセラーズビル 」とミサイル駆逐艦「ベン・フォールド」、韓国のイージス駆逐艦「世宗大王」、日本の海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が弾道ミサイルに対する防衛訓練を行った。

「スリーピー・ジョー」目覚めたが・・・

大統領がドナルド・トランプ氏だったら、2017年の危機の時のように北朝鮮の軍事基地に「先制攻撃」を仕掛けると脅したかもしれない。

「スリーピー・ジョー」（トランプ前大統領が命名したあだ名＝居眠りジョー）ことジョー・バイデン米大統領もやっと朝鮮半島が容易ならざる状況にあることを認識したようだ。

これまでウクライナや台湾情勢、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと物価高騰しか報道してこなかった（？）米主流メディアも、朝鮮問題専門家たちの見方を引用しながら、いったい朝鮮半島で何が起こっているのかを詳細に報じ始めた。

米朝鮮問題専門家たちの分析はこうだ。

指摘した問題点は2点ある。

一、今なぜ金正恩氏は秋以降、6回のミサイル発射実験ラッシュに踏み切ったのか。これに対して米国はどう動いたのか。効果はあったか。

二、金正恩氏は次にどう動き、米国はどう対応するのか。

金正恩氏の狙いは、バイデン氏にこちらを向いてもらいたい一心の、危うい軍事戦略だ。

国連決議に基づく経済制裁、それに追い打ちをかける自然災害やパンデミックによる経済活動の停滞、国家財政は破綻状態に近い。

それでもミサイル・核開発にだけは巨額のカネを投じてきた。

（https://www.heritage.org/index/country/northkorea）

国家の存亡は今やミサイル・核開発にあるとの「国是」だ。ちょうど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ東部州の併合に似ている。

国際社会がいかに非難しようとこればかりは放棄できない、退路を断った「国是」だ。

第一、ミサイルと核がなければ、米国は北朝鮮など鼻にも掛けないはずだ。

対米交渉などまっぴらな金正恩

朝鮮問題専門サイト「38 North」のジェニー・タウン氏はこう指摘する。

「金正恩氏は、トランプ氏とは異なるバイデン氏の控えめな対北朝鮮アプローチにしびれを切らしてきた」

「米中の新冷戦状態に加え、ウクライナ問題をめぐり米ロ関係が緊張したことで2017年の時のように米中ロが国連安保理で一致して対北朝鮮制裁などできなくなってきたこと」

「国連安保理は中ロが拒否権を行使するからこれ以上の制裁措置はできない。ここに目を付けた」

「そして北朝鮮が米国と合意していた対北朝鮮の非核化の国際的な合意が事実上存在しなくなったことが挙げられる。金正恩氏はすでに核開発放棄しない決意を立法化している」

「ミサイル・核開発は北朝鮮の経済をさらに圧迫するが、それもやむを得ないと決意している。その過程で助けてくれるパートナー（中ロ）が現れると思っている」

「ミサイル発射を続ければ、米国とその同盟国は一方的制裁措置を強化し、日米韓が合同軍事演習を強化してくるが、金正恩氏はこれもすべて織り込み済みだ」

トランプ政権で北朝鮮担当特別代表を務めたスティーブン・ビーガン氏は、金正恩氏の本心をこう読み解く。

「金正恩氏はバイデン氏の米朝間の無条件交渉再開の提案を受け入れない構えだ」

「もう交渉などまっぴら、具体的なオファーシートを欲しがっている。北朝鮮は国際情勢の変化を踏まえてつけ上がってきたのだ」

「そのオファーシートには、対北朝鮮経済制裁の緩和、北朝鮮を公式に核保有国であることを認定することが含まれていることは言うまでもない」

保守系シンクタンク、ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安全保障部長は2017年と比較して「良いファクター」と「悪いファクタ―」を挙げている。

「想定外のことをするトランプ氏が大統領でないため、先制攻撃の心配はないこと。これはベター・ファクターだ」

「悪いのは、金正恩氏がミサイル・核開発の許容範囲を広げ、青天井で開発ペースを高めていることだ」

言い換えると、金正恩氏はバイデン大統領の足元を見ている。

北朝鮮に対する風当たりは強くなってきたが、バイデン氏はもとより国務、国防両長官をはじめとするエリート集団は「常識人」すぎるのだろう。

在京米特派員Y氏はこうコメントしている。

「日本で言えば、バイデン氏は安倍晋三ではなく、岸田文雄的なのだ。それに高齢のため何を言っても迫力に欠ける」

（https://www.reuters.com/world/asia-pacific/plenty-fire-less-fury-north-korea-tensions-rise-again-2022-10-06/）

核実験再開をすでに中ロに事前通告？

今後、金正恩氏はどう出るのか。

米国際戦略問題研究所（CSIS）のビクター・チャウ上級副理事長（朝鮮問題担当）はこう予想する。

「北朝鮮はミサイル・核開発のテンポを加速するだろう。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離弾道ミサイル（ICBM）、そして5年ぶり7回目の核実験に踏み切るだろう」

（https://www.c-span.org/video/?523193-4/washington-journal-victor-cha-discusses-north-koreas-launch-intermediate-range-ballistic-missile&event=523193&playEvent）

あるいはミサイル実験と核実験を同時に実施する可能性すらある。

金正恩氏はすでに、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と、一連のミサイル発射実験や核実験再開について事前通告しているといった憶測もワシントンには流れている。

2019年には極東のウラジオストクでプーチン・金正恩首脳会談が行われた。

2021年、北朝鮮がミサイル実験を再開した直前には習近平氏と金正恩氏は中朝同盟関係を再確認していた。

（https://www.csis.org/analysis/business-usual-north-korea-restarts-ballistic-missile-tests）

