『「AI習近平」への布石?中国「訴訟解決アプリ」の不気味、人民が相互監視し裁く暗黒の「楓橋経験」がデジタルで復活』(4/12JBプレス 福島 香織)について

4/12The Gateway Pundit<TYRANNY: House PASSES Bill to Renew FISA Warrantless Spy Program by 273-147 Vote – Here’s the 126 Republicans Who Voted YES to Snoop on Americans Without Meaningful Limits=暴政:下院、FISA無令状監視プログラム更新法案を273対147の投票で可決 – 意味のある制限をなくして米国人を覗き見することに賛成票を投じた126人の共和党議員は以下の通り>

テロ対策は分かるが、政敵監視ができないような仕組みにしないと。FBIがFISA裁判所を騙したわけだから。

下院は金曜日、FISAが米国民に対する令状なしでの監視活動を継続し、今週初めに行き詰まりを見せた後、腐敗した監視を苦労して認める法案を可決した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/tyranny-house-passes-bill-renew-fisa-warrantless-spy/

4/12The Gateway Pundit<Trump-Hating Former Acting FBI Director Andrew McCabe FINALLY Comes Clean After Years of Lying – Says Carter Page FISA Application to Spy on Trump Was “Wrong” and a “Mistake” (VIDEO)=トランプ嫌いの元FBI長官代理アンドリュー・マッケイブ、長年の嘘をついに白状する –トランプを監視するためカーター・ペイジにFISA申請したのは「良くなかった」「間違い」だったと語る(ビデオ)>

FBIとCIAは悪い奴が多い。

トランプ大統領を嫌う元FBI長官代理のアンドリュー・マッケイブ氏は水曜日、CNNのジム・アコスタ氏に加わり、米国民に対するFISAの秘密スパイを擁護した。

マッケイブ氏はついに、ディープステートがトランプ氏とその政権をスパイし、トランプ氏を失脚させようとして利用したカーター・ペイジ氏へのFISA申請は間違いだったと認めた。

CNNのハッキング記者ジム・アコスタ氏はこれを予想していなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-hating-former-acting-fbi-director-andrew-mccabe/

4/11The Gateway Pundit<Wall Street Journal Poll: Trump Has Nearly Doubled Support Among Black Men and Women Since 2020=WSJ世論調査:2020年以降、トランプ大統領の黒人男性と女性の支持率はほぼ2倍に>

バイデンの政策で庶民が評価できるものはない。エリート向けの政策だけ。黒人はもっと中身を見た方が良い。

2020年、ドナルド・トランプ氏は黒人有権者の間で大幅な支持を獲得した。 2024 年には、その数はさらに大きくなります。

WSJの最新世論調査によると、黒人男性と女性の間でのトランプ氏の支持率は2020年以来倍増した。

多くの人は、これらの差は南部国境の危機のおかげであると考えており、この危機は現在米国全土の都市に深刻な影響を与えており、インフレやバイデン経済にも影響を及ぼしている。

ブライトバートニュースは次のように報じている。

WSJ世論調査:ドナルド・トランプ氏、2020年以来黒人男女の支持率はほぼ2倍

黒人男性の30%、黒人女性の11%が2024年にドナルド・トランプ元大統領に投票する意向であることが木曜WSJの世論調査で判明し、これは2020年のデータから大幅に増加している。

黒人の支持を失うことは、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって打撃となるだろう。

投票データによると、2020年にトランプ氏に投票した黒人男性はわずか12%だった。黒人男性に関する互換性のある 2020 年の世論調査はありません。

AP通信の世論調査によると、2020年に黒人女性の6%がトランプ氏に投票すると回答しており、同誌の2024年の世論調査よりも5ポイント少ないことが判明した。

トランプにとってさらに良いニュースは、黒人女性の42パーセントが2024年になってもまだとらえるチャンスがあることだ、とWSJの調査が示した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/wall-street-journal-poll-trump-has-nearly-doubled/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/L/0/N/7/L0N7q.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/12Rasmussen Reports<Iowa: 73% Support E-Verify Legislation=アイオワ州:73% が E-Verify 法を支持>

アイオワ州議会で係争中の、雇用主にE-Verifyシステムの使用を義務付けることで不法移民の規制を支援する法案は、州の有権者から圧倒的な支持を得ている。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新たな電話およびオンライン調査に よると、アイオワ州有権者と思われる人の 73% が、米国の仕事に合法的な労働者のみを雇用することを保証するために、すべての雇用主が連邦電子 E-Verify システムを使用することを州が義務付けるべきだと考えていることがわかりました。 E-Verify の義務化に反対しているのは 14% のみで、残りの 10% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/iowa_73_support_e_verify_legislation?utm_campaign=RR04122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/13阿波羅新聞網<叫阵中共!英美日将常态联合军演 英航母2025部署印太—英美日将“常态”联合军演“威尔斯亲王”2025部署印太=中共に対抗 !英国、米国、日本は共同軍事演習を常態とする 英国の空母は2025年にインド太平洋に配備される予定―英国、米国、日本は合同軍事演習を「常態とする」 「プリンス・オブ・ウェールズ」は2025年のインド太平洋に配備>グラント・シャップス英国国防大臣は、英国、米国、日本が2025年からインド太平洋地域で「定期的に」三か国合同軍事演習を実施すると発表した。 シャップスは声明で、合同演習は「ルールに基づく国際秩序を破壊する者に対する強いメッセージ」であると述べ、ほぼ中国を名指ししたも同然である。

https://www.aboluowang.com/2024/0413/2042922.html

4/13阿波羅新聞網<会有更多爆雷发生?中国旷日持久的房地产危机尚未触底—中国出口大幅下滑 经济前景不容乐观=爆雷はさらに増えるのか? 長引く中国の不動産危機はいまだ底を打っていない – 中国の輸出は大幅に減少し、経済見通しは楽観的ではない>

写真は中国・天津港のコンテナ埠頭である。 中国税関総局が4/12に発表した最新データによると、3月の中国の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減となった。

多くの経済指標は、中国の海外輸出が年初に一時回復した後、3月に大幅に減少したことを示している。 中国経済は現在、内需不足やデフレといったリスクに直面しているだけでなく、「過剰生産能力」のダンピングによって引き起こされる可能性のある国際市場での貿易障壁にも対処しなければならない。 内需の低迷と対外貿易の低迷により、今年の中国経済の見通しは楽観的ではないようである。

今年だけでない。何十年と続く。

https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043027.html

4/13阿波羅新聞網<人民币汇率暴跌!路透社:恐还会下跌—在岸人民币兑美元跌至7.2378 创近五个月新低=人民元相場は暴落! ロイター:下落が続く可能性 – オンショア人民元は対米ドルで7.2378元まで下落し、過去5カ月で最安値を更新>米ドルの上昇と中国経済の減速を受けて、オンショア人民元は午後に対米ドルで7.2378元まで下落し、昨年11月17日以来の安値を更新した。

中国外国為替取引センターのデータによると、北京時間4月12日16時30分の時点で、オンショア人民元は1ドル=7.2375元で取引されており、昨日の公式終値7.2369元から6ポイント(0.01%)と若干下落した。オフショア人民元は0.09%安の1ドル=7.2623元で取引された。

ウィンドのデータによると、オンショア人民元の対米ドル相場は12日の高値が1ドル=7.2349元、安値は1ドル=7.2378元で、後者は2日連続で昨年11月17日以来の安値を更新した。

WSJは、下落は限定的であり、大規模ファンドが介入している可能性があると述べた。

報道によると、中国の公式3月輸出入データは、市場閉場後まで延期されることは珍しいが、米ドルベースで3月の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減、貿易黒字は585億5,000万米ドルで、前回の数値や市場予想を下回った。

3月と第1・四半期の外国貿易統計が予想より悪かったため、ロイターは人民元の下落が続く可能性があると指摘した。

米国から中国に富の移転が行われている。

https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043028.html

4/12阿波羅新聞網<陈嘉宏:马英九出卖了国民党的两岸立场=陳嘉宏:馬英九は国民党の両岸の立場を裏切った>1992年コンセンサスの「一つの中国、それぞれが異なる表現を持つ」という一文を見逃すことは、どれほど深刻なことか? 過去30年にわたる「一つの中国」の意味を巡る両岸の議論を読み返せば、その深刻さが分かるだろう。 1992年の香港会談後、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会は電報を通じて意見調整を続けたが、中共は双方が一つの中国を認め、将来の統一について意見の相違がない限りは、「一つの中国」の実際の意味について一時的に議論しないことは可能であると述べた。我々は中共の言い方を尊重するが、同意はしていない。当時の海峡交流基金会理事長である辜振甫も、双方は合意に達していないと考えていた。

馬は終わった人間。

https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042685.html

何清漣 @HeQinglian 22分

今、裏庭の空にかかる虹。

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  @cheyennexli 13 時間

重大! ジョー・バイデンの元速記者は、バイデンは何故刑務所に送られるべきかの本を書いて出した:「彼は弾劾され、投獄されるべき邪悪な犯罪者である」

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 10分

「国民」が「情報の繭」に閉じ込められる例

——イエレン訪中「内通者を暴く」記事から https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04122024162348.html…もっと見る

rfa.orgより

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  @cheyennexli  5h

新しい映画「チェイシング・トランプ」は、トランプ大統領を残酷に迫害した4人の極悪検察官の行動を真実かつ全面的に描いており、米国民への警告であり、米国司法史上最も暗い時代の忠実な記録である。

彼らの狂気の迫害を放置して米国共和国消滅への前奏曲を始めるのではなく、米国の極左シュトゥルム・ウント・ドラング運動の終焉の鐘を鳴らすために、みんなで協力しましょう。

何清漣 @HeQinglian 2時間

今日の米国は機能不全の国であるというロバーツの意見に私は同意するが、米国の世論はフリードマンのような左派経済学者の荒唐無稽な発言に振り回されている。 …もっと見る

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h

偉大な学者は経済を弁ず:マイケル・ロバーツが本日、中国経済に関する興味深い記事を発表した。

西側資本主義の機能不全は、経済学者はイデオロギーの立場があるので絶対口にしないが、競争に助けを求める段階に達している。

「市場モデル」について…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1778157381907513802

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0  @usa912152217  4月12日

4/11 🤡🤡👉 有名な潜入捜査の達人エイムズ・オキーフの下で働く女性記者が、連邦準備銀行の首席エコノミストであるオーレル・ヒズモを攻撃することに成功した。 密造酒のような美しさの赤ワインのグラスによって、経済学者は連邦準備銀行の本当の顔を明らかにすることができた。それは我々が長年知っていた真実と何ら変わらない。

FRBのチーフエコノミスト、オーレルが真実を吐露する様子が隠しカメラに捉えられている。 彼は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に関しては…と述べた。

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引用

James O’Keefe @JamesOKeefeIII 4月 11日

速報:連邦準備制度の内部:隠しカメラは、ジェローム・パウエルの功績について「トランプのような人物に対して一線を画した人物」と語る首席経済学者 @federalreserve を捉えている。安定した通貨制度の維持に責任を負う影響力のある政府機関はそうではないようだ…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

この投稿を必ずお読みください。これが連邦準備制度の現在の機能不全の根本原因である。連邦準備制度の機能不全は、資本主義国家・米国における深刻な社会機能不全の症状の 1つにすぎない。

「我々が真夜中にテーブルに座り、鬼神について質問し、人間に質問しないのは残念である。連邦政府機関のすべてが気候変動の課題だけ残されているのに、米国はあと何年暮らしていけるか?」

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 4月12日

4/11 🤡🤡👉 有名な潜入捜査の達人エイムズ・オキーフの下で働く女性記者が、連邦準備銀行の首席エコノミストであるオーレル・ヒズモを攻撃することに成功した。 密造酒のような美しさの赤ワインのグラスによって、経済学者は連邦準備銀行の本当の顔を明らかにすることができた。それは我々が長年知っていた真実と何ら変わらない。

FRBのチーフエコノミスト、オーレルが真実を吐露する様子が隠しカメラに捉えられている。 彼は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に関しては…と述べた。x.com/JamesOKeefeIII・・・もっと見る

福島氏の記事では、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」、「上に政策あれば下に対策あり」をモットーとする中国人がアプリごときで怯むことはないと思う。逃れる道を必ず見つけると思う。

人民法院の判事も当然賄賂を取るから、AIの方が公正・公平とはいえる。ただ、中共の都合が悪い部分はAIに覚えさせないでしょうから、多様さは著しく削がれる。

訴訟解決アプリは行政に対する上訪や立ち退き拒否、或いは村同士の械闘を阻止する口実として使われるのでは。

記事

中国・習近平国家主席の後継者は「AI習近平」?(写真:AP/アフロ)

  • 中国で2つの訴訟解決アプリが公開された。中国当局はこれを「デジタル楓橋経験」と持ち上げている。「楓橋経験」とは、毛沢東時代に、人民同士(非政府)によって反動分子を監視、監督、(思想)改造した経験で、後に人民動員による権力闘争である「文化大革命」で反復された。
  • 習近平国家主席はこのところ「新時代の楓橋経験」を盛んに打ち出している。だがこれが具体的にどのようなものなのかはよくわかっていない。
  • 一つの想定として、AI(人工知能)やデジタル技術を使った人民同士の監視、監督、(思想)改造システムの可能性がある。最終的には習近平思想を反映したAIによる人民コントロールを目指しているのではないか。

(福島 香織:ジャーナリスト)

4月9日に2つの「訴訟解決アプリ」が中国でローンチされた。

中国メディアがこれを「デジタル楓橋経験」の使命を負うものとポジティブに報じている。「楓橋経験」とは1960年代初期に浙江省紹興市に近い楓橋鎮で行われた人民(非政府)による「四類分子監督改造」の経験だ。

四類とは、地主、富豪、反革命分子、悪質分子を指し、これらを監視・監督・改造する役割を警察や司法ではなく人民が(密告やリンチで)行うやり方を毛沢東が賞賛。その後の文化大革命では、より大規模に徹底してこれが応用されたことで知られる。

まともな中国知識人によれば、楓橋経験は文革と同様に「共産党史の汚点」「ゴミの経験」だ。しかし習近平は2013年、18年、23年の11月、つまり楓橋経験50周年、55周年、60周年に合わせて、「新時代の楓橋経験」を喧伝しはじめ、その声は年々大きくなっていった。

今年に至っては全人代(全国人民代表大会=国会のようなもの)の首相による政府活動報告の中で、「新時代の楓橋経験を堅持、発展させよう」と打ち出している。こうした政治キャンペーンを受けて楓橋鎮にある「楓橋経験陳列館」は今や大勢の人民が団体バスで乗り付けてくる名所となっているそうだ。

だが、「新時代の楓橋経験」とはいったいどういったものなのか、それが現代社会にどういう風によみがえるのか、今一つイメージがわいていない人も多いのではないか。この「訴訟解決アプリ」の詳細をみれば、それが少しわかるかもしれない。

習近平が「調停アプリ」で目指す“おぞましい”世界

この2つのアプリは、「承諾兌現(約束の履行)」と「直問大律師(大弁護士に直接質問)」という。同時に北京でローンチされた。目的は、人民同士の矛盾、争いを止め、解決、和解させるための効果をねらった「調停アプリ」で、「我が国の社会調和安定の大局を確固たるものにするために貢献するパワー」という。

2つのアプリのチーフアーキテクトを担う張文清によれば、ぞれぞれの概要は次のようなものだ。

(写真:gopixa/Shutterstock.com

「承諾兌現」は、内モンゴル・バーチャルデジタルテクノロジー有限公司が投資・開発した。内モンゴルデジタル信用サービスセンター、中国工業インターネット研究院が提供したブロックチェーン技術を使った、訴訟原因や判例のデジタルプラットフォームである。このアプリを通じて個人や法人、組織は、約束や契約の相手に対して発言内容にコミットさせ、約束の履行を促すことができるという。

個人や法人、組織の行動履歴や行為・習慣などを信用情報としてインプットし、「約束(契約)履行データベース」を構築。約束や契約が履行されているかを管理し、履行されていない場合は督促や警告、訓戒などが自動的に発信される。それにより対象者が自覚的に約束を履行するように導き、言ったことを必ず守らせるようにするという。

このアプリは、①信用に関する研究調査とデジタル技術の結合、②生産、生活、社交などあらゆるプロセスに対応可能、③デジタルセキュリティとプライバシー保護の徹底、という3つの特徴を兼ね備えているという。

中国メディアは「デジタル楓橋経験」と絶賛するが…

他方、「直問大律師」は内モンゴルノーベルネットワークテクノロジ有限公司が投資・研究開発し、内モンゴル経済調停センターが規格設計した。承諾兌現と同じく中国工業インターネット研究院が提供するブロックチェーン技術と、中国科学院オートマチック研究院が提供するAI(人工知能)技術を用いている。

いわゆる淘宝(アリババのECプラットフォーム)式の弁護士選択サービス、あるいは滴滴(DiDi、配車サービス)の弁護士版のようなアプリだ。本来弁護士が担うようなコンサルティングや文書起草などの専門作業をAIが行い、より効果的に人民・群衆を満足させる多種多様の法律サービスを提供するという。訴訟原因や判例の管理の質と効率も向上させるそうだ。

調停人や弁護士も利用でき、両者はこれまで以上に専門性を効果的に磨けるという。弁護士や調停人をアプリを通じて動員し、紛争や矛盾の解決・防止などを担う最先端の仕組みで、法を人民に学ばせ、理解させ、守らせるという。

中国のベテラン法律専門家たちは、「2つのアプリに新時代の楓橋経験を委託することは、わが国の訴訟原因のマネジメントに新たなハイテクパワーと活力を注入するものだ。矛盾を萌芽の段階で解決し、訴訟にエスカレートするのを防ぎ、当事者たちのコストを削減することもできる。この2つは楓橋経験を実戦する先進モデルだ」と手放しに賞賛していた。

以上が中国メディアによる解説だが、早い話が中国はこの2つのアプリで、警察や司法当局が介在するケースを減らし、さまざまな社会問題を民間の責任で解決することを求めている。ひょっとすると弁護士、調停人も自身の法律の知識、経験ではなく、このアプリの指導に従え、ということかもしれない。

非政府・人民自身による治安維持を「楓橋経験」と定義するなら、人民自身がアプリの上で指先で紛争、争いを解決、調停し、治安、秩序などの「安全」を自分たちで維持することができるようするのが新時代の楓橋経験、デジタル楓橋経験ということになる。

AIの方が効率的でフェア?

毛沢東の楓橋経験は、人民群衆パワーによる監視、密告、監督、改造による治安維持のことだ。それは後に文革の「批闘大会」という形のリンチ(私刑)となって、膨大な数の犠牲者を出した。だが、紅衛兵ら人民群衆の熱狂は、すぐに党のコントロールを逸脱しそうになったので、毛沢東の指示で紅衛兵らはまもなく解放軍に弾圧され、地方農村に「下放」され、重労働の中で命を落としたものも多かった。

「デジタル楓橋経験」は、人民群衆パワーの代わりにビッグデータやAIがその役割を担うということだろう。だとしたら、AIの方が人間よりも冷静だから、文革のような狂乱は起きないかもしれない。

中国で紛争などの問題を解決する方法は主に2通りある。弁護士に調停を頼んだり訴訟を起こしたりする。あるいは、陳情局に長時間行列をつくって並び、お上(政府)に問題解決を「お願いする」。

だが前者は金がかかり、後者は時間がかかる。そしていずれも公安や司法当局、党の幹部などにコネやツテがあるか、ネットで世論が炎上するほどの注目度の高い事件になるかしないと、解決は難しい。中国は真の意味で、法治国家ではないからだ。

ならば、アプリで自分で簡単に解決できるほうが、人民の利益に合致するではないか、と言われれば、ある程度説得力がある。中国の警察、司法官僚には腐敗、癒着が多くもともとフェアではない。AIアプリに裁いてもらう方がフェアではないか、という見方もあるだろう。

だが気になるのは、やはり「楓橋経験」という言葉だ。多くの知識人はこの言葉におぞましさを感じるだろう。

「楓橋経験」は毛沢東の人民コントロール手法だ。人民の中に隠れている四類分子=反動階級分子をことごとく殲滅させるために、人民同士に疑心、憎悪、恐怖などの負の感情を増幅させていった。

その恐ろしさは10年継続した文化大革命で世界が目の当たりにすることになった。習近平は昨年の毛沢東生誕130周年で毛沢東について功績第一、錯誤第二と評し、また文化大革命を「党の過ち」ではなく今の発展につながる必要なプロセスであったという新たな評価のロジックを提示した。

文革に対する新評価と「新時代の楓橋経験」というスローガンをセットにして考えると、習近平の狙いはやはり「新時代の文化大革命」を再発動したいということではないか、という恐れを抱かざるを得ないのである。

習近平思想の洗脳ツールではないか

文化大革命は毛沢東の死によって終わり、その後、最高権力の座について鄧小平によって党の過ちと認定され、その責任は毛沢東にもあるとされた。この鄧小平の登場によって、中国共産党の統治ロジックは劇的に変化した。経済発展を最優先とし、そのために対外開放、経済市場化が推進され、地方官僚の中央への登用基準は経済発展への貢献度となり、GDP成長率至上主義となった。

文化大革命は毛沢東の死によって終わったが…(写真:PantherMedia/イメージマート)

だが、習近平はGDP成長率至上主義の弊害をうまく突いて、こうした鄧小平ロジックを十年かけて崩し、国家安全、治安維持のために経済は犠牲にしてよいという習近平ロジックに転換していった。今の官僚の中央登用や出世に経済、GDPへの貢献は関係なく、習近平個人への忠誠度が基準となっている。

こうして習近平は圧倒的な独裁者の地位を固め、自分への個人崇拝を党員、官僚のみならず全人民に求め始めている。そう考えると、このAI訴訟アプリなどは、実のところ習近平の人民洗脳ツールになる可能性があるのではないか、と私は想像する。

AIの定義はまだ定まっていないらしいが、かりに自律的学習・推論・認識・判断能力をもつ高度なコンピューターとすれば、自由社会ではおそらくAIも自由主義や人権感覚を学習できるだろう。だが、習近平の個人独裁下では習近平に忠実なAI、習近平の思想を再現するAIが誕生するのではないか、あるいはそういうAIをつくろうとするのではないか。

AI習近平ができれば後継者問題は解決?

