4/18The Gateway Pundit＜Dirty Bill Barr Says He Will Vote for Trump for President After He Worked Diligently to Put Joe Biden in Office – Says Another Biden Term Is “National Suicide”＝ 汚いビル・バーは、ジョー・バイデンを大統領に就任させるために熱心に働いた後、今度の大統領選ではトランプに投票すると語る―バイデンのもう一つの言葉は「国家の自殺」だと語る＞

何を今更。バイデンと民主党の無能と邪悪を見抜けなかった自分の眼力を恥じるべき。況してや日本で言えば検事総長たるものが不正選挙を取り締まらず、手を貸したも同然。ビル・バーは「秋霜烈日」を知らないだろう。

元司法長官のビル・バー氏は水曜日、FOXニュースの聴衆に対し、2024年の選挙ではトランプ大統領に投票するつもりだと語った。

ビル・バー氏は、悪い選択肢が2つなので共和党に投票するだろうと述べ、バイデン政策の継続は「国家の自殺」であると述べた。

ビル・バー「自由に対する本当の脅威、我々の自由制度に対する本当の脅威は、進歩的左派の行き過ぎだ。彼らは司法制度を歪曲しており、そこに危険が潜んでいます。左派による我が国の制度の腐敗と破壊…私はずっと言っていたが、二つの悪い選択肢が与えられた場合、国に最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私の義務だと思う。私の心の中では共和党に投票するつもりです。国にとっての本当の危険、そして民主主義にとっての本当の危険は、進歩的な政策だと思います…バイデンの政策を継続することは国家の自殺です。」

ビル・バー氏は、2020年にジョー・バイデン氏が勝者と宣言されるようにするために自分がしたことを忘れてほしいと願っている。

2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官は協力してジョー・バイデンとの取引を成立させた。彼らはそれに参加していました。

ビル・バーとクリス・レイは、2020 年の選挙における大規模な犯罪詐欺に積極的に参加しました。

https://twitter.com/i/status/1780741845741375893

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/dirty-bill-barr-says-he-will-vote-trump/

4/18Rasmussen Reports＜GOP Maintains Lead on Economy＝共和党が経済でリードを維持＞

有権者は共和党が経済運営するのを大差でより信頼しており、今年の選挙では「バイデノミクス」がジョー・バイデン大統領にとって負ける争点であると見ている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が経済運営に関して共和党をより信頼している一方、38％が民主党をより信頼しており、11％が未定であることが判明した。これらの調査結果は、共和党が経済に関して50％対39％で優位性を保っていた昨年5月以降、ほぼ変わっていない 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_maintains_lead_on_economy?utm_campaign=RR04182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1768758254102818976

民主党員の59％ですら、1/6事件は連邦機関が煽動した罠と思っている。

4/19阿波羅新聞網＜惊曝中国女 “老赖”惨况 陆个人债务激增—中国个人债务激增 “老赖”之痛无人知＝中国人女性「借金踏み倒し」の悲惨な状況を衝撃暴露―中国の個人債務が急増 　「借金踏み倒し」の苦しみは誰も知らない＞Qin Huangshengは 16 歳のとき、工場で働くために故郷を離れたとき、都会でのより良い生活に憧れていた。

現在 40 代前半の彼女は 40,000米 ドルの個人借金を抱えており、毎月の基本給は 400 米ドルで、借金取りが彼女を追っかけている。 彼女は中国高速鉄道の切符の購入も禁止された。中国政府は債務不履行者に対してますます多くの罰則を課しており、高速鉄道の禁止はその一環にすぎない。

Qinは古い鈍行列車しか乗れない。時々他の乗客を見て、「電車に乗った瞬間、彼らはみんな私と同じような債務不履行者なのだろうか」と思うことがある。

政治的には徳政令を出すしかない？でも徳政令のお蔭で鎌倉幕府の寿命は縮まった。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045362.html

4/19阿波羅新聞網＜俄罗斯撤军了! 被小兄弟最后通牒＝ロシア軍は撤退、弟から最後通牒を突きつけられた＞注目に値するロシアの最近の行動、それはアゼルバイジャンからのロシア軍の撤退である。 Xアカウント「華夏人第一号ウクライナ支持」は本日（18日）、アゼルバイジャンが最近ロシアに対し、アゼルバイジャンに駐留する「平和部隊」を撤退させなければならないという最後通告を出したと投稿した。 これに応じてロシアはナゴルノ・カラバフの地域から軍隊を撤退させることを決定した。

アルメニアの次の行動はCSTOからの脱退でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045353.html

4/19阿波羅新聞網＜来势汹汹！中企要么退出俄国 要么接受全面制裁＝これからが凄まじい！ 中国企業はロシアから撤退するか、全面的な制裁を受け入れる必要がある＞香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの17日の報道によると、米議会議員らは同日、米政府が認定した中国軍事企業はロシア市場から撤退するのに180日間の猶予を与える「ノーリミット法」と呼ばれる超党派の法案を提案した。いわゆる「ロシアへの物的支援の提供」に関与したことが判明すれば、「全面的な封鎖と制裁」に直面するだろう。

バイデンはまたやっているフリをするのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045351.html

4/19阿波羅新聞網＜棘手！习已对共军下令？多名美军事和情报官公开作证—中国2027年前能否具备犯台能力美情报高官存疑＝厄介！ 習は共産軍に命令を出したのか？ 多くの米軍および情報当局者は公に証言―米国情報機関高官らは中国が2027年までに台湾に侵攻できるかどうかについて疑問を抱いている＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、米国情報機関高官が、中国が設定した目標期限である2027年までに武力による台湾統一計画を達成する能力があるかどうかについて疑問を表明したと報じた。

多くの米軍・情報当局者は近年、中国政府自身の計画文書には、習近平が台湾統一の他の方法が失敗した場合には武力で台湾を占領する用意をするよう共産軍に命令したことが示されていると公に証言している。

また、中共の前例のない軍事近代化と拡張の取り組みは、遅くとも2027年までに侵略計画を作成するという命令に沿ったものであるとも述べた。

しかし、国家安全保障局（NSA）の中国担当次長補デイブ・フレデリックは、中国が期限内に計画を実現できるかどうか確信が持てない。

フレデリックはテネシー州ナッシュビルで開かれた安全保障会議で「これらは非常に野心的な目標なので、達成できるかどうかについて予測するつもりはない」と述べ、中国は「2027年までに侵攻能力を高め続ける,が、まだ障害がある」と付け加えた。

同氏は、課題の一つは共産党軍の台湾上陸能力であると指摘した。

フレデリックは、水陸両用上陸は「彼らにとって非常に挑戦的な軍事問題となる」とし、「彼らにとっては非常に困難な軍事問題となる」と語った。

思い止まればよいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045329.html

4/19阿波羅新聞網＜小弟造反？今起禁用TikTok＝弟が造反？ TikTokは今後禁止される＞キルギスは、国家安全保障当局の要請により、木曜日からキルギス国内でTikTokアプリの運用が停止されたと発表した。 同国の安全保障当局は「キルギスの子供たちの健康を守る」必要があると述べた。

日本も中国製アプリは禁止したら。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045322.html

4/19阿波羅新聞網＜菲军方:我真的不是故意的!将击沉中制补给舰 美菲肩并肩军演给中共看好戏＝フィリピン軍：「意図的にやったんじゃない！中国製補給艦は撃沈されるぞ。中共に見せつけるために米比が並んで軍事演習する＞

現地時間4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催する。 「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標として退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれた。写真：Guancha.cnより。

現地時間の4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催し、主に米国、フィリピン、オーストラリア、フランスなどの武装部隊から1万7000人もの人々が参加する予定である。

本日（18日）の中国メディア「観察者ﾈｯﾄ」の報道によると、この演習を担当するフィリピン陸軍大佐兼報道官のマイケル・ロジコは最近記者会見で、この演習は多くの「初めて」を生み出すだろうと発表した。史上最多の人員に加え、フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）も初めて演習に参加し、今回の演習は初めてフィリピンの１２海里の領海外でも実施される。「敵対勢力に占領された島々を奪還する」などのシナリオをシミュレーションする予定だ。

また、「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標に退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれたが、この軍艦は元々は中国製でフィリピンが使用していた民間石油タンカーで、フィリピンで唯一の「中国製の海軍資産」であったことは注目に値する。フィリピン軍は、この動きは「意図的ではない」と主張し、特定の国に向け信号を送るつもりはないと主張した。ロジコは、今回の合同軍事演習は中国を含むいかなる外国も標的にしていないことを強調した。

まあ、露骨に中共を牽制したとしか思えないが。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045248.html

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢　@KELMAND1 18h

BBC は自分が出した問題に答えるのにわずか 2 年しかかからなかったが、これは良かった。

何清漣　@HeQinglian　10時間

米中関係の奇妙な物語： 間違った目標の責任のなすり合い – 書籍『ブラッド・マネー』の書評

https://watchinese.com/article/2024/27018

米国ではバイデン左派政権が米国を間違った道に導いていることに気づき、反省し始めている人が増えている。 しかし、ネオコン（実際はリベラル）の考えの中には、とんでもなく間違っているものもある・・・もっと見る

watchinese.com

米中関係の奇妙な物語： 間違った目標の責任のなすり合い

著者は米国在住の中国経済専門家・評論家であり、1999年に米国の『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアン・スター」に選ばれた。 著書『現代化の落とし穴』

https://twitter.com/i/status/1780773564997644341

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217　 18 時間

4/17 🔥🔥👉 2021年1月6日にワシントンD.C.の州兵司令官ウィリアム・ウォーカー少将の個人補佐官を務めたティモシー・ニック大尉は、水曜日に議会議事堂で宣誓証言し、国防総省監察長のJ6事件に関する長年にわたる事実誤認の記録を覆した。米国政府がJ6事件について米国民に嘘をついたことを直接証明している！ …もっと見る

引用

カイル・ベッカー @kylenabecker 　21h

州兵大尉がJ6の話を吹き飛ばし、米政府が米国民に嘘をついていると非難

「私が今日ここに来たのは、2021年1月6日に起こったこと、特に疑惑の地区に関する公式記録の事実誤認を解決する小委員会を支援するためです。・・・.もっと見る

川島氏の記事では、中国製EVを誰が買うかというところ。欧米は中国の過剰生産＋補助金のソーシャルダンピングを非難しているが、日本にその声は聞こえてこない。中国の狙いは、国内市場でもよくあるように、競争相手がくたばるまで価格を下げ続け、相手が撤退し、独占状態になったらやおら価格を上げるというもの。EVでも同じでしょう。日本にはPHVの優れた車もあるし、経産省は間違っても中国製EV購入者に補助金を出すことのないように。トランプのように中国製品に総て60％関税を課すことはできなくとも、中国が輸出の目玉にしているEV、バッテリー、太陽電池パネルに補助金をつけるのは止めた方が良い。中国を富ませることは、台湾侵攻に繋がると思わないと。

記事

中国・恩施市に設置された電気自動車の充電ステーション（資料写真、2024年3月7日、写真：CFoto/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中国のEV産業がベトナムに攻勢をかけている。中国のEVメーカーである比亜迪（BYD）はベトナムで5月から2モデルを発売すると発表した。広汽埃安（AION）も6月からEVを2モデル発売する。すでに上汽通用五菱汽車（SGMW）はベトナムでの販売を行っており、ベトナム市場に参入する中国のEV企業は増すばかりである。

販売ばかりではない。中国奇瑞汽車（CHERY.UL）はベトナムのゲレシムコ・グループとEVを生産する合弁会社を設立すると発表した。奇瑞汽車の出資金額は8億ドル、工場は中国から近い北部海岸沿いのタイビン省に造る。BYDも昨年（2023年）ベトナムでのEVの生産を開始すると発表している。中国のEV各社はベトナムでの販売や生産に力を注いでいる。

その進出はベトナムでのEV販売とともに、米国やヨーロッパが中国製のEVに関税をかけた場合に、ベトナムから米国やヨーロッパに輸出することを考えたものであろう。中国自身がチャイナ・プラス・ワンを実践している。

短期間で成功する確率は「ほぼゼロ」

ベトナムは中国のEV産業がベトナムに参入することを認めているが、米国やヨーロッパが本気で中国製EVの規制に走った場合、その巻き添えを食らう可能性がある。中国が言うままに投資を受け入れていると、将来の火種になりかねない。

ベトナムではすでにベトナム企業であるビングループ傘下のビンファスト（VinFast）がEVを生産している。ビングループはタクシー会社を設立したが、現在、そこで使用されている全ての車はビンファストのEVである。ただハノイやホーチミン市でビングループのタクシー以外、EVを見かけることはほとんどない。ベトナムでEVが普及し始めたとは言えない状況にある。街に充電スタンドはほとんどない。

ベトナムのEVメーカー「ビンファスト」の電気自動車タクシー（2023年10月10日、写真：ロイター/アフロ）

前回の本コラム（「自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す『中国頼み』東南アジア経済の転換点」）でも指摘したように、不動産バブル崩壊によってベトナムの景気は低迷しており、自動車販売も低迷している。ベトナムの一人当たりGDPは4000ドルを超えて自動車販売が急増する段階に差し掛かっているが、それでも安価なガソリン車でさえ販売台数が伸びていない。