中ロへの「事前通告説」が流れた矢先、オンラインでは「金正恩氏が今日、ロシアに到着した」というキャプションをつけたビデオが流れた。

2019年4月、ウラジオストクに到着した時の映像が再生されたものだった。

（https://www.reuters.com/article/factcheck-putinkimjong-oldvideo-idUSL1N314241）

韓国メディアが引用したシリンシオーニとは

今回のミサイル発射では、日米韓「三角同盟」強化が目立った。左翼ナショナリストの韓国・文在寅政権下では考えられなかったことが起こっている。

一つ気がかりなのは、日本上空を飛び越えた長距離弾道ミサイルを在日米軍も自衛隊も迎撃しなかった（？）ことだ。

自衛隊は高いカネを出して配備した迎撃ミサイルを発射しなかった。

なぜか。

韓国メディがその理由を以下のように「分析」している。

一、日本列島上で最高高度に到達する北の中距離弾道ミサイルを迎撃できるミサイル防衛システムはないからだ。

9月4日に北朝鮮が撃ったミサイルは、日本列島付近で最も高い970キロまで上昇した。米国の軍事専門家ジョー・シリンシオーニ^＊1氏は「それほどの高さまで届く戦域（theatre）防衛ミサイルは存在しない」と語った。

二、2017年に北朝鮮がミサイルを発射した時、赤道上の静止軌道にある米国の赤外線早期警戒衛星がわずか数秒で捕捉した。

その後、迎撃ミサイル「SM3」を搭載した東海（日本海）海上の日本のイージス艦3隻がこのミサイルの軌道を追跡した。

しかし当時、日本上空で最高高度に到達する北のミサイルは、日本のイージス艦が搭載するSM3シリーズの最高高度（500キロ）を上回っていた。

三、イージス艦に搭載されるスタンダードミサイル（SM3・SM6）は、弾道弾の中間段階および終末段階を狙う。

したがってスタンダードミサイルの次の防衛段階である、大気圏内に再突入する弾道弾を迎撃するTHAAD（高高度防衛ミサイル。最高高度150キロ）や最終段階で迎撃するパトリオットミサイル（PAC3、20キロ）は、こうした場合には無用の存在だ。

日本にTHAADミサイルは配備されていない。

四、2017年、菅義偉首相（当時）は「日本に対する被害が予想されないので迎撃を試みなかった」と発表した。

基本的に迎撃できないのだ。イージス艦が迎撃を試みて失敗した場合、その影響は甚大だ。

五、もし日本が迎撃に成功したとしても、衝突によって宇宙空間に発生する多数の破片は、最終的に低軌道を回る数多くの衛星や国際宇宙ステーション（ISS）の稼働を脅かす新たな要素となる。

また国際法上、領空とは高度80.5キロ（米国の主張）から100キロまでだ。それよりも上の数百キロは領空ではなく宇宙だ。

＊1＝シリンシオーニ氏は核拡散防止推進機関「プラウシェア財団」理事長。下院軍事委員会上級スタッフを務めたこともある。

（https://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Cirincione）

参考：列島越えた北の弾道ミサイルに怒る日本…迎撃しなかったのか、できなかったのか（https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/05/2022100580040.html）

そういう韓国も9月4日には、北朝鮮のミサイルの迎撃訓練をしていた（？）韓国軍が江陵にある韓国軍基地から日本海上の特定の座標を狙って発射したミサイル「玄武2C」が正常に飛行せず、後方に飛び、基地内で落下・炎上してしまった。

（https://www.military.com/daily-news/2022/10/05/uss-ronald-reagan-heads-back-korean-coast-after-latest-north-korean-missile-test.html）

軍事上の機密なのか日米防衛体制に配慮してか、米政府機関は（そして米メディアも）自衛隊の迎撃ミサイル体制の「弱点」については一切触れていない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/7The Gateway Pundit＜Wisconsin Judge Stops Illegal Absentee Ballot Spoiling – A Huge Blow to Committing Election Fraud＞

Wで投票できる仕組みはおかしい。公正な選挙のためには当然の措置。それでも民主党は無視するかもしれませんが。

CBS reports:

MADISON, Wis. — A Wisconsin judge is prohibiting voters from canceling their original absentee ballot and casting a new one, siding with a conservative group created by prominent Republicans that said the practice known as ballot spoiling is illegal.

The ruling Wednesday from a Waukesha County judge who was a former Republican attorney general comes as voters in the battleground state are submitting their absentee ballots for the Nov. 8 election. Democratic Gov. Tony Evers and Republican Sen. Ron Johnson are both on the ballot.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wisconsin-judge-stops-illegal-absentee-ballot-spoiling-huge-blow-committing-election-fraud/

10/7The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: Delaware Supreme Court Rules Mail-In Voting Unconstitutional and Strikes Down Same-Day Registration＞

デラウェアはバイデンの選挙区。郵便投票禁止しないと選挙の公正性は確保できない。下の何清漣のツイートにもこの記事があります。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-big-delaware-supreme-court-rules-mail-voting-unconstitutional-strikes-day-registration/

10/7The Gateway Pundit＜Far-Left Politico Actually Wrote A Fair Piece About AZ Gubernatorial Nominee Kari Lake – Why? Because SHE’S GOING TO WIN＞

極左の“ポリテイコ”もカリ・レイクの勝利を認めたに等しい。

Politico has actually published a fair and honest story about Trump-Endorsed Kari Lake titled, “Kari Lake’s Arizona campaign looks like nothing you’ve seen before.”

They got it right because she is winning and her opponent, Katie Hobbs, is a racist and out-of-touch coward!

Despite the massive outspending by Democrat Katie Hobbs of 7-to-1, a recent poll shows Kari Lake still in the lead by nearly five points!