ちなみに、百度が昨年にローンチした対話型AI「文心一言」(アーニー・ボット、中国版ChatGPT)は、中国政府・党の見解とも異なる回答もできると話題になった。だが、習近平に対する人物評や政権批判に関する質問は回答が単調になったり、拒否されたりし、あきらかに中国の検索サーチと同様の制限がかけられている。

これは百度検索サーチを使ったAIだから、その制限のかけ方が比較的わかりやすいものになっているが、国家の研究開発機関がその技術の粋を集めてつくるAIならば、ひょっとして高度に習近平の思考、思想を体現するようなものになるかもしれないではないか。

この新たにローンチされた訴訟解決アプリがどの程度のものかは、しばらくたってからでないとわからない。だた、一つ言えるのは、中国において人間の弁護士、法律家は一層淘汰されていくだろう。

習近平が農民や労働者のための法律アドバイザーや人権派弁護士を集中的に排斥していることは、2015年に大量の弁護士を一斉逮捕した「709事件」を見ても明らかだ。人間の弁護士、法律家らの代わりに習近平思想を体現するAIが人々の正邪を判断し、人々の紛争をコントロールし、「安全」を実現する。そうだとすれば、「新時代の楓橋経験」とは、最終的にはデジタル習近平主義、「AI習近平」の誕生を目指すものではないか。

健康状態があまり芳しくないとされる習近平はもっか、後継者について思案中らしい。だが、AI習近平ができれば後継者問題もなくなる。

同時に習近平さえ没すれば、毛沢東の死去で文革が終了したように、この暗い独裁時代が終わるという一部の華人知識人たちの淡い期待も裏切られることになる…。ちょっと空想を羽ばたかせすぎた。そんなことはありえない、と今は言っておこう。

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『「岸田・バイデン」日米首脳会談で語られなかった「ほんとうの問題」…日本が抱えている「致命的な弱点」の正体』(4/12現代ビジネス 長谷川 幸洋)について

4/11The Gateway Pundit<Prosecutors in Trump Cases Being Put Under Microscope in New Documentary=新しいドキュメンタリーの中で、トランプ起訴の検察官達は顕微鏡の下に置かれる>

天網恢恢疎にして漏らさず。

この記事は元々WND.comに掲載されたものです

ボブ・アンルーによるゲスト投稿 

ウェブサイト「 American Greatness」を運営する組織が来週4月17日に公開する新しいドキュメンタリーでは、現在ドナルド・トランプ大統領に対する事件を追及している「腐敗した政治的動機を持つ4人の」検察官を暴露している。

「チェイシング・トランプ」のナレーターは次のように説明する。「彼らは法律を守っていると言う。 しかし綿密な調査によれば、2024年の選挙に影響を与えることを意図した最悪の種類の政治が明らかになった」

彼は、「4人の腐敗した政治的動機を持つ検察官。ターゲットはドナルド・トランプのみだ。」と。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/prosecutors-trump-cases-being-put-under-microscope-new/

4/11The Gateway Pundit<Tucker Carlson: For the Third Time in Three Consecutive Cycles, Secretive Federal Agencies are Trying to Rig Our Presidential Election – This Is What They Call ‘Democracy’ (VIDEO)=タッカー・カールソン:3サイクル連続で 3 回目、秘密裡に連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしている – これが彼らが「民主主義」と呼ぶものです (ビデオ)>

米国の全体主義化は温暖化より遥かに恐ろしい。

タッカー・カールソンは今日の米国における民主主義の終焉について意見を述べた。

3 回連続の選挙サイクルで、秘密の連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしています。

実際、秘密主義の連邦機関は2016年以来、トランプ氏とその支持者に対する攻撃を止めたことがあっただろうか?私たちは、連邦政府の急進的な民主党員とその同盟者によって破滅した、または現在破壊されている親トランプのグループや個人をいくつか知っています。

彼らは今、親トランプグループと支持者を経済的に破滅させようとしており、彼らをカバーする伝統的なメディアを抱えている。

私たちは今週初めに、FBIとCIAがアレックス・ジョーンズ(そしてゲートウェイパンデイット?)のような保守系メディアをも財政破滅の標的にしていることを知った。

タッカー・カールソンが以下の独白で述べているように、彼らはこれを「民主主義」と呼んでいます。

Vigilant Fox経由。

タッカー・カールソン:「数年前、我々は実際、FBIと連邦情報機関、我々が保有する十数か所の連邦情報機関が、何らかの理由でドナルド・トランプの大統領選挙運動に対して秘密裏に活動していたということを決定的に知った。トランプはこのことについてささやき、その後大声で叫び、陰謀論者、狂人として徹底的に非難された。しかし、最終的には彼の正しさが証明されました。

「本当だった。これらの機関はトランプ氏をスパイし、得た情報の一部をメディアに漏らし、メディアはそれをトランプ氏に対して利用した。そして、これらの機関はトランプに関する虚偽の話をでっち上げた。彼らは2016年にトランプを完全に潰そうとし、その後は大統領の任期中ずっと潰そうとした。そして彼らは2020年の大統領選挙中に同じことを行い、今でもそれを行っています。彼らは彼を一生刑務所に入れようとしている」。

「つまり、3 歩下がったら、ここにあるものは、私たちが今見ているものになります。3サイクル連続で 3 回目、秘密の連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしています。これが、民主党が「民主主義」と呼ぶものであり、彼らはそれを守ろうとしているのです」。

「しかし、もちろん、それは民主主義とは正反対です。実際、これは私たちがこれまで持っていた立憲共和制のいかなる形においても、民主主義の終焉を意味します。秘密警察が人々を脅迫し、スパイし、秘密裏に政治権力を利用しているとしたら、民主主義は存在しません。有権者としては実際のところ、何もコントロールすることはできません。」

https://twitter.com/i/status/1778183879255265519

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/tucker-carlson-third-time-three-consecutive-cycles-secretive/

4/12希望之声<美日菲三国首次峰会 聚焦三边长期合作方式 抵御中共威胁=米国、日本、フィリピンの初の首脳会談は中共の脅威に対抗するため、長期的な三か国協力に焦点を当てる>

米国での日米首脳会談を受けて、本日(4/11)ワシントンで初の日米比首脳会談が開催された。首脳会談の背景には南シナ海で中共の威嚇行動が頻発し、軍用機による台湾への挑発や日本領海へのミサイル落下が続いているだけでなく、フィリピンとの海上紛争も激化している。米国高官は、WHは南シナ海における中共の行動を非常に懸念していると述べた。

フランス通信は、ジョー・バイデン米国大統領、日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領は、北京とマニラの間で緊張が高まる中、中国に「シグナル」を送ることを目的として、前例のない形式で三国間首脳会談を開催したと報じた。

米国当局者:日米比首脳会談の目的は非常に明確で、この困難な時期にフィリピンを支援することである。

三国間の同じ歩みで海洋協力を強化する;南シナ海問題に関して三者は同じ立場をとっている

バイデン氏「日米同盟は真のグローバルパートナーシップに変わった」

同盟国を増やして中共に対抗することは良い事。経済もデカップリングすればよい。

https://www.soundofhope.org/post/806710

4/12阿波羅新聞網<习马二会,堪称一场诀别=習と馬の二度目の会談はお別れ会>馬英九・元総統が本日(11日)中国訪問を終えて台湾に帰国した。 米国の中国人・時事評論家の蔡慎坤は、馬英九と習近平は今回再び会談したが、これが両者の最後の会談となるはずだと指摘し、「馬習の3度目の会談」はありえないと考えている。習近平は台湾における馬英九の影響力が徐々に低下していることをよく知っており、選挙結果に影響を与えることができないためである;その上、ほとんどの台湾人は現状維持を主張しており、今でも統一を支持する人々は「残念ながら少数派」である。

台湾総統選で馬の「習近平を信用すべき。中国と台湾の統一については受け入れられる」との発言が民進党を救ったと言われ、侯友宜は「自分の考え方とは違う。私が総統になれば、任期中に統一問題に触れるつもりはない」と言わざるを得なかった。馬は政治的センスのない人物。

https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042616.html

4/12阿波羅新聞網<中国体制内学者发文 四大原因注定俄必败=中国体制内の学者が記事を発表:ロシアが必敗する4つの主な理由>ロシアと中央アジア問題の中国専門家の馮玉軍は本日、英国の「エコノミスト」誌に記事を掲載し、正確な情報の欠如とロシアの産業がソ連崩壊後の産業空洞化からまだ回復していないことを含め、ロシアがウクライナで必然的に失敗する4つの主な理由を指摘した。

馮玉軍は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長年にわたり権力を掌握しているため、意思決定に深刻な影響を与える、所謂「情報の繭」、「エコーチェンバー」効果に陥っていると述べた。 「情報の繭」では、プーチン大統領と国家安全保障チームには正確な情報が不足しており、システム全体には効果的な誤りの修正メカニズムが欠けている。 それに比べて、ウクライナははるかに活発で効率的である。

さらに、現代の戦争では、産業力と、指揮、制御、通信、情報などの複数のシステムにおける競争が組み合わされている。 ロシアの産業基盤は、1991年のソ連崩壊後の「産業空洞化」から依然として完全には回復していない。これが、ロシアがウクライナで「迅速な勝利」を達成できない理由の1つである。

必然的にロシアの失敗につながる他の2つの主な理由は、ウクライナの強い抵抗と団結、そしてウクライナが未だに普遍的な国際的支持を受けているという事実である。

一番問題なのは、中共がロシアを支援していること。

https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042605.html

4/12阿波羅新聞網<美日搞出大动静 解放军往太平洋水道要被封了=日米で大きな動き、人民解放軍の太平洋への水路が封鎖されようとしている>近年、中共は台湾海峡から太平洋に進出するために軍事装備の拡大を続けており、周辺国の懸念を引き起こしている。日本の故安倍晋三元首相は以前、「台湾有事は、日本有事である」と公式声明を発表していた。 日本の岸田文雄首相も最近国賓として米国を訪問しており、日米同盟の強化が期待されている。日本の自衛隊も最近、「第一列島線」を越えようとする中共の野望を阻止するため、沖縄地域に「第七対艦ミサイル連隊」を設置した。

「Tencent.com」の軍事コラムニスト「鋒芒 FM」が掲載した記事によると、日本は少し前に沖縄に「第7対艦ミサイル連隊」を設立した。自衛隊が沖縄に地上配備型対艦ミサイルを配備するのは初めてである。 自衛隊は与那国島基地にも通信やレーダーを妨害できる「電子戦部隊」を配備した。

「鋒芒FM」は、日本の自衛隊が近年「第一列島線」にさまざまな武器や装備を配備しており、誰を標的にしているのかは明らかにしていないが、明らかに人民解放軍海軍が太平洋へ出て来るのを阻止する目的であると述べた。

記事は、中共が海軍を使って台湾を封鎖したいのであれば、必然的に西太平洋に進出する必要があると指摘した。 しかし、中共が西太平洋に進出するには宮古海峡、大隅海峡、トカラ海峡など「第一列島線」の海域を通過する必要があるが、「第七対艦ミサイル連隊」の攻撃範囲はこれらの水路も含まれる。

中共はバシー海峡を通ることで日本の自衛隊の封鎖を回避することもできるが、米軍もフィリピンに多数の兵力と兵器を配備しており、中共が進入しようとしている太平洋の重要な水路は、米国、日本、フィリピンのミサイルによって阻止されている。

太平洋に進出できないということは、台湾の包囲・封鎖を完了できないことを意味し、米国、日本等の国々による台湾への軍事援助を妨げることができないことを意味しており、人民解放軍は状況を打開する方法を見つけるしかない。正面から攻撃するか、航空機を派遣するか、ミサイルを発射してこれらの「第一列島線」の軍事基地を攻撃するかである。突破は不可能ではないが、米国、日本、フィリピンの共同封鎖を突破した後も人民解放軍が一定の戦闘能力を維持できるかどうかは、彼ら自身が一番よく知っているのではないだろうか。

是非自制してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042593.html

4/12阿波羅新聞網<习近平虎狼之药,还不见效=習近平の劇薬はまだ効果が無い>中国経済は回復の兆しを見せ始めたばかりだが、インフレの急激な低下が再びデフレ懸念を引き起こしている。 製造業主導の景気回復は、海外の貿易摩擦の情勢を悪化させている。

木曜日に発表された公式データによると、3月の消費者物価は前年同月比0.1%上昇にとどまり、予想よりも低調で、不動産業界の長期低迷と個人消費の抑制による中国経済への継続的な圧力が浮き彫りになった。

経済の低迷に対応して、中国政府は世界の工場としての中国の優位性を強化する取り組みを強化している。

製造業、特に電気自動車やグリーンエネルギー機器などの分野に投資が流入している。 その結果、工業生産高は向上している。

過大な債務によりデフレはそんなに簡単には解消されない。

https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042459.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

現在、中国では発言がますます難しくなり、老革命家の胡錫進は新しい革命に遭遇し、「内通者」となった。 この経験は、左翼のゴッドファーザーであるチョムスキーや左翼の先鋒であるローリングが極左の若い闘士によって「キャンセル」に遭ったのと同じだ。

イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かったhttps://163.com/dy/article/IVGIJSAV0525O28K.html…もっと見る

163.com

イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かった

イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かった、内通者、テロ対策、当局者、世論戦、財務大臣、国防部門、経済学者、ジャネット・イエレン、米国の政治家

長谷川氏の記事では、日本が憲法改正して真面な国になるためには、トランプという強烈な外圧がないとダメということのようです。情けない。

日米の兵力の一体運用は、以前は米軍に利用されるだけとの危惧がありましたが、今や中共という怪物を作ってしまったため、日本軍は単独では核を別にしてもなかなか勝てない。装備から言って継戦能力がないのでは。それでは日本を守るためには、米軍の力を借りなければ守り切れない。日本の歴史、伝統、文化を絶やさないために真の同盟協力関係が必要となる。

記事

日米の枠を超えた会合

岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による日米首脳会談は、中国やロシア、北朝鮮の脅威に対して、共同で対処する決意と具体策を示した。だが、相手側陣営から見れば、日本は決定的な弱点を抱えている。首脳会談で語られなかった「真の問題」とは何か。

両首脳は4月10日、会談で「日米は国際社会の問題に取り組むグローバル・パートナー」という認識で一致した。そのうえで、中国や北朝鮮の脅威に対して、緊密に連携し、共同で対応していく方針を確認した。

photo by gettyimages

具体的には、在日米軍と自衛隊の連携強化や防衛装備品の共同生産、極超音速兵器に対する迎撃ミサイルの共同開発などを列挙した。

協力関係は日米にとどまらない。

米国、英国、オーストラリアは首脳会談に合わせて、3カ国による安全保障枠組み「オーカス(AUKUS)」で、日本と「人工知能(AI)やサイバー、量子コンピューターといった先端防衛技術分野での協力を検討する」と発表した。

さらに、日米豪とフィリピンの4カ国は7日、南シナ海で合同軍事演習を実施した。首脳会談に合わせたタイミングであり、これも成果の1つと数えてもいい。実際、日米比の3カ国は11日にワシントンで首脳会談を開く。

こうしてみると、今回の日米首脳会談は、日米の枠を超えて、英国やオーストラリア、フィリピンという同盟、同志国も巻き込んだ幅広い会合になった、と言える。この方向性は、まさに「グローバル」だ。NHKのインタビューに応じたジェイク・サリバン大統領補佐官は「地球規模の協力関係」と言っている。

だが、日本は本当に米国のグローバルなパートナーでありうるのか。

日本が抱える最大の弱点

首脳会談で語られず、共同声明もまったく触れていないが、実は、米国が期待する地球規模の協力関係を遂行していくには、日本は大きな障害を抱えている。中国やロシア、北朝鮮など敵の陣営から見れば、「最大の弱点」でもある。それは、日本国憲法である。

たとえば、中国が台湾に武力侵攻しても、憲法は、自衛隊が台湾を守るために戦うことを許していない。米軍と一緒になって戦うことも認めていない。自衛隊は専守防衛のための組織であって、原則として、日本自身が攻撃されなければ、反撃できないからだ。

安倍晋三政権は2015年に憲法解釈を見直したが、それでも基本的にこの事情は変わっていない。あくまで(1)日本と密接な関係がある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使–という3つの要件を満たす場合に、台湾防衛に活動する米軍などを守れるだけだ。

制約は、戦場だけでもない。

自衛隊と米軍が統一司令部を作って、日米の部隊を一体的に動かして台湾を守ることもできない。それでは米国と「武力行使が一体化している」とみなされるからだ。日本が直接、武力行使していなくても、司令部が一緒なら、中国は「日本は米国と一緒に中国を攻撃している」と言い出しかねない。

そのあたりの事情を勘案したように、首脳会談の共同声明は、米軍と自衛隊の連携について、次のような微妙な言い回しになっている。

〈地域の安全保障上の課題が展開する速度を認識し、日米の二国間同盟体制がこうした極めて重要な変化に対応できるようにするため、我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する〉

前段で「シームレスな統合」をうたいながら、後段では「二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」としているのは、矛盾していると言ってもいい。シームレスに「一体化させる」のか、それとも「2国間でバラバラなまま」なのか。本音は一体化だが、憲法に抵触したくないので、わざわざ「2国間でそれぞれ」と言っているのだ。

「日本は米国と一体には動けない」という事実

いくら共同声明が「グローバルなパートナー」とか「地球規模の協力」などと美辞麗句を並べても、実際には「日本は米国と一体には動けない」のである。

バイデン政権とすれば「日本はさっさと憲法を改正して、真のグローバル・パートナーになれ」と言いたいところだろうが、それを言ったら、内政干渉と反発を招き、岸田政権も苦境に立ってしまうので、あえて言わない。それが真相、と私は思う。

岸田首相は1月の施政方針演説で「自民党総裁の任期中に憲法改正を実現するため、最大限努力したい」と語った。だが、9月の任期終了までに、改憲が実現するなど、誰も思っていないだろう。私は、まったく期待していない。

バイデン氏は岸田首相を追い詰めなかったが、もしも11月の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が復活すれば、どうなるか分からない。バイデン政権以上に日本に役割を果たすよう、期待する可能性もある。そうなれば、憲法改正は、これまで以上に待ったなしの課題になる。

photo by gettyimages

一方、バイデン政権の側にも、避けて通りたい課題があった。イラン問題である。

イスラエルをテロ攻撃したイスラム過激派、ハマスの背後にイランがいるのは、世界の誰もが知っている。イランはウクライナに侵攻したロシアにもドローンなどの武器弾薬を提供している。米共和党は中国、ロシア、イランを新しい「悪の枢軸」と名付けたほどだ。

にもかかわらず、共同声明はハマスのテロを非難しただけで、イランについて一言も触れなかった。共同声明だけではない。3月8日に発表した一般教書演説でも、バイデン大統領は、イランに1カ所触れただけで事実上、素通りしていた。

なぜかと言えば、バイデン政権のイラン政策が失敗しているからだ。

バイデン大統領はイランの核問題について、政権発足当初から、トランプ前大統領が離脱した核合意への復帰を目指していた。たとえば、2021年4月16日、当時の菅義偉首相をホワイトハウスに迎えた際、記者会見で問われた大統領は「どうすれば、核合意に戻れるか、イランが協議に応じてきたことに満足している」と述べている。

ところが、この3年間、まったく協議は進展していない。それどころか、先週のコラムで指摘したように、いまやイランは兵器級の濃縮度90%のウランを備蓄し、国際エネルギー機関(IAEA)は「その気になれば、5カ月で13個の核爆弾を作れる」段階にまで達してしまった

だから、大統領はイラン問題に触れたくないのだ。

それは、日本の思惑とも一致している。イランが支援するイエメンの民兵組織、フーシ派が日本の貨物船を攻撃しているにもかかわらず、日本はイランを伝統的な友好国に位置付けている。日本はイランから一滴の原油も輸入していないのに「原油欲しさ」の姿勢が抜けきれないのだ。だから、日本も、ことさらイランを批判したくない。

そんな両政権の思惑が重なって、共同声明は一切、イランの脅威に触れなかった。

イランのエイブラヒム・ライシ大統領は2月の演説で「ガザの戦いは世界を支配する不正義の秩序を変える」と力説した。イランはロシアや中国などと連携して、戦後の世界秩序を根本からひっくり返そうとしている。イランにとって、ガザ戦争は、これから始まる大戦争の前触れにすぎない。

そういう意味で、日米両国とも世界の脅威を正しく認識しているとは言えない。

トランプ氏は、イランに厳しい態度を示してきた。米国で政権交代が起きれば、ここでも日本は辛い立場に立たされるだろう。

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『宇宙開発で奮闘する日本、日本独自の技術が世界で不可欠に  アストロスケールが世界初のスペースデブリ除去実証試験を実施中』(4/10JBプレス 渡部 悦和)について

4/10The Gateway Pundit<Biden Mocked For Being Led Around White House Lawn Like a Dog During Disastrous Greeting Ceremony with Japanese Prime Minister (VIDEO)=バイデンは、日本の首相との悲惨な挨拶式中、WHの芝生を犬のように連れ回されたとして嘲笑される(ビデオ)>

米国民から嘲笑されるバイデンから国賓待遇され喜ぶ岸田首相。キャメロンのようにトランプに会ったら?