そのような状況下で中国製のEVが売れるとはとても思えない。ビンファストのEVの販売も苦戦している。付け加えるなら、ベトナム人は日本人以上に中国を嫌っている。中国製の車を喜んで買うベトナム人など、まずいないと言ってよい。

現在ベトナムと中国は蜜月状態にあるが、その最大の理由はグエン・フー・チョン書記長が親中派であるためとされる。ただ書記長の胸の内は分からない。政権基盤の弱い書記長は中国の支援によって政権を維持しており、その見返りとして親中派を表明しているに過ぎないとの見方もある。両国の間には南シナ海の領有権での対立があり、その関係は決して良好ではない。

このような背景があるために、中国のEV産業がベトナムに進出しても、短期間で成功する確率は低い。ゼロと言っても良い。遠い将来を見据えての投資であろうか。

しかし中国のEV産業は、ベトナムでの遠い将来を考えて投資する余裕などないはずである。EVが売れるようになってから進出すればよいだけの話だ。なにも今進出する必要はない。

不動産もEVも事業は国家の方針に従っているだけ

中国のEV産業は同国の不動産業界と同じような体質を持っている。国家の方針に従って事業を展開しているに過ぎない。経営者は市場ではなく政府を見ている。現在中国の不動産業はバブルが崩壊して困難な状況に陥っているが、その原因は政府が作り出したと言ってもよい。

中国の不動産バブルの崩壊は日本と比較されることが多いが、根本において両者は異なっている。日本の不動産開発は市場原理に基づいて行われたが、中国では政府の計画に基づいて行われた。政府が都市化政策を強引に推し進めて、地方役人はそれに従っただけである。中国共産党は農地収容に伴う利益を農民に渡さずに地方政府が独占する制度を維持した。このインセンティブが大きかったために、地方政府は不動産開発に邁進した。地方政府もデベロッパーも北京政府の手のひらの上で踊っていたに過ぎない。

市場が赤信号を灯していたにもかかわらず地方政府は強引に土地開発を行った。中国の不動産バブルはすでに北京オリンピックが行われた2008年頃に大きく膨らんでいたが、それでも目先の欲に駆られて突き進んだ。地方政府もデベロッパーも最後は北京政府がなんとかしてくれると思っていた。その結果が現在の中国である。

中国のEVバブルは崩壊寸前

EV産業のベトナム進出は中国の不動産開発に重なる。現在EVは政府が強く推進する産業であり、補助金が豊富に投入されている。その普及が容易になるように法律の整備も進んだ。習近平政権はEVによって世界の自動車産業を制覇しようとしている。中国のEV産業の経営者はその方針に従っているだけであり、確たる確信があって事業に取り組んでいるわけではない。

中国で過剰生産になっているEV産業のはけ口をベトナムに求めている。このところ習近平政権はベトナムに甘い顔を見せている。いろいろな場面で友好を演出しているが、その甘い顔にはEV産業のはけ口としてベトナムを狙っていることも含まれていよう。中国の外交戦略はいつも単純であり、その真意が見え見えである。

中国の失敗の本質は、振興すべき産業を政府が勝手に決めることにある。産業政策は政府の思い込みに基づいており、市場を無視している。政府主導の経済運営は一見効率的に見えるが、長期的に見ると不効率なものを大量に生産してしまう。中国の住宅や新幹線網はその代表であろう。

ベトナムに進出した中国のEV企業が成功するとは思えない。それほどの時間を経ることなくベトナムから撤退することになろう。

世界中でEVバブル崩壊の兆候が見え始めた。歴史的に犬猿の中であるベトナムにまで進出したことを考えても、中国のEVバブルは崩壊寸前にある。

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4/17The Gateway Pundit＜SEDITION? DC National Guard Whistleblowers Reveal PENTAGON Under Direction of Mark Milley REFUSED to Deploy Guard Until After 5 PM – And Liz Cheney’s Committee Never Called Them to Testify＝反乱?ワシントンDC州兵の内部告発者達は、マーク・ミリーの指揮下にある国防総省が午後5時以降まで州兵の配備を拒否したことを明らかに – そしてリズ・チェイニーの委員会は証言を呼び掛けることはなかった＞

1/6事件は、左翼民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（戦争屋・グローバリスト）が仕組んだ、トランプ支持者の愛国者を陥れるための罠。

J6 州兵の内部告発者：マイケル・E・ブルックス曹長、アール・G・マシューズ大佐、退役アーロン・ディーン、ティモシー・ニック大尉

水曜日朝、下院監視小委員会は、1月6日の抗議活動と暴動に関するメディアの嘘と不誠実な報道を正すために名乗り出た州兵の内部告発者との公聴会を開催した。

州兵4名は水曜日、1月6日に出動する準備ができていたが、国防総省がそれを阻止したと証言した。

これはミリー将軍の行動に直接的な疑問をもたらします。

カシュ・パテル氏は  先月、このような報告が今後さらに増えると私たちに知らせた。

州兵の内部告発者：軍曹マイケル・E・ブルックス曹長、アール・G・マシューズ大佐、アーロン・ディーン退役軍人、ティモシー・ニック大尉が本日、1月6日の記録を修正するために名乗り出た。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、元議長ナンシー・ペロシとワシントンDC市長ミュリエル・バウザーは、1月6日以前に治安状況について警告を受けており、その日、両名とも連邦議会議事堂への州兵の派遣を拒否した。

ペロシ氏とムリエル・バウザー市長は1月6日、政治的理由から国会議事堂への数千人の州兵部隊の参加を拒否した。

クリス・レイ氏のFBIもまた、その日に起きた国会議事堂での大規模な抗議行動のような暴力行為が起こる可能性があるとの考えをトランプ政権と閣僚に通知することを拒否した。

ナンシー・ペロシも政治を理由に連邦議会議事堂での州兵の入隊を拒否した。

議事堂警察のスティーブ・サンド署長は、迅速なバックアップが必要な場合に備えてワシントンDC州兵を待機させるよう下院と上院の治安当局に要請する許可を求めたと述べた。しかし、彼らは両方とも彼の申し出を断りました。

『ジャスト・ザ・ニュース』のジョン・ソロモン氏は2022年に爆発的な報告書を発表し、議事堂警察が1月6日の抗議活動で暴力行為の可能性について初めて警告を受けたのは、予定されていた集会の2週間前だったと明らかにした。

とにかくペロシ氏、バウザー市長、その他の政府関係者は州兵の派遣を拒否した。彼らは「反乱」を望んでいた。

ソロモン氏は、DHSとコロンビア特別区は、抗議活動と集会が行われる2週間前にオンラインでの暴力の脅威を認識していたと述べた。

水曜日の証言中にマイケル・E・ブルックス曹長は、1月6日に国防総省がDC国会議事堂警察を連邦議会議事堂に派遣することを拒否したと証言しながら息を詰まらせた。

州兵たちは、最初の暴力行為が報告されてから数時間後の午後5時9分まで、国防総省から国会議事堂への配備命令が出るまで何時間も待機した。

州兵の内部告発者は、州兵の配備が遅れたと証言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/sedition-dc-national-guard-whistleblowers-reveal-pentagon-under/

4/16The Gateway Pundit＜Musk Stood up to Biden, the Deep State and the Military Industrial Complex, the Brazilian Judiciary Is ‘Small Potatoes’ – US House Is Investigating Censorship Demands＝マスク氏は、バイデン、ディープステート、軍産複合体に立ち向かう、ブラジル司法は「小さなジャガイモ」―米下院は検閲要求を調査中＞

ブラジル社会はルラ左翼政権の影響を受けている。

米国下院が、ブラジル司法当局によるコンテンツモデレーションの潜在的に違法な要求を含む通信を理由に、Xソーシャルメディアプラットフォームを召喚したというニュースが浮上した。

これは、Xとの無謀な戦いにおけるブラジルの裁判官にとって最初の、しかし必ずしも最後ではないが、壊滅的な結果となる。

「皇帝」アレクサンドル・デ・モラエス率いるブラジル最高裁判所の判事たちは、テクノロジー界の億万長者でX/スペースX/テスラのオーナーであるイーロン・マスクと真っ向から対決することを決定した際に、甚だしい誤算を犯した。

まず第一に、彼らは彼が現在、地獄のジョー・バイデン政権、アメリカのディープステート、軍産複合体など、はるかに大きな脅威と戦い、対抗しているということを考慮していない。

したがって、たとえもっと広く知られていたとしても――たとえばグレン・グリーンウォルド――マスクのような権力者にとって、彼らは本当に小さなジャガイモにすぎない。

ここでは、マスクがバイデンと民主党全国委員会と向き合い、ヴィヴェク・ラマスワミのツイートにコメントし、ドナルド・トランプに対するアルビン・ブラッグのNY訴訟は「法を悪用した戦争」であると明白に述べている。

https://twitter.com/i/status/1779890218276962483

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/musk-stood-up-biden-deep-state-military-industrial/

4/17Rasmussen Reports＜66% of Voters Oppose Late-Term Abortion＝有権者の66%が後期中絶に反対＞

米国の有権者の過半数はプロチョイス派であると認識しているが、妊娠3か月以降の中絶は合法であるべきではないと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 53% が、一般に中絶問題に関して自分は賛成派であると考えていることがわかりました。 37 パーセントはおおむねプロライフに賛成ですが、残りの 10% は確信がありません。これらの調査結果は 11 月からほぼ変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/66_of_voters_oppose_late_term_abortion?utm_campaign=RR04172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/18阿波羅新聞網＜美国NASA局长：中国很多所谓的“民用太空计划”其实都是军事计划＝NASA長官：中国のいわゆる「民間宇宙計画」の多くは、実は軍事計画である＞米国連邦政府の航空宇宙局長官は、中国政府が主張する民間宇宙計画の多くは実際には軍事計画であり、米国政府は警戒する必要があると議会に警告した。 同氏は、米国と中国は宇宙分野でも競争していると述べた。 同時に、ある航空宇宙専門家は、米国は依然としてこの宇宙競争で優位な立場を維持しているが、米国が積極的な行動をとらなければ、中国にはわずか数年で米国に追いつく機会があると述べた。

共産中国は軍事優先社会。「政権は銃口から生まれる」。民間技術の軍事転用を長い間禁止してきた日本学術会議の重鎮（東大教授等）は日共支持者が多い。中共から指示を受けていたのでは？売国奴＆愚か者。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2045085.html

4/18阿波羅新聞網＜“核弹级”杀伤力！包括习在内高层黑材料 美年底前完成“中共腐败报告”  ＝「核爆弾」級の殺傷力！ 米国は習ら高官たちの汚い資料を含む「中共汚職報告書」を年末までに完成させる＞米メディアは、米情報機関が年末までに中共の汚職に関する報告書をまとめる予定であることを明らかにしており、これは昨年マルコ・ルビオ上院議員が「国防権限法」に盛り込むよう求めていたものだ。報告は、習近平や中共の他の指導者の隠された富も取り上げる予定だ。 批評家は、これが中共当局に「核爆弾レベル」の殺傷力をもたらすだろうと考えている。なぜなら、それは苦労して培ってきた中共のイメージをズタズタに引き裂き、中共の権力の正当性を失わせるからである。

どのタイミングで公にするかが難しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2044982.html

4/18阿波羅新聞網＜以色列人被中共激怒：中国共产党正在推动核战争【阿波罗网报道】＝イスラエル人は中共に怒っている：中共は核戦争を推進している【アポロニュース報道】＞イスラエル人は「（イランのイスラエルへの攻撃は「自衛行為」で、イランは「状況をうまく制御し、さらなる不安定化を回避できる」というのは）社会に適合しない権威主義政権からの狂気の言葉。この悪の枢軸は何十年もの間、経済状況を改善するために西側の民主主義諸国からさまざまなインセンティブを得て戦争の準備をしてきた。中共は、中国には核戦争を始めるのに十分な兵器があると信じ、それを推進している」と述べた。

中国人を信じる方が愚か。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2045053.html

4/18阿波羅新聞網＜朱镕基之子朱云来：经济增长要提高消费？不一定＝朱鎔基の息子、朱雲来：経済成長には消費拡大が必要？ 必ずしもそうとは限らない＞中国国際金融会社（CICC）の元総裁兼最高経営責任者（CEO）で清華大学経営実務客員教授の朱雲来は、年金資金の制度設計上、個人口座を設定して保管し、破産時の資産隔離など口座のセーフハーバー保護を提供することを提案した。 これまでにも政府と企業が共同で資金を提供する年金基盤はあった。現在、賦課方式から個人口座に基づく積立年金制度への移行を始めなければならない。

日本も少子高齢化で年金は積立方式にしないと回らない。行き過ぎた生活保護制度は外国人に食い物にされるだけ。

朱雲来は2018年、金融サミットフォーラムで、同年の中国の総債務は600兆元以上に達したと述べたと言われる人物。蔡慎坤はそれで今の中国の総債務は900兆元あると主張している。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2044961.html

4/17阿波羅新聞網＜美菲必开火！小马可斯强硬给中共海警画红线＝米国とフィリピンは必ず砲撃する！ マルコス・ジュニア、中共海警に厳しく一線を引く＞マルコス・ジュニアは月曜日（4/15）、フィリピン外国特派員協会のフォーラムに出席し、マニラがどのような状況下で米比相互防衛条約を発動するかとの質問に対し、「オースティン（米国国防長官は）が説明したほうが良いと思うが、外国勢力による攻撃でフィリピン軍人が死亡した場合、米国・フィリピン相互防衛条約を発動する時では」と述べた。