Because of Katie Hobbs’ horrendous record of supporting bad liberal policies, her history of racism, and her out-of-touch nature, Hobbs is terrified of Kari Lake and won’t even appear in public next to her, let alone agree to a full-on debate.

https://twitter.com/i/status/1577514391045517312

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/far-left-politico-actually-wrote-fair-piece-az-gubernatorial-nominee-kari-lake-going-win/

10/7Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot＞

共和党が民主党を4％リード。

The 2022 midterm elections are now 32 days away, and Republicans have a four-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 47% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 43% would vote for the Democrat. Just three percent (3%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_oct07?utm_campaign=RR10072022DN&utm_source=criticlaimpact&utm_medium=email

10/7ロイター＜米中間選挙、移民・犯罪対策で共和支持が優勢＝ロイター・イプソス調査＞

ロイターとイプソスの世論調査によると、米中間選挙を１１月８日に控え、有権者は移民と犯罪問題の解決という争点で民主党より共和党を支持している。

国境の安全保障と犯罪対策を強調する共和党には好材料となる可能性が示唆された。中間選挙では、共和党が下院で優勢なほか、上院でも過半数の議席を獲得する可能性がある。

https://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-idJPKBN2R20G9

10/8阿波羅新聞網＜俄罗斯新兵闹情绪 普京取消了70岁大寿庆典＝ロシア新兵が動揺、プーチン大統領は 70 歳の誕生祝いを取消＞当初、クレムリンは、2022 年晩秋にプーチン大統領の 70 歳の誕生日を祝う準備をしていた。ご存知のように、彼の誕生日は 10 月 7 日である。しかし、現地メディアの報道によると、プーチン大統領自身は、関連する国際会議、特別な祝賀体育大会、宴会、コンサート等の慶祝祭典を取消した。 この意味するところは、プーチン自身は気が晴れず、「また一つ歳をとった」ことを祝う暇がない。 おそらく、敗色濃厚で祝うのが難しい。

独裁者が、気が狂わないことを祈る。

https://twitter.com/i/status/1578018890755366918

https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813113.html

10/8阿波羅新聞網＜惊爆！美国将摧毁台积电在台湾的设施 以吓阻中共攻占台湾？—就中共可能入侵台湾对台积电的风险 美国未雨绸缪＝衝撃！米国は台湾にある TSMC の施設を破壊して、中共による台湾の占領を阻止するつもりか? – 米国は、中共が台湾を侵略しTSMCを収める可能性があるリスクに対して予防措置を講じる＞ブルームバーグが言及したさまざまな計画の中で、最も極端なものは、北京が台湾を占領しようとすれば、米国は中共軍の侵略を阻止するために、台湾にある TSMC の施設を破壊するか、北京が台湾を占領した後、チップ施設を利用できなくすることを米国が中国政府に明確に伝えると。米陸軍戦争大学の 2 人の学者は、2021 年 11 月に発行された同大学の季刊誌でそのような提案を行っており、国防総省と密接な関係にある元米国政府高官の何人かは現在、バイデン政権にそのような計画を策定するよう働きかけている。台湾海峡が戦争に突入すれば、米国には他に選択肢がないので。

台湾の工場には自爆装置かハッキングして使えなくするか？米国に超先端半導体ﾟの製造ができるようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813109.html

10/8阿波羅新聞網＜德前总理梅克尔：欧洲安全架构唯有俄罗斯共同参与 才能永久和平＝元ドイツ首相アンゲラ・メルケル：欧州の安全保障機構へのロシアの参加だけが恒久平和につながる＞ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は木曜日、欧州の永続的な平和は、ロシアが欧州の安全保障機構に参加することによってのみ達成できると述べた。 2005 年から 2021 年まで首相を務めたメルケル首相は、ミュンヘンで開催された『南ドイツ新聞』の 77 周年記念式典で上述の声明を発表した。

戦争が始まるに言え！敗色濃厚のロシアを助けることに繋がる。やはりロシアのスパイとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812966.html

10/8阿波羅新聞網＜中共央视玻璃心码掉日本侦察机国徽！于北辰：大外宣怕被揭穿造假＝CCTVはガラスのように脆い心で、日本の偵察機の国章を落とす！于北辰：外国向けの大きなプロパガンダは、フェイクを暴露されるのを恐れる＞最近、中国のCCTVは人民解放軍のドキュメンタリーを放送し、鋭い目を持ったネチズンは、シーンの1つにP-3系の偵察機があることを見つけたが、それがどの国の軍用機であるかを説明せず、国章の上にモザイクを付けさえした。番組《94要客訴》で退役少将の于北辰は、中国は国務院の台湾弁公室であろうと宣伝部門であろうと、対外大プロパガンダを行うときに、見せたくないものや画面にモザイクを使うのが好きであると述べた。

中共のこのトリックについて、外部は日本の軍用機または米国のものとの解釈である。1枚の写真はさまざまなプロパガンダに使用でき、相手は「腹を見せて」爆弾を吊るしているが、中国は平和を愛する国にして、他国を決して侵害せずに相手を追い払うと言うこともできる。「中国はこの種の邪悪なプロパガンダをしているだけであるが、実際に中国の領空に侵入したかどうかは誰も知らない」.

于北辰はまた、中共がこの方法を使って誹謗中傷するのに、国章を削除することは、フェイクが深刻すぎることを恐れ、あえて国名を挙げないが、時が来ればフェイクと分かることと付け加えた。中共はガラスの心で、米国や日本と対抗し、傷つくことへの恐怖がある」（番組リンク：https://youtu.be/lVKCk7Bd-EE）

まあ、すぐ洗脳されるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812961.html

https://twitter.com/i/status/1578272803459305479

何清漣がリツイート

Elaine Yu　 @ElaineYuMuMu 　18h

コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、ブルームバーグ・ニュースの番組で、ノルド・ストリームの天然ガス・パイプラインは米国が破壊したと述べ、2人のアンカーはおびえ、パニックに陥った– 誰かがメインテーマに合わないことを敢えて言ったのか?　これらのメインストリームのニュース番組は、ますます中国のニュース放送に似てきている。

https://youtu.be/u_YQxDfsa8E

何清漣　 @HeQinglian 　9h

今年発生したさまざまな国際的な出来事、特にポーランドが突然大頭症を発症し、エネルギーが売り手市場なのに買い手であるEUが売り手の石油価格を制限するという事実は、突然韓非子の「亡国の兆し」を想起させる。