ジョー・バイデンは水曜日、南芝生での公式到着式典で日本の岸田文雄首相と岸田裕子夫人に挨拶した。

挨拶式は大惨事となった。

81歳のバイデン氏はサウスローンの周りを案内されなければならなかった。彼はお得意の足を引きずってWHの芝生を歩き回った。

https://twitter.com/i/status/1778063966045954158

https://twitter.com/i/status/1778069862922834037

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/biden-has-be-led-around-white-house-lawn/

4/10The Gateway Pundit<Sen. Rand Paul: 15 Federal Agencies Knew in 2018 that Wuhan Lab Was Trying to Create COVID 19 – NOT ONE PERSON Came Forward and Spoke the Truth to the American Public=ランド・ポール上院議員: 2018年に15の連邦機関は武漢研究所がCOVID 19を作ろうとしていることを知っていたが、名乗り出て米国民に真実を語った人は一人もいなかった>

小生は大分前から武漢肺炎ウイルスは米中合作と言ってきました。協力者は大量殺人罪で、死刑か牢に入れるべきです。

米国上院議員で眼科医のランド・ポール上院議員(共和党、ケンタッキー州)は火曜日に驚くべき報告書を発表し、その中で15の異なる連邦機関は中国の武漢の研究所が新型コロナウイルスを作成しようとしていることを知っていたのを発見した。彼らは2018年から知っていた。

これら15の政府機関の職員や従業員は、パンデミック中に米国民に真実を明らかにした者は一人もいなかった。彼らは全員解雇されるべきだ。

2019年、ドナルド・トランプ米大統領が経済政策で中国経済を麻痺させたと同時に、ウイルスが武漢の研究所から流出した。残りは歴史です。

何らかの理由で武漢の研究所に資金を提供したトニー・ファウチ博士は、ウイルスの起源について米国民に繰り返し嘘をついた。

FOXニュース経由。

新型コロナウイルスの大規模隠蔽工作はどれほど広範囲に及んだのでしょうか?さて、私の調査によると、15の連邦機関の政府関係者が2018年に武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなコロナウイルスを作ろうとしていることを知っていたことが最近判明した。

これらの当局者は、中国の研究所が新型コロナウイルス感染症19に似たウイルスの作成を提案していることを知っていたが、この計画を国民に明らかにする者は一人もいなかった。実際、このプロジェクトに詳しい15の機関が、この憂慮すべき危険な研究に関するいかなる情報の公開も拒否し続けている。

少なくとも15の連邦機関を代表する政府関係者は、ピーター・ダザック氏のエコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所が提案したプロジェクトについて説明を受けた。

このプロジェクトであるDEFUSEプロジェクトは、コロナウイルスにフーリン切断部位を挿入して、新型コロナウイルスに驚くほど似た新しいキメラウイルスを作成することを提案した。

私は何年もの間、新型コロナウイルス感染症の起源とDEFUSEプロジェクトに関連する数十の連邦機関から記録を入手しようと奮闘してきました。圧力を受けて政権はついに、2018年1月にDEFUSEプロジェクトが少なくとも15の政府機関に売り込まれたことを示す文書を公開した。

これはどういう意味ですか?

これは、エコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所が2018年に新型コロナウイルス感染症と同一ではないにしても遺伝的に非常によく似たウイルスを作成するために連邦政府の資金提供を求めていたことを、パンデミックの初めから少なくとも15の連邦機関が知っていたことを意味する。

https://twitter.com/i/status/1778084020041248982

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/sen-rand-paul-15-federal-agencies-knew-2018/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/i/z/D/4/izD4q.caa.mp4?b=1&u=ummtf

バイデンは“Manchurian candidate”=マインドコントロールされた候補と言っている。

4/10Rasmussen Reports<Yes, It’s an ‘Invasion,’ Voters Say of Border Crisis=はい、これは「侵略」です、国境危機について有権者は言う>

アメリカの有権者の3分の2近くは、メキシコ国境沿いの状況は「侵略」と呼ばれるべきだと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の64%が、メキシコ国境における移民の現状を米国への「侵略」と表現するのが正確であると信じており、その中には説明は非常に正確と言った42%も含まれていることが判明した。33%がこれに反対しており、その中には米国とメキシコの国境の状況を侵略と呼ぶのはまったく正確ではないと考える16%も含まれている。これらの調査結果は、 1 月の調査以来ほとんど変わっていません  。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/yes_it_s_an_invasion_voters_say_of_border_crisis?utm_campaign=RR04102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/11阿波羅新聞網<马英九是故意的?=馬英九はわざと言ったのか?>中華民国の馬英九・元総統は本日、習近平と会談した。 学者は、習の「1992年コンセンサス」への言及が再び民進党政権のレッドラインを浮かび上がらせたと分析しており、馬英九は会談中に「中華民国」と口をすべらせ、それは失言のように見えたが、意図的だったと推測される。

馬は同じ中国人を強調している。今の国民党は受け入れないのでは。中国人と思っていない台湾人の方が圧倒的に多い。

https://www.aboluowang.com/2024/0411/2042209.html

4/11阿波羅新聞網<美回应习近平称盼加强和普京“战略合作” —美国再警告将追究中国在乌克兰战争中援助俄罗斯的责任=プーチンとの「戦略的協力」強化を望む習近平発言に米国が反応―米国はウクライナ戦争でロシアを支援した中国の責任を問うと改めて警告>ロシア外相が北京を訪問し、中国が協力への約束を改めて表明したことを受け、米国は火曜日(4/9)、ロシアがウクライナ戦争で進展を見せた場合には中国の責任を問うと警告した。

米国のアジア政策を長年調整してきたカート・キャンベル米国務副長官は、米国にとって欧州の平和と安定を維持することは「我が国の歴史の中で最も重要な使命」だと述べた。

ウクライナへの軍事援助が米議会で行き詰まっている中、ロシア政府はウクライナに対する攻勢を再開した。キャンベルは、「ロシアが攻撃を続けてウクライナの領土を獲得すれば、欧州の力のバランスが変わることになり、それは我々にとって容認できない」と警告した。

キャンベルは、ロシアのウクライナ戦争に対する中国の支持は米中関係の安定を脅かすだろうと述べた。キャンベルは「われわれは中国に対し、この状況が続けば米中関係に影響が出るだろう。われわれは手をこまねいているわけにはいかないと直接伝えた」と述べた。

キャンベルは火曜日、米中関係に関する全国委員会のイベントで、「我々はこれをロシアによる単独の行為としてではなく、中国と北朝鮮が支援する共同活動として見ている。それは我々の利益に反する」と述べた。

キャンベルの発言は明らかに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の中国訪問と、中共の習近平国家主席が「戦略的協力」を強化したいとの発言に応じたものだった。

キャンベルは、バイデン政権が中国当局に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナ侵攻を命令するという事前情報を提供していたと述べた。

「彼らが我々を完全に信じていたか、それとも全面攻撃ではなく小規模な作戦かもしれないと考えていたのかは分からない」とキャンベルは語った。

キャンベルは、中国はロシアの初期の挫折にショックを受けており、ロシアのために「さまざまな能力」を再構築することに取り組んでいると述べた。

キャンベルは「当初は政権交代を望んでいなかったための防御的な取り組みだった」と語った。

しかし2年以上が経ち、「ロシアはほぼ完全に新装備になり、今ではウクライナとその周辺地域に重大な脅威を与えている」とキャンベルは語った。

火曜日(4/9)の早い時間、ラブロフ外相は中国の王毅外相との会談後、ロシアと中国が「米国によるユーラシア地域への意志の押し付けに対抗する」ため、ユーラシアの安全保障協力を深める方法を話し合うことで合意したと述べた。

ブルームバーグは先週、中国が経済支援を通じてクレムリンを間接的に支援しているだけでなく、衛星画像の提供を通じてロシアのウクライナ戦争も支援していると報じた。 「関係者によると、両国間の軍事統合継続の兆候として、中国は軍事目的でロシアに衛星画像を提供したほか、戦車用のマイクロエレクトロニクスや工作機械も提供した。」

中国の言うことを信用するのは馬鹿というもの。

https://www.aboluowang.com/2024/0411/2042206.html

4/10看中国<中俄边境发现核泄漏 传中共疯狂删帖隐瞒(图)=中露国境で放射能漏洩が発見され、中共が隠蔽のため投稿を必死で削除しているとの噂(写真)>最近、黒竜江省撫遠市に隣接するロシア極東の都市ハバロフスク市で「放射性物質」が発見され、同地域は非常事態に陥り、川を挟んだ撫遠市は住民がパニックを引き起こしている。ネット上では、中共当局が真実を隠蔽するために投稿を必死に削除しているとの噂が流れている。

中ロ国境で放射能漏洩発見、中共は隠蔽のため投稿を必死に削除

中国の元メディア人、趙蘭健は最近、中ロ国境での放射能漏洩の発見がパニックを引き起こし、中共が「父親ロシアに膝まずき、それを隠すために必死に投稿を削除している」とする記事を連続して発表した。 同氏は、ニュースポータルでの元同僚が「この件に関する言及をすべて削除された。トラブルを起こすことを恐れて具体的な情報を教えてくれなかった」ため、オンラインで残っている証拠を見つけ、スクリーンショットを撮る必要があったと語った。 「この種の中国のニラ人口の代価の証拠」。

趙蘭健は、中国との国境にある双鴨山市の住民は「極度のパニック」に陥り、黒竜江省では「ガイガーカウンターの購入ラッシュ」が起きていると述べた。彼が尋ねた淘宝の販売業者数人は、ここ数日毎日数十個、多いときで100個以上販売しており、そのほとんどが黒竜江省の人々によって購入されていることを認めた。 同氏は、「命がかかるこの重大なときに、中国人民はもはや中共政府を信頼しておらず、生きる権利を自らの手でコントロールしようとしている」と述べた。

趙蘭健は、新浪微博に基準を超えた核放射線を検出した情報が掲載されて以降、一定のパニックを引き起こしていると述べ、「最も恐ろしいのは、中共政府がこれらの本物の放射能漏洩情報をインターネット全体から削除したことだ」と語った。この動きは黒竜江省の国境の住民のパニックも引き起こした。 同氏はまた、黒竜江省の住民に対し、中共政府が発表した放射能漏洩情報を信じず、いつでも周囲の核放射線指数をチェックできるようガイガーカウンターを手元に用意するよう緊急に訴えた。

3月末に発生した放射線量は通常の1600倍。

趙蘭健が公開した音声コンテンツにはモスクワ・タイムズのスクリーンショットが含まれており、そのスクリーンショットには、核放射線量が通常値の1,600倍を超え、この地域が非常事態に入ったことが示されていた。 音声の内容によると、同紙は核漏洩の原因は輸送中に核廃棄物が漏洩したことだったが、全く注目されなかったと述べ、「漏洩は3月末に始まった」と述べた。

中共は、福島の処理水を心配するより、ロシアの放射能漏れを国民に知らせた方が良いのでは。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/10/1059265.html

渡部氏の記事では、アストロスケール社の衛星が、デブリ除去だけでなく、中ロのミサイル攻撃を抑止できるよう運用できるようになれば素晴らしい。それが目標だから、金と人材をつぎ込めば実現できるのでは。

記事

2月17日、日本はH3ロケット2号機の打ち上げに成功した(写真:新華社/アフロ)

岸田文雄首相が日米首脳会談のために4月8日、米国に向け出発した。

報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。

筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。

本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。

日本の宇宙開発における最近の成果

我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。

まず、月面着陸だ。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2024年1月20日、無人探査機「SLIM(スリム)」の月面着陸成功を発表した。

月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。

特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。

SLIMは2023年9 月7日、「H2A」ロケット47号機で種子島宇宙センターから打ち上げられ、同年12月25日に月周回軌道へ投入された。

その後、2024年1月19日に着陸降下に備えて楕円軌道に投入されていたが、20日に着陸に成功した。

SLIMは着陸後も活動を継続していて、月面の画像などの貴重なデータを送信している。

次いで、新世代大型ロケット「H3」の打ち上げ成功だ。

日本の宇宙開発の命運を握っていると言われていたH3の打ち上げが2024年2月17日に行われた。

H3は、小型衛星2基を予定の軌道に投入し、さらに大型衛星に見立てた重りを予定通りに分離し、打ち上げは成功した。

H3は2001年から運用中のH2Aの後継機だが、2023年3月の1号機の失敗を受け、背水の陣で臨んだ打上げであった。新エンジンを搭載し、コスト低減を進めたH3が、日本の宇宙開発利用の新たな主軸となる。

そして、スペースデブリ(以下、デブリ)除去などの軌道上サービスにおける世界初の専業民間企業アストロスケール(Astroacale)だ。

軌道上サービスとは、軌道上の宇宙機(人工衛星、宇宙船、宇宙ステーションなどの人工物)の衝突回避やデブリの排除を目的とするサービスである。

アストロスケールは現在、世界で初めてのデブリ除去の実証実験を行っている。以下、アストロスケールに焦点を当てて紹介する。

軌道上サービス

中国が2007年1月に、ロシアが2021年11月に実施した「地上からミサイルを発射して衛星を破壊する実験」によりデブリが大量発生した。

また、小型衛星コンステレーションなどによる宇宙機やデブリなどの増加により、軌道上の混雑が急速に進行している。軌道上の混雑化に伴い、衛星同士の衝突や衛星とデブリとの衝突のリスクが増大している。

また、軌道上における衛星の運用で「ランデブー・近接運用(RPO: Rendezvous and Proximity Operations)」というものがある。

RPOとは、宇宙空間において2機以上の宇宙船や宇宙ステーションなどが速度を合わせて同一の軌道を飛行し、互いに接近する運用のことだ。

最も頻繁に行われているランデブーは、宇宙ステーションへの宇宙飛行士の往還と物資の補給で、いわゆる平和的なランデブーだ。

しかし、中国やロシアは、相手の衛星を破壊する目的でランデブーを行う実験をしている。これは敵対的なランデブーと言える。

私がなぜアストロスケールの軌道上サービスを重視するかと言うと、それが宇宙での中国やロシアの攻撃に対抗するためのヒントを与えてくれるからだ。

図:宇宙における攻撃手段を見てもらいたい。

宇宙に展開する衛星を攻撃する手段として、攻撃対象の衛星と同一軌道において、衛星による体当たり攻撃、ロボットアーム搭載衛星による攻撃、レーザー攻撃、高出力マイクロ波による攻撃、高周波ジャマ―による通信妨害などがある。

図:宇宙における攻撃手段

出典:筆者作成

以上のような軌道上の宇宙機の衝突回避やデブリの排除を目的とする「軌道上サービス(IOS:In Orbit Service)」は不可欠である。

内閣府のホームページに掲載されている「宇宙技術戦略(案)」によると、将来的には、以下のような措置がなされるであろう。

①衛星を打ち上げる前に衛星運用終了後の適切な廃棄処理を計画し、その実行が求められる。

②ロボットアーム搭載衛星などを使用した積極的デブリ除去(ADR:Active Debris Removal)」を行う。

③衛星に対する燃料補給・修理などの軌道上サービスにより衛星の寿命を延長し、デブリの数を一定程度まで管理された状態にする。

④すべてのサービスで共通して利用される対象物体に近づいて作業するための、軌道上サービスの共通技術(RPOの効率化・高度化技術、マニピュレータ技術等)を確立する。

アストロスケール(Astroscale)

アストロスケールは、軌道上のデブリを除去・低減するために、衛星の寿命延長、故障機や物体の観測・点検、衛星運用終了時のデブリ化防止、既存デブリの除去など、軌道上サービスの全分野で革新的なソリューションを開発し、持続可能な宇宙経済圏を築くために、2013年に設立された。

アストロスケールは、デブリ除去を含む全軌道における軌道上サービスに専業で取り組む世界初の民間企業であり、世界に類を見ない。

以下の記述はアストロスケールのHP等を参考にした。

  • 英国宇宙庁との契約を獲得

アストロスケール・ホールディングスの英国子会社である「アストロスケールUK」は、軌道上サービスおよび衛星の寿命末期(EOL)管理サービスの世界的リーダーだ。

英国宇宙庁(UKSA)の「ADR(積極的デブリ除去)再補給可能性研究(契約額200万ポンド)」を2024年3月5日に落札したことを発表した。

この英国宇宙庁の研究は、英国初のADRミッションの再補給に焦点を当てたもので、燃料等の再補給により衛星の寿命を延ばし、衛星のデブリ化を防ぐなどの効果が期待できる。

この研究が成功すると、衛星産業を変革し、宇宙事業をより持続可能なものにするというミッションの重要なマイルストーンとなる。

デブリ除去研究プログラム「COSMIC(コズミック、Cleaning Outer Space Mission through Innovative Captureの略)」では、アストロスケールのRPO(ランデブー・近接運用)や捕獲機能を活用し、役目を終えて現在地球を周回している英国の衛星2機を2026年までに除去する。

COSMICミッションのために、アストロスケールUKは英国を拠点とする10社以上のパートナー企業と提携して、英国政府を支援している。

  • アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ(ADRAS-J)」、打上げに成功

アストロスケールは、アストロスケール・ホールディングスの子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担っている。

同社の商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ(ADRAS-J:Active Debris Removal by Astroscale-Japanの略)」が2月18日深夜(日本時間)、ニュージーランドにあるRocket Labの第1発射施設より打ち上げられ、軌道投入に成功した。

アストロスケールは、大型デブリ除去等の技術実証を目指す宇宙航空研究開発機構(JAXA)の商業デブリ除去実証(CRD2)フェーズⅠの契約相手方として選定され、契約を受けて、「アドラスジェイ」を開発した。

「アドラスジェイ」はRocket Labのロケット「Electron(エレクトロン)」による打ち上げ・軌道投入後、非協力物体(我々のコントロール下にない物体)である日本のロケット上段への接近・近傍運用を実証し、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。

 本ミッションは、実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みだ。

 これはデブリ除去を含む軌道上サービスにおいて不可欠な要素である。

本ミッションで実証するRPO技術は、デブリ除去を含む軌道上サービスの中核となるものだ。

本物のデブリを対象としてこれを実証することは、当社だけでなく、世界の宇宙産業界にとっても大きな一歩と言える。まさに、宇宙の軌道上サービス時代の幕開けだ。

本ミッションは現在、「アドラスジェイ」搭載機器のチェック等を行う初期運用フェーズに移行している。これを完了した後、RPO等の技術実証に挑む予定だ。

本ミッションで接近・調査の対象となるデブリは、2009年に打ち上げられたH2Aロケットの上段(全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トン)だ。

これは非協力物体であり、位置情報を発信していないため正確な位置情報を取得することができない。

そのような状態で、「アドラスジェイ」は地上からの観測データや搭載センサーを駆使して接近を行う予定だ。

  • アストロスケールの「アドラスジェイ」がデブリへの接近を開始

アストロスケールは、商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ」のミッションにおいて衛星の初期運用を終え、日本時間2月22日の20時頃、世界初となるデブリへの接近を開始したと発表した。

運用を終了した衛星等のデブリは非協力物体であり、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られない。

よって、当該デブリに安全・確実にRPOを実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するための基盤となる。「アドラスジェイ」は実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みである。

具体的には、大型デブリ(日本のロケット上段:全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トン)への接近・近傍運用を実証し、長期間軌道上に存在するデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。