同氏はさらに、「人員に死傷者を出し、その結果として軍人が死亡すれば・・・どんな肩書であっても、商船、航海船、沿岸警備隊の船であっても、あるいは実際のグレーゾーンの船や海軍艦艇であっても皆一緒で、それはフィリピンに対する外国勢力による攻撃である」と付け加えた。

米国、日本、フィリピンの首脳は4/11にワシントンで三か国首脳会談を開催した。 バイデンは会談で、米国が南シナ海でフィリピンを保護することを確認し、フィリピンの航空機、船舶、軍隊が攻撃された場合には米比相互防衛条約が発動されると述べた。

翌日、オースティンは、ワシントンとマニラは同じ側に立ち、フィリピンに対する中国の「脅迫」に反対していると述べ、「米比相互防衛条約」に対する米国のコミットメントは盤石であると強調した。

岸田もマルコスの爪の垢でも煎じて飲んだら。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044530.html

https://twitter.com/i/status/1780551699373133966

何清漣　@HeQinglian　8時間

この数日、東京温哥　@wenqiangjpの記事を見て、理解した。

私は、このツイートを読んでリラックスしたし、話し方は温厚で思いやりがある。

一つニュースをお伝えする：現在、台湾のメディアは、「王志安事件」（王志安本人ではない）の影響で、台湾に一時的に来る人たちを番組に招くことは敢えてしなくなっている。台湾に一時的に来る人を台湾メディアが番組に使うことは「違法な仕事」とみなされ、一部のメディアは厳しく処罰された。

引用

東京温哥 @wenqiangjp 18h

#包子店の大シェフ 最新の進捗状況！

午前11時から午後6時まで、私は宋女史の店内での面接に付き合い、キッチンでの実務、新しい同僚と夕食を共にした。宋女史は店内の食材を使って即興で焼き羊肉まん・大皿のチキンヌードルを作った。 前の東家は私を納得させる味だったが、この味もまさに「他にはない」ものであった！ 👍…もっと見る

兼原氏の記事では、イスラエルとパレスチナ両国の共存、パレスチナ国家の承認について、賛成です。イスラエルが望まなくとも、戦争を終結させるにはそれしかない。またユダヤ人のヨルダン川西岸への入植はロシアの外国への入植と同じで国際法違反では。

日本政府のシーレーンの無関心は聞いてあきれる。南シナ海で中共が紅海のフーシ派と同じようなことをしだしてもお得意の「遺憾」砲を繰り出すだけか？メデイアは国民に考えさすべき問題を報道しない。娯楽か似非平和主義かだけ。メデイアの情報だけでなく、情報を取ることを国民は覚えないと。国益を守るには軍隊（自衛隊でなく）が必要で、国民保護のシェルターも予算をつけて啓蒙を図る必要がある。少子高齢化での人口減少が言われて久しいが、戦争になれば、それは短時間で実現してしまう。

記事

イランが、初めてイスラエル本土を大規模に攻撃した。

シリアの大使館をイスラエルに攻撃され、最精鋭の革命防衛隊のトップを暗殺されたイランは、国家の面子にかけてもイスラエルに報復する必要があった。数百のドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルを駆使した攻撃であった。その多くはイスラエルの防空システムや米軍の力で撃墜されているが、イスラエル南部のネヴァティム空軍基地やアラド近郊では着弾と被害が報告されている。

ネタニヤフ首相は、直ちにイランに対して強硬な姿勢を発表した。米国、英国、日本を含む西側諸国が、ガザ紛争で緊張の高まっている中東情勢の悪化に強い懸念を表明し、イランの攻撃を非難した。国連安保理の議場では、イスラエルとイランが激しい応酬を交わした。しかし、イランは既に攻撃が終了したと述べて、大規模紛争の危険は急速にしぼみつつある。

一体、何が起きているのか。

ネタニヤフ・イスラエル首相　　by Gettyimages

中東情勢の見取り図

中東をめぐる地政学的な構図は、前世紀後半、東西冷戦の枠組みでとらえられてきた。それを覆したのはアフガニスタンである。10年に及ぶアフガン戦争で疲弊してソ連が崩壊した。ロシアの影響力は、自ら軍事基地を構えるシリアを除いて中東から大きく減退した。また、9.11大規模同時多発テロ事件の後、アフガニスタンに攻め込んだ米国が、バイデン政権の下で、土着のタリバン勢力に事実上統治権を譲って撤収した。今世紀に入り、中東における米露両国の影響力は如実に薄まっていた。

90年代の冷戦終了以降、強烈な東西の磁場から解放された世界各地域で伝統的な緊張関係や地域紛争、民族紛争が多発したが、中東もまたそうである。地域の大国と言えば、トルコ、イラン、エジプトである。また、イスラエルは小国ながら米国の後盾を確保しており、また、圧倒的な軍事力を誇る。複雑に入り組んだ民族事情、宗教事情を抱える中東であるが、長らく室町戦国時代のような様相を呈してきた中東を貫く論理は、「敵の敵は味方」という権力政治の論理である。

権力政治から見た中東の見取り図は、トルコ、イラン、イスラエル、そしてエジプトに代わりスンニ派アラブ族の盟主を誇るサウジアラビアを主なプレイヤーとする。第一次世界大戦まで中東全域を支配したオスマン帝国の末裔であるトルコは、NATOの一員として米国陣営に入っているが、強烈な個性のエルドアン大統領は西側と軋轢を引き起こしがちである。エルドアン大統領は、チュルク族の多いコーカサス、中央アジアと共に、かつて支配していたアラブ族の多い中東への独自の影響力行使を再び強めようとしている。

石油生産で巨富を築き、湾岸アラブ族の盟主を気取るサウジアラビアは、日本をはるかに凌駕する軍事費を誇るが、人口が比較的小さく、経済力の割には実際の軍事力は小さい。バハレーン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）等の他の湾岸諸国は小国である。彼らに独力で対岸にある大国イランに対抗する力はない。しかもホルムズ海峡対岸のオマーンのようにシーア派住民を数多く国内に抱えている国もある。

イランvs.イスラエル

トルコと並ぶ大国イランは、紀元前のアケメネス朝以来の伝統的な大国である。アラブ族はもとより、中央アジアの馬賊出身のトルコ族さえも見下している。中国のように権謀術数に優れる。冷戦初期に社会主義化して石油産業の国有化を図ったモサッデク政権を、英国と米国の謀略で倒されたイラン人は、70年代末にシャーの圧政に抵抗して市民革命を成し遂げた。しかし、ホメイニ師という天才的な宗教指導者によって導かれたイラン革命は、強烈な反米、反イスラエルのイデオロギーに染まった神権政治政権を生んだ。

ここにイスラエルという厄介な問題が絡んでくる。20世紀前半は、アジア地域で激しいナショナリズムが吹き荒れた時代である。アラブ地域も同様である。オスマン帝国を解体して、サイクス・ピコ協定で石油が豊富なアラブ地域を手に入れた英国は、第一次世界大戦を賄う資金欲しさにユダヤ人にパレスチナを与えると空手形を切っていた。第二次世界大戦後、超大国となった米国が、後を引き継いで国連総会決議を用いてイスラエルを建国した。

しかし、この頃の国連は加盟国が50程度に過ぎず、欧米が主流の国連であった。アラブ人は猛反発し、第一次中東戦争が始まる。燃え盛るナショナリズムの中で、欧米列強が国境を自由に引き直し、新しい国を作るなど、最早、難しくなっていた。これに対して、ヒトラーのジェノサイドで600万人の無辜の市民をガス室で虐殺されたユダヤ人は、決死の覚悟で祖先の地であるイスラエルを死守した。第一次中東戦争は、イスラエルの勝利に終わった。

その時、イスラエルを追われた数百万のパレスチナ人が逃げ込んだのが、当時エジプトが支配していたガザ地域である。ガザの人々の正体は、「天井の無い監獄」と呼ばれる狭隘な帯状の地域に押し込められ、国連の支援を頼りに、80年近くもの間生活している難民である。

ガザ紛争と吹き飛んだアブラハム合意

ガザ紛争は、昨年10月のヨム・キプールの祭りにハマスが引き起こした大規模テロ事件を契機とする。1200名の無辜の民が虐殺された。

ハマスは、ガザに根を張って支配しているムスリム同胞団系の組織である。ムスリム同胞団は、エジプトに起源をもつ。思想的には日本の幕末の開国攘夷に近い。サウジアラビアのワハビズムのように伝統墨守を唱えるのではなく、幕末の志士のように、伝統を守りながら近代化を志す集団である。

ただし、その心はあくまでもかつてヨーロッパ文明を圧したイスラム文明の復権であり、ただの開国ではなく、攘夷（西洋文明の排斥）を目的としている。トルコや、カタールにムスリム同胞団に共鳴する者が多い。なお、本家のエジプトでは、アラブの春で一時期ムスリム同胞団が権力を掌握したが、急進的な統治に反発が強まり、軍事クーデターで倒されている。

ハマスは、ヨルダン川西岸に自治を認められているパレスチナ自治政府とは明瞭な一線を画する。パレスチナ自治政府は、長いイスラエルとの戦いに疲れたアラファトのパレスチナ解放戦線が、米国の支援を得てイスラエルとの共存を選んだ結果である。90年代のオスロ合意の後、両者の並存が実現するかと思われたが、主導者のベギン・イスラエル首相は暗殺された。オスロ合意に従ったイスラエルのガザ撤収の後、パレスチナ自治政府の影響力を排除して、独自にガザを掌握して独裁を敷いているのがハマスである。

ハマスはイスラエルとの共存を拒絶し、イスラエル市民までをも「侵略者」と捉えて殺戮を辞さない原理主義武闘集団である。ハマスの大規模テロ事件は、パレスチナ問題に再び世界の焦点を当てた。そして、アブラハム合意以降の米国の中東戦略を挫折させた。

米国、ついにイスラエルに距離を置く

米国は、トランプ政権以来、サウジアラビアを盟主とするスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化に動き、大きな成果を上げてきていた。イスラエル建国の立役者である米国は、国内で特に共和党に大きな影響力を持つ福音主義者の存在もあり、イスラエルの安全に関心を払わざるを得ない。

米国は、中国の台頭に急速に戦略的関心を移しつつあり、アフガン撤収後、自らの関心の薄まる中東地域の新しい戦略構図として、サウジアラビアを中心とするスンニ派アラブ勢力とイスラエルの関係修繕に力を入れていたのである。

2020年のアブラハム合意は、その成果であり、UAE、バハレーンとイスラエルの外交関係が成立した。サウジアラビアとの関係回復も進んでいた。アブラハム合意は強力な対イラン対抗枢軸への足掛かりとなるはずであった。

しかし、今回のハマスの大規模テロは、強硬派のネタニヤフ首相の激しい反応を引き起こし、その人道を犠牲にした過酷なガザ制圧作戦は、国際社会の強い反発を招いた。ユダヤロビーの圧倒的な政治力が浸透した米国内でさえ、リベラルな若年層がイスラエルを批判し始めた。

選挙基盤の揺らぎを恐れるバイデン大統領は、ガザ紛争の一時停戦に動かざるを得ない。国連安保理で、歴史上初めて、反イスラエル決議に米国が拒否権を行使せず、棄権する事態にまでなっている。

一矢は報いるが、拡大は望まないイランの事情

このような事態の中で、アラブ諸国の中でイスラエルに対する反感が盛り上がる。アブラハム合意は風前の灯火である。イランの中東工作は、当然、息を吹き返す。イランが手駒にしているのは、レバノンに根を張るヒズボラ、シリア、イラクのシーア派民兵組織、そしてイエメンのフーシー派である。反米、反イスラエルのハマスは、ヒズボラ経由でイランの支援を受けていたはずである。ヒズボラはイスラエル北部を攻撃し、フーシー派は、イエメン沖の船舶を攻撃し始めた。ハマスへの連帯を示すためである。

しかし、イランは、自らの力をよく知っている。中国で生まれた孫子の兵法は、権謀術数に優れたイラン人もまた自家薬籠中の物としている。孫子の教えの真髄は、戦わずして勝つことであり、逆に言えば、勝てる戦争しか戦わないということである。イランの国力で米国に勝利することは不可能である。ネタニヤフ首相に、シリアの大使館爆撃で革命防衛隊のトップを暗殺されたイランとしては、何としてもイスラエルに一矢報いなければならなかった。しかし、米国と全面対決することはできない。それがイランの本音であろう。

そもそもイランと米国は戦争をしたことがない。両国の間に歴史的に憎悪が灰の奥の炭火のように熾り続けているイスラエル人とパレスチナ人のような感情的しこりがあるわけではない。イランの反米感情は、多分にホメイニ氏が作り上げたイデオロギーという側面が強い。だから、イラン人の反米感情が盛り上がって、イラン政府がコントロールできなくなるというような事態にはならないのである。