「国は小さくても卑屈にならず、力はなくても強者を恐れず、無礼にも強大な隣国を侮り、欲深くして拙い外交をすれば、国は滅びるだろう.」

米国が彼らを大いに助け、バイデン政権が疲弊して亡くなることを願っている。

引用ツイート

何清漣　 @HeQinglian　 Oct 7

返信先：@tonylaodie1

この戦争でポーランドの地位は大幅に向上した。

1. 軍事支援の割合は、NATO 全体の 22% を占め、米国の 49% に次いで 2 番目である。

2.最近立ち上がって、ドイツに巨額の戦争賠償金を支払うよう求めた。

3. 大義のない東欧の兄弟国であるハンガリーを、非民主主義国の中に組み入れるだけでなく、自発的に EU から脱退することを要求する。
4. ポーランドがNATO の核兵器を発射基地となるのを望む。

暗黙のうちに大人としての風格があるドイツは栄冠を守らねばならない。

https://twitter.com/i/status/1578215777429168128

何清漣がリツイート

一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 　@Jessie2021626 　2ｈ

米国メデイアの10/7の報道：デラウェア州最高裁判所は金曜日、郵便投票は同州では違憲であるとの判決を下した。 👍👍🙏🙏

デラウェア州最高裁判所は満場一致で、州の郵送投票と当日の有権者登録を認める法律は違憲であるとの判決を下した。

どちらも11月8日の中間選挙では認められない。

口頭弁論の翌日に下された判決は、ジョン・カーニー知事とデラウェア民主党にとって大きな敗北であった。

引用ツイート

全メデイア日報/全メデイアニュースChannel QM ニュース @cheyannexli　 2h

朗報！ ! !

MSM（メインストリームメディア）が報道しないなら我々が報道し、MSMが語らなければ我々が語る！

真実を、タイムリーに、問題に正面から向き合う!

立場、態度、温みがある！

🌹「全メデイアタウン」アプリをダウンロードして、「全メデイア」をお読みください。 http://qtown.media https://qtown.media/share/linkPage/E87FA101-12E8-4DCB-AC2A-405CDFAE4390.html

何清漣　 @HeQinglian　5ｈ

グレートリセット後の左翼の予測：

あなたが何も持たなければ、あなたは幸せになるだろう。 (あなたは何も所有しない、そうすればあなたは幸せになる)

グレートリセットの見通しは、この有名なシーンが参考になる。家を再建する必要はなく、廃墟の片隅を見つけて住めば良い。

引用ツイート

夢嫣IV (はい、私です、生まれ変わりました〜) ❤️🌈 　@mengyan12345 　22h

この2人はイラクの繁栄を自慢するために、突然サウジアラビアの写真を取り出したが、数年前にイラクのモスルを訪れたアンジェリーナ・ジョリーのビデオに如かず。

ところで、あの有名なシーンを思い出してみよう。彼らには何もないが、自由がある。

何清漣　 @HeQinglian 　5h

ちょうどニュースを見たばかり：

《国民報》は、駐UAEインドネシア大使である Husin Bagisを引用して報道した。プーチンとゼレンスキーは、11 月にインドネシアで開催される G20 サミットに出席することに合意した。

シナリオ1：プーチンが注意を払っていない間に、ゼレンスキーは音を立てずにプーチンの近くに忍び寄り、拳を上げて平手打ちを・・・・。西側メディアは歓声を上げ、ウクライナファンがSNSで大量に広める。

シナリオ 2：・・・この前は同じで、この後は異なり、すべてのツイ友が自由に想像力を働かせることができる。

何清漣　 @HeQinglian 　1h

引用文とメッセージを読んだ後、ツイ友は、米国のミサイル防衛システムが誰を守るのかを理解していないことがわかった。

核兵器を保有しているとされるイランが勝利を収めると見ている。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 11h

湾岸諸国がOPECプラスの石油減産を支持し、あからさまにロシアに協力した後、米国下院の民主党員は、米国のミサイル防衛と軍をサウジアラビアとアラブ首長国連邦から撤退させる法案を提出した。

何清漣　 @HeQinglian 　1h

スウェーデン安全局は声明の中で、ノルドストリームパイプラインの予備調査が完了したことで、「深刻な破壊工作の疑いが強まった」と述べた。しかし、調査官は、爆発がどのように起こったのか、誰が責任を負うのかについては明らかにしていない。

推測：

1. それが誰であるかを知っているが、結果を公開しない。
2. ロシアがやったと指摘する。

1と2はそれぞれ50%の確率。

https://twitter.com/i/status/1578536267763093505

何清漣　 @HeQinglian 　3h

北極圏で LGBTQI+ を促進するために、米国文化参事官を北極圏に派遣するかどうか私は関心がある。南極であれば、ペンギンのコロニーで民主党左派の進歩的な価値観を促進することは間違いない。北極にはホッキョクグマしかいないようだが？

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese 　5h

バイデン政権は、特に中国とロシアからの脅威を対象とした、新しい《北極圏国家戦略》を発表した。ブリンケン米国務長官は、北極圏には大きな経済的可能性と多くの天然資源が同時に存在すると述べ、米国政府は北極圏で行動し、米国民を保護し、領土主権を守り、他の国と協力して国際的な規制と規範の遵守を確保するために最初の北極無任所大使を任命すると述べた。

王氏の記事では、「安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付」とありますが、東北大震災のときに野田首相が給与30％返納していたのを引き継ぎ、自分の給与の30％を返納した話しか知りません。

国葬反対派のデモはノイジーマイノリテイで主催者発表では15000人（水増しは当たり前）、献花に参加した人は警察発表で2万5千人、デジタル献花は52万人です。自由社会と雖も、メデイアは左翼で、不都合な真実は語らない、世論調査も操作しているのは米国、日本とも変わらない。一党独裁の中共のプロパガンダとどこが違うのか？