「アドラスジェイ」はまず、自身に搭載するGPSと地上からの観測値をもとに、推進システム等を駆使してデブリに接近して行く。

これを絶対航法という。

そして一定の距離に達すると、衛星搭載センサを駆使する相対航法へ切り替え、対象デブリとの距離や姿勢など様々な情報をもとに、安全にさらに距離を詰めていく。

また、センサのシームレスな切り替えも高難度だが非常に重要であり、これは地上で例えると、高速で移動しながら望遠鏡、双眼鏡、虫眼鏡を切り替えるイメージだ。

宇宙技術戦略とアドラスジェイの関係

日本の宇宙開発を理解するためには、宇宙開発戦略本部の「宇宙基本計画」や「宇宙技術戦略(案)」を読み込むことが必要になる。

とくに平成27年以降の宇宙基本計画には「宇宙安全保障」の項目が明示されていて参考になる。これらの計画や戦略を読むと、その内容がアストロスケールの業務と密接な関係にあることがよく分かる。

つまり、アストロスケールのアドラスジェイによるデブリ除去実証実験がなぜ必要なのかがよく分かる。

「宇宙技術戦略」は、「宇宙基本計画」(令和5年6月13日閣議決定)において、その策定が明示されている。

宇宙技術戦略案では、衛星、宇宙科学・探査、輸送等の技術分野について先端・基盤技術開発、民間事業者を主体とした商業化に向けた開発支援について道筋を示している。

アストロスケールに関係するのは、衛星分野における重要技術の「軌道上サービス」に関する技術であり、その環境認識について以下のように記述されている。

① 軌道上サービスの共通技術

デブリ除去や燃料補給による衛星の寿命延長をはじめとした、軌道上サービスを実施するためには、RPO技術やマニピュレータ技術等の軌道上サービスの共通技術が必要だ。

これらの共通技術によって、サービスが実施できる距離までサービス衛星が対象物体まで接近することができる。

接触型のサービスにおいては、物理的に接近・捕獲・接続することが必要となる。

②軌道環境・物体の状態監視・遠隔検査技術

我が国においては、2023 年3月より、防衛省が米国やJAXAと連携し、宇宙状況把握(SSA:Space Situational Awareness)情報の集約、処理、民間事業者を含め共有等を行っている。

JAXAでは、デブリ衝突回避制御計画立案を支援するツールRABBITを開発し、2021年から防衛省、米国の連合宇宙運用センター(CSpOC)から提供されるデブリ接近情報とともに、国内外の公的機関、企業、大学等の人工衛星運用機関に無償で提供している。

また、防衛省では宇宙物体の運用・利用状況およびその意図や能力を把握する宇宙領域把握(SDA:Space Domain Awareness)体制を構築するため、2026年度までの打上げを目標に我が国独自のSDA衛星を保有する。

同時に、他国の動向等を踏まえつつさらなる複数機での運用に 関する検討やGNSS信号を用いた宇宙空間での測位を含めた各種取組を推進している。

③ デブリ除去・低減技術

デブリ除去・低減に取り組むべく、2026年度以降にデブリ除去実証(フェーズⅡ)を計画する我が国のCRD2プロジェクトに加え、欧米の各国において様々なデブリ除去実証プロジェクトが計画されている。

欧州ではESAの下、スイスのクリアースペース(ClearSpace)社が制御再突入による100kgクラスの小型デブリの除去を予定し、2026年に打上げが予定されている。

英宇宙庁のミッションにおいては、クリアースペース社、英アストロスケール社が、2026 年中のデブリ除去実証を行うべく、選出されている。

安全保障分野においては、米宇宙軍のオービタル・プライム(Orbital Prime)プロジェクトの下、2026年頃のデブリ除去実証を目指し、2022年に100 社超のスタートアップ企業等との契約を開始している。

④ 燃料補給・修理・交換等の寿命延長技術、軌道上製造組立技術

ミッション機器がまだ機能しているにもかかわらず、燃料が枯渇するなどにより寿命を迎える衛星は、静止衛星の半数程度あるとされている。

寿命延長技術は、そのような衛星にサービス衛星をドッキングさせることで、軌道の維持や姿勢制御を実施して衛星の運用を継続させたり、燃料補給によって寿命を伸ばしたり、ミッションの継続を可能としたりする。

また、軌道上修理・交換・製造組立技術によって、ミッションの継続を可能とすることに加え、軌道上でのミッションの追加や変更、搭載機器のアップグレード、ポストISS、月・惑星探査活動への利用などをはじめとする様々な軌道上物体の製造等の可能性が広がる。

これらの技術によって、宇宙機の使い捨て文化からの脱却や、軌道上サービス・ロジスティクスの概念拡張等による新たな市場の開拓が可能となる。

結言

本稿においては、宇宙開発において重要な技術の中で軌道上サービスに絞って説明してきた。

なぜなら、衛星軌道上でのランデブー・近接運用(RPO)を重視する中国やロシアの宇宙安全保障上の脅威があるからだ。

そして、企業としては、日本のアストロスケールが軌道上サービスの分野において、世界初の専業企業として奮闘している状況を伝えたかったからだ。

世界各国が参入している宇宙開発分野の競争は激しくなっている。

各国ともこの分野において主導権を握ろうとしている。我が国も例外ではない。

我が国の宇宙開発は完璧なものではないが、成果を着実に上げながら発展している。さらなる発展を期待してやまない。

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『「もしトラ」に怯える日本だが、実は日本にとって大チャンス  トランプでもバイデンでも変わらない日本への基本的アプローチ』(4/10JBプレス 樋口 譲次)について

4/9The Gateway Pundit<AG Bill Barr SHUT DOWN Investigations into Three Separate Incidents Following the 2020 Election -Former DOJ Official Jeff Clark SPEAKS OUT After DC Ethics Trial (VIDEO)=ビル・バー司法長官は、2020年選挙後の3つの別々の事件の捜査を打ち切る -元司法省職員ジェフ・クラーク氏がDC倫理裁判後に発言(ビデオ)>

ビル・バーは民主党と繋がっていたということ。彼は確か共和党エスタブリッシュメントの推薦で司法長官になったと記憶するが。

ポール・イングラシア が以前に報じたように、バイデン政権を一言で要約するなら、それは「不正義」となるだろう。米国の歴史上、バイデンと彼の武器化された司法省の下で現在起こっていることほど、市民的自由と法の支配、特に憲法上の適正手続きと無罪推定に対するこれほどひどい攻撃を観察できる大統領政権はない。ドナルド・トランプは、言うまでもなく、兵器化された司法制度の政治人質としてNo.1である。そして、この国の深く覆された司法制度の手による彼の白人殉教は、彼の支持層と同胞を、彼が2015年に政界入りして以降、かつてないほどのレベルまで活性化させた。

ジェフ・クラーク氏は、ジョージア州などの選挙不正疑惑を捜査するためトランプ大統領に呼び出されたとき、司法省民事局の司法次官代理を務めていた。クラーク氏は、特にジョージア州で、2020年の結果に影響を与えた選挙不正について正直に捜査したとして刑事告発に直面しており、証拠は圧倒的に不正行為があったことを証明しており、クラーク氏はその罪で起訴され、昨年の夏、ジョン・イーストマン弁護士とトランプ大統領とともに顔写真の撮影を強要された。

元トランプ高官ジェフリー・クラーク氏は本日ワシントンDCで法廷に出廷しており、トランプ大統領とその支持者に対する最近の迫害の中で免許剥奪の可能性に直面している。

クラーク氏はトランプ政権下で司法省民事部門の責任者代理を務め、いくつかの激戦州で深夜の投票が止まった後、ジョー・バイデン氏をWHに当選させた2020年大統領選挙の有効性を疑問視した。

現在の米国では共和党は選挙に質問することを許されていない。そうする者はジェフリー・クラーク氏のように扱われるだろう。

月曜日、ジェフリー・クラーク氏は独立系ジャーナリストのブリアナ・モレロ氏とともに、裁判終了後初めての主要なインタビューに応じた。

ブリアナは、2020年にニューヨークからペンシルベニアまで数万枚の記入済み投票用紙を積んだ郵便トラクターのトレーラーに対する捜査を打ち切るようビル・バーがトニー・シェイファーに叫んでいたとハリー・ホーリーが証言した裁判の証言を流した。

ゲートウェイ・パンディットは以前、ビル・バー氏とトニー・シェイファー氏の無法通話について報じた。

月曜日の話し合いの中で、ブリアナ・モレロ氏はクラーク弁護士に、選挙不正のヒントの捜査をやめるよう言われたのかと尋ねた。

ジェフ・クラーク:視聴者の皆さんのために簡単に要約させていただきますが、公の記録または私の裁判での証言には、バー元司法長官が捜査を打ち切った 3 つの別々の事件が存在します。一つは、ビル・マクスウェインがペンシルベニア州東部地区の連邦検事だったということ。それは私の故郷、フィラデルフィアで、世論調査員だった私の母は確かに何年もの間、さまざまな悪ふざけを見守り、それらの話を私に持ち帰ってくれました。これは私がこれまで触れたことのないトピックではありません。また、私はクラレンス・ニューカマーという連邦判事の書記官にも応募した。彼はフィラデルフィアで大規模な選挙の不正事件を扱い、その摘発と閉鎖に協力した。ラ・ヌエバ・フォーマと呼ばれる、不在者投票のような新しい投票方法である。実際に違法になる前に投票用紙を戸別訪問して集めた。当時のペンシルベニア州法ではそれは禁止されていた。いずれにせよ、ビル・マクスウェインの話に戻りましょう。彼はフィラデルフィアの米国弁護士で、非常に重要で信頼できる選挙違反情報を持っており、それを追及したいと述べた。

そこで彼はバーのところへ行き、調査してもらえないかと尋ねました。そしてバーは彼に、「いいえ、それを調査しないでください」と言った。そして、何かを見つけた場合、またはすでに何かを見つけた場合は、ペンシルベニア州司法長官に提出してください。ペンシルベニア州司法長官は、ペンシルベニア州でトランプが敗北するだろうとブリアナに事前に発表していました。つまり、これはどこまでも続く道のようなものでした。マクスウェインは「ほら、私は軍人だよ」と言いました。私はそれに同意しなかったが、敬礼した。さて、その後、彼が退任した後、バイデンが大統領に就任した後、記憶が確かであれば、2021年の6月だったと思いますが、彼はトランプ大統領に手紙を送り、そこでこのエピソードを暴露しました。

…残りの2つのエピソードはジェシー・モーガンのエピソードで、軍情報部にいたトニー・シェイファー大佐がビル・バーからあの事件やその他の事件の捜査を中止するよう命令された。私たちは専門家であり事実証人であるハリー・ハウリーを通じてその証言を入手しました。彼は両職を兼ねていた。

そして3 番目の事件は、マット・ゲイツが私たちに教えてくれた事件です。マット・ゲイツの元法律パートナー、ラリー・キーフがフロリダ州のある地区の連邦検事だったからです。民主党で知事選に立候補したアンドリュー・ギラム氏が選挙不正に関与していたという疑惑があった。ラリー・キーフはそれを調査したいと考えていましたが、ビル・バーは彼にそれを中止するように言いました。

私たちは司法省に対し、トランプ政権の元米国弁護士、ラリー・キーフ氏とビル・マクスウェイン氏の二人に出廷して証言してもらう許可を求めたが、司法省はそれを阻止した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/ag-bill-barr-shut-down-investigations-three-separate/

4/9The Gateway Pundit<FOUR YEARS OF PAIN: Price of a Gallon of Gas Today is DOUBLE What It was 4 Years Ago Under Trump=4年間の痛み:現在のガソリン1ガロンの価格はトランプ政権下の4年前の2倍になっている>

EVは寒さに弱いのが露呈したから、PHVを含むガソリン車が今後は売れる。大統領選でガソリン価格が上がったままだとバイデンは不利。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/four-years-pain-price-gallon-gas-today-is/

4/9Rasmussen Reports<Are Democrats Using Illegal Immigration to Build a ‘Permanent Majority’?=民主党は「永久多数党」を築くために不法移民を利用しているのか?>

有権者の大多数によれば、不法移民の投票を阻止することは非常に重要であり、民主党は「永久多数」獲得計画の一環として移民を奨励しているというイーロン・マスク氏の意見に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の78%が、不法移民による米国の選挙での投票を阻止することが重要であると考えており、その中には62%が非常に重要であると考えていることが判明した。反対する人はわずか 17% でした。これらの調査結果は、昨年 9 月からほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_democrats_using_illegal_immigration_to_build_a_permanent_majority?utm_campaign=RR04092024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/10阿波羅新聞網<习狂推全球变革 缄口不提两事 被俄外长抖出—耶伦还没走?习会见俄外长 不提两件事=習は狂ったように世界の変革を推進、2つのことについては沈黙を保った。 ロシア外相はそれを漏らした – イエレンはまだ去っていない? 習はロシア外相と会談したが、2つのことについては言及しなかった>FTが土曜日に報じたところによると、米国は現在、「手段、投入、技術的専門知識」を含む中国政府の対ロシア支援の「憂慮すべき規模」について、EUとNATOの外相に対し何度も警告を発している。

ニューズウィーク紙は、アントニー・ブリンケン米国務長官が最近、EUとNATOの外相に対し、中国政府が光学機器や推進剤の生産でクレムリンを支援しており、宇宙分野での協力が増加していると語った、と報じた。

中央通信社/習近平は午後、北京でロシアのラブロフ外相と会談し、中国は常に中露関係の発展を非常に重視しており、ロシアとの二国間コミュニケーションを緊密にし、多国間での戦略的連携を強化することに意欲があると述べた。 ロシア外務省は会談後、中国はプーチン大統領が今年中国を国賓訪問することを期待していると述べた。

報道によると、習近平は午後、北京の人民大会堂でラブロフと会談したが、ウクライナやプーチン大統領の訪中については言及しなかった。

RFA/習近平、グローバルガバナンスシステム改革推進のためロシア外相と会談

習は、グローバル・サウス諸国を味方につけて「人類運命共同体」を構築するつもり。

https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041741.html

4/10阿波羅新聞網<一片混乱!李强秘书听命蔡奇 何立峰掌权国务院 王毅拒参加李强的会?—李强被矮化 与内阁成员关系现多处异常=大混乱!李強の秘書は蔡奇の命令に従う 何立峰が国務院の実権を掌握 王毅は李強の会議への出席を拒否? —李強の権限は矮小化、閣僚との関係にも多くの異常を抱える>中国の李強首相は今年の「両会」という公の場で矮小化されており、中南海の権力構造は異常である。ある分析では、李強にはもはや国務院内でいかなる権限もないとの見方を示しており、中共の全体主義的支配が衰退し始め、混乱状態にある。

李強の経済シンポジウムの分析:李克強より指導力が低い。

中共の李強首相は4/8、経済情勢の専門家や企業家によるシンポジウムを主催したが、このシンポジウムには国務委員兼内閣秘書長の呉政隆のみが出席した。 昨年、李強が同様の会議を主催したときも同様だった。李克強前首相が同様の会談を行った際には、基本的に常務副首相が出席し、関係閣僚も全員参加した。

時事評論家の李林は大紀元に対し、最も明白な比較は李強の指導権限が李克強よりも低いことだと語った。李強自身が全員に参加しないよう要請したとは言い難いが、少なくとも経済と関係の深い丁薛祥常務副首相や何立峰副首相は専門家や企業家の意見に耳を傾けるべきだろう。おそらく李強の部下たちは会議に出席しない言い訳を見つけたのだろう。

王毅外相は李強との会談への出席を拒否した。

李強の秘書長は蔡奇が出席する秘書会議に出席した。

集団虐めの構図。

https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041775.html

4/10阿波羅新聞網<莫名其妙突闪崩99%!中国巨头市值快速蒸发—中国天瑞水泥闪崩 140亿港元市值仅剩1.4亿=不可解な突然の99%暴落! 中国の巨大企業の市場価値は急速に蒸発 – 中国天瑞セメントが崩壊し、市場価値140億香港ドルのうち、残ったのは1億4,000万香港ドルだけ>9日、中国のセメント大手天瑞集団は香港株式市場が閉まる15分前に突然暴落し、株価は99%急落し、時価総額はわずか1億4000万香港ドルにとどまった。 フラッシュクラッシュの原因は現時点では不明である。

https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041778.html

4/10阿波羅新聞網<砍向北京第二刀!又一女强人四句拆穿习把戏—欧盟宣布对中国风力涡轮机供应商进行反补贴调查=北京への二番目の打撃! 別の強い女性が習近平の詭計を4文で暴露 – EUが中国の風力タービン供給業者に対する反補助金調査を発表>欧州連合は火曜日(4/9)、中国の風力タービン供給業者に対する調査を発表したが、これは公正な競争を損なう疑いのある中国政府のグリーン技術補助金をめぐるブリュッセルの最新の動きである。

欧州委員会副委員長兼競争委員のマルグレーテ・ベステアーが担当。

https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041688.html

樋口氏の記事では、バイデン政権の評価を除いて、全く賛成です。

記事

トランプ政権誕生に日本はびくびくしているようだが・・・(写真は2月10日、写真:AP/アフロ)

「もしトラ」に対米不安を凝縮させた日本

11月の米大統領選挙は、現職のジョー・バイデン大統領と復権を目指す前大統領のドナルド・トランプ氏の一騎打ちの流れが固まった。

現段階では、両者ほぼ互角との予測が伝えられ、どちらが勝利するのか全く予断を許さない情勢である。

AP=共同通信が伝えるところによると、ワシントン・ポスト紙電子版は4月6日、「Make America Great Again(MAGA)」を標語とする米国第一主義のトランプ前大統領が返り咲く可能性に世界が注目する中、日本では「もしトラ」が流行語となり、その言葉にトランプ氏復権への不安がうまく凝縮されているとする記事を掲載した。

米国が行き過ぎた自国第一主義に傾けば日米同盟が不確実・不安定となり、「異例」「非伝統的」「予測不可能」など際立った型破りな姿勢や攻撃的な言動によって外交や安全保障・防衛、経済などの分野で何をするか分からないといった心配や猜疑心に駆られるのもやむを得ないところである。

では、もし、トランプ氏が再登場する「もしトラ」が現実になれば、米国のインド太平洋地域への取組みや日米関係に大きな変化があるのであろうか。

筆者の答えは、安全保障・防衛に関する限り、基本的にノーである。

改めて言うまでもなく、21世紀におけるグローバルな安全保障の最大の課題は、米国と中国の覇権争いであり、近年、それに伴う対立が激しさを増している。

米中関係の経緯を辿れば、この対立はトランプ前大統領によって決定的となったものである。

トランプ氏が大統領になれば、同氏のインド太平洋政策は、引き続き中国を米国にとっての最大の敵とみなすのは必定である。

そのため、軍事的抑止力を強化するとともに、同盟国の日本やオーストラリア、そしてインドなどの友好国との関係強化が不可欠であるからだ。

この見通しは、次に列挙する4つの論拠によって後押しされる。

その第1は、米国の大戦略/国家戦略は、「ユーラシアに圧倒的な力を持つ地域覇権国の出現を阻止」し、世界における米国の利益を擁護・促進することにある。

そのため、米国に代わって世界的覇権を追求する中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下両院および党派を超えた既定路線となっている。

政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはない。

第2は、共和党のトランプ政権は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認め、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み切った。

共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものである。

それは、米国(共和党政権)の中国との対立が後戻りできない地点(Point of No Return)を超えたことを示す明確な意思表明である。

第3は、トランプ政権下でインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が策定された。

本戦略は、次のバイデン政権に引き継いでもらうため、トランプ大統領の退任直前に機密扱いを解除して公表され、バイデン政権は基本的に同戦略を踏襲している。

第4は、米軍は同上戦略に基づいた作戦構想を練り、対中に重心をシフトし、インド太平洋を最優先した態勢見直しを行い、日本をはじめとする同盟国・友好国との共同訓練・演習などを通じて共同の抑止力・対処力の強化を積極的に推進している。

以上が、「もしトラ」でも米国のインド太平洋や日本への取組みは基本的に変わらないとする筆者の主要な論拠であり、その要点について少し説明を加えることとする。

ユーラシアに地域覇権国の出現を許さない

米国は、国家安全保障戦略と、それに次ぐ国防戦略及び軍事戦略を公表している。

だが、国家安全保障戦略の大元となる大戦略/国家戦略については明らかにしておらず、その存在自体も不明である。

しかし、カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたZ・ブレジンスキー氏は、その著書『21世紀のユーラシア覇権ゲーム 地政学で世界を読む』(2003年)の中で、長い間、ユーラシアが世界の舞台の中心に位置してきたが、20世紀の最後の10年に、歴史上初めてユーラシア以外の国・米国が圧倒的な力を持つ世界覇権国になったと述べ、次のように指摘している。

「しかし、ユーラシアが地政上の重要性を失ったわけではない。ユーラシアの西端、ヨーロッパは世界有数の政治力と経済力をもつ国がいくつもあるし、東端のアジアはこのところ、世界の経済成長の中心になり、政治的な影響力が高まっている」

「したがって、世界政治に関する米国がユーラシアの複雑な力関係をどのように管理していくか、とりわけ圧倒的な力を持つ敵対的な勢力がユーラシアに出現するのを妨げるかどうかが、世界覇権国としての米国の力を保つうえで、決定的になっている」(下線は筆者)