イランからすれば、イスラエルによる革命防衛隊のトップ暗殺という恥辱を雪ぐことが目的であり、今回の対イスラエル大規模報復で取りあえず矛を収めたいというのが本音ではないだろうか。ドローンや、巡航ミサイルの多くは撃墜されたとされているが、迎撃の難しい弾道ミサイルはイスラエルの心胆を寒からしめたのではないか。イランは、自らの軍事力をイスラエルに見せつけた格好である。

事態拡大を望まないという事情は、イスラエルの後盾になっている米国も同じである。11月の大統領選挙で劣勢が伝えられるバイデン大統領は、ひょっとするとウクライナ喪失という大敗北を喫するリスクに直面しており、かつ、ハマス全面制圧を試みるネタニヤフ首相に手を焼いている。バイデン大統領は、ここでまた、激高したネタニヤフ首相に引きずられてイランと戦線を開くのは得策ではないと踏んでいるであろう。

無関係ではない日本の立ち位置

日本の中東外交は、70年代の石油ショック以来、湾岸諸国から石油輸入を確保することを第一目的としてきた。しかし、70年代に比して、日本の国力は著しく増大した。経済大国（政治小国）という歪んだ自意識は薄れ、中規模ながら自由主義世界をグローバルに指導する国家として生まれ変わった。これからは、中東情勢全体の見取り図を頭に入れた大国外交が求められる。

パレスチナ紛争の出口は、イスラエルとパレスチナの共存しかない。ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府は高齢の指導者を抱えて影響力がなく、反旗を翻したハマスが暴発した結果、ガザは破壊され尽されようとしている。これから問題になるのは、制圧後のガザの治安と復興である。おそらく、しばらくの間は、米国が後盾となってイスラエルがガザの統治に取り組むことになるであろう。

人道的な見地からの復興支援は、日本が最も得意とするところである。国連諸機関を通じた財政支援を惜しむべきではない。日本は、これまでも、ガザ西岸のパレスチナ支援を熱心に行ってきた。それは、イスラエルとパレスチナの双方から高く評価されてきた。ウクライナ復興支援会議を主宰して高い評価を得た日本政府は、ガザ復興においても指導力を発揮して欲しい。

理解に苦しむ日本のシーレーン無策

残念だったのは、フーシー派の船舶攻撃で、スエズ運河を航行できなくなった船舶が喜望峰周りの大迂回航路を余儀なくされ、また、最初の攻撃を受けたのが、日本の商船会社が運航する船舶であったにもかかわらず、日本政府の動きが鈍かったことである。

唯一の海外拠点としてジブチに居を構える海上自衛隊も全く動かなかった。米英海軍のようにフーシー派の根拠地を爆撃することには幾多の制約もあるであろうが、どうして日本商船隊の護衛の強化という話が日本政府から出て来ないのか、理解に苦しむ。

日本は、1億2000万人という巨大な人口の国民を抱える。資源に乏しく、エネルギー安全保障と食料安全保障の双方で、シーレーンに依存している島国である。日本商船隊2000隻、外国商船隊2000隻の合わせてわずか4000隻の船舶が、動脈のようにシーレーン上で連なって、世界中から日本にエネルギーと資源と食糧を運んできてくれている。特に、湾岸からのエネルギー・ルートとスエズ運河経由の対欧州貿易ルートは、対北米、対豪州と並ぶ日本の最重要シーレーンである。ところがその安全強化という議論が、海運業界を除いてほとんど聞こえてこない。

その理由は、日本は、戦争に敗れた後、専守防衛という狭隘な戦術にこもりきり、自らの死命を制するシーレーンの安全確保という大きな戦略的課題から目を背けてつづけてきたからである。その結果、日本の政治やマスコミでは、海軍戦略、海軍リテラシーが完全に欠如することになった。国民が政府やマスメディアから、シーレーンの重要性についインフォームされる機会は少ない。

シーレーンに対する日本政府の無関心は、第二次世界大戦において、日本の殆どの商船と商船乗組員を徴用し、ろくな護衛もつけずにそのほぼ全員を海の藻屑とした大日本帝国政府を想起させる。当時、輸送船団に乗り組むことは、高い確率で死を意味した。命を失った若き商船隊員たちの数は数千名に上る。その数は、知覧や鹿屋から出撃した帝国陸海軍の特攻隊よりもはるかに多い。

日本が引き出すべき今回の中東紛争の最大の教訓は、実は、フーシー派によるシーレーン攻撃に対する日本政府の無策からではないだろうか。

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4/16Rasmussen Reports＜Election 2024: Would You Cheat to Win? 28% Say ‘Yes’＝ 2024 年の選挙: 勝つために不正行為をしますか? 28% が「はい」と回答＞

有権者の 4 人に 1 人以上が、2024 年の大統領選挙で自分の支持する候補者が勝利するのに役立つのであれば、違法な投票行為に喜んで参加すると回答しています。

ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査  では、米国の有権者の28％が、対立候補の勝利を阻止する「唯一の方法」であれば、少なくとも1種類の違法投票行為を行う可能性があることが判明した。 72% が不正行為はしないと回答しています。

若者に多いとのこと。

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4/17阿波羅新聞網＜解放军不再“为人民服务”？宣誓词改成“为中国共产党服务” —不装了？传中共军人誓词“为人民服务”改“为党”＝ 人民解放軍はもはや「人民のために奉仕する」ではない？ 宣誓は「中国共産党に奉仕する」に変更された – もうフリはしない？ 中共兵士の「人民に奉仕する」という宣誓が「党に奉仕する」に変更されたという噂がある＞中共人民解放軍は中国人民の銅塀・鉄壁であることを誇りにしている。《中国人民解放軍の内務規則》の規定によると、中国国民は人民解放軍に入隊後、一定期間内に兵士としての責任と使命を担うことを約束し、保証する宣誓をしなければならない。しかし最近、あるツイ主は、人民解放軍の宣誓にある「人民に奉仕する」が「中国共産党に奉仕する」に変更され、中共が公認する「党衛軍」になったことを発見した。

中共は美辞麗句を並べるのが得意だが、裏では邪悪なことを平気でするし、腹黒いと思った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044397.html

4/17阿波羅新聞網＜逮到了！中共向美输出毒品不手软—美国会报告：中共政府补贴芬太尼原料出口＝キャッチ！ 中共は米国への麻薬輸出に手を緩めず – 米議会報告書：中共政府はフェンタニル原料の輸出に補助金を出している＞米下院特別委員会は火曜日、最新報告書を発表し、中共が税務補助金などを通じて医薬品フェンタニル原料の輸出を促進してきたことを明らかにした。 中国の国有企業がこの動きに関与しただけでなく、中国は米中でフェンタニルと闘い、電子商取引とSNSを規制するという両国の約束にも従わなかった。

嘘つき中国人を信じてはいけないということ。約束はハナから破るものと思っている。欧米日は中国との約束を一方だけ守る必要はない。台湾は自由主義国が総力を挙げて守るべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044416.html

4/16阿波羅新聞網＜中共侵台？韩媒：“川普第二任”政策起草者称“韩无条件提供美军事支援”＝ 中共が台湾に侵攻？ 韓国メディア：「トランプ2期目」政策起草者は「韓国は無条件で米軍支援を提供する」と発言＞韓国メディア「朝鮮日報」は今日（１５日）、米国保守陣営の中心人物でヘリテージ財団理事長のケビン・ロバーツとの電話インタビューの全文を掲載し、その中で中国が台湾を侵攻したときの「韓国の役割の問題」について語った。ロバーツは、「韓国は無条件で軍事支援を提供しなければならない」と率直に述べ、韓国、日本、フィリピンが支援すればするほど、中国への地域封じ込めの力が強くなると考えている。

日本は当然無条件で軍事支援する。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044234.html

4/16阿波羅新聞網＜习食言了！国际承诺成废纸—报告：全球煤电装机容量增长2/3来自中国＝習は約束をたがえる！ 国際約束が紙くずになる – 報告：世界の石炭火力発電設備容量増加の 2/3 は中国によるもの＞米国の非政府組織グローバル・エネルギー・モニターの最新調査報告書によると、2023年に世界で新たに設置される石炭火力発電容量は2016年以降最高（48.4GW）となり、増加分の3分の2（47.4GW）が中国によるものとなる。 中国政府は以前、2060年までにカーボンニュートラルを達成すると約束している。 習近平は、二酸化炭素排出量は2030年でピークに達し、石炭火力発電プロジェクトは2030年までに抑制され、石炭消費量は段階的に削減されると述べていた。

中国の数字はいつも合わない。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044208.html

4/16阿波羅新聞網＜访中共第二天 德国总理开出三条件＝中共訪問2日目、ドイツ首相は3つの条件を提示＞中国訪問２日目、ドイツのショルツ首相は、欧州は中国車に開放しているとしながらも、ダンピング禁止、過剰生産禁止、知的財産権侵害禁止の「３つのノー」条件を提示した。 専門家は、西側経済大国の高官が相次いで中国を訪問する中、中国政府が大きなドラマを画策しているようで、ショルツは困難に直面しているとみている。 実際、全世界が「リスク削減」戦略を模索しており、中共の阻止と対抗は避けられない傾向となっている。

ドイツは騙されるのがオチ。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044290.html

峯村健司著『台湾有事と日本の危機』P．164～166

「習近平がバイデンに投げた「くせ球」

そして何よりも、最も重要な台湾問題をめぐりバイデン政権は決定的なミスを犯している。台湾問題について、習近平はパイデンにこう警告した。

「米国は台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」

この「平和的な統一」というのがポイントだと筆者は考える。米政府の立場は「平和的な解決を期待している」というのが公式見解となっている。

米側のいう「平和的」とは、中国と台湾の双方か同意したうえで、統一に向けた話し合いをすることを指している。

だが、習近平が指摘した「平和的統一」とはまさに、劉明福が指摘した「新型統一戦争」のことを指しているのだ。つまり、合湾周辺における軍事演習や「臨検」によって「封鎖」してエネルギーや資源を枯渇させる形で、台湾当局を「対話」に引きずり出す手法である。

習近平は「平和的」をめぐる米中双方の見解の違いを見据えて、バイデンに「くせ球」 を投げたのだ。

同席した関係者によると、バイデンはしばらく黙って、隣にいたブリンケン国務長官に回答を委ねた。ブリンケンも回答しなかったという。習近平の意図を米側が理解していなかったのだ。

その証左として、会談後、バイデンにアジア政策について定期的に助言をしている米政府 関係者から習の「平和的統一」の意味について筆者に問い合わせがあった。 本来ならば、バイデンは首脳会談の場でこう即答すべきだった。

「習主席、あなたのいう『平和的統一』とはどのような定義なのか。我が国は台湾に圧力をかけて強制的に『対話』に応じさせるようなことは断じて認めない」

だがバイデンが何も回答しなかったことは、習近平による「平和的統一」を事実上認めたことを意味する。これは、ハイデン政権の痛恨の失点だったと言わざるを得ない。

こうしたバイデンの対応を見た習近平は、中国が画策する「新型統一戦争」に対する理解も準備もできていないことを見通したことだろう。これにより、習近平は台湾併合にさらに自信を深め、行動に移す可差性が高まった、と筆者はみている。

そしてもう一つ、パイデン政権の理解が欠けている点がある。

「米中対立が融和に向かえば台湾問題も緩和される」という見方だ。実際に今回の米中首脳会談後、米経済界は「台胄有事が緩和された」とみて、株価が一時上昇した。

だが、この分析は完全に間違っている。そもそも、今回の首脳会談で台湾問題をめぐる双方の意見は平行線のまま。しかも仮に、米中関係が緩和されたとしても、台湾問題が好転するわけではない。

いや、反比例する可能性すらあるのだ。

中国は、台湾を「不可分の領土」だと主張する。つまり台湾問題は中国国内の問題とみなしており、対米関係が変数にはなり得ない。むしろ米国との関係融和が進めば、中国側が米 国による台湾有事への参戦の可能性が下がったとみて、併合に向けて動く可能性がある。

この一年余り、中国軍による台湾周辺での軍事演習は常態化している。習近平政権が着々と悲願の「統一」に向けて駒を進めていくのは間違いない。

ニ〇ニ四年、米国は「政治の季節」に入った。米国民の関心が内向きになることで、 アジアに「力の空白」が生まれたと習近平政権が判断すれば、いつでも行動に出るリスクがある。

こうした米中関係のダイナミズムとリスクについて、「台湾有事」の最前線にいる日本は自覚し、早急に対策を打たなければならない。」（以上）

峯村氏のこの本の中で、習は福建省に17年いて、統一戦線の仕事をしており、習が台湾統一できなければ他にできる人はいないと言われていると。

習は、トランプが大統領選で勝って勝利し、就任する前に動くのでは。ただ、軍の粛清があり、本当に戦える態勢になっているかですが。

実業之日本フォーラムの記事について、峯村氏の本を参考にすれば台湾離島で攻撃を止める必然性は薄いと思われる。本島攻撃で日台だけで戦うのもなく、米日台の戦争になるのでは。米軍が不介入であれば、自衛隊単独では台湾支援はできない。是非とも米軍を入れて台湾を守らないといけない。中共は超限戦を仕掛けてきているので、彼らの土俵に乗らないで戦わないといけない。