中国のデモは全部官製デモでそれ以外は認められません。反日デモは中共主導です。ただ、労働者のストは官製ではなく、小生も深圳にいたときに何回か経験しました。

王氏の言うように自由と民主主義を欲する中国人がいるなら、中共を打倒しない限り、手に入りません。

記事

安倍晋三元首相の国葬の様子を伝える王志安氏のYouTube　Photo:Wan Zhian YouTube

7月8日、安倍晋三元首相襲撃事件は中国のメディアでも大きく報じられたが、9月27日に行われた国葬について、中国国内のメディアはそれほど多くを伝えなかった。しかし在日中国人がSNSで、そして中国人ジャーナリストが当日の様子を伝え、背景を解説する動画をアップしたりすると、多くの中国人からさまざまな反応が寄せられた。感嘆、疑問……中国人にとって安倍元首相の国葬は、民主主義や言論の自由を考える大きなきっかけとなったからだ。（日中福祉プランニング代表　王 青）

安倍元首相が亡くなったことを中国人はどう思っていたのか

9月27日、安倍晋三元首相の国葬が、東京の日本武道館で行われた。安倍元首相は日本の憲政史上最も長く首相を務めた政治家であり、街頭演説中に銃撃されて衝撃的な死を遂げた。しかし、国葬をめぐっては世論が二つに割れた。

世論調査では5割以上の日本国民が国葬に反対していたという。また、首相官邸の近くで男性が焼身自殺を図って反対の意を示すなど、「国葬反対」の抗議活動が繰り広げられていたことは、海外でも大きく報道され話題となった。

7月8日、安倍元首相が銃撃され亡くなったというニュースは、中国でも日本とほぼ同じ時刻に速報された。国営メディアをはじめ各メディアで大々的に報じられ、注目ニュースのランキングを総なめにした。安倍元首相は長い任期中、米日中の外交関係を上手にかじ取りしていたし、日中関係も比較的安定していた。何より中国人にとっては、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃、自ら指揮を執って中国にたくさんの支援物資を送ってくれた記憶が鮮明にあるため（中国では多くの人が安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付したと信じている）、安倍元首相に対し好印象を持っている人が少なくない。以前、『中国のSNSで「安倍首相の辞任」が驚くほど盛り上がり、好意的な理由』に書いたように、特に海外に暮らす中国人や在日中国人の中には安倍元首相を支持する人が多い。

日本にいる中国人インフルエンサーが国葬の様子を伝えた

今回の国葬について、中国国内のメディアの報道はそれほど多くなかった。しかし在日中国人や海外にいる中国人、とりわけSNS上で数百万人のフォロワーを持つ（中国では『大V』と呼ばれる）インフルエンサーたちが、SNSを通じて9月27日の国葬や日本社会の様子を中国語で発信したことで、中国人から大きな関心が寄せられた。

東京に住む知人の中国人男性は、早朝から地下鉄に乗って献花台のある九段坂公園へ向かったと、中国のWeChatで伝えた。その後も献花台に向かう途中の写真などをアップした。「生まれて初めてこんな長い列を見た。最後尾が見えなくて、全長3〜4kmはあるだろう。人々は手に花を持って黙々と前へ進み、神聖な雰囲気であった」「連日、日本のマスコミでは国葬に反対する声がとても多いと伝えていたので、献花する人はそんなにいないだろうと思っていたが、実際に来てみたら、こんなに大勢の人が集まっていることに驚いた。やっぱり日本国民の中でも、安倍さんを偲んで支持する人が多かったね」とつづった。

日本に住む中国の有名ジャーナリストも国葬について解説

また、中国の国営テレビ放送局であるCCTV（中央電視台）の元編集委員であり、現在は日本でYouTubeを通じて中国に向け情報発信をしているジャーナリストの王志安氏は、9月27日の国葬を取材し、解説する動画を2本作成してYouTubeにアップした。１本目は「安倍元首相の国葬」、2本目は「なぜ日本の民衆は安倍の国葬に反対するか」だった。

中国では情報が規制されていると日本では思われているが、実際には大勢の中国人、特に若者はVPN（仮想プライベートネットワーク）を使ってYouTubeやTwitterを利用している。彼らはこうして中国国内の報道にとらわれず、世界のニュースやさまざまな言論に触れることができている。

王志安氏は、中国で数々の大事件を調査し鋭く解説してきた有名なジャーナリストであり、絶大な影響力を持つカリスマ的存在だ。彼がYouTubeチャンネルを開設すると、瞬く間に登録者数が数十万に上った。ほとんどは中国本土からと思われる。

王志安氏の国葬レポートに対する中国人の感想

今回はご本人から了解を得て、彼とスタッフが制作した動画の内容や、中国の視聴者の感想などを一部紹介する。

YouTube の動画は、国葬当日の朝から夕方まで都内の数カ所（武道館、安倍元首相の渋谷にある自宅、九段坂公園、日比谷公園、国会議事堂前など）をめぐり、ナレーション付きでそれぞれの様子を伝えている。

例えば、1本目の動画は下記のような解説で映像を流した。

・ 午前10時頃、半蔵門駅で降りた。そこで見た光景は、献花台へ向かう人々の、延々と続く長蛇の列だった。人が非常に多いが、割り込んだりする人は一人もいなくて、みんな秩序良く先に進んでいた。これは日本国民の民度が高い表れだ。警察官が多く配置されているが、あまり意味がない。直射日光が強い中、ところどころで設置されていたミストが素晴らしい。熱中症を防ぐ効果がある。一般市民も警察も整然としてスムーズに進行する様子に、日本はこういう大きなイベントを運営する能力が非常に優れていると感じた。
・ 午後0時半頃、日比谷公園。国葬に反対する多くの団体が集まっている。団体の代表がマイクを持って演説していた（着物姿の女性が日本語でスピーチする様子がそのまま流れている）。参加者は「国賊に国葬、正気？」「国葬反対」などと書かれた旗やプラカード、横断幕を持ち、シュプレヒコールを上げて行進した。中には、安倍元首相の母校である「成蹊学院」の旗もあり、母校の人たちも反対していた。こちらの雰囲気は献花台周辺とまったく違う。変装した人や笑い声を上げる人もいて、まるでカーニバルのような楽しい雰囲気さえあった。デモ隊の外側にはたくさんの警察官が付き添って、道を開けてくれた。