また、クリントン政権で国防次官補(国家安全保障担当)であったジョセフ・S・ナイ氏は、『アメリカの世紀は終わらない』(2015年)の中で、第1次大戦後、米国が極端な孤立主義に陥ったことにも触れつつ、次のように述べている。

「米国の世紀の始まりをより正確に示すなら、・・・フランクリン・ルーズベルト大統領による(1941年の)第2次大戦への参戦であろう」

「・・・同じ程度重要だったのは、戦後ハリー・トルーマン大統領が米軍の恒久的な海外駐留につながる決定を下したことだった」

「1947年当時、(それまでの覇権国であった)英国は(東側共産国からの脅威に曝されてる)ギリシャおよびトルコを支援するにはあまりに弱体化しており、米国が代わりを引き受けることになった」

「1948年、米国は、ヨーロッパ復興を目指すマーシャル・プランに多額の資金を投じ、1949年にはNATO(北太平洋条約機構)を創設し、1950年には朝鮮戦争で戦うため国際連合の同盟軍を率いた。これらの行動は対共産主義圏の封じ込め戦略の一部だった」(括弧は筆者)

米国は、第2次大戦の欧州と太平洋戦場で目覚ましい戦果を上げ、連合国を勝利に導いた。また、同国は1945年に世界経済の半分を占め、グローバルパワーの中心として世界の主導権を得たものと見られた。

それらを踏まえた上で、ナイ氏は、「アメリカの世紀」の始まりを対共産主義圏の封じ込め戦略に求めており、この封じ込め戦略は言うまでもなくユーラシアのハートランドに位置し、ユーラシア全体の支配を目論む東側の盟主・ソ連のパワーと政治的影響力の拡大を阻止する手段であった。

米国は、「北米島」に位置し、地理的にユーラシア大陸から離隔(孤立)した「海洋国家」である。

その米国は、政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシアに存在するが、同時に自国の脅威の主対象も同地域に存在することから、「ユーラシア国による地域覇権を阻止する」ことが、米国の大戦略/国家戦略上の最大の利益であり使命であると考えている。

それが、米国民のコンセンサスとして広く受け入れられているのだ。

2024年1月10日付の米議会調査局(CRS)による議会への報告書「新たな大国間競争:国防への影響-議会への問題提起」の中の「大戦略と地政学」には、要約すると次のような認識あるいは見解が示されている。

・世界の人々、資源、経済活動のほとんどが西半球ではなく、他の半球、特にユーラシアに集中している。

・ユーラシアにおける地域覇権国(の出現)は、米国の死活的利益を脅かすのに十分な規模の権力を集中することを意味する。(括弧は筆者)

・ユーラシアは、地域覇権国の出現を阻止するという点で、確実に自己規制を行っていない。言うなれば、ユーラシア諸国が自らの行動によって地域覇権国の出現を防ぐことができるとは期待できず、これを確実に行うためには、ユーラシア大陸以外の一つもしくはそれ以上の国からの支援が必要である。

・そのため、米国は「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止」するという目標の追求を選択すべきである。

別のCRSの報告書「防衛入門:地理、戦略および米国の軍隊(戦力)設計」(2024年3月19日更新)では、「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止すること」には、次のような含意があるとしている。

・ユーラシアにおける権力の分裂を維持すること。

・ユーラシアの主要地域が単一の権力の支配下に置かれるのを防ぐこと。

・ユーラシアにおける1あるいはそれ以上の地域覇権国の出現の結果としての世界的勢力圏・影響圏の出現を防ぐこと。

このような思想は、中国に対し弱腰あるいは宥和的と見られるバイデン大統領が2022年10月に公表した国家安全保障戦略(NSS2022)でも、次のような表現に現れている。

米国はグローバルな利益を持つ世界的な大国である。我々は、他の地域に積極的に関与することで、各地域でより強くなっている。

ある地域が混乱に陥ったり、敵対勢力に支配されたりすれば、他の地域における我々の利益に悪影響を及ぼすことになる。

以上提示した資料に基づくと、米国は政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシア大陸に存在するが、同時に自国の脅威の主対象も同地域に存在すると認識している。

そのため、ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止して世界における米国の利益を擁護し促進するという目標を追求することが米国の大戦略/国家戦略の最大の役割であり使命である、と考えていることが理解されるであろう。

1989年、米ソ首脳によるマルタ会談をもって東西冷戦が終結した。

それによって、冷戦間の脅威の主対象であったソ連(現ロシア)との間の決着が付いた。

しかし、しばらくのちユーラシアの東端に位置する中国が台頭し、それに伴う覇権交代の挑戦を受けて主対象が代わった。

これが現在の米中対立の本質的構図であり、政権のいかんにかかわらず、国を挙げて取り組まなければならない大戦略/国家戦略上の最重要課題なのである。

後戻りできない米中対立

共和党のニクソン政権(1969~74年)は、東西冷戦における対ソ戦略を優位に導くとともに、ベトナム戦争の早期解決などを睨んで中国との和解に動いた。

このいわゆる関与政策は、その後、歴代政権に受け継がれ、中国が経済発展すれば自由や民主主義が拡大し、ゆくゆくは「責任ある利害関係者(stakeholder)」になることを期待したものである。

当初、米国の対中観は、アメリカン・システムの中での平和的台頭を信頼する極めて楽観的なものであった。

しかし、民主党のオバマ政権(2009~17年)の後半から「深刻な懸念」を表明するようになり、その期待は幻想に過ぎなとの認識が広がった。

そして、中国に完全に裏切られたことを悟った次のトランプ共和党政権(2017~21年)は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認めた。

その上で、中国が国家統治システムを改革するという期待に見切りをつけ、米国に代わって世界的覇権を追求する中国との本格的かつ全面的な対立に踏み切ったのである。

当初、共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものであり、それは米中関係の対立・悪化が、すでに後戻りできない地点(Point of No Return)を超えたことを示す明確な意思表明とみて差し支えなかろう。

その後、トランプ政権による対中非難は、辛辣を極めた。

マイク・ペンス副大統領は、2018年10月にハドソン研究所で「第2次冷戦」宣言といわれる歴史的演説を行い、また2019年10月のウィルソン・センターでの講演では、香港問題やウイグル人弾圧など過去1年間に中国が見せた不穏な行動を詳細に説明した上で、「米国は引き続き対中関係の根本的な見直しを追求する」と述べた。

さらに、2020年以降、ロバート・オブライエン大統領補佐官、そしてクリストファー・レイ米連邦捜査局(FBI)長官、ウィリアム・バー司法長官、マーク・エスパー米国防長官などの主要閣僚が、立て続けに中国を厳しく非難する演説を行い、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。

極め付きは、2020年7月のマイク・ポンペオ国務長官によるリチャード・ニクソン大統領図書館での対決色を顕わにした講演である。

ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てた上で、習近平国家主席を名指し「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難した。

そして、「我々が今、屈従すれば、我々の孫たちは中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調し、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。

このような中国との対立姿勢を巡る発言の趣旨は、すでに2017年12月に発表された「国家安全保障戦略(NSS)」および2018年1月発表の「国防戦略(NDS)」に政府の公式な基本方針として明示されており、発言はそれらに基づくものであった。

2021年1月に民主党のバイデン政権が発足した。

オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏には、中国に寛大で習近平国家主席の覇権的拡大方針や独裁体制強化への認識が甘すぎたとの批判が付きまとい、宥和路線へ回帰するのではないかとの疑念もあった。

しかし、バイデン大統領は、それを完全に払拭しトランプ政権の対中政策を基本的に受け継いでいる。

2022年10月に公表された「国家安全保障戦略(NSS)」では、「中国は、国際秩序を再構築する意図を持ち、その目標を推進するための経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている唯一の競争相手である」と明記し、民主主義国家と協力してこれに対処するとしている。

特に、経済の分野では、トランプ政権下での関税をほぼ維持すると同時に、中国による特定の先端半導体の購入・製造能力を抑制する輸出管理規制を導入し、また、対中投資を抑制する政策を採っている。

今や、中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下院および党派を超えた既定路線となっており、今後、政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはないというのが大方の見方である。

中国を睨んだ米国のインド太平洋戦略

トランプ政権下(2017年1月~2021年1月)の2018年2月、国家安全保障会議(NSC)において米国のインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が作られた。

当該文書は機密扱いであったが、2021年1月にそれが解除され公表された。その狙いは、次のバイデン政権にこの戦略を引き継いでもらうためであったと言われている。

同戦略は、米国の安全保障と繁栄は「自由で開かれたインド太平洋」へのアクセスに依存しているとの認識と中国が最大の脅威であることを前提とし、インド太平洋地域で米国の戦略的優位性を維持し、既存の規範を破る中国の影響範囲が確立されるのを防止し、自由な経済秩序を促進することを目標としている。

そして、同目標の達成に向け米国の利益と安全保障上の関与を守るために、インド太平洋地域で信頼できる米軍のプレゼンスと態勢を強化するとし、その上で米国を主要なハブとする日本、オーストラリア、インド4か国の戦略的枠組み(クアッド)を形成し、特に日本の地域中心的なリーダーシップを強化する旨を述べている。

「中国との武力紛争への対応」については、次の3項目を明示している。

第1に、第1列島線内での中国の持続的な海と空の支配(制海・制空権)を拒否することを挙げている。

第2は、第1列島線上に米国と同盟国によるA2/AD能力を構築し、台湾を含む第1列島線上の諸国を防衛することである。

そして、第3に第1列島線外のすべての領域(ドメイン)を支配するとしている。

この部分が、いわゆる軍事戦略に相当するものと考えられるが、中国のA2/AD戦略と対称的・対抗的に構成されている点に着目する必要があろう。

そこで、両国の軍事戦略を比較してみると、次の図表のように整理することができる。

中国と米国の軍事戦略の比較

『孫子』は、謀攻(Offensive Strategy)篇の第10項で「故に上兵は謀を伐つ(故上兵伐謀)」と述べている。

浅野裕一著『孫子』(講談社学術文庫)は、同項を「そこで軍事力の最高の運用法は、敵の謀略を未然に打ち破ることである」と解釈している。

他方、サミュエルB.グリフィス(Samuel B. Griffith)著「SUN TZU THE ART OF WAR(孫子の兵法)」(OXFORD UNIVERSITY PRESS)によると、そのフレーズは “ What is of supreme importance in war is to attack the enemy’s strategy ”と翻訳されている。

再訳すると、「戦争において最も重要なことは、敵の戦略を攻撃することである」という解釈である。

つまり、米国は『孫子』の箴言に沿って、中国の戦略を逆手にとり、その戦略要点を伐つ形勢逆転戦略(Turn the Tables Strategy)を追求していると理解するのが妥当ではないだろうか。
次のバイデン政権(2021年1月~)は2022年2月、改めて「インド太平洋戦略(INDO-PACIFIC STRATEGY)」を発表した。

その中で、中国からの増大する課題に直面しているインド太平洋地域を最重視する姿勢を改めて明示した。

そして米国は、同盟国やパートナー国、地域機関と協力して「自由で開かれたインド太平洋」の推進や地域の安全保障の強化などに取り組むことを再確認し、

①自由で開かれたインド太平洋の推進、

②地域内外における連携の構築、

③地域の繁栄の促進、

④インド太平洋における安全保障の強化、

⑤国境を越えた脅威に対する地域の回復力の構築の5つの目的を追求していくと強調した。

バイデン政権の「インド太平洋戦略」では、トランプ政権で明らかにされていたいわゆる軍事戦略について具体的に言及されていないことから、バイデン政権は、トランプ政権の狙い通り、同政権の軍事戦略を踏襲しているものと考えられる。

軍事態勢の対中シフトおよび同盟国・友好国との共同訓練・演習の活発化

■米軍の世界的な態勢見直し(GPR)

GPRは、インド太平洋地域の安定と中国の軍事的進出に対処するため、インド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトすることを掲げている。

そのため、世界の他地域で兵力や軍備を縮小し、中東から軍事力(ミサイル防衛部隊や海空軍戦力など)を引き揚げ、インド太平洋地域(と欧州)に再配置する。

また、オーストラリアや米領グアム、米自治領北マリアナ連邦(グアム島を除くマリアナ諸島:テニアン島、サイパン島など)での基地機能を強化するとともに、同盟国や友好国との協力を強化し、基地の提供やローテーション配備などの施策を拡大するとしている。

他方、「(インド太平洋に向けて)針を少し動かし、今後数年で針をさらに動かす」との例えのように、配置転換は漸進的に行い、今後数年で具現化するとの方針である。

言い換えると、対中国を念頭に置いた大規模な配置転換を見送り、当面のインド太平洋へのシフトは比較的小規模に止めるとの考えである。

これには、欧州や中東の危い情勢が関係している。

欧州では、2021年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略、すなわち「ウクライナ戦争」によって、ロシア脅威が一段と高まりを見せている。

ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権および領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。

また、ロシアがウクライナ侵略を継続する中、核兵器によって威嚇し、あるいは核兵器の使用を仄めかす言動を繰り返し、危機を一段と増幅させている。

また、中東ではイラン核開発の急速な進展と、親イランで同国の地域支配戦略のための代理過激派武装組織と見られているパレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスやレバノンの武装組織ヒズボラ、そしてイエメンの武装組織フーシ派の活動が活発で、地域の不安定化が指摘されていた。

そのような中、2023年10月7日、ハマスの奇襲攻撃によって「イスラエル・ハマス戦争」が始まった。

ハマスを支援するヒズボラとイスラエル軍も交戦している。また、フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化し、海上貿易にも混乱が生じている。

米国は、中東紛争の矢面に立たされ、その長期化と中東全域への拡大が懸念される状況が続いている。

このように、米国としては欧州、中東における軍の態勢を大きく変えられない深刻な事情があるからだ。

さらに、米国には米中を「戦略的競争」関係と位置づけ、中国との対立の激化を回避する方向で「適切な競争管理」を行いたいとの思惑から、急激な兵力増強を避けている一面もある。

そのような情勢を背景に、インド太平洋における米軍の配備はインド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトするとの方針に反して、ウクライナ戦争の影響もあり、増強と言うよりも、むしろ減少しているのが実情である。

そのため、今後大きな進展は期待できないとの悲観的な見方があるのも否定できない。

米国は、「中国の台頭」などによって相対的に地位とパワーが低下し、オバマ大統領が否定したにもかかわらず「世界の警察官」の役割を堅持し、それを果たすために世界関与戦略を引き続き推進している。

そのため、米国の同盟国であり、また中国の脅威に直接曝されている日本、台湾、フィリピンなどの当事国は、米国の来援まで、自国の安全を自ら確保できる防衛力を確実に保持すること、またそれによって米国の負担を極力軽減することが安全保障・防衛上の大きな課題であることは言うまでもない。

■共同訓練・演習の活発化

米国は、日本を含むインド太平洋地域の同盟国や友好国とのパートナーシップを深化させるとともに、QuadやAUKUSなどの多国間枠組みを通じて、2国間および多国間の訓練・演習を主宰し、あるいは参加して「自由で開かれたインド太平洋」を積極的に推進している。

特に、我が国とは、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の枠組みを基に共同作戦計画を策定し、日米がそれぞれの戦略を擦り合わせ作戦構想の融合を図りつつ、両軍間の共同訓練を着実に積み重ね、相互運用性と相互連携要領を向上し、日米共同の抑止力・対処力を強化している。

令和4年版『防衛白書』の「主な日米共同訓練の実績(2021年度)」によると、自衛隊は毎年、各種の日米共同統合演習(実動演習および指揮所演習)を実施するとともに、各自衛隊はそれぞれ平均して20回前後の日米共同訓練を実施している。

その他、各自衛隊と米軍のカウンター部隊との間で平素より行われている小規模な訓練等を加えると、その機会はさらに多数に及んでいる。

また、読売新聞(2024年3月3日付)によると、自衛隊が2023年に参加した多国間の共同訓練・演習が56回を数え、現在の統合運用体制になった2006年比で18倍に増えているという。

このように、日米両軍は作戦や戦術技量面の相互理解や意思疎通を図りながら共同訓練・演習の充実に努め、我が国の抑止力・対処力の向上に資するのみならず、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示す上でも、極めて重要な役割を果たしている。

天は自ら助くる者を助く 自助自立の防衛体制の構築

我が国は2022年12月、国家安全保障戦略および国家防衛戦略に基づいて防衛力整備計画を策定した。

そして、「2023年度から2027年度までの5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は43兆円程度とする」とし、防衛費をNATO(北大西洋条約機構)並みのGDP(国内総生産)2%とすることが達成目標となった。

他方、米国の2025年会計年度の国防予算は8952億ドル(約132兆円)であり、自国の防衛とともに約60か国に及ぶ同盟国の防衛を支えている。

我が国の令和6(2024)年度国家予算は112兆717億円である。そのうち、防衛関係費は7兆9496億円であり、防衛力整備計画対象経費は7兆7249億円となる。

米国は、我が国の国家予算を優に超える金額を国防費に充て、防衛関係費に対する割合は約17倍である。

NATO加盟国では、実際にGDP2%を超える国防費を充てているのは32か国(スウェーデンを含む)のうち11か国で、約3分の1にしか過ぎない。

この実態を踏まえ、米国のトランプ前大統領は2024年2月、NATO加盟国が国防支出を増やさなければ、ロシアの侵攻に対する防衛に協力しない可能性に言及した。

これは、公平な負担をしない同盟国とは「リスクを共有しない、共に戦わない」と主張しているにほかならない。

また、バイデン大統領もアフガニスタンからの米軍撤収時に「自分の国を守らない軍隊とは米軍は共に戦わないし、命をかけることもない」と明言した。

両大統領の主張は、至って常識的かつ当然である。

「天は自ら助くる者を助く」は、言い古された言葉であるが、国際社会にあっても、また同盟関係にあっても、改めて耳を傾けるべき格言であることに間違いなかろう。

我が国は、岸田政権下で防衛費をGDP2%にする目標に舵を切ったが、米国で「もしトラ」あるいはバイデン氏再選など、どのような政権が誕生したとしても、NATOだけでなく日本も韓国も、より自主防衛への努力圧力が強まるのは必至である。

米国のパワーと地位が相対的に低下している現状を踏まえれば、防衛費GDP2%の達成は言うに及ばず、「自分の国は自分で守る」自助自立の防衛体制を構築し、米国への依存を軽減すると言うより、むしろ米国の役割を補完できる戦力を身に付けることが求められる時代に入ったと考えるべきであろう。

その上で、自国の主体的な防衛努力に加え、日米共同防衛体制を強化することによって、敵の侵略を撃退するに十分な対処力を持つことが抑止の最大の鍵となろう。

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『セカンド・トーマス礁巡る中国の暴挙、米中衝突の新たな火種に急浮上 日米台比4か国による「統合島嶼防衛構想」を推進せよ』(4/9JBプレス 樋口 譲次)について

4/7The Gateway Pundit<‘You Have To Be in The Room’: RNC Chair Pledges to Have ‘Thousands’ of Attorneys Watching When 2024 Ballots Are Counted=「会場にいないといけない」:RNC委員長、2024年の投票開票時に「数千人」の弁護士が監視することを約束>

マクダニエルから委員長が代わってよかった。民主党は邪悪だから次の手を考えているかもしれませんが、一歩前進したことは間違いない。

共和党全国委員会(RNC)のマイケル・ワットリー委員長は、2020年に起きた大規模な不正投票によって2024年の大統領選挙が汚されないようにすることを約束した。

WABC 770 AMの「キャッツ・ラウンドテーブル」でのラジオ・トーク番組司会者のジョン・カシマティディスとのインタビューで、ワットリー氏は民主党がいつもの悪ふざけを試みる際に「何千人」の弁護士を用意して対応させると約束した。

「私たちは、すべての州に適切な交通ルールがあることを確認したいのですよね」とワットリー氏は語った。 「そのため、私たちは立法府、選挙管理委員会、州長官と協力して、選挙を対象とする法律、規則、規制が必要な場所に確実に存在するように取り組んでいます。」

最近、追放されたロナ・ロムニー・マクダニエル氏の後任となったワットリー氏は、RNCは弁護士と監視員が物理的に「会場にいる」ことを確認すると付け加えた。

「部屋にいる必要があります」とワットリー氏は言った。 「投票時と開票時には監視員と弁護士を同席させなければなりません。そのため、私たちは全国で数万人のボランティアと数千人の弁護士を募集しており、選挙シーズンに入ったらすぐに参加できるようにしています。」

しかし、ワットリー氏は以前、期日前投票に伴う明白なリスクにもかかわらず、共和党が期日前投票を受け入れることを学ぶことを支持すると主張していた。

「どの州にもさまざまな異なる規則があるが、大部分の人は郵便で投票したり、直接投票したり、投票日に投票したりできる」とワットリー氏は先月FOXニュースとのインタビューで語った。 「私たちは、人々がどのように投票に行くかについての計画を立てられるようにしたいのです。」