前編記事

1月の台湾総統選では、中国がかねて「分離主義者」と非難する与党・民進党の頼清徳副総統が勝利した（写真：AP/アフロ）

　台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、台湾有事を引き起こす力学を米中対立構造から考察しつつ、軍事衝突が日本経済にどのような影響を及ぼすかについて調査して報告書にまとめた。

　その結果、ワーストシナリオでは、日本のGDPが15％減少すると試算された。2回にわたりその概要を解説する。

習近平政権による現状変更の必然性が高まる理由

2024年1月に行われた台湾総統選では、中国がかねて「分離主義者」と非難する与党・民進党の頼清徳副総統が当選した。注目を集めたのは票差だ。僅差と読まれていたが、国民党候補・侯友宜氏は80万票という大差で敗れた。

直前の世論調査から地滑り的に民進党が得票を増したのは、投開票の5日前の8日、国民党の馬英九元総統が「両岸（中台）問題では習近平を信用しなければならない」と発言したことも影響していると言われる。侯氏は慌てて「私とは考えが違う」と火消しに追われるはめになった。

中国との統一を明確に拒む民進党はもちろん、親中的といわれる国民党ですら、「習近平を信用する」という発言が“失言”となる――。これが台湾の民意の所在だ。親中傾向の強い国民党支持層も中台関係を好転させることを望んでいるが、現状を変更して中国と統一することは望んでいない。

つまり、民主主義の政策決定システムが機能し続ける限り、台湾は「現状維持」を選択し続ける。しかも、時が経てば経つほど「台湾人」としてのアイデンティティーが成熟し、その傾向は増していくだろう。ここに、中国・習近平政権にとっての、台湾に対して何らかの手段で現状変更を試みる必然性――つまり台湾有事が生起する可能性が生じている。

地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、この「台湾有事」のリスクについて、シナリオごとに日本経済にどのような影響があるのかを試算した。

その結果、最も烈度の高いシナリオでは日本のGDPが15％減少する可能性があることが分かった。この落ち込みは、日米欧の主要国合算GDP成長率で5％強の減少となったコロナ危機よりも大きく、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みをも凌駕する。

台湾有事の背景にある米中対立構造の分析も含めた詳細な調査結果は実業之日本フォーラムで配布している調査報告書に譲り、本稿および次稿「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15％減も　コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に」の2回に分けて中国が台湾に軍事侵攻するいくつかのシナリオとその影響を紹介したい。

なお、習政権が台湾の現状を変更するためにとり得る選択肢には、武力侵攻以外にも、認知戦などグレーゾーン分野での揺さぶりや台湾周辺海域の経済封鎖などがある。これらのアクションは、武力侵攻よりも習政権にとってコストが小さく蓋然性が高い。だが、日本が受ける影響もまた小さい。

何が起こるのかを当て推量することが本調査の目的ではなく、備えとして、起きるか起こらないは分からない（不確実性が高い）が、起きた時に最も深甚な影響を与える「テールリスク」を考えることを狙いとしている。そのため、シナリオの範囲を武力侵攻に絞っている。

中国がどこまで攻めるか、日米がどう対応するか

おそらく中国は、米国が介入する可能性をできるだけ低くしながら既得権益を拡大し、台湾の抵抗意欲をそぎ落とす戦略（サラミスライス戦略）を採ると思われる。この際、中国が軍事力を用いない手段を選択した場合、日米とも静観せざるを得ない状況も考えられるが、中国が台湾に対し物理的な『攻撃』を選択した場合、日米が座視することは考えにくい。

中国が軍事オプションを行使する場合、一気に台湾本島に侵攻すれば、米国の関与を招く可能性もまた一気に高まる。また、民間人の被害の程度も大きくなる。コストと効果の見合いで侵攻する範囲をどこまでに収めるかを決定することになるだろう。

中国にとってコストが小さい範囲から並べると、（1）台湾離島、（2）台湾本島、（3）日本の尖閣および先島諸島、そして（4）米軍基地を含む沖縄本島――となる。それぞれの場合で、日米がどう対処するかについても場合分けしていくと、シナリオは大きく「（1）台湾単独対処シナリオ」「（2）米台対処・国際社会支援シナリオ」「（3）日台対処シナリオ」「（4）米中本格対決シナリオ」の4つに大別できることになる。

以下、それぞれのシナリオについて概観する。

シナリオ（1）台湾単独対処

「台湾単独対処シナリオ」は、中国の軍事侵攻の対象が金門島や馬祖島といった台湾の離島に対してなされることを前提とする。

中国の狙いは、離島に限定して軍事力を行使することで国際社会、特に米国の動向と世論、および台湾の抵抗意思と能力を確認することにある。想定される作戦としては、はじめに本島を含む台湾全般へのサイバー攻撃により通信障害を起こし、離島との連絡を遮断する。その後、ミサイル攻撃や着上陸侵攻を行い、離島を占領することなどが考えられる。

「一つの中国」の原則から、この中国の動きに対して日米を含む国際社会が揃って静観し、孤立した台湾が中国からの侵攻に自力で対処するというのが本シナリオだ。

「台湾単独対処」シナリオ
バシー海峡、台湾海峡が使用できず、物価高・生産減に

日米や国際社会は静観のスタンスを保つため、経済的な影響は他のシナリオに比して最も軽微で、事態が拡大するリスクは小さいが、半導体供給停止など台湾との貿易遮断が生じる。また、輸出入における海運コストが上昇する。

金門島・馬祖島への空爆・ミサイル攻撃、着上陸では厦門（アモイ）港が使用不可となり、東沙島・太平島ならびに台湾本島への空爆等が実行されれば、台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡や、台湾海峡が使用できなくなる。

どこまで攻撃が拡大するかにもよるが、台湾有事における日本のタンカーコストは年間200億円程度の上昇が予想されている。海運コストそのものの上昇は大きくないが、使用不可の海域を迂回することから船舶が不足し、物流の乱れによる物価高や生産減が生じるだろう。

日本のGDPは台湾との貿易、特に半導体供給の停止の影響から1％前後減少すると試算した。一方で、実業之日本フォーラムの試算では、台湾本島が攻撃されることによる半導体途絶のリスクは、中国において顕著である。台湾半導体の中国への供給が途絶すると、それだけで中国のGDPに対して約1.5％、約2200億ドルの下押し圧力が発生するとの試算もある。

シナリオ（2）米台対処・国際社会支援

中国による台湾離島への侵攻に対して米国と国際社会が台湾を支援し、中国からの侵攻に対処する一方、日本は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」と認定できないとの観点から、静観する可能性を想定したのが「米台対処・国際社会支援シナリオ」だ。

米国と国際社会が支援する「米台対処・国際社会支援」シナリオ
米国が軍事介入の姿勢を見せた場合、中国の軍事行動は威力偵察で終了すると考えられる。他方、米国が軍事介入せず、台湾への軍事支援や中国への経済制裁のみにとどまる場合、台湾本島への侵攻に移行する可能性がある。

米中の軍事衝突に発展した場合、中国が設定した第一列島線（九州を起点に沖縄、台湾、フィリピンに至る防衛ライン）から第二列島線（伊豆諸島を起点に小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る防衛ライン）の西側まで影響が及ぶと思われる。日本の静観スタンスは国際社会から批判を浴び、特に米国から強い圧力を受けるだろう。

中国からレアメタル・レアアースなどの供給停止

中国の経済的な影響は大きい。米中直接対決のリスクが高まるため、中国への経済制裁が強化される。外貨準備が凍結された場合はもちろんだが、凍結されていなくても資金の目詰まりが懸念される。

日本にとっては、中国（香港含む）との貿易遮断が生じ、中国からのレアメタル・レアアースなどの重要資源の供給がストップするなどの影響が想定される。中国本土で資産を接収される可能性なども生じるだろう。GDPは1.5％程度の減少が想定される。

米中が直接対決する「米中本格対決シナリオ」を含む残る2つのシナリオは、次稿「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15％減も　コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に」で詳解する。

後編記事

台湾有事は日本にも甚大な影響を及ぼす。写真は台湾軍の軍事訓練の様子（写真：ロイター/アフロ）

　台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、中国による台湾への武力侵攻――「台湾有事」のリスクについて、起こり得るシナリオごとに日本経済にどのような影響があるのかを試算して報告書にまとめた。

　その結果、最も烈度の高いシナリオでは日本のGDPが15％減少する可能性があることが分かった。この落ち込みは日米欧の主要国合算GDP成長率で5％強の減少となったコロナ危機よりも大きく、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みをも上回る。

台湾離島に中国が侵攻するシナリオについて検討した前編「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5％減、中国本土では資産接収も」に続き、本稿では、台湾本土への攻撃も含め、影響がより広範囲にわたる2つのシナリオを紹介する（台湾有事の背景にある米中対立構造の分析も含めた詳細な調査結果は報告書を参照されたい）。

【前編から読む】
◎《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5％減、中国本土では資産接収も

シナリオ（3）日台対処

シナリオ（3）は、中国が離島のみならず台湾本土を攻撃し、かつ尖閣諸島や先島諸島も攻撃対象とすることまでを想定する。

日本の領土である尖閣諸島と先島諸島は、中国にとって東シナ海から西太平洋へ展開するルート確保のために重要な拠点であり、第一列島線内をコントロールして台湾を影響下におくという意図には制圧が欠かせない。尖閣諸島は中国も領有権を主張しているため、先島諸島よりも侵攻の可能性が高いだろう。

両諸島には米軍基地がない。自らの基地が攻撃されなくても、日本の領土が侵攻されたとして、米国は日米安全保障条約に基づいて行動するか。中国にとっては、日本の安全保障に対する米国のコミットメントを確認する手段でもある。

結果として米国は動かず、国際社会も静観し日台のみで中国からの侵攻に対処するというのがこのシナリオだ。

「日台対処」シナリオ
日米安保体制崩壊の危機も

経済的影響は、前編で解説した「米台対処・国際社会支援シナリオ」と同程度と見積もられるが、日本施政権下にあるものの無人島である尖閣はまだしも、民間人が居住している先島諸島が攻撃されても米国が動かなければ、日米安保体制は崩壊の危機に陥る。日米安保条約の破棄、日本から米軍が撤退することも視野に入る。日本に抵抗の意思が弱ければ、日台は中国の影響下に入る。

米国と国際社会が静観する想定のため、事態の拡大リスクは大きくない。ただし、先島諸島など日本の領土が明確に攻撃されており、米国が介入するエスカレーションを招き、次の「米中本格対決シナリオ」に発展する可能性もあるはずだ。

シナリオ（4）米中本格対決

このシナリオが想定される最悪のものとなる。米国、日本、国際社会が台湾を支援し、中国による侵攻に対峙する。

中国は、台湾のみならず西太平洋から米軍の影響力を排除することを試みる。台湾離島、尖閣諸島、先島諸島に攻撃がなされた場合、米国の関与は限定的となる可能性もあるが、米軍基地に被害が及べば本格的な米中対決が現実味を帯びる。米国が中途半端な対応をした場合、中国の軍事行動が拡大する可能性もある。

「米中本格対決」シナリオ
米中直対決のリスクが極限まで高まると、朝鮮半島有事も誘発しかねない。中国との戦いに在韓米軍が加われば、韓国の守りが手薄になる。それを好機と見た北朝鮮が南進する可能性があるからだ。その場合は中台に加え、韓国との貿易遮断も生じるだろう。原油価格が過去の経済ショックのレベルをはるかに上回る水準まで上昇する可能性がある。

中国と西側諸国との国交断絶も意識すべき局面であり、中国近海への海運アクセスが不能となると、深刻なエネルギー不足に陥る。

原油価格は220ドルまで高騰

仮に2022年末の原油価格（WTI）をベースに、オイルショック時の上昇率（1978年）を当てはめて試算すると原油価格は220ドルまで高騰する。その際、中国の年間の経常収支は約2027億ドルの赤字にまで落ち込む（2017年～21年の平均値は1764億ドルの黒字）と試算される。中国の動向いかんでは、中国のG7向け対外直接投資4355億ドルは凍結（没収）される可能性がある。

以上の状況を踏まえつつ、今回の試算では、基本的にいずれのシナリオも「有事の円高」を前提としているが、この「米中本格対決シナリオ」では日本が米中交戦の舞台となり、日本自身も当事国になることから、円安に転じる可能性も考慮した。

また原油価格は、シナリオ（1）～（3）では産油国や油田地帯が戦地になるわけではないため大きく変動することを想定していないが、「米中本格対決シナリオ」では米中という超大国同士の対決となるため、高騰することを想定した。その価格は、少なくとも過去最高値の原油高（ドバイ原油価格：109.06ドル）まで、著しい場合を想定して第二次オイルショック並みの原油価格騰落率128.3％を今の原油価格に当てはめた額まで上がるものとした。

以上のように、為替が円高・円安のどちらに振れるか、原油高がどこまで上がるかによって振れ幅を設けた結果、「米中本格対決シナリオ」ではGDPが4.6～15.1％減少するという深甚な影響が生じるとの試算となった。15％のGDP減少は、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みを優に超える経済ショックとなる。

本シナリオ作成の前提となる米中対立構造、その前提としての米国の覇権モデル、各シナリオの詳細などは実業之日本フォーラムがまとめた報告書「米中の対立構造と台湾有事シナリオ・プランニング」に記載している。今後、同フォーラムでは、各シナリオのさらなる精緻化を進め、業界ごとの影響なども調査していく予定だ。