安倍元首相の国葬の様子に、中国の人たちの感想は……

これらの動画には、視聴した人たちからおびただしい数のコメントが寄せられた。コメントは国葬の賛成派と反対派に二分されるが、それぞれ秩序を保って、衝突なしで平和に進行していたこと、そして、警察官が参加者に協力的な姿勢であることについての感想を述べている。

2本目の動画で王志安氏は、安倍元首相の国葬に反対する日本人がなぜ多いのかについてくわしく説明している。山上徹也容疑者の生い立ちや、彼に対して同情する人が多いこと、安倍元首相を始めとする自民党議員と旧統一教会との接点、英国エリザベス女王の葬儀を上回る予算で多額の税金を使っていること、日本のメディアが政界と旧統一教会の関係について報道することについて及び腰であることまで、実に事細かに国葬反対派が多い背景を解説している。

しかし中国の人々の興味はそこにはなく、「健康な社会にはいろいろな声がある」と、平和なデモや警察官の様子にばかりコメントが集中してしまうのだ。

「安倍元首相は、日本という国のために尽力したと思うが、すべての人に支持されるとは限らないのだ。それでも国葬にめぐって賛成の声も反対の声も上げることができる。それこそ、正常な国の姿ではないか。本当にうらやましい！」

「以前旅行で日本に行ったことがあるが、今日、動画を見て、新しい日本を発見した気がした。警察官がデモ隊のために道を空けてくれたシーンを見て涙が出た……これこそ人権が尊重されている国だ。感動した！そして、日本への憧れがさらに大きくなった」

「一つの葬儀が、見事に文明、自由、自信とは何か、民主主義、成熟社会とは何かをすべて解釈してくれた。我々は、正真正銘の民主自由の国を見ることができた！王さん、ありがとう！」

「動画を見て思ったのだが、国葬に反対する人たちは、恐らく反対しても結果が変わらないことを十分承知していると思う。それでも声を上げた。そういう権利を使いたかったのだ」

また、「警察は多かったようだが、今さら意味がない。なぜなら、安倍元首相が銃殺された時に警察はボーッとしていたではないか」「全員マスクしているのね！エリザベス女王の葬儀の時はマスクなしだった」などのコメントも散見された。

着目点は「民主主義」「言論の自由」

この記事を書いていたら、現在日本に留学している二人の中国人学生からこんな質問をされた。

「世論調査で約6割もの人が国葬に反対している。普通なら政府は民意を受け止めて、考え直すのではないか？　しかし国葬を強行した。日本は本当の民主主義の国なのか？」

「テレビを見ていると、国葬に反対している人がとても多いという印象だった。しかし実際に献花に行ってみたら、ものすごく人が多かった。マスコミは反対派に傾いて報道していると感じる。これは公平なのか？」

国葬をめぐるさまざまな動きや反対運動は、日本人から見ると別に珍しくもなく、当たり前なことだったかもしれない。しかし、中国人にとっては自国にない光景であり、衝撃的かつ新鮮に映った。コロナ前に観光や仕事で日本を訪れたことのある人は多いし、また、近年は在日中国人の人口が増えている。以前よりも日本という国が身近になって、関心を持つようになってきた。そのために、中国人からさまざまな感想や疑問が出てきたのだ。

元首相が銃撃されて亡くなり、国葬という形で弔われる。賛成と反対はほぼ同数か反対派が多いくらいだが、国葬は滞りなく行われる――。王志安氏を筆頭に在日中国人が伝えた安倍元首相の国葬の様子は、中国人にとって、民主主義とは何か、言論の自由とは何かを考える意義のあるきっかけとなった。国の政治制度や環境が違っても、共感できる部分があったからに違いない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/6The Gateway Pundit＜Conservative Latinos Once Voted For Dems — Recent Polling Shows a 65 Point Swing to Republicans＞

NBC調査で保守派のヒスパニックは大幅に共和党寄りになったと。保守派のヒスパニックがどのくらいの割合かは分かりませんが、普通保守の人は左翼の民主党を嫌うのでは。

In 2012, 49% of self-described conservative Latinos said that they preferred Democrats controlling Congress.

A 2022 NBC News/Telemundo poll found that 73% of conservative Latinos now say that they prefer Republicans controlling Congress.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/conservative-latinos-voted-dems-now-65-point-swing-gop/

10/6Rasmussen Reports＜Most Hispanic Voters Don’t Support Open Borders　Sponsored by NumbersUSA and “Political Migrants”＞

これもラスムセンのヒスパニックの調査。国境開放政策は支持しないと。4/19～5/12の調査ですが。今大統領選をすればトランプ：バイデン＝41：42と言うのも面白い。

The assumption that Hispanic voters embrace a policy of unrestricted immigration is false, as is the belief that Latinos uncritically support the Democratic Party.

A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and NumbersUSA finds that, the question of illegal immigration, 52% of Hispanic Likely U.S. voters believe the government is doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays. Only 15% of Hispanic voters think the government is doing too much to stop illegal immigration, while 25% say the current level of action on illegal immigration is about right. (To see survey question wording, click here.)

This finding for Hispanic voters is little different from all Likely U.S. Voters, 54% of whom feel the government is already doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays.  

By a 22-point margin, more Hispanic voters identify as Democrats (47%) than Republicans (25%), while 20% identify as independent, five percent (5%) identify with some other party, and another four percent (4%) are not sure. However, among Hispanics unaffiliated with either major party, 35% say they lean more toward Republicans, while 31% lean toward Democrats.