「アメリカの有権者の50パーセント以上が投票日までに投票するだろう」と彼は続けた。 「私たちは彼らと意思疎通を図り、投票に行く前に彼らと話し合っていることを確認する必要があります。」

The Gateway Pundit が大々的に報じているように、2020 年と 2022 年の両選挙では、主に郵便投票の操作と地方レベルでの民主党の汚職の結果として、広範な不正投票が発生した。

先月、NYTさえも、保守派が選挙不正報道に関して「戦争に勝った」と認め、そのような不正について発言する人々を検閲しようとするバイデン政権の取り組みをうまく押し返した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/you-have-be-room-rnc-chair-pledges-have/

4/9Rasmussen Reports<Election 2024: Inflation Will Be ‘Very Important,’ Voters Say=2024 年の選挙:インフレは「非常に重要」になる、と有権者は言う>

有権者の過半数は、インフレが11月の大統領選挙に影響を与えると予想していることから、インフレは依然非常に深刻な問題であるとしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の84%がインフレは深刻な問題であると考えており、その中には問題が非常に深刻であると考えている57%も含まれている。インフレが深刻な問題だと考えていないのはわずか14%だ。これらの調査結果は、2023 年 8 月の調査とほぼ同じです  。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_inflation_will_be_very_important_voters_say?utm_campaign=RR04082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/9阿波羅新聞網<债是不可能还了 中国最大“老赖”诞生=債務返済は不能、中国最大の「借金踏み倒し」の誕生>中国の地方債務問題は解決が困難なほど深刻で、政府はお手上げで「債務返済は不可能」と卒直に述べている。中国の学者は「地方は最大の借金踏み倒し」と評し、地方自治体やその傘下の政府機関や企業と銀行業界、さらには国民との相互不信につながり、社会統治秩序を維持する基本的な信頼システムを引き裂いてしまった。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは7日、武漢大学政治公共管理学院副教授の馮川が3月にネットイースに「武漢大学教授の調査:地方自治体は信用当座貸越が常態化しており、政府は地方最大の借金踏み倒し人となっている」と題する長文記事を発表したと報じた。記事は、中国の地方債務問題が「社会統治秩序を維持する基本的な信認制度」を引き裂き、地方債務の悪化が統治危機につながっていると指摘している。

馮川は例を挙げ、「貴州省の県レベルの行政区では、土地融資は1億元で、土地は地方政府への融資の主な担保だが、県の借金は80億元にも上る。土地では毎年の利息を払うことさえできない。県長に「債務を返済するのは不可能だ」とはっきり言わせて、せいぜい利息を支払うことだ」と。

県レベルの行政区は「利息のみを返済し、元本は返済しない」ことで銀行業界の信頼を損ない、その後、財政圧迫を軽減するために管轄下の鎮レベルの行政区で手術を行うことが多い。河南省の県政府は、管轄下の鎮に約束した資金を十分に補償しなかったし、山東省では、県政府が管轄下の鎮に属する税金を横取りし、鎮への税金の分配を滞納し、管轄下の2つの鎮は1億7,000万元にも上る。

今年2月、ある経営者は、貴州省六盤水市水城区が請け負ったプロジェクトについて、2億2000万元が支払われるはずだったが、水城区政府は1200万元しか支払わなかったため告発したが、警察は騒乱挑発罪で拘留した。 馮川の調査によると、下に地方政府のない鎮レベルの行政区域では、借金返済のために公務員のボーナスを単純に差し引いている鎮もある。

中国の地方政府債務問題は近年、北京当局や各界の注目を集めているが、その額は膨張し続けており、公式データによると、今年2月の地方債務総額は14.3兆元増の41.4兆元に達し、前年同期比14.3%増であり、これには隠れ債務は含まれていない。

隠れ債務を入れると10倍の400兆元くらいになるのでは?最後にババを引くのは誰?

https://www.aboluowang.com/2024/0409/2041241.html

4/9阿波羅新聞網<绝不放任习近平!美欧正式联手下战书=習近平を絶対放任しない! 米国と欧州が正式に連携して挑戦を宣言>米国と欧州連合(EU)は、中共からの安価な電気自動車、太陽電池、二次電池の輸入に正式に取り組んでいる。中共が過剰生産で低価格製品を国際市場に放り出せば、かつて欧州の太陽電池産業がそうであったように、環境に配慮した国内の製造基盤が次々と崩壊していったことに危機感を覚えるだろう。

ジャネット・イエレン米財務長官は4/4に広州に到着し、5泊6日の中国訪問を開始した。 イエレン氏は、中国訪問中に李強首相、何立峰副首相らと会談し、中共に対し電気自動車、二次電池、太陽電池への補助金の廃止と中国国内の消費促進を求めると述べた。商品を国際市場でダンピングせず、中国国内で消費してと。

EU委員会は4/3、中共国有太陽光発電会社隆基グリーンエナジーと上海電力集団に対する不当補助金調査を開始するとも発表した。EUは中共の電気自動車に対する政府補助金も調査している。

交渉が決裂すれば、米国と欧州連合(EU)が中共製品に懲罰関税を課し始め、中国もこれに反発し、大規模な貿易戦争が始まるとの予測もある。

中共はいつでも生産過剰にして消耗戦を図る。最初から懲罰関税にすべき。トランプの言うように60%関税にしてデカップリングを図ったら。

https://www.aboluowang.com/2024/0409/2041237.html

4/9阿波羅新聞網<瑞典震撼行动:永久驱逐中共宣传女头目!婚姻与后代无碍裁决=スウェーデンの衝撃行動:中共の女性プロパガンダ指導者を永久追放! 結婚や子孫には判決は影響しない>スウェーデンのメディアは月曜日(4/8)、スウェーデン政府が中国人女性記者をスウェーデンの国家安全保障に脅威を与えているとして国外追放したと報じた。 スウェーデンのメディア「キナメディア」は、追放された中国人女性記者はオンラインメディア「ノルディック・グリーン・ポスト」の陳雪霏社長であるはずだと報じた。 陳雪霏は中欧文化協会の会長も務めている。

中国人を見たらスパイと思った方が良い。陳雪霏の夫はスウェーデン人で、子供も一人いる。中国系スウェーデン人で香港の銅鑼湾書店の株主である桂敏海は2015年にタイの自宅から拉致され、2020年2月に「海外への情報の違法提供」容疑で懲役10年の判決を受けた。スウェーデンは中国政府に同氏の釈放を求めたが、中国政府は拒否した。

https://www.aboluowang.com/2024/0409/2041166.html

4/8阿波羅新聞網<俄罗斯下一个目标是哪里?外泄录音揭答案=ロシアの次の標的はどこ? 流出した録音で答えが判明>2022年、ロシアはウクライナへの全面攻撃を開始し、世界に衝撃を与えた。 「21世紀になったというのに、ロシアはまだ外国侵略の野心を持っている!」と人々は驚いた。ロシアのウクライナの次の目標はどこか? ベラルーシ? それともモルドバ? 流出した録音によると、その答えはカザフスタンかもしれない。

Defense Blog によると、録音されていたのはロシア国家院議員のアンドリー・グルリョフだという。 同氏は退役将軍であるだけでなく、南部軍区の副司令官も務めた著名な地位にあり、ロシアの政治・軍事指導者のトップの意見を代表するものとみられる。

グルリョフは録音の中で、カザフスタンはここ数年クレムリンの立場に違反しているため、ロシアも相応の対応をする必要があると述べた。 ロシア軍は集結の準備ができていると言われている。 「カザフスタンは自らの運命を決定した」と彼は主張した。

ロシアは、中共と同じく時代遅れの考えに凝り固まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0408/2041049.html

樋口氏の記事では、「統合島嶼防衛構想」には大賛成、またインド太平洋版NATOにも大賛成。それには憲法改正して自衛隊の国軍化を図らないと。岸田首相は今度の国賓訪米で浮かれているように見えるが、多分次の総理の目はないので、9月の総裁選までに約束した憲法改正の道筋だけでもつけてもらいたい。

記事

セカンド・トーマス礁でフィリピンの補給船に中国海警局の巡視船が放水と衝突を繰り返した(3月24日フィリピン軍によるビデオ撮影、提供:Armed Forces of the Philippines/AP/アフロ)

セカンド・トーマス礁、米中衝突の新火種に

フィリピンは、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)内で、同国が実効支配するセカンド・トーマス礁(タガログ語:アユンギン礁)に、揚陸艦「シエラマドレ号」を意図的に座礁させた軍事拠点を確保している。

そこに物資を運んでいた補給船や巡視船に対し、中国海警局の艦船(以下、海警船)などが衝突や放水、レーザー照射などの攻撃的・威圧的な行動を繰り返している。

このような行動は、中国が物資補給を阻止する作戦を再開して以来、9回に上るという。

特に、今年3月23日には中国海警船が補給船に放水砲を発射し、3人の乗組員を負傷させ、補給船に損傷を与える最も攻撃的な事件に発展した。

セカンド・トーマス礁は中国が南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する「九段線」のすぐ内側にあり、中国が7つの岩礁を埋め立て、人工島を造成し、軍事基地化した南沙諸島のミスチーフ礁からわずか32キロ東にある。

フィリピンによる南シナ海での中国の行動に対する提訴を受け、南シナ海仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は2016年7月、同海のほぼ全域に及ぶ中国の「九段線」内の領有権の主張を全面的に否定する裁定を下した。

しかし、中国は、この裁定を「紙切れにすぎない」として完全に無視した行動をとっているのだ。

米国は、1951年にフィリピンと相互防衛条約を結んでいる。既に条約締結から70年以上が経つ。

今年3月、 フィリピンを訪問した米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、同条約に基づく南シナ海での武力攻撃からフィリピンを守るという「断固たる」コミットメントを支持すると述べた。

セカンド・トーマス礁を巡る比中の対立は、尖閣諸島や台湾に次いで、米中衝突の新たな火種となっている。

中国沿岸警備隊(手前)がフィリピンの輸送船に放水銃を発射(ビデオ画像、提供:Armed Forces of the Philippines/AP/アフロ)

反米・親中から親米・反中へ

米中対立が深まるなか、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領(2016年6月~ 22年6月)は、米比相互防衛条約がありながら反米感情を露わにし、経済関係を重視する観点から反米・親中路線に舵を切った。

2022年5月の大統領選に当選したフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏は、明らかに方針を転換し、従来の親米・反中路線に復帰した。

毎日新聞(2024.3.30)によると、ドゥテルテ政権が南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する「密約(申し合わせ)」を結んでいたとする疑いが、当時の政府報道官のインタビューで明らかになった。

それによると、フィリピンは軍事拠点としているセカンド・トーマス礁などで、建造物の修繕や新設を行わない「現状維持」を約束する見返りとして、中国が食糧補給を容認する一方、フィリピンは中国に対し、中国が軍事基地化したミスチーフ礁に構造物を設置しないことを求めたという。
現マルコス政権は、軍事拠点とした揚陸艦の老朽化に伴い、その修繕や他の構造物の設置を検討している。

これに対して反発を強める中国は、前述の通り、攻撃的な行動を繰り返しているが、今も前政権の申し合わせが有効だと考えている節があり、それが中国による阻止行動の一因になっていると見られている。

マルコス大統領は2023年5月、米ジョー・バイデン大統領の招きに応じて訪米し、ホワイトハウスで米比首脳会談を行った。

その際、同大統領は「フィリピンは現在、おそらく世界で最も複雑な地政学的状況に置かれている」との見解を示し、「こうした状況下で、フィリピンが唯一防衛条約を結ぶ国(米国)に目を向けるのは自然なことだ。南シナ海・アジア太平洋で高まる緊張に直面するなか、両国関係を強化し、再定義したい」(括弧は筆者)と述べた。

そして、両国の声明ではウクライナ情勢にも触れ、「国際的に認められた国境におけるウクライナの主権、独立、領土一体性を支持する」との文言を盛り込んでいる。

翻って、米比両国は歴史的に関係が深く、1992年に駐留米軍が撤退した後も相互防衛条約および軍事援助協定のもと、紆余曲折はあったものの両国の協力関係を維持してきた。

両国は1998年2月、「訪問米軍地位協定(VFA)」を締結し、2014年4月には、フィリピン軍の能力向上、災害救援などにおける協力強化、米軍のローテーション展開、米国によるフィリピン国内拠点の整備、装備品・物資などの事前配置を可能とする「防衛協力強化に関する協定(EDCA)」に署名した。

これに基づき、2016年3月、防衛協力を進める拠点として米国が5か所の比軍基地(うち、陸軍駐屯地(飛行場あり)1か所、空軍基地4か所)を使用することについて合意した。

中国との宥和に傾いたドゥテルテ大統領は、VFAの破棄を米国に通告するなど、米国との関係を一時悪化させた。

しかし、次に大統領となったマルコス氏は米国との関係を修復し、2023年2月には、米比国防相が共同で、EDCAの拠点として新たに4か所(陸軍駐屯地1か所、空軍基地1か所、海軍基地2か所)を指定したことを発表した。

フィリピンの政権交代によって、米比両国の安全保障・防衛協力が再び力強い進展を見せている。

これで、フィリピンにおいて米軍が使用できる駐屯地・基地は、合計9か所になった。

ベトナム戦争で米国の最重要の基地として使用されたスービック海軍基地とクラーク空軍基地は駐留米軍基地であった。

EDCAに基づく基地使用はそれとは態様が全く異なるが、フィリピンのインド太平洋、特に南シナ海における戦略的価値・重要性を改めて認識させるものとなっている。

9か所の駐屯地・基地は、北部のルソン島に陸軍駐屯地2か所、海軍基地2か所、空軍基地1か所、南部のマクタン島とミンダナオ島にそれぞれ空軍基地1か所、南シナ海に面したパラワン島に空軍基地1か所、バラバク島に海軍基地1か所の配置になっている。

これらは、明らかに中国軍の行動への対処を考えた措置・対策であり、特に米海軍にとってバシー・ルソン海峡や南シナ海に向けた作戦拠点となることが容易に覗える。

また、米空軍の作戦構想である広域展開基地システム(DABS)の一環として6か所の駐屯地・基地が使用できる点にも注目したい。

他方、オーストラリアは、フィリピンとの間に「協力的防衛活動に関する了解覚書(MOU)」(1995年)、「豪比相互訪問軍隊地位協定(SOVFA)」(2012年)および「豪比相互補給支援協定(MLSA)」(2021年)を締結し、相互防衛協力の関係にある。

すでに、米豪軍は比軍と南シナ海での合同パトロールに取り組んでおり、情勢緊迫時に豪軍は米国と同じように比軍の駐屯地・基地を使用した作戦遂行の可能性があり、中国を抑止する要因の一つとしてカウントすることができよう。

日本も、フィリピンとの安全保障・防衛上の結びつき強めている。

岸田文雄首相は2023年11月、マニラでマルコス大統領との首脳会談に臨み、軍事演習を含む共同活動のために両国軍が互いの領土内に展開できるようになる円滑化協定を発表した。

そして両国は、各軍種間交流や共同訓練などを活発化させている。

また、政府安全保障能力強化支援(OSA)の一環としてフィリピン海軍に対する沿岸監視レーダーシステム用の6億円(約400万ドル)の無償資金協力やフィリピン空軍への航空警戒管制レーダーの移転を行うとともに、フィリピン沿岸警備隊へ大型巡視船を供与するなど、安全保障支援パッケージを提供してフィリピンの防衛力強化のための協力を進めている。
マルコス大統領は今年3月、中国との紛争がエスカレートする中、領土の一体性と平和に対する「様々な深刻な課題」に立ち向かうため、海上保安を強化する大統領令に署名した。

このように、現フィリピン政権の主権、独立、領土一体性に関する断固たる政策と米国をはじめ、日本やオーストラリアなどとの安全保障・軍事協力を強化する外交・国防政策が中国の焦りを誘い、攻撃的・威圧的な行動に訴えるようになった真の要因ではないだろうか。

米国は直ちに軍事的解決を追求するのか

米比相互防衛条約(以下、米比条約)の履行を巡っては、海警船による放水銃の使用が武力攻撃に当たるのか、あるいは補給任務が民間に分類されるのか軍事に分類されるのかといった、いくつかの法解釈上の問題が専門家の間で議論されている。

セカンド・トーマス礁で意図的に座礁された揚陸艦には、フィリピン海兵隊が中国の侵入に対するヘッジとして、同艦に駐留し続けている。

彼らは、フィリピン沿岸警備隊に護衛され、フィリピン海軍の船員が乗船する民間チャーターの小型船によって数週間ごとに物資を受け取ることになっている。

この船の文民的地位が曖昧なことから、フィリピン海軍の船員が乗船している小型船に放水したことが軍艦や軍人に対する武力攻撃に当たるのかどうかなど、いくつかの疑問が生じているからである。

そこで、米比条約の条文を確認すると、下記の通りに規定されている。

第4条

各締約国は、太平洋(南シナ海を含む)地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第5条

第4条の規定の適用上、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃は、いずれか一方の締約国の本国領域または太平洋地域にある同国の管轄下にある島または太平洋地域における同国の軍隊、公船もしくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。

(以上、括弧および下線は筆者)

前述の法解釈上の議論や上記条文を踏まえ、米国の国務省と国防省は2024年3月末に米比条約へのコミットメントを誓約するとし、「米国は、1951年の米比相互防衛条約第4条が南シナ海のあらゆる場所におけるフィリピン軍、公船、航空機(沿岸警備隊を含む)に対する武力攻撃にまで及ぶことを再確認する」との声明を発表した。

これによると、条約に基づく最悪のシナリオは中国との武力衝突につながる可能性があるが、この条約には米国が武力衝突に至らない外交面でマニラを支援する選択肢が盛り込まれている。

それは、第3条で条約の実施に関し、外務大臣又はその代理者を通じて随時協議し、太平洋においていずれか一方の締約国の領土保全、政治的独立又は安全が外部からの武力攻撃によって脅かされたと認めたときはいつでも協議するとの外交的解決を図る方針が示されているからだ。

また、2020年12月に発表された米海軍の新海洋戦略は、海軍および海兵隊に沿岸警備隊を加えることによって、特に中国を対象とした「グレイゾーン事態」における日常的な競争(day-to-day competition)に打ち勝つことに重点を置いている。

日常的な競争(competition)の段階では、沿岸警備隊の法執行機関としての権限・活動を軍に統合した上で、沿岸警備隊は、(中国の)強圧に対抗できない多くの国の海上保安組織のパートナーとなり、また法執行、漁業保護、海上安全、海上保安といった独自の権限を海軍と海兵隊の能力に統合し、協力(cooperation)と競争の面で統合部隊指揮官に能力を提供できる選択肢を拡大する。

そして、危機(crisis)の段階では、沿岸警備隊は海上での睨み合いを非暴力的にコントロールすることとし、海軍と海兵隊は目に見える戦闘態勢を示威して、抑止とミサイル防衛態勢を強化するとしている。

つまり、フィリピンの補給船に米沿岸警備隊が同行警護し、中国に攻撃された場合は米国が救援するというのも考えられるシナリオの一つになろう。

このように米比条約の履行に当たっては、外交的解決から米沿岸警備隊を活用した平時・危機時の対応、そして止むを得ず武力衝突に至るまでの柔軟な選択を通じて抑止する仕組みがあり、直ちに軍事的解決を追求することにはならない。

しかし、中国が現時点で攻撃的・威圧的な行動を仕掛けているのは、それによってフィリピンが屈服することに自信を持っており、また米比両国とも条約を発動する意思がなく、明らかな武力闘争の理由を与えない限り、ほぼ何をしても逃げられると計算しているからだとの見方がある。

したがって、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用範囲とする公式見解を示しているように、米国とフィリピンは中国に対し米比条約を発動する用意があることを重ねて明示する必要がある。

そうでないと、条約の抑止効果が薄れてしまうことになろう。

日米台比による「統合島嶼防衛構想」推進を

尖閣諸島では連日、中国公船等による同諸島周辺の接続水域内入域および領海侵入が繰り返されている。

また、2013年11月、尖閣諸島の領空を含んだエリアにまで「東シナ海防空識別区」を設定し、海・空自衛隊の航行・飛行の自由を妨害しようとしている。

台湾に対しては、暗黙の国境線と言われる台湾海峡の中間線以東へ侵入する中国海・空軍の攻撃的な行動や「台湾封鎖」の軍事演習が常態化しており、台湾の統一に向けて事態をエスカレートさせた、いわゆる新常態(ニューノーマル)を作り出している。

また、南シナ海ではフィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判の裁定で、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。

それにもかかわらず中国は、同裁定を完全に無視し、南沙諸島にある周辺国と係争中の7つの岩礁の埋立て・人工島化・軍事基地化をすでに完成させた。

さらに、近接するフィリピンのセカンド・トーマス礁にまで魔の手を伸ばし始めている。

詳述は控えるが、中国は第1列島線以内で、力による一方的な現状変更とその既成事実化を推し進めている。

さらに、中国軍は第1列島線を越えて米軍を西太平洋から排除するかのように、第2列島線を含む太平洋海域への戦力投射と演習訓練を強化している。

このような中国の脅威に直面しているのが、日本、台湾、フィリピンからボルネオ島へと繋がる「第1列島線」国である。

これらの防衛を連結し、そこに米国がコミットする「統合島嶼防衛構想」こそが、中国の覇権的拡大の野望を抑止・対処する上で、最も重要な取組みであるといえよう。

中国を深刻な脅威と捉える認識を共有する同盟国・同志国の団結ほど強いものはないのである。

それを基盤として、クアッド(Quad)やオーカス(AUKUS)の多国間ネットワークに加え、韓国やベトナム、さらにフランス、カナダなどを糾合した広域かつ多角的な「統合抑止(Integrated Deterrence)」体制を構築し、将来的には、インド太平洋版NATO(北大西洋条約機構)への拡大を視野に同盟戦略の一層の充実を目指すべきであろう。

また、ウクライナ戦争が示すようにアジアと欧州の安全保障は連動しており、この際、NATO/EUとの協力連携を強化することも重要である。

4月10日に岸田首相が米国を公式訪問するのに合わせてフィリピンのマルコス大統領も招かれ、日米比3か国での初の首脳会談を行い、海洋進出を加速させる中国を念頭に戦略的トライアングルの形成に向け連携を強化することが確認される模様である。

また、ニッケルなど重要鉱物資源のサプライチェーンの構築等に関する経済安全保障分野の連携についても合意する方向で調整されており、その成果が大いに期待される。

同じように、日米台3か国の安全保障・防衛面の連携メカニズムを構築することも喫緊の課題である。

前述の通り、これらを連結した「統合島嶼防衛構想」を強力に推進することが、「台湾有事は日本有事」を未然に防止する最強の選択肢であろう。

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『「もしトラ」について米国と欧州を回って聞いてみた』(4/8日経ビジネス 森 永輔)について

4/8The Gateway Pundit<“Flynn” – The Biopic Film About General Michael Flynn and the Deep State Apparatus Hits NUMBER ONE ON AMAZON Its First Weekend!=「フリン」 – マイケル・フリン将軍とディープ・ステート装置についての伝記映画がアマゾンで第一週の末に第1位を獲得!>

フリン将軍はオバマ政権の陰謀にしてやられた。トランプのRussia Hoaxと一緒。

マイケル・フリン将軍は金曜日の夜、フロリダ州ベニスで映画「フリン」のプレミアを主催した。

彼の新しい伝記ドキュメンタリーは「フリン」と名付けられ、米軍での台頭から、トランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官として汚職を暴露して直面した厳しい政治的迫害に至るまで、マイケル・フリン将軍の生涯を描いた、魅力的で暴露的な物語となっている。

この映画には、元下院議員デビン・ヌネスのほか、著名な保守派評論家タッカー・カールソンなどが出演している。

この映画は、米国政府とディープステート機構の腐敗の内部構造をこれまでになく詳細且つ親密に観察している。フリン将軍はまた、従来のメディアの黙認と支持を得て、崩壊した司法制度による自身の迫害をめぐる出来事を検証している。

すでに「フリン」はAmazonベストセラーリストで1位に躍り出ています!