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4/15The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Why Isn’t Every Republican Leader in America Asking 24/7, “Who is the Real President? Who is Making the Decisions That are Destroying America?” Because We All Know It Isn’t Joe Biden.＝ウェイン・ルート：なぜ米国のすべての共和党指導者は、「誰が本当の大統領なのか? 米国を破壊する決定を下しているのは誰なのか？」と四六時中問い続けないのでしょう。なぜなら、それがジョー・バイデンではないことは誰もが知っているからです。＞

やはり、コミュニストとグローバリストが世界統一政府を作るために、世界中で画策している。

私はオバマが王位の背後にある本当の権力者であると信じています。オバマ大統領が命令を出している。

しかし、彼の上司は誰ですか?ディープステート？中国？中国共産党？ジョージ・ソロス？クラウス・シュワブ？ヴァレリー・ジャレット？サタン？

誰かが蛇の頭となって米国を破壊するという究極の命令を下している。誰かがこの共産主義者とグローバリストによる米国乗っ取りを命令している。誰かが私たちの政府を国民に敵対させようとしています。誰かが私たちを滅ぼすために何十億ドルも賄賂を受け取っています。

なぜ米国のすべての共和党政治家がメディアやテレビコマーシャルでこれらの質問を24時間大声で質問しないのでしょうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/wayne-root-why-isnt-every-republican-leader-america/

トランプ裁判は刑事訴追でなく、迫害である。

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/7/V/U/-/7VU-q.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/15Rasmussen Reports＜Election 2024: Being ‘In the Room’ During Vote-Counting Matters＝2024 年の選挙： 開票作業中に「室内」にいる＞

ほとんどの有権者は、共和党が選挙に効果的に勝利してきたとは考えておらず、投票所に選挙監視員を置くことを強調したRNC新委員長に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の41％が民主党の方が選挙に勝つのに効果的だと考えているのに対し、共和党の方が効果的だと考えているのはわずか17％だという。 33%は、両党が選挙に勝つ上でほぼ同等の効果があると答えており、10% は確信が持てない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_being_in_the_room_during_vote_counting_matters?utm_campaign=RR04152024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1779894200063893586

4/13希望之声＜《外交事务》刊文喊话拜登：别再对北京下跪＝《フォーリン・アフェアーズ》、バイデンに「北京にひざまずくのはやめろ」と促す記事を掲載＞日米首脳会談と日米比首脳会談の前夜、米国の「フォーリン・アフェアーズ」誌は「勝利以外に退く道はない」と題する米中関係に関する記事を掲載した。 著者には元米国国家安全保障大統領副補佐官マット・ポッティンジャーや下院中国特別委員会委員長マイク・ギャラガーなどが含まれる。中国国内のあるセルフメディアは、この記事がバイデン大統領に「北京にひざまずくのはやめろ」と叫んでいると結論づけた。

当然の話。民主党は腐敗しているからできない。

https://youtu.be/GjUraUmXOqc

https://www.soundofhope.org/post/807109

4/16阿波羅新聞網＜又疯了！中共大规模整治电动自行车 大批店关门 外卖小哥被抓＝またまたクレイジー！ 中共が電動自転車の大規模な取り締まりを開始し、多くの店舗が閉店し、配達員が逮捕される＞中国の多くの省や市は、電動自転車の調査と是正を目的とした大規模な特別作戦を開始している。 一部の地域では電動自転車店が次々閉店し、多くの配達員が路上で警察に捕まり、連行された。 世論は、中共が電動自転車を口実に使って、過剰な罰金で金儲けをしていることを懸念している。

形を変えた乱収費。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044059.html

4/16阿波羅新聞網＜多亏有了川普＝トランプのお陰＞

トランプ大統領の勝利の可能性が高まるにつれ、欧州は中国に近づく

経済回復の鈍化、ロシアによる侵略への恐怖、そして今年の米大統領選でのドナルド・トランプの勝利の可能性により、欧州は中国に近づいている。

日曜日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は中国南西部の都市重慶に到着し、中国の3都市への3日間の訪問を開始した。彼の訪問の焦点は中国との経済関係を再確立することである。ショルツは火曜日に北京で中共の習近平国家主席と会談するため、３人の閣僚やドイツ企業経営者らの代表団を率いている。

メルケルだけでなくショルツも。愚か。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044169.html

4/16阿波羅新聞網＜重磅炸弹！调查习近平和其他常委资产 美情报部动手—中共高层资产 美国情报部门正在行动＝重大爆弾炸裂！米国情報部門、習近平と常務委員の資産調査へ動く – 中共高官資産 米国情報部門が行動開始＞米国メディアは最近、米国諜報機関が中共指導者や常務委員を含む中共上層部の汚職と隠匿財産に関する報告書を作成していることを明らかにした。ある分析では、この報告書が公表されれば、間違いなく中国政府にとって衝撃的な内容となり、習近平や他の指導者らを恐怖させるだろうと指摘した。

台湾侵攻のそぶりを見せたら発表し、資産凍結したら。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044065.html

4/16阿波羅新聞網＜最新报告：中共镇压“新黑五类”，残酷“株连”家人＝最新報道：中共が「新しい黒五類」を弾圧、家族を残酷に「連座」＞米ワシントンの人権団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ」は4/15、中共が市民社会への弾圧と迫害を強化しているとする最新の調査報告書を発表した。 迫害を受けた人々は、中共の人権活動家などの政治犯は「新しい黒五類」と見做し、子どもや家族を「連座」させ、身体的嫌がらせや、子どもの留学や出国をさせなかったり、精神病院送りし、手段はすべて残酷で悪事の限りを尽くす。

悪の権化＝中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044072.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

「過剰生産能力」という命題の導入は、実際には非常に社会主義的な風合いを持っている。

資本主義は誕生したその日から、どこにでも市場を探す必要があり、そうしないと生産能力が過剰になってしまう。 1930年代、米国は生産能力が過剰で、海に牛乳を注ぐのは古典的な光景だった。グローバリゼーションの主な成果は、欧米の資本主義国が中国の超大市場を開かせたことだ。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

ショルツは上海で、ダンピングは行わず、公正な自動車市場を望んでいると述べ、ひっそりと台湾問題に言及した。　https://rfi.my/AW8B.X　　@RFI_Cn経由

どうしてひっそりと言及するのか？ 「ドイツのショルツ首相は、小国は大国を恐れて生きるべきではなく、力ずくで国境を変更すべきではないと述べたが、中国の名を挙げたり具体的に言及したりしなかった。ショルツによれば、“これらの原則の一つは、私たちは隣人を恐れるべきではない”」…もっと見る

rfi.frより

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　12時間

返信先：@cheyennexli

理由は多すぎるが、各左派グループへの支持理由は異なる：

BLM：ゼロ元で購入でき、米国を渡り歩くのは怖くない；殴りたいと思ったら誰でも殴ることができ、仏に会えば仏を殺し、邪魔だてすれば斬ることもできる。死んだらフロイドになるだろう。

中毒者：合法薬物依存症に、サンフランシスコでは政府も人道を示すために麻薬を提供 — すべては中国のせいで、フェンタニルの原料を生産している；…もっと見る

大原氏の記事では、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を「羹に懲りて膾を吹く」ことはせず、量の拡大を目指さず、質の向上を目指すようにしたらよいと。昔「Ｎｏ．1よりＯｎｌｙ　1に」、「山椒は小粒でもピリリと辛い」というのがありましたが、それに近いかと。

何はともあれ、日本が元気になることは良い事。ただ騙されないように注意しておかないと。「世界は腹黒い」。

記事

日本が「跳躍」するとき

1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。

だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間（の経過）」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。

少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」の頃には、「日本が成長軌道に乗った」と考えている。

by Gettyimages

むしろ、世界がリーマンショックというバブルの崩壊を「新たなバブル」で先延ばしにしている（実際にはリーマンショックは終わっていない）中で、（1990年頃までの）「バブル処理」がとっくに終わっている日本は「筋肉質」である。好機があればいつでもその筋肉を使って「跳躍」することができるのだ。

昨年6月13日公開「パンデミックが終わった！　30年ぶりに日本の黄金時代がやってくる！？」と述べたが、これからは、「苦難の時代にしっかりと力を貯めていた日本が『羽ばたく』」時代である。

ところが、日本国内では過去約35年間でしみついた「ネガティブ思考」から抜け出せず、いまだに日本の将来に悲観的な人々が多い。

確かに、2022年11月11日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」、同1月15日公開「親方日の丸の巨大産業・医療－年金だけでなく健康保険も破綻はある」の年金・健康保険問題や、2021年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」の財政問題など「公的部門」における課題は「金利上昇」とともにさらに顕在化するであろう。

だが、2021年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…！」で述べた「製造業」を牽引役とした「民間部門」は強力な力を持っており、公的部門での「破綻」があった場合でも、「苦難を乗り越えながら」力強く成長すると考える。

知らないのは日本人だけ？

また、2021年2月28日公開「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた、「危機に強い永続性」が「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」で述べた「世界大乱」の時代には大いなる武器になる。

その「大乱」の中での「安定性」、「永続性」に先に気が付いたのは海外の人々かもしれない。

日本政府観光局 昨年10月4日「米旅行雑誌の『世界で最も魅力的な国ランキング』で日本が第1位に選出！」やIpsos 昨年11月14日「世界60カ国中日本が国家ブランドランキング1位に初選出」と伝えられる。

さらには、昨年8月31日公開「中国は崩壊か？　それとも『失われる50年』か？　いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の共産主義中国だけではなく、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で述べたように「日本のバブル崩壊前夜」に酷似した状況の米国を始めとする国々からも、（自国の危うさを感じている人々を中心に）日本に資金が流れている。

日本の評価は世界的に高まっているのだ。知らないのは日本人だけではないだろうか？

世界の人々は「どこに逃げる？」

数十年前、私が銀行のトレーダーであった時代、経済や市場が混乱した時に「マネーが逃げ込む先」というのは米国（ドル）と相場が決まっていた。この現象を「質への逃避」（フライ・トゥ・クオリティ）と呼んでいたのだ。

だが、2022年10月4日公開「ドルはいつまで基軸通貨でいられるか、実は日本円は意外と強い」、同6月18日公開「国力下り坂の米国が没落して『世界戦国時代』がやってくるのか」という状況の現在、「リスクに敏感なマネー」が「米国（ドル）」に逃げ込むであろうか？

今のところ米国は「腐っても鯛」であるから、一定の影響力は持つだろうが、かつてのように避難先として米国（ドル）が圧倒的であった時代とは様変わりしている。

それでは、世界のマネーはどこに向かうのだろうか？

冒頭で述べたように、「大乱」の中でも「安定性」や「継続性」を失わない日本が「質への逃避」先としてふさわしいのは言うまでもない。

さらに、借金漬けでバブルが限界に達しようとしている米国企業と違って、日本の上場企業は「資金効率が悪い」と批判されるほどの厚い内部留保を持っている。すでに眼鼻の利く海外投資家は日本に向かい始めているのだ。日本の（個人）投資家の態度も変わってきているように思える。

日本の「上昇トレンド」

確かに、中国経済のさらなる悪化や米国バブルの崩壊が予想され、日本市場もそれなりの影響を受けるはずである。しかし、別の側面もある。

3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」で述べたように、米国は1989年バブルピーク当時の日本とほぼ同じ状態である。その頃、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と浮かれていたが、現在の米国はまさに「US・アズ・ナンバーワン」とはしゃいでいるのだ。

それに対して、現在の日本はその当時「ジャパン・アズ・ナンバーワン」騒ぎの中で意気消沈していた米国と同じ状態である。前記「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」4ページ目「現在の米国は『バブル期の日本』」で述べたように、日経平均のバブル期最高値を付けたその日のダウ平均は「たったの」2753ドルであった。ポイント数で言えば、14分の1程度であったのである。

また、現在の4万ドル程度から考えればやはり14分の一程度であったが、だれもそれを「激安」だとは考えなかったのだ。まだ「IT・インターネットブーム」や「『新型金融』の勃興」前夜だったからである。

同じように、現在は「日本の製造業」や4月10日公開「トヨタ生産システムの根源『なぜなぜ分析』はバフェット流にも通じる『外野の意見に耳を傾けるな！』という鉄則」で述べたような製造業のノウハウ（哲学）を応用した多種多様な産業が、世界を席巻する前夜である。

つまり、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」で述べたようにこれまで世界の発展の中で「ガラパゴス」と揶揄され沈滞していた「日本だけ」が浮上すると考えられる。

結局、昨年7月20日公開「世界が駄目な時には『ガラパゴス』日本が繁栄するのだから、目先の株価変動などに振り回されるな！」ということなのだ。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」

バブル期の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉は、日本人を舞い上がらせ「悪い結果」をもたらした。しかし、日本が「明るい未来」へと歩みを進めているのにも関わらず、「暗い過去」をいまだに引きずっている日本人にはむしろ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉で勇気づけたい。

今回の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、GDPで米国を追い抜くなどという「量の拡大」ではなく、「質の向上」である。