The survey of 2,754 Hispanic Likely U.S. Voters was conducted on April 19-May 12, 2022 by Rasmussen Reports and NumbersUSA. The margin of sampling error is +/- 2 percentage points with a 95% level of confidence. Field work for all Rasmussen Reports surveys is conducted by Pulse Opinion Research, LLC. See methodology.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/most_hispanic_voters_don_t_support_open_borders?utm_campaign=RR10062022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/7阿波羅新聞網＜胡锡进就马斯克推文进行威胁 遭网友嘲讽奚落＝胡錫進がマスクのツイートを脅し、ネチズンに嘲笑された＞世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクがロシア・ウクライナ戦争に関する意見をツイートした後、中共の喉と舌である胡錫進も飛び出して来て、マスクに「教訓」を垂れた。一方、ネチズンは、ほとんど胡錫進をからかい、嘲笑したものばかりで、却って尋ねた：胡錫進よ、マスクにどう教訓を垂れるのか教えて。警察はマスクをお茶（＝尋問）に誘った？やはり、当局は彼の投稿を削除したか?あなたは言論の自由が何であるかを理解していない、恥を知れ！

共産主義者に自由の有難みが分かるはずもない。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812583.html

10/7阿波羅新聞網＜习近平加紧清洗江派 大批金融高官落马＝習近平が江派の粛清を強化、多数の高官が解任される＞中共の金融システムの高官は、続々解雇されている。中央規律検査委員会と国家監督委員会の公式ウェブサイトによると、今年9月末の時点で、中央金融機関の53人の高官が解雇された。専門家は、これは習近平が反腐敗運動を通して江派をさらに粛清し、政権基盤を強化するためと考えている。

金融から経済がダメになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812645.html

10/6阿波羅新聞網＜俄军边落跑边“挨轰”！乌军人少却3连胜?专家:“切香肠”战术“猴塞雷”！＝ロシア軍、逃亡中に「爆撃」に遭う！ウクライナ軍の兵士は少ないが 3 連勝? 専門家：「サラミ」戦術は「物凄い」!＞今日(6日)報じられた「大紀元時報」と「新聞看点」によると、ウクライナ軍は「サラミ」戦術を3回駆使し、ハリコフ、リマン、ヘルソン地域の奪回に成功した。現在の状況から判断すると、攻撃的なウクライナ軍は死を恐れず、士気は高く、一方、防御するロシア軍は士気が低く、山が倒れるように敗北している。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812525.html

何清漣 @HeQinglian 　7h

ある人が「誰かはあなたに同意しない」ことを表明するためにプライベートメッセージを送信したいと思うなら、それを公に表明すればよい。

それが善意で誤りを指摘するなら、受け入れる：たとえば、何もないのにでっち上げする。数日前にNATO事務総長の記者会見のリンクを転載したが、誰かがNATOが事務総長はそんなことは言いっていないと強く主張したので、元のテキストを取り出し、この馬鹿者にSorryと言わせた。何もならないだけでなく、出鱈目であり、もちろん、その同類とともにブロックする。

この種の人は、私のサークルでは少ないほど良く、汚染物質は珍しくない。

何清漣がリツイート

不法行為弁護士 @lzhn96836555 　12h

返信先：@HeQinglian

何博士、これは新マルクス主義者としての左翼が如何にして米国法曹界を残忍かつ狡猾に破壊し、占領したかを暴く記事である。

hk.epochtimes.com

【思想リーダー】米国のロースクールは覚醒主義の影響をどう受けているか？

アーロン・セバリムは、「米国の法制度全体の前提は、どんなに歓迎されなくても、誰もが法的な弁護を受ける権利があるということである」、「ジョン・アダムズ、米国建国の父、第2代大統領は、ボストン大虐殺への関与で告発された英国兵を擁護したことで有名である。それは彼が築き上げたヨチヨチ歩きの共和国のために彼がした最も偉大なことの一つである。しかし今日、その精神はなくなっている・・・」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 　6h

OPECは生産を制限し、ロシア・ウクライナ戦争に端を発したエネルギーゲームは新たな段階に入った。

米当局者はCNNの取材に対し、WHは「けいれんし、パニックに陥っている」と語り、バイデン政権の最近の取り組みを「本気で取り組んでいる」と表現した。 JPモルガンは、ワシントンがより多くの石油在庫を解放すると予想している。

原産国は、EU のロシアの原油上限価格に不満を表明し、消費者の手に価格決定権が及ぶことを望まない。

工業化されたG7とOPEC+の間のゲームが扉を開く。

何清漣 @HeQinglian 　7h

私は Facebook で 5,000 近くの 「友達」がいる。ウクライナファンとバイデンファンにうんざりしているが、それを整理する時間がない。何百人もが「友達」申請した。今はウクライナファンとバイデンファンを見かけたら片付けて、Facebookの投稿を読んで1人ずつ放逐していく。

ツイッターはこれができない。 Musk はそうは思わなかったと思うが、最後にFxxK はブロックされる。

何清漣 @HeQinglian　 3m

今年は奇妙なことが多く、全部に目を通せない。

2020年のBLMの略奪を経て、ナンシーらの集団での跪き、バイデン曲線、そして計票がストップした後動き出した米国の大統領選挙の後、私は中国人の民主主義の実践の質に自信を持っている。

今年の EU 指導者がリーダーシップのスキルを発揮した後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカのリーダーの平均レベルは、スピーチスキルがわずかに弱いことを除けば、彼らと似ていると感じた。

引用ツイート

安さん @xzHhJ21axSh　 14h

EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 回目の一連の制裁を承認した。

ロシアは、価格制限を設定している国には石油を販売しないと発表し、1 日あたり 300 万バレルの減産を決定した。

白川氏の記事では、パキスタンをはじめ、中共の「債務の罠」に簡単に引っかかる国は、要人が賄賂かハニーにかかったか、本当に頭が悪いかのどちらかです。この世の中に総て善意で金を出してくれる国はない。何らかの意図があるはず。契約の中で取引条件が不利になっている条項がないかどうかをチエックするのは基本動作でしょう。でもトップが賄賂かハニーに絡め取られていれば打つ手なしでしょうが。オレオレ詐欺のようなものなのに。

中共に対し、金の切れ目が縁の切れ目で、支援されてきた国が中共離れをするのは理想的。また債務削減は国際ルールに従ってすれば、中共の不良債権が増えることになる。中国国内の不動産の不良債権と合わせれば大きな数字になるのでは。外国からの投資は減るでしょう。