「フリン」は、『The Beekeeper』、『Oppenheimer』、『Wonka』、『Dune: Part Two』よりも売れています。
すばらしい!

たったの2日しかかかりませんでした!

「フリン」を見るためにライブ ツアーの情報をキャッチしてください。

フリン将軍は、映画にはトランプ大統領に対するディープステートの工作に関するこれまで見たことのない情報が含まれていることをゲートウェイ・パンディットなどと共有した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/flynn-biopic-film-about-general-michael-flynn-deep/

4/8The Gateway Pundit<MUST SEE: Chanel Rion on Ashley Biden Diary Investigation: The SDNY Is Biden’s Personal Gestapo – They’re Not Even Hiding It… And Joe Biden Is a Ped*phile (VIDEO)=必見:シャネル・リオン、アシュリー・バイデンの日記の調査:SDNY(Southern District of New York裁判所)はバイデン個人のゲシュタポである – 彼らはそれを隠してもいない…そしてジョー・バイデンは小児性愛者である(ビデオ)>

バイデン一家と民主党は変態で腐敗しすぎ。

シャネル・リオン:司法省はバイデン一家の変態一掃を担っており、あなた方はその代償を払っている。 2024年4月3日、司法省はNY州南部地区の判事に対し、フロリダのハーフウェイハウスの中で長女アシュリー・バイデンの日記帳を発見したとして、2児のシングルマザー、エイミー・ハリスに懲役10か月の判決を下すよう要請した。

この発表の直後、私は異変に気づきました。ニュースメディアは、プレスリリースから司法省の正確な言葉を律儀にオウム返しにし、状況を説明し、日記を発見した女性を日記泥棒とレッテルを貼り、日記を「盗まれた日記」と呼んで、彼女を「日記泥棒」と表現した。

はっきり言っておきますが、これは別の麻薬中毒者のバイデンの家族の倒錯的な日記についての話ではありません。これは、より大きく、より憂慮すべき傾向です。

司法省とNY州南部地区には、犯罪を為した人々ではなく、犯罪を暴露した人々を追及するという癖がある。 2020年にこの話が初めて報道されたとき、エイミー・ハリスはハーフウェイハウスと言われる場所で日記を見つけた。アシュリー・バイデンはフロリダ州パームビーチでリハビリを受けており、2020年にフィラデルフィアに移住するまでこの家に滞在していた。

同じくリハビリ施設から出たエイミー・ハリスも数週間後に引っ越してきて、アシュリー・バイデンの日記がマットレスの間に隠されているのを発見した。日記には、アシュリー・バイデンが父親のジョーと一緒にシャワーを浴びたという爆弾発言を説明する内容が含まれていた。アシュリー・バイデンも、異母兄のハンターと同様に、幼少期の不適切な家族関係が原因で薬物依存症とセックス依存症に苦しむことになる。その日記はとても不快だったので、我々はそれが偽物であることを望みんだが、幸運ではなかった。エイミー・ハリスはこの日記をプロジェクト・ベリタスの調査チームに販売した。アシュリー自身も、それが彼女の日記であることを認めた。

記者「ここに日記があります。 1月から始まります。それによると、1月のNYの月末、私はIビルのベッドに座っています。」

アシュリー・バイデン:「そうですね。ですから、もしあなたが自分の持っているすべてをエリックに捧げることができたら、それは本当に素晴らしいことです」。

記者:「これを間違った人に渡したくありません。つまり、確認したいのですが…」

アシュリー・バイデン:「現時点では、そのつもりはないのですが…シークレットサービスをこの件に巻き込みたくはないのですが?それは全体のプロセスだからです。しかし、私はアシュリー・バイデンです。それは私のものです。」

プロジェクト・ベリタスは日記の全文を公開したことはない。そして、NYTも日記が本物であることを認めざるを得ませんでしたが、その深く憂慮すべき内容については言及しませんでした。しかし、彼らはFBIがこの事件に取り組んでいることを確認した。次にデイリー・メール紙は、FBIがエイミー・ハリスを窃盗容疑で全く捜査していないと報じた。アシュリーが日記を残したハーフウエイハウスで日記を見つけることには何ら違法性はなかった。 FBIもエイミーが日記を盗んだとは言っていない。むしろ、FBIはエイミー・ハリスが日記をメディアに販売したとして捜査していた。

後でわかったことだが、アシュリー・バイデンの弁護士はNY州南部地区に関与を呼びかけた。同じ日、NY州南部地区はプロジェクト・ベリタスのジャーナリストに対する調査を開始した。

夜明け前のFBIによるジャーナリストへの強制捜査が続いた。プロジェクト・ベリタスのジャーナリストは一人も罪に問われなかった。しかし、彼らのデバイスはすべて押収されました。

SDNYはバイデン個人のゲシュタポである。彼らはもうそれを隠していません。

そこで司法省は、エイミーがアシュリー・バイデンのナイトスタンドから日記を盗んだと考えてほしいとしている。現実には、エイミーはハンターのラップトップと同じように、アシュリー・バイデンの日記をハーフウエイハウスで放棄されているのを見つけました。それは窃盗ではありません。

つまり、司法省は PR 上の問題を抱えていたのです。ジョー・バイデンが小児性愛者であるか、日記がアシュリーのものではないことを認める必要があった。司法省はどちらもしなかった。さらに言うと、司法省やメディアの誰も、日記でなされた主張に興味を持っていません。しかし、このすべてを暴露した女性は刑務所に行き、その代償を払わなければなりません。

この日記では次の 3つのことが確認できます。

** ジョー・バイデンは、子供たちに麻薬中毒者を生み出す小児性愛者です。
** 司法省はバイデンの名前を守るために事実を飴のように拡大解釈するだろう

** 司法省は汚い陶製人形の政治家に対する犯罪を暴露する者を犠牲にするつもりだ。

このアシュリー・バイデンの日記の記事は、NY州南部地区と司法省がバイデン家の民間弁護会社としてどのように活動しているかを示すもう一つの好例である。なぜ司法省は私たちの費用をかけてバイデン夫妻を保護するのでしょうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/must-see-chanel-rion-ashley-biden-diary-investigation/

エスパーはグローバリストの戯言。

4/7阿波羅新聞網<川普自比现代曼德拉=トランプは現代のマンデラと自称>大統領選で米共和党の代表を務めることが決まっているトランプは6日、自身を南アフリカの反アパルトヘイトの英雄ネルソン・マンデラと改めて比較し、バイデン大統領の再選チームは即座に同氏を批判した。

フランス通信社はAFP通信の報道として、77歳のトランプが4つの異なる刑事事件で起訴され、そのどれか1つで億万長者の不動産王が投獄される可能性があると報じた。

ある事件では、トランプが2016年の大統領選挙に先立ち、元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズに口止め料を支払ったとして告発された。 その選挙で彼は民主党候補ヒラリー・クリントンを破った。

裁判は4/15に始まる予定で、フアン・マーチャン判事はSNS上で彼を頻繁に攻撃するトランプに部分的な緘口令を敷いた。

トランプは6日彼が創った「トゥルース・ソーシャル」上で、マーチャンは合衆国憲法修正第1条が保証する彼の言論の自由を侵害し、法律に違反したと非難した。

トランプは、「この政治の手先が、公然と明白な真実を語ったとして私を『刑務所』に入れたいのであれば、私は喜んで現代のマンデラになるつもりであり、それは私の大きな名誉だ」と書いた。

マンデラは27年間刑務所で過ごし、後に釈放され、最終的には南アフリカの大統領になった。 彼は2013年に亡くなった。

トランプが6日にこの演説を行った後、バイデンの再選チームは直ちに攻撃を開始した。

バイデンチームは声明で「あまりにも自己中心的で、たった1週間で自分をイエス・キリストやマンデラと比べてしまうということを想像してみてください。それがトランプだ」と述べた。

民主党がしているのは政敵潰しだから、何を言おうと説得力がない。

https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040704.html

4/7阿波羅新聞網<神经了!全世界恐只有共军这样干 朝鲜都做不出=緊張! こんなことをやっているのはおそらく世界中で共産軍だけ、北朝鮮ですら出来ない>中共の軍事ウェブサイトは旅団の訓練については報じていないが、「忠誠」と「勝利」を強調する政治学習について具体的に説明している。これは、中共ロケット軍が粛清されているのは、忠誠心の問題だけでなく、戦に怖気づいている問題だということをうまい具合に証明している。最近、中共の軍事ウェブサイトはロケット軍に関する報道を減らし、通常の訓練内容を避け、主に忠誠心を宣伝している。 おそらく中共軍は、ミサイル発射装置の下で政治学習を行っている世界で唯一の軍隊であり、北朝鮮でさえそうしないかもしれない。

左翼の軍隊はおかしい(今の米軍も)。

https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040622.html

4/8阿波羅新聞網<共军防空导弹部队训练泄露真相=共産軍対空ミサイル部隊の訓練で真相が明らかに>最近、有名な軍事評論家沈舟が大紀元に記事を掲載し、1/9、中共軍事ネットが「中部戦区の空軍のある大隊が定期的に『戦闘訓練合同会議』を開催し、戦闘訓練の問題について話し合っている」と報じた。

記事の説明:中部戦区の某空軍大隊は「戦闘訓練合同会議」を開催中…「今日の訓練中、装備車の通信に異常が発生し、高振宇は直ちに緊急計画を発動した」…「ロケットの煩雑な連射作業の問題を​​解決するために、我々創客チームは新しいアイデアを持っている・・・」創客チームのリーダーである朱鵬宇が話を継ぎ・・・ある種のキャビンは複雑な構造をしており、多くの回路が必要で、一度障害が発生すると、戦闘の進行に影響を及ぼす。 トラブルシューティングの時間を短縮するために、朱鵬宇は創客チームを率いてケーブル接続を慎重に検討し、障害部位の特定の効率を効果的に向上させた。

いわゆる「キャビン」とは、対空ミサイル発射装置群の指揮キャビンを指すはずである。記事は、ある大隊のトラブルシューティング能力を自慢したかったが、「ある種のキャビンは複雑な構造と多くの回路を備えており、一度故障が発生すると戦闘過程に影響を与えやすい」と、頻繁に故障が発生している真実を明らかにした。中共は主にロシアの対空ミサイルを模倣し、品質は良くない。トラブルシューティングのための普遍的な手順はなく、前線部隊は自分達でトラブルシューティング方法を見つけることしかできない。中共軍が専門的かつ近代的なものとなるまでには、まだ長い道のりがある。

1/17、中共軍事ネットは「このミサイル大隊が体制を変えてすぐに『金盾』を獲得した秘密は…」と報じた。

記事の説明:吉梓林はパニックに陥った! 目の前にある辞書より分厚い学習教材の山を眺めながら、彼は高専教育の学位を取得したことに頭をかいた・・・.新しい装備を学ぶときの切羽詰まった感じを振り返る。北部戦区の空軍対空ミサイル大隊の三等曹長の吉梓林は今も記憶に新しい.・・・最も基本的な直列回路と並列回路から学習を開始・・・彼は学生時代に物理学の先生に電話してアドバイスを求めたこともあった。

中共のミサイル大隊には高専卒業生はそれほど多くないはずだが、彼らは依然として「最も基本的な直列回路と並列回路」を一から学ばなければならず、これらの高校生は皆それを知っているはずである。 この人物は独学に頼るしかなく、ついに「金盾」を手に入れ、中共防空ミサイル部隊の人材が極めて不足している事実を暴露したが、記事はそれを「新しい品質の高い戦闘効果」と呼んだ。

スローガン頼みの中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040777.html

4/8阿波羅新聞網<习近平提出的新质生产力,经济学人:根本上错误=習近平が提案した新しい品質の生産力について、エコノミスト:根本的に間違っている>エコノミスト誌は4日、「経済停滞から脱却しようとする習近平の誤った計画」と題する記事を掲載し、習近平が経済を救うために消費を刺激する従来の手法を避け、「新しい品質の生産力」を活用して経済を振興させることを提案したと紹介した。習近平は国家の力を利用して先進製造業の発展を加速させ、それによって高効率のポストを大量に創出し、中国を自給自足させ、米国の侵略の回避を確保したいと考えている。

報道によると、この政策の下では、中国はもはや鉄鋼の大量生産や建物の建設は行わず、その代わりに電気自動車やバッテリーを大量生産し、バイオ製​​造やドローンによる「低空経済」を発展させることになるという。 この計画に必要な資源は驚異的であり、中国政府の「新しい品質の生産力」への年間投資は1兆6000億米ドルに達し、全投資の5分の1を占めていると推定されており、名目ベースでは5年前の2倍となっている。米国の 2023 年の全投資額の 43%に相当する。

報道の分析によると、中国の「新しい品質の生産力」の推進により、一部の産業の生産能力は2023年と比べ75%以上増加する可能性がある。一部分は価値創造に優れた世界クラスの企業によって創出されるが、より多くは政府の補助金と国の指導によってもたらされる。習近平の最終目標は世界経済の力関係を逆転させることであり、中国が西側技術への依存から脱却するだけでなく、新産業の重要な知的財産権を管理し、さらには直接使用料を徴収できるようにする。この計画は根本的に間違っており、中国人民を失望させ、世界を怒らせるだろう。

報道は、その原因の一つは消費者が無視されていることにあると指摘し、中国の個人消費はGDPに占める割合が37%に過ぎず、世界標準よりも低いと指摘し、住宅市場低迷の中で消費を喚起するには、消費を刺激する政策が必要であると指摘した。消費者が貯蓄を減らして消費を増やすためには、より充実した社会保障と医療が必要であり、すべての都市や町で新たな移民にすべての公共サービスを開放する必要があるが、習近平は投機的な不動産会社を救済したり、国民に救済を与えることを嫌がる。彼は昨年、若者たちは甘やかされていてもっと苦労すべきだと述べた。

報道は、「もう一つの理由は、中国の内需が弱く、「新しい品質の生産力」の製品を輸出する必要があるが、米国は中国や中国企業からの先端製品の輸入を確実に阻止するだろうし、欧州も電気自動車市場における中国の影響を懸念している」と続けた。中国当局者はグローバル・サウスへの輸出は可能だとしているが、これら新興国の産業発展も「新しい品質の生産力」の中国の影響を受けており、中国からの輸入には慎重になるだろう。報道は、中国はすでに世界の製造業の31%を占めているが、現在の保護主義の時代に、さらにどこまで増加できるのか、と問いかけた。

記事は、最後の理由は習近平の企業に対する非現実的な見方であると強調している。 多くの企業家は習近平の予測不能な政策に不満を抱き、粛清や逮捕されるのではないかと恐れている。 現在の中国株式市場の時価総額は過去25年間で最低となっており、外資は警戒しており、中国から資産が流出している。 起業家が束縛から抜け出せない限り、革新的な産業は苦境に陥り、資源が無駄に浪費される。 この場合、中国は1990年代の日本のようにデフレと資産崩壊に陥る可能性がある。

西側は一致して中共から買わないようにすることです。彼らは平気でソーシャルダンピングする。

https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040858.html

4/8阿波羅新聞網<泽连电视采访透露大量信息:忧导弹耗尽,俄威胁杀他=ゼレンスキーのテレビインタビューで多くの情報が明らかに:ミサイル不足を心配し、ロシアは彼を殺すと脅した>ゼレンスキー大統領は土曜日のウクライナテレビのインタビューで、良くも悪くも豊富な情報を明らかにした。重要なのは、ウクライナがロシアの爆撃から身を守るための対空ミサイルを使い果たす可能性があると同氏が警告したことだ。

ゼレンスキーは「彼らが先月のように毎日(ウクライナを)攻撃し続ければ、我が国のミサイルが不足する可能性があり、我が国のパートナーはそれを承知している」と述べた。

ゼレンスキー大統領は数週間にわたり、ウクライナのエネルギーシステムや都市に対するロシアによる継続的な攻撃について同盟国に警告してきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0408/2040849.html

森氏の記事では、トランプが大統領になったら①グローバリストは任用しない。1期目は政治家とコネがなかったから、共和党エスタブリッシュメントから言われた人材を登用した。今は4年近くの蓄積があるので、自分で任命できる。「トランプ氏に忠誠を誓う人物だけが主要ポストを与えられる。政策運営の実務経験が乏しく的確な政策判断力を欠く人物ばかりになることが強く懸念されています」とありますが、トランプは8年でなく、4年しかないから、実力主義で選ぶと思う。共和党系のシンクタンクの意見を尊重する。②中国に対して、2020年は武漢肺炎のせいで郵便投票が増え、不正の温床になった恨みがある。中共には厳しいペナルテイを課すはず。60%の関税もあるかもしれない。

トランプVSバイデンで「勝負は今のところ五分と五分」とありますが、各種世論調査の数字を見ていれば、トランプの圧勝。RKJの立候補もバイデンに不利。

中共の台湾の軍事威嚇は抑制されていると言いますが、本ブログで紹介してきた中国語記事の内容とは違う。

ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長の辞任は直接的には論文剽窃が原因。勿論裏でユダヤ人が動いたのは間違いないでしょうけど。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 欧米諸国を回り、「もしトラ」について聞いた
  2. トランプ氏再選なら、対中政策に2つの正反対のシナリオ
  3. 欧米関係は劣化。日米関係は良好維持か

2~3月に米国と欧州を訪れ、外交、経済、安全保障の専門家たちと意見交換をしてきました。今回は、彼らが現在考える「もしトラ」*のリスクについてお話しします。

*:「もしトランプ氏が米大統領に再選されたら」の略

その前に、大統領選挙の動向についてお話ししましょう。

争点として、米中関係の注目度は高くありません。民主・共和両党の大統領候補を選ぶ予備選が始まるまで、選挙戦の開始は米中関係を悪化させると懸念されていました。バイデン大統領、トランプ氏ともに民意をおもんぱかって、中国に対して強硬な発言を繰り返すと見られていたからです。今のところ、中国を極端に刺激する想定外の発言はどちらもしていません。