「日本品質」がその象徴であり、「日本品質」は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誇っても良いだろう。また、「治安の良さ」、「社会の安定性」も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。これまではこの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が、経済の発展に結び付きにくかったが、デフレが終わりインフレが急速に進行する中で大きな武器になる。

日本の長所は、前記「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた金剛組を筆頭とした老舗企業だ。そして4月9日公開「日経平均が30年で50万円になってもおかしくない、これからの『日本の黄金時代』は老舗企業が繫栄する」で述べたように、インフレ期には「老舗企業」が大きな武器になる。

老舗企業の多さでも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なのだ。

「日本以外全部沈没」

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、日本独自の成長と同時に「日本以外の国々の衰退」によっても後押しされる。

2年以上前の、2022年1月8日公開「2022年、世界の危機を展望すると、日本以外全部沈没なのか？」で述べた状況がますます明確になっている。

例えば、前記「中国は崩壊か？　それとも『失われる50年』か？　いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の惨状についてはよく知られるようになってきたので、改めて説明する必要は無いだろう。

また、ノルドストリーム爆破や「経済制裁」による（安価な）エネルギーの途絶、中国経済不調が打撃となっている上に、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」なのがドイツである。これまで欧州経済の牽引車とされてきた同国の状況が示すように、EUも極めて厳しい状況に追い込まれている。

米国については、これまで述べたように、いつバブルが崩壊するのかわからない状況だ。

さらには、これから予想される世界的インフレ、高金利の打撃を最も強く受けるのが、社会・経済基盤がまだ未熟な新興国である。

このように考えると、「日本の素晴らしさ」がよくわかる。バブル期に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と舞い上がったことは大いに反省すべきことであるが、羹に懲りて膾を吹くことも無意味だ。

世界がバブルに浮かれる中で日本だけが「失われた30年」の長いトンネルを抜けてきたことは、これからの「追い風」になる。

今のような沈滞ムードの中でこそ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と主張したい。

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4/13The Gateway Pundit＜Here’s the Poll That Has Democrats Panicked About the 2024 Election＝2024年の選挙について民主党がパニックになった世論調査はこれだ＞

民主党の政策（インフレ、不法移民）を見れば、普通は共和党に鞍替えする。

ここ数カ月間、激戦州でトランプ氏がジョー・バイデン氏をリードしているという世論調査が複数あり、それらの世論調査は民主党を非常に不安にさせているが、別の新しい世論調査では一部の民主党議員がさらに懸念している。

この世論調査は有権者の識別に関係しています。この点では民主党が長年にわたって大きな優位性を保ってきたが、状況は変わった。

民主党と共和党を自認する米国人の意見は現在、ほぼ完全に拮抗している。

Nick Arama はRedState で次のように報道しています。

興味深い世論調査は、共和党に朗報をもたらす投票者の大きな変化を示している

有権者識別において共和党が最後にリードしていた90年代以降、民主党員であると認識する有権者が2020年に共和党員より5パーセント多くなるまで、人々は民主党員であると認識する傾向にあった。

しかし、最近発表されたピュー研究所が2023年までの過去20年間の数字を比較した分析によると、現在は再び右傾化が起きているようだ。

しかし、2023年のピュー調査の結果は、このサイクルでの所属政党の大きな変化を明らかにしており、有権者の49%が民主党または民主党寄りであると認識しているのに対し、48%が共和党または共和党寄りであると認識していると報告している。

さらに、回答者の約 33% が 2023 年に保守派または穏健派であると認識していると回答しましたが、反対側のリベラルな民主党員またはリベラル寄りであると認識しているのは 23% のみです。

これは、民主党が5ポイント上回っていたが、現在はほぼ互角となり、リベラルよりも保守派としての認識が高まっていることを意味する

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/heres-poll-that-has-democrats-panicked-about-2024/

4/14The Gateway Pundit＜New York Times Admits Voters Looking Back ‘More Positively’ on Trump’s Presidency as Biden Fails at Everything＝NYTは、バイデンがすべてにおいて失敗する中、有権者がトランプ大統領時代を「より前向きに」振り返っていることを認める＞

極左のNYTまでがバイデンを悪し様に言うようになった。

極左派のNYTは、バイデン政権がやることなすこと失敗し続ける中、ドナルド・トランプ大統領の時代を「より肯定的に」振り返る有権者が増えていることを認めた。

NYTは日曜日に掲載された記事の中で、特に移民、経済、法秩序などの問題に関して、有権者はバイデン氏と比較してトランプ氏の在任期間に「明るいイメージ」を抱いていることを認めた。

同紙は次のように報じた。

NYTとシエナ大学の最新世論調査によると、ドナルド・J・トランプ氏の大統領職に対する見方は退任以来より肯定的になり、選挙への主張が強化され、対立候補を大統領にふさわしくないとするバイデン大統領の戦略にリスクをもたらしている。

トランプ氏の混乱に満ちた政権の記憶はそれほど薄れていないが、多くの有権者は現在、同氏の経済、移民、法と秩序の維持への対応について明るいイメージを抱いている。 2020年の選挙を前に、トランプ氏の就任後、国の状況が良くなったと答えた有権者はわずか39％だった。今振り返ってみると、半数近く彼が大統領時代に物事を改善したと答えている。

この世論調査結果は、一部の有権者が経済的繁栄と強力な国家安全保障の時代として当時を思い出し、トランプ時代についての考えをどのように変えたかを浮き彫りにしている。

さらに、最終的にはトランプ大統領のリーダーシップの方が現在のバイデン政権よりも「国にとって良かった」と考える有権者のほうが多いと指摘している。

多くの有権者は今でもトランプ氏を分裂的で二極化させる人物として記憶しており、人種関係や国の統一に関して低評価を与えている。しかし、より多くの有権者がトランプ氏の任期が現政権よりも国にとって良いと考えており、42％がトランプ大統領の任期はほぼ国にとって良いと評価しているのに対し、バイデン氏の任期については25％が同様だという。半数近くが、バイデン時代は主に国にとって悪かったと述べている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/new-york-times-admits-voters-looking-back-more/

NYTとRR（ﾗｽﾑｾﾝ･ﾚﾎﾟｰﾄ）の世論調査での重みづけ：民主党、共和党、独立派

RRではトランプVSバイデン＝49：41

NYTはトランプVSバイデン＝47：46

RRの調査では米国を団結させるのはトランプVSバイデン＝43：35で8％の差。分断を煽っているのはバイデン民主党。

4/15阿波羅新聞網＜又又突破历史新高！北京二手房：卖不完，根本卖不完…＝またも史上最高記録を更新！ 北京の中古住宅：売れない、売れない…＞北京の中古住宅物件数が再び過去最高を記録した。

2023 年 3 月の時点で、北京の中古住宅物件数はまだ約 10 万件で、小春日和の後、物件数はゆっくりと増加し始めた。

23 年 9 月 1 日の「ローンを組まなくても住宅購入できる」以前の物件数は 126,500 件であったが、新政策後は物件数が急増し始め、1か月以内に 140,000 件以上に急増した。

ピーク時には 144,000 件に達したが、その後数か月で登録数は徐々に減少し始め、2024 年 2 月 6 日までに通州市は 2つの制限（価格と件数）を緩和し、物件数は 137,300 戸に戻った。

しかし、今年の旧正月後、北京の中古住宅の物件数は再び急増し始め、現在の物件数は史上過去最高に達した：147,465件。

旧正月から数えて2カ月も経たないうちに、北京の中古住宅件数は1万件増加した。

過去 2か月で取引された 20,000 件を含めると、わずか 2か月で中古住宅の物件数が劇的に増加したことになる。

値下がりが見込めるのに、高値で買う人はいない。

https://www.aboluowang.com/2024/0415/2043754.html

4/15阿波羅新聞網＜震惊美国！去中国肾移植收到八个肾脏 “八个人被杀害了” —揭露中共活摘器官 纪录片震惊特拉华州观众＝全米を震わす！腎臓移植のために中国に行き、8つの腎臓を受け取った。「8 人が殺された」—このドキュメンタリーは、中共による生きた人間からの臓器摘出を暴露し、デラウェア州の観衆を震わす＞腎臓移植のために中国を訪れた患者は、適合する腎臓を見つけるまでに最大8個の腎臓を受けたと述べている。 「8人が殺害された」と『血生ぐさい収穫』と『虐殺』の共著者でカナダの元アジア太平洋長官であるデビッド・キルガーは語った。 2024年4月10日夜、米国デラウェア州ゴールディ・ビーコム大学（GBC）で上映されたドキュメンタリー「医療ジェノサイド：中国の臓器移植産業における隠された大虐殺」の中でのキルガーの一節はその場にいたすべての観衆に衝撃を与え、彼らの注意を喚起した。

中共は犯罪者集団。

https://www.aboluowang.com/2024/0415/2043746.html

4/15阿波羅新聞網＜中南海内人成鬼！习左膀右臂2奴才惨了 【阿波罗网报道】—中南海内上手段习近平左膀右臂成替罪羊＝中南海にいる男は鬼である！ 習近平の腹心2人は惨めに【アポロネット報道】 – 中南海の内部戦術により、習近平の腹心はスケープゴートにされる＞アポロネットの孫瑞后の報道：米国スタンフォード大学中国経済制度研究センターの上級研究員である呉国光は、楓橋経験が中南海にも浸透していると指摘した。

今年1月の「不明白播客」のインタビューで、呉国光は、蔡奇と李強というこの2人の腹心について、習近平はどちらも信頼してもいないし、不信任もしていない。この2人にお互い監視と制約をさせていると分析した。国務院のトップは李強で、次に丁薛祥と何立峰が続くが、この２人はいずれも李強派ではなく、依然として李強を見張っている。 蔡奇に関して言えば、治安システムには陳文清、陳一新、王小洪がおり、いずれも習近平直属の指揮下にある。

同氏は、「習近平の下で最高の地位に座らなければ、彼はもう結果を引き受けなくてよいとでも？経済実績は直接あなたの頭に降りかからなくとも、政治的責任が問われる。責任を引き受ける人物が必要であり、習近平は責任を負う人材を探している」と指摘した。

さらに、「楓橋経験は中南海にも浸透した」「楓橋経験は人民が相互に監視し合うことだ。中南海も同じであり、習近平の下の人達も監視し合うことになる」と結論づけた。

共産主義のシステム（相互監視、密告、秘密警察）が如何に恐ろしいか。

https://www.aboluowang.com/2024/0415/2043735.html

4/14阿波羅新聞網＜博明破解习近平 在习宣布前1个月 通告全球—中共解除清零前舆论试探 西方记者敏锐察觉＝ポッテインジャーは習近平を読み解く　 習近平の発表の1ヶ月前に―中共ゼロコロナ解除前の世論探索　西側記者は鋭く察知していた＞2022年12月初旬、中共は突然、「ダイナミック・ゼロコロナ」政策を解除すると発表した。その1ｹ月前、中共は率先して世論を探った。 最近、米国メディアのザ・ワイヤー・チャイナは、西側のジャーナリストが中共の地方公告で隠された情報を利用して、中共指導者習近平が新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）のゼロコロナ政策を止めることを事前に予測していたことを明らかにする記事を掲載した。

ザ・ワイヤー・チャイナの報道によると、2022年11月2日、テキサス州オースティンでの会合で、ある中国人実業家がポッティンジャーに対し、中共の公式メディアの記事があり、そこに掲載されている情報は非常に珍しいものであると語ったという。記事は、内モンゴル当局者の発言として、新型コロナウイルス感染症の封鎖措置はより「正確」に為される必要があり、「1人や2人の病例のために地域社会全体を封鎖することはできない」と語っていた。

これはまさに、ガーノート（元オーストラリア人ジャーナリストでオーストラリア政府職員）とポッティンジャーが探していた手がかりだった。つまり、ポイントは、中共政府が、約3年間で中国人の生活を一変させ、中国経済を毀損させた厳格なゼロコロナ政策を徐々に緩和しつつあるのかどうかである。

2022年10月31日、鄭州市衛生健康委員会のWeChat公式アカウントは「新型コロナウイルス肺炎はひどいものではなく、予防し治療することができる」という記事を発表した。

内蒙古と鄭州の記事を誰も批判しなかった。

「ガーノート・グローバル」（ポッティンジャーとガーノート共同の中国政治に関する通訳サービスを提供するコンサルタント会社）は、中共がゼロコロナ政策の変更を公に発表する1か月前にこの「ダイナミック・ゼロコロナ政策はまもなく終了する」判断を下した。ある金融業界の顧客は匿名を条件に、「中国がいつ経済活動を再開するかは、ほとんどの人より1～2週間前にわかっていた。ガーノート・グローバルのおかげだ」と語った。

「白書運動」は「共産党の退陣」を求めたが、習は恐れを抱き、ついには「ゼロコロナ」運動を断念した。

トランプ復帰の暁には、ポッテインジャーと余茂春も復帰するかどうか？

https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043659.html

4/14阿波羅新聞網＜包养情妇召妓受贿！中国著名小提琴家举报系主任＝愛人を抱え、売春婦を呼び、賄賂を受け取っている！中国の有名ヴァイオリニストが部門長を通報＞中国出身の著名なヴァイオリニスト薛偉は最近、中央音楽院オーケストラ部長の童衛東を汚職腐敗、職位売買、私生活の乱れなどについて実名で通報した。学校は昨日声明を発表し、退職教師薛偉の情報を非常に重視しており、直ちに調査すると述べ、同時に噂を広め、学校の名誉を傷つけた者を追及すると強調した。