記事

中国とパキスタンの国境　Photo:PIXTA

9月の大洪水をきっかけに親中国のパキスタンが米国に接近

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。

ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。

ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。

反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。

パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ。

一帯一路離れを招いた中国の「自国第一主義」

パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル（約7兆8000億円）に上る。

CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。

だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによる財政危機に見舞われ、親中のカーン首相が辞任に追い込まれてしまった。そして、今回の大水害がダメを押す形になって、ついにアメリカとの本格交渉が開始される運びとなった。

パキスタンはインドの陰に隠れて目立っていないが、人口は世界第5位の2億2000万人を有している。ただ、腐敗が横行したまま政治改革が遅れ、経済規模も外貨準備高も年々縮小し、失業率が急上昇。自国通貨パキスタン・ルピーも2015年以降下落の一途をたどっている。そのため、対外債務は1310億ドル（約18兆9000億円）という、その経済規模に似つかわしくない莫大な額に積み上がってしまった。

政府は負債の返済のために借り入れを増やす債務の雪だるま状態に陥っている。パキスタン政府は、紅茶の輸入量を減らすために国民に紅茶を飲む量を減らすことまで求めて、当然のことながら国民から強い反発を受けている。

パキスタンの債務の4分の1が中国からで、これは一帯一路の受け入れで急速に借り入れを増やしたものだ。中国にとってCPECは一帯一路最大のプロジェクトであることから、中国がパキスタンをかなり重視していることがうかがえる。

また、パキスタン政府もその見返りとして中国に対して最大限の配慮をして、たとえば世界中から批判を浴びているウイグル人虐待に対して、同じイスラム教徒の多い国ながらノータッチを貫いてきた。このあたりは経済連携を深めながらも、反中感情を隠さないインドとは根本的な違いがある。

ただ、中国による投資には大きな問題がある。

中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである。

これはパキスタン国民からすれば、見えない損失を負わされたようなものである。

また、中国とパキスタンは自由貿易協定（FTA）を2006年から実施しているが、中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたからだろう。そのためパキスタン側の不満が鬱積して、2020年に仕切り直しをして中国側が歩み寄らざるをえなくなった。だがそれでも、パキスタンの中国に対する債務は増すばかりだ。

グワダル港から見える中国投資の問題点

パキスタンが中国投資に関していま最も不満をもっているのが、グワダル港に対するものである。グワダルは南西部にある小さな港町だが、中国が巨大投資を行って商業用深水港を建設し、急成長している。

このプロジェクトで特筆すべきは、無償援助が含まれていることだった。中国が無償援助を行うことはほとんどなく、それはパキスタンを重視していたことの証明だと考えられてきた。

もちろん、相手のことを思いやって無償援助するわけではない。グワダルが中国西部と近いことで、もともとはパイプライン建設や軍港建設を通して「中国の飛び地」とすべく計画している。

結局、グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91％を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態にある。

グワダルはさらに大きな問題を抱えている。グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍（BLA）」が存在しているのだ。

BLAは中国の経済侵略に抗議していることから、今後プロジェクト自体に攻撃を仕掛ける可能性がある。実際、すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている。

グワダルはいまだに上水道が完備されておらず、電気も安定供給からはほど遠い。莫大な投資はしたはいいが、本当に計画どおりに発展させられるのかにも疑問符がつく。

一帯一路の重荷を背負い続ける中国政府

一帯一路は主に陸のシルクロード（一帯）と海のシルクロード（一路）を中国からヨーロッパまで経済的につなぐという構想だが、実際にはアジアやアフリカ、中南米などの新興国を中心に莫大なカネを投資してきた。

だが、ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーや食糧価格の高騰、金利上昇などが新興国の経済を直撃している。先述のパキスタンや、最近政変が起こったスリランカ、その前に政変が起こったモルディブなど、中国依存が大きい国ほど、危機下で大きな打撃を被っており、一帯一路を受け入れた債務国からの返済が滞ってきている。

一帯一路受け入れ国には独裁国家が多いが、あまり雇用を生まない中国からの投資は国民から反発されることが多く、反政府的な感情を高めやすくなる。

また、一帯一路は欧米機関が「採算の見込みが認められない」としたプロジェクトが多く含まれており、実際、中国への借金が膨らむだけで、完成しても採算が見込めないことが多いことが、返済の行き詰まりに拍車を掛けている。

今後のプロジェクトについて、中国側では融資の基準を厳格化する案も浮上しているが、いずれにせよ、これまで投じた資金の回収が困難になりつつある状況は変わらない。また、今後の投資案件は著しく絞り込まざるをえなくなっている。

さらに、中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている。

とくに、スリランカ南部のハンバントタ港などのように、借金返済ができず、その「カタ」として港が中国に占領されると、「債務のわな」ではないかと中国は国際的な批判を浴びるようになっている。

体面を重視する中国政府にとって、一帯一路の評判の悪さは頭痛の種になっており、中国国内の反習近平勢力を中心に「一帯一路は失敗」という論調が高まっているという見方をする専門家も出てきている。

10月に習近平国家主席の3期目が決定すれば、中国の影響力拡大を続けるためにも一帯一路を撤回することはありそうもない。だが、だからといって、今後、債務国の財政が健全化して資金回収がスムーズになることもありえない。

中国経済が強かった時代であればそれでも続ける体力があるだろうが、中国経済は低成長期に入っている。中国がこれまで一帯一路という莫大な大型投資の原資に困らなかったのは、政府が社会福祉への財政を絞り込み、将来が不安な人民が勤勉に貯蓄してきたことが大きいが、今後の経済状況次第ではそれもどうなるかわからない。

だが、一帯一路をいったん緩めてしまうと、今まで広げてきた中国の影響範囲を再び欧米に覆させる可能性がある。進めるのもやめるのも困難な「不良債権」と化しつつある。

一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある。

（評論家・翻訳家　白川 司）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。