新浪微博のアカウント薛偉_violinは今月4日、童衛東の犯罪に関する手がかりを公募し、最大50万元（人民元、以下同）の懸賞金を提供する旨の投稿を行った。

薛偉は、童衛東が愛人を養い、売春婦を呼びつけ、賄賂を受け取り、大学の職位を150万円で売買したと非難した。 昨日、Weiboアカウントの投稿は閲覧できなくなった。 薛偉はまた、今月3日の抖音の生放送で、童には夜伽の相手が多く、同じ学校の韓国人チェロ教師を養っていたと述べ、「音楽院全体はこのことを知っていたが、彼の妻だけが知らなかった」と語った。

童衛東のような人物は中国ではゴロゴロいる。とても公憤からとは思えない。童と薛の間に何かあったのでは。

薛偉

https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043564.html

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　10h

「85歳の英雄的な母親、障害のある息子を守るために銃撃戦で覆面の侵入者を殺害」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/04/13/heroic-mother-85-kills-masked-intruder-to-protect-disabled-son-in-shootout-where-she-was-handcuffed-to-a-chair-and-shot-four-times/

アイダホ州の85歳の母親クリスティン・ジャニアンは、両手を椅子に手錠で拘束された状態で侵入してきた39歳のデレク・コンドンをピストルで射殺した。 ジャニアン自身も銃撃戦中に4発撃たれ、緊急治療を受けたが、現在は回復し退院している。 …もっと見る

高濱氏の記事では、A新聞というのは朝日新聞で、F氏というのは船橋洋一でしょう。

同氏は「日本の政財界は従来から「共和党贔屓」なところがある」と書いていますが、本当にそうか？日本の政財界は、日本弱体化を目指してきた民主党の言いなりになって来たのでは。

トランプとジョンソン下院議長が会ったのは、MTG（ﾏｰｼﾞｮﾘｰ･ﾃｲﾗｰ･ｸﾞﾘｰﾝ）の件もありますが、大きくは2024不正選挙防止対策法案についてです。

左翼で大のトランプ嫌いの高濱氏も本記事ではそれほど悪くは書いていない。トランプ勝利が濃厚なので、悪し様に言い続けると、結果は惨めになるからでしょう。

記事

米国の上下両院合同会議で演説した岸田文雄首相（4月11日、写真：USA TODAY Network/アフロ）

垣間見られたトランプへの気遣い　

世論調査を見る限り、ジョー・バイデン大統領が11月の大統領選で勝つか、「刑事被告人」ドナルド・トランプ前大統領が勝つか分からない。

選挙通によれば、勝敗を占う世論調査はレイバー・デイ（9月2日）後の世論調査だという。

（realclearpolling.com/latest-polls）

「もしトラ」を想定する日本の官僚エリート集団が、岸田文雄首相の訪米に際して、一番気を使ったのはトランプ氏への気遣いだったとされる。

トランプ氏は日本にとっては特別な人だ。故・安倍晋三首相（当時）と馬が合った。

（2020年、安倍氏がトランプ当選直後から急接近し、個人的な関係を築いたからだった）

また同氏は、今上天皇が即位後、外国の国家元首として初めて招いた人物である。

再選されても、全く無縁な人物ではない。しかも日本の政財界は従来から「共和党贔屓」なところがある。日本の外務防衛専門家には共和党人脈が少なくない。

「もしトラ」を待望する論調にはそうした背景がある。

岸田訪米を前に一部米メディアは「日本はトランプ再来を予測し、準備している」と報じた。

ワシントン・ポストは、「もしトラ：日本はドン・キホーテ的な米大統領の再来に準備怠りなし（’If Trump’: Japan readies for the return of a quixotic American president）と題するミシェル・イ・ヒー・リー東京支局長の記事を掲載した。

（washingtonpost.com/japan-donald-trump-moshi-tora/）

政治専門サイト「ポリティコ・マガジン」（4月9日付）は、元英フィナンシャル・タイムズ編集長のライオネル・バーバー氏が書いた論考を掲載した。

タイトルは「アジアにおける長年の同盟国はなぜトランプ再選をそんなに心配しているのか」（Why America’s longtime Ally in Asia is so anxious about Trump 2.0）。

サブタイトルは「日本の政財界エリートたちに広がるトランプ再登場の可能性が醸し出す不安感」（The possible return of Donald Trump to the White House has bred a deep sense of insecurity among of Japan’s business and political elites）。

（politico.com/japan-prepares-second-trump-presidency）

有力A紙はすでにトランプ・シフト？

最近、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳だった水原一平氏のスキャンダルの取材で東京からすっ飛んできた著名なジャーナリストは「リベラルなA紙はすでにトランプ再選の方向で記事を書いている」と述べていた。

そういえば、今回の岸田訪米に同行し、晩餐会に招かれ、議会演説では岸田裕子夫人の近くに座っていた人物は、A紙の元ワシントン特派員でその後、編集主幹になったF氏だった。

（おそらく岸田訪米戦略に関わり合いを持ったブレーンの一人と見ていいかもしれない）

F氏はバーバー氏が唯一実名を挙げた「もしトラ」を予想し、案ずる情報源だった。

もっともトランプ氏と会談したり、接触したりしようとする外国要人がこのところ増えている。

首相当時、何度も会っていたデービッド・キャメロン英外相は4月8日、トランプ氏のフロリダ州の自宅、マール・ア・ラーゴにトランプ氏を訪ね、会談している。

3月には麻生太郎・自民党副総裁がトランプ氏と接触しようとしていたとの報道もある。

バイデン陣営（ホワイトハウス、国務省、駐日大使館の面々）は岸田氏が「もしトラ」を想定しての米国訪問であることを百も承知だっただろうし、それを承知で歓待していたのだろう。

その一方で、裏金スキャンダルで岸田氏がいつまで持つか疑いつつ、こちらの方は野党立憲民主党が天下を取ることはなく、自民党内の誰が首相になろうとも対米路線の変化はないと見ていたに違いない。

国賓待遇で岸田氏を招いたバイデン氏も、招かれた岸田氏もまさに片時の絆。狐と狸の騙し合い。それが首脳外交というものかもしれない。

後世に残ったのは「時の政権の首脳」が交わした日米共同声明という証文だけだ。

そして今回の岸田訪米は、日米同盟を「軍事メカニズム」を大きく変え、日本の「軍事力」をグローバルなパワーとして使うという日本の決意を表明する場となった。

米議会演説後、下院議長はトランプ詣で

ホワイトハウスでの首脳会談、それに伴う晩さん会など行事とともに重要だったのは上下両院合同会議での演説だった。

1時間あまりの岸田氏の英語の演説は公共放送などで放映され、外交、政治に関心のある専門家や米市民は岸田氏の生の声を聴いたはずだ。

岸田氏の背後の正副議長席に座ったカマラ・ハリス上院議長（副大統領）とマイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）の反応は演説中、画面に映し出された。

両氏の反応は、両党の岸田演説に対する反応を示すバロメーターだった。特にジョンソン氏はトランプ派有力議員。その反応はトランプ氏の反応を表すと見られていた。

岸田演説にハリス氏は13回スタンディング・オベーション、ジョンソン氏は岸田氏がウクライナ支援を誓約したくだりでは拍手もしなかった。

もっとも岸田氏がバイデン氏の公式招待で来米し、米議会で演説することを要請したのは上下両院議長だ。下院議長が認めたということはトランプ氏も暗黙の了解を出したという意味だ。

トランプ氏も日米同盟の深化に異論はないという前提がなければ、演説にOKを出すわけがない。

そのジョンソン氏は岸田演説の直後、マール・ア・ラーゴにトランプ氏を訪れ、会談している。

（4月15日にはトランプ刑事被告人を裁くニューヨーク州裁判所の公判が始まる。4つの刑事罰裁判の最初の裁判だ）

ジョンソン氏がトランプ氏と何を話したのか。

会談後、一つ明らかになったのは、トランプ氏がこれまで反対していたウクライナ支援を「カネを出すならローンにしろ」と言い出したことだ。

これが岸田氏のウクライナ支援確約宣言と無関係とは思えない。

ジョンソン氏は予算審議を巡って民主党と妥協したことで、トランプ派急先鋒のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）から解任動議を突きつけられており、実質的な共和党のリーダーであるトランプ氏に泣きついたとの報道もある。

何と言ってもトランプ氏は共和党の事実上の党首だ。

トランプ氏は協議後の記者会見で次のようにジョンソン氏を擁護した。

「私はジョンソン下院議長とも、マージョリー（グリーン氏）とも非常に良い関係だ」

「（民主党との議席差が小さく）誰が議長であっても難しい状況だが、議長は非常によくやっており、マージョリーも理解していると思う」

トランプ、水面下で進める必勝ロードマップ

裁判通いを続けながら、トランプ氏はどのような選挙戦略を推し進めるのか。

その大前提は、4月15日のニューヨーク州裁判所の公判を皮切りに始まる法廷での判決は大統領選投票日前にはない、という点だ。

国民の審判を受けるその日には、有罪でも無罪でもないのだ。これまで行ってきた弁護団の引き延ばし作戦が功を奏したのである。

CNN の政治担当のジュリアン・ゼリジャー記者は、トランプ氏の「ロードマップ」は以下のようなポイントからなると見ている。

一、 ネブラスカ州をはじめとする各州の州議会で選挙人割り当て法を改正し、各州下院議員選挙区ごとに集計した票を一括して「オール・オア・ナッシング」制導入にしてしまう戦略。

二、テレビやラジオではなく、ソーシャル・メディアのエコシステム（業界全体の収益構造）を変えて、膨大な数量の政治メッセージをソーシャル・メディアを通じて流すこと。

三、4つの刑事罰裁判は「エスタブリッシュメント（バイデン政権、司法機関）による魔女狩り」であり、自分は被害者であるとのメッセージを流し続けること。

メディアが公判の経過を報道するごとにそうした主張を強め、同情票を投票に結び付けること。

四、共和党が多数を占める下院で、選挙戦の争点である移民政策、物価高、インフレ対策などの法案を上程し、バイデン政権のアキレス腱を攻め立てること。

2020年大統領選が不正選挙だったことを追及すること。

五、バイデン政権が目指すウクライナ追加支援を阻止、米国民第一主義を貫くこと。

六、激戦州では第三政党のロバート・ケネディ候補などを間接的に支援し、バイデン氏に対する批判票を同候補に流すこと。

（cnn.com/trump-2024-election-biden-campaign-zelizer）

トランプ外交国防ブレーンは小躍り

岸田氏が訪米中、その言動に隠し絵のようにちらつかせたトランプ氏へのメッセージはトランプ自身に届いたのだろうか。

日米同盟の構造的変革は、トランプ氏自身にではなく、「もしトラ」が実現した暁にはせ参じる外交国防ブレーンたちには確実に届いた。

歴代共和党政権の安全保障政策を立案・実践してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元大統領特別補佐官やジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（CSIS）所長らはこれまで、自分たちが日本に抱いていた期待、願望が実現したと小躍りしているに違いない。

肝心のトランプ氏はどうか。

官民双方の立場から歴代大統領の外交スタイルを見てきたワシントン政界通はこう指摘する。

「トランプ氏は外交政策そのものには何ら関心がなく、その知識もない。外国に関心を持つのはそれが自分の儲けになるときだけだ」

「これは大統領国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏が言っている」

「大統領になる前からモスクワにトランプタワーを建設することには関心があったが、論理立てた対ロシア政策などない」

「北朝鮮やサウジアラビアの不動産開発には興味を持った」

「自分を褒めてくれる独裁者が大好きだった」

「日本についての見解は、日本がただ乗りだと批判された1980年代の時とほとんど変わっていない。日米同盟についても日本がより多く財政分担すれば文句は言わないだけだ」

折しもニューヨーク・タイムズの超ベテラン外交記者のデービッド・サンダース氏が新著を出した。

タイトルは「War: China’s Rise, Russia’s Invasion, and America’s Struggle to Defend the West」。

その中にAT＆Tのランダル・スティファーソンCEO（経営最高責任者）が中国問題について話し始めた時、トランプ大統領（当時）は話の腰を折って、元ポルノスターとの関係についてとめどなく喋りまくっていたくだりが出てくる。

まさに外交などには全く関心のないことが明かされている。

（theguardian.com/trump-china-stormy-daniels-rant-randall-stephenson-book）

（penguinrandomhouse.com/new-cold-wars-by-david-e-sanger-with-mary-k-brooks/）

「もしトラ」が本当に実現したらどうなるか。元駐米大使の佐々江賢一郎氏はこう述べている。

「（岸田総理の今回の訪米は）民主党だけでなく、共和党にも向けたメッセージでもある」

「日本との同盟が米国の利益につながるということをトランプ氏にも伝えたい」

「民主党はトランプ氏を日本との共通の敵と見ているが、どちらが勝ってもいいような関係を築きたい」

（nhk.or.jp/news/html/20240412）

今や裁判で頭がいっぱいのトランプ氏に岸田氏の想いは届いたか。まさに闇に放たれた弓矢のようなものである。

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