現実の米中関係は、2022年8月のペロシ下院議長(当時)訪台を機に大幅に悪化し、その後、低位安定。L字カーブの横線がずっと延びている状態です。高官の行き来は続いていますが、「悪化を防いでいるだけ」というのが専門家たちのコンセンサスです。米国は、経済面では、中国の過剰生産によって鉄鋼や石油製品市場での値崩れが起きていると非難。米軍事専門家は、再開した対話チャネルはいざとなれば封鎖される、と懸念を拭いません。米国の学者・研究者も反スパイ法違反容疑での身柄拘束を懸念して訪中に二の足を踏んでいる状況です。

大統領選挙における主な争点は内政問題です。(1)移民問題(2)イスラエルによるガザ地区への大規模攻撃への対応(3)国内経済状況(4)人工妊娠中絶問題(5)トランプ氏の法律違反をめぐる裁判(6)人種・LGBTQ(性的少数者)差別(7)バイデン・トランプ両氏の年齢――。

バイデン政権の二重基準に批判

(1)(2)(3)はバイデン政権にとって不利なものです。(1)移民問題について、バイデン政権はトランプ政権に比べて不法移民の受け入れに寛容な態度を取ってきました。トランプ政権が始めたメキシコ国境の壁の建設も中止。これにより不法移民の流入が急増し、南部諸州の住民はそれによる負担増や治安の悪化に不満を抱いています。

バイデン政権の移民対策に不満を持つ米テキサス州は昨年、メキシコから同州に流入した移民の一部をニューヨークやシカゴ、フィラデルフィアなどにバスで移送し、これらの都市に受け入れさせる措置を採りました。これに対し、今度は受け入れ側の都市の住民が「財政負担が増える」として強く反発したのです。するとバイデン政権は23年10月、メキシコ国境の壁の建設を再開する方針を示しました。ニューヨークなどの市民の怒りに配慮したのでしょう。これに対し、共和党のみならず民主党の内部からも「政策がぶれている」として批判の声が上がりました。

(2)について「ダブルスタンダードだ。ロシア軍によるウクライナでの残虐行為や、中国政府による新疆ウイグル地区での人権侵害を厳しく批判して経済制裁まで実施しているバイデン政権が、ガザ地区でのイスラエルの行動に対しては甘い」との批判が若者を中心に高まっています。大学関係者や有識者にも同様の見方をしている人が多くいます。彼らの多くは民主党支持者。よって、バイデン大統領の支持率にダメージとなっています。

(3)について、足元の米国景気は底堅く、本来ならバイデン政権への評価につながるところです。けれども、そうはなっていません。考えられる理由は貧富の格差が縮まらないことです。2月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.2%と落ち着きを見せているものの、収入の低い層の生活実感は変わっていません。中国から輸入する日用品に米国政府が高い関税をかけており、値上がりしていることも影響しています。私もラーメンが1杯3000円するのには驚きました。もちろん円安の影響はあるでしょう。それを差し引いても、食品などの価格は高いと思います。

勝負は今のところ五分と五分

他方、(4)(5)(6)はトランプ氏が批判される点です。特に(4)人工妊娠中絶の禁止を支持するトランプ氏は女性からの敵と認識されています。

(7)年齢問題はバイデン大統領とトランプ氏の両者に対し共通する批判です。両候補とも「too old」であるため、本来であればどちらも候補になってほしくない。しかし、民主・共和両党とも、他の有力な候補を出せずにいます。

以上の争点をめぐって、バイデン大統領とトランプ氏が本戦で争った場合、「勝負は五分五分。どちらが勝ってもおかしくない」というのが米国の有識者の見方の大勢です。トランプ氏は岩盤支持層に支えられていますが、その割合は有権者の30~35%。この層の外からの支持はあまり期待できません。中でも女性の反発は強い。

とはいえ、トランプ氏を批判する層がバイデン氏に投票すべく投票所に足を運ぶかどうかは予断を許しません。争点(3)を重視して、これまで民主党に投票していた若者とアラブ系住民が投票しなければバイデン陣営にとって大きなダメージです。

もしハリス副大統領が大統領になったら

ここからは、バイデン氏が大統領に再選された場合の政策を考えてみます。2期目の政策は1期目と基本的に変わらないでしょう。中国に対する姿勢が融和方向に動く可能性は低いとの意見を数多く耳にしました。

「もしトラ」ならぬ「もしハリ」を懸念する意見がありました。高齢のバイデン大統領が任期の途中で引退してハリス大統領が誕生する可能性です。その場合、対中政策がどうなるかは今のところ不透明です。ハリス氏の政策手腕に期待する声は耳にしませんでした。

もしトラ、対中政策をめぐり相反する2つのシナリオ

「もしトラ」となったらどうなるか――。有識者のコンセンサスは「トランプ氏をめぐる最大の問題は、何をするか予測不能であること」です。

米ウィスコンシン州での集会で演説するトランプ氏(写真=ロイター)

そして、トランプ政権の第1期と第2期とでは政策が大きく異なるであろうこと。

第1期は、共和党の良識派が政権に加わっていました。ティラーソン国務長官(当時)やマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官(同)です。彼らは中国に対して強硬姿勢ではありましたが、「1つの中国」政策を今のバイデン政権以上に尊重していました。

このような面々が第2期政権下では指名されないと見られます。トランプ氏に忠誠を誓う人物だけが主要ポストを与えられる。政策運営の実務経験が乏しく的確な政策判断力を欠く人物ばかりになることが強く懸念されています。

しかも、こうした人たちは対中強硬姿勢を一段と強める可能性が高いと見られています。対台湾政策でも何をするか分かりません。最悪の場合、「1つの中国」政策を無視して、台湾と外交関係を結ぼうとすることも考えられます。この動きに、5月20日に発足する予定の頼清徳政権が反応し、独立に向かおうとするかもしれない、との見方が浮上しています。そうなれば中国は台湾の武力統一に動き、米中戦争勃発リスクが高まります。

これに対して、逆のシナリオを提示する専門家もいます。「予測不能」とされるトランプ氏の真骨頂です。トランプ氏は他国の独裁者リーダーを好む傾向があるため、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と個人的に良好な関係を構築することが考えられます。イデオロギーに固執しないため、中国を反対陣営とは考えず、台湾問題を重視しない可能性もあるでしょう。

ちなみに中国は、台湾総統選で頼清徳氏が勝利した後、同氏および台湾に対する強硬発言を抑制しています。中国軍用機が台湾周辺空域に侵入する回数も減少。中国は、頼清徳氏が総統就任演説で、現職の蔡英文氏が16年に総統に就任したときと同じく台湾独立に抑制的な姿勢を示すことを望んでいます。そのため、今は台湾を刺激しないことが得策だと考えているのでしょう。米国も中国の動きに呼応して、今のところ、高官の訪台を目立たないようにしている。米中両国とも武力衝突を避けたいという点は一致しています。

米中関係をめぐって、トランプ氏が関心を持つのは貿易収支だけです。対中貿易赤字を縮小すべく、関税率を引き上げる可能性は高い。さすがに、公言している60%は非現実的でしょうが――。その一方で、中国との技術摩擦にはあまり興味がないとの見方があります。習近平国家主席と手を握って、中国に対する先端半導体をめぐる輸出規制などを緩和するよう動くかもしれません。

トランプ氏の欧州離れが導く欧州分裂

トランプ氏が大統領に再選された場合、最も難渋するのは欧州連合(EU)だといわれています。米欧関係は決裂。トランプ氏はウクライナ支援を即時停止し、ウクライナが敗戦に追い込まれる。同時に、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、一層の防衛費負担増をより強く要求すると見られています。

トランプ氏が欧州諸国にかける圧力が高じて、欧州が分裂する可能性も指摘されています。ロシアとの距離が近い東欧諸国は、ロシアに対し今以上に厳しい態度を取りたい。これに対し西欧諸国は、ロシアとの戦争を避けることが第一義の目標で、厳しすぎる態度はロシアを反発させるだけと考えています。経済政策についても意見が分かれます。EU内で相対的に貧しい東欧諸国は、経済を維持・成長させるための補助金が欲しい。しかし西欧諸国は「そんな余裕はない」というのが実情です。トランプ氏が欧州から手を引く動きを進めれば、欧州における東西対立はさらに激しくなることが予想されます。

「もしトラ」が現実となる場合、EUは米国から離れ、自立する志向を強めるでしょう。欧州諸国の関心はEUやNATO内部の問題に集中するため、中国、アジアに対する関心は相対的に低下すると考えられます。

アジアに視点を移すと、トランプ氏は、同盟国である日本を引き続き重要な同盟国と位置づける可能性が高いと見られています。とはいえ、同盟国に対して特別の配慮をすることはありません。日本に対しても在日米軍駐留経費の負担増額を要求する恐れがあります。「日本の負担が十分でない」と判断すれば、核の傘を提供しないとの選択肢を採ることも懸念されています。

日本の頭越しに、習近平国家主席との個人的関係を強化することもあり得るでしょう。日本政府は現在、対中政策に関して米国政府寄りの姿勢を明確にしていますが、トランプ政権が誕生し、対中政策方針を大きく転換する場合にどう対処すべきか、よく考えておく必要があります。

経済面では、日本の対米貿易黒字を問題視し、日本をターゲットに関税率を大幅に引き上げる可能性も排除できません。

目立つリベラル反転の動き

最後に、米大統領選の話題を離れ、米国社会が「リベラルの見直し」に進んでいる、というお話をします。リベラル色の濃い民主党が政権を担っているものの、社会は非リベラルの方向にシフトしているように見えます。

それを示す動きの第1は、ガザ紛争が引き起こしたハレーションです。米議会下院公聴会において、米ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長が学生の発言に対する態度を批判され、辞任に追い込まれました。同大学の一部の学生が、ガザにおけるイスラエルの行動を批判。これに対して学生の主張を「反ユダヤ主義」と捉えるユダヤ系勢力が反発。同学長は「差別的発言は許されないが、言論の自由の観点から個別の状況によって判断すべきケースもある」と発言。これに対して議会は、学生の差別的発言に対し明確に対処する方針を示さなかった、として同学長に批判の矛先を向けたのです。

板挟みとなった同学長は辞任を表明しました。米ペンシルベニア大学のエリザベス・マギル学長も同様の目に遭って辞任に追い込まれています。有識者は、大学の学問の自由に対する議会からの政治的干渉を憂慮しています。

第2は、中国移民への対応です。今年1~2月、2万人に上る中国移民が米サンディエゴに押し寄せました。彼らは貧困層でありません。中間層の人々が中国からエクアドルに飛び、メキシコを経由してサンディエゴに入った。米国に入ると、抵抗することなく当局に拘束され、その際にパスポートを提示しました。

現在の米国の入国管理制度は、こうした人々を政治難民と見なし、衣食住や医療、子供の教育について数年にわたって無償で便宜を図ることになっています。これを知った中国人が大量流入したわけです。その背景には、中国経済の減速が長期化していることや、中国国内で様々な締め付けが強化されていることに対する不安や不満があるといわれています。この動向に対し、サンディエゴ市民は不満の声を高めている。米リベラルの一大拠点であるカリフォルニア州においても、移民に寛容な態度が見直されつつあります。

第3は電気自動車(EV)シフトの失速です。バイデン政権は23年4月、32年のEV比率を67%とする目標を発表しました。それをこの3月、35%に下方修正したのです。

背景には、米国市場におけるEV販売の鈍化があります。EV人気を低下させた一因は寒さへの弱さ。この冬、マイナス30度に及ぶ極寒がシカゴを襲いました。その際、充電器の機能低下や故障が街中で頻発。多くのEVが走行できなくなり、立ち往生する光景が広がりました。「テスラの墓場」と呼ばれています。

気候変動問題への対応を重視するリベラル派のバイデン政権も、EVの技術面での脆弱性をカバーする力はないということです。

EVに代わって需要を急増させているのはハイブリッド車です。この分野を得意とするトヨタ自動車やホンダがシェアを伸ばしています。

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『「偽りの笑顔」で米国に許しを請う習近平 林愛華「中南海ディープスロート」第23回』(4/6現代ビジネス 林愛華)について

4/6The Gateway Pundit<Tucker Carlson: ‘In the Name of Diversity, Network Fired This Black Woman’ (Video)=タッカー・カールソン:「多様性の名の下に、ネットワークはこの黒人女性を解雇した」(ビデオ)>

日本の女性キャスターでここまで戦える人はいないのでは。男性キャスターも電波芸者だし。

タッカー・カールソンは最近、元ESPN特派員のセージ・スティールにインタビューした。

スティール氏は2021年に停職処分を受け、最終的にはESPNのワクチン義務化を批判するコメントと、元NFLクォーターバックのジェイ・カトラー氏のポッドキャストでのインタビューで、混血でなく黒人であると自認したオバマ前大統領を叱責したとして解雇された。

カールソンはスティールにインタビューして話し合った。

タッカー・カールソン:セージ・スティールは、ESPNでアンカーとして約17年間司会者として働き、仕事も丁寧でした。だからこそ彼女はそんなに長くいられた。しかし、問題が 1つありました。セージ・スティールは、自分が本当に思っていることを、かなり穏やかに、慎重な方法で、しかしそれでも言うことにしました。たとえば、2021年に彼女はポッドキャストに出演し、ESPNのワクチン義務化を「気持ち悪くて怖い」と非難したが、それはその通りだった。同じポッドキャストで。彼女は本当の過失を犯したのですが、バラク・オバマは実際には混血であるのに、なぜ自分を黒人と呼ぶのかという明らかな質問をしました。彼は黒人であり、白人である。まあ、それが決着したとは言えません。 ESPNは彼女を10日間放送から外した。なぜ?興味深い質問です。さらにスティールは、水泳大会で優勝していた水着姿の男性、リア・トーマスは実は女子水泳選手ではなかったと発言し、ESPNをさらに怒らせた。だからESPNは舞台裏で、トランスジェンダー問題については沈黙したほうがいいと言っていた。実際、誰かの性別を間違えない限り、トランスジェンダーの問題について話すのはまったく問題ないという手紙を送りました。言い換えれば、議論中と同意する限り、反対することはできます。批判しているトランス活動家の条件を受け入れるか、さもなければ、あなたは思想犯罪者となる。これを見て…

その後、タッカー氏はスティール氏とライリー・ゲインズ氏のインタビューを共有した。ゲインズがスティールに、女性スポーツ界で生物学的男性に対する反対の声を上げて以降、女性からのサポートについて尋ねたところ、彼女の答えは単純で、「誰もいない」。

タッカー:ないよ!絶対にありません!しかし、彼女自身が良い人であるため、彼女の周りには良い人がいます。彼女はESPNを辞め、ESPNとの訴訟で和解し、今は私たちのスタジオに加わっています。ここにお集まりいただき大変光栄です。

セージ・スティール:ありがとうございます。これは私の名誉です。ありがとう。

https://twitter.com/i/status/1776006837898473837

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/tucker-carlson-name-diversity-network-fired-this-black/

これは2020年もそうだった。

10月にDSがどんな偽情報を出してくるか?

4/7阿波羅新聞網<北约75年来的第一次,历史性的转折来了?=NATO7は75年ぶり、歴史的転換点を迎えるか?>NATO加盟国が米国の指導力に挑戦するのは75年ぶり(現時点では予防的だが)で、 バイデンと米国が依然として信頼できる同盟国であることを証明する実際的な行動をとらなければ、彼らのリーダーシップは歴史的な転換点をもたらすだろう。

欧州は米国におんぶにだっこはダメ。しかし、米国の核抑止と先進技術でNATO 加盟国を守ることを各国に信頼してもらうようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040456.html

4/7阿波羅新聞網<俄空天军遭单日最大损失 2024是谁的最后机会=ロシア航空宇宙軍、1日で最大の損失を被る  2024年が最後のチャンス>

ロシア・ウクライナ戦争は773日目(2024年4月6日)を迎え、まずロシア航空宇宙軍基地への攻撃の余波を見てみよう。

4/5、ウクライナは100機以上の無人機を発射し、ベルゴロド、ヴォロネジ、ドニプロ河畔のロストフ地区の変電所や石油化学工場、さらに3つの空軍基地などの目標を攻撃し、ロシア航空宇宙軍に多大な損害を与えた。

ロシア・ロストフ州のモロゾフスク空軍基地(前線から700キロ)、サラトフ地方のエンゲルス空軍基地(前線から300キロ)、海浜地区のクラスノダール地方のエイスク空軍基地(前線から150キロ)ウクライナの無人機が襲撃し、数十件の爆発が発生した。

ロシア本土を攻撃しないと、ロシア人に戦争の痛みが分からない。

https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040499.html

4/7阿波羅新聞網<习近平决裂“太子党” —决裂!中国省部级以上高位 太子党近乎绝迹=習近平は「太子党」と決別 – 決別!中国の省・部レベル以上の高官で太子党がほぼ絶滅している>

ワシントン —-

人民解放軍国防大学の元政治委員で大将の劉亜州が重刑を言い渡されたというニュースは、1年以上前から流れていたが、最近ようやく確認された。アナリストは、劉亜州の事件は、潜在的な政敵を排斥し疎外する習近平政権の軍内の反体制派粛清の一環であるだけでなく、習近平とかつて彼を支援してきた「革命第二世代」や「太子党」たちとの完全な決別を示すものだ、と考えている。

習近平は正真正銘の「太子党」であり、父親の習仲勲は元中共中央政治局員で、副首相および全国人民代表大会常務委員会副委員長を務めた。 しかし、習近平が2012年に中共の最高指導者になって以降の状況は、習近平と「太子党」との関係が調和していないことを示している。

劉亜州自身は「革命第二世代」であり、元中共国家主席李先念の義理の息子である。 同氏の重い判決は、習近平と「太子党」との断絶における最新のエピソードであり、薄煕来の失脚以降、中共が「太子党」に対して行った最も厳しい攻撃でもある。

劉少奇の息子、劉源は寵愛を失った

習近平と胡耀邦の子孫

習近平はなぜ「革命第二世代」を嫌うのか?

皆、潜在的政敵だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040411.html

4/7阿波羅新聞網<为了和“他们”斗法!习近平把马英九晾一边=“彼ら”と戦うために! 習近平は馬英九を脇に置く>

日米首脳会談と同時に開催するため、馬・習両氏の2回目の会談は10日に延期される。

中国を訪問中の馬英九・元総統は当初、8日に習近平中共総書記と会談する予定だった。 北京の情報では、中国が馬英九らに対し、両者の会談は10日に延期されると通告したと指摘した。

10日には岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領が会談し、翌日にはバイデンと岸田はフィリピンのマルコス大統領と日米比首脳会談を行う予定で、三者は中国の最近の台湾海峡と南シナ海における安全保障上の脅威について話し合う予定である。習近平は馬・習両氏の2回目の会談を日米首脳会談当日に延期したのは、先んずれば人を制すで、発言権を奪おうとする意図がある。

馬英九一行は6日も西安訪問を続け、当初は7日午後に北京に到着後、8日に「馬・習第2回会談」を開催する予定だった。 北京からの情報によると、訪問団は6日に最新の旅程通知を受け取り、当初8日に予定されていた「馬・習第2回会談」の時期が10日に変更された。

国務院台湾事務弁公室から馬英九の旅行中取材することを許可されたマスコミ各社も、8日の予定は盧溝橋、抗日戦争記念館の訪問、「北京市の指導者」との会談、他に予定はないことを明らかにした。

関係筋によると、中国主導の「馬・習第2回会談」の主な目的の一つは、日米比首脳会談に先立ち、台湾海峡問題について国際プロパガンダを開始することであったため、米国、日本、フィリピンの間で首脳会談が行われる週の月曜日に先んじて開催される。

ニュースソースの分析によると、10日の日米首脳会談と11日の日米比首脳会談では、東シナ海、台湾海峡、南シナ海における最近の安全保障状況と中国の脅威がより焦点となる:「特に日米首脳会談では、台湾の安全保障と台湾海峡を挟んだ情勢について重大な発言が行われることは必至だ。中国政府は明らかに、「馬・習第二回会談」を通じて発言権を掌握し、国際プロパガンダにおいて中国を敵視する世論に蓋をするつもりである。

過去の行いから、中共がいくらプロパガンダしても、金で釣らない限り、賛同されない。

https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040448.html

4/6阿波羅新聞網<护士护婴视频登韩媒头条 加国网红:大家都好冷静=赤ちゃんを守る看護師の動画が韓国メディアで話題に カナダのネット有名人:「みんなとても冷静」>花蓮の大地震は国内外で大きな注目を集めているが、台湾在住のカナダ人のネット有名人は「台湾人は地震の際も非常に冷静で、外国人とは全く違う」と語った。台湾地震は韓国国民の注目も集め、地震の際に赤ちゃんを守るために挺身する産婦人科の看護師の姿も朝鮮日報で大きく報道された。

身を挺して守るところは中国人や韓国人と違う。

https://youtu.be/PzARY98rs78

https://www.aboluowang.com/2024/0406/2040358.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

南アフリカの女性国会議長が辞任後すぐに汚職で告発される。

https://rfi.my/AUXm.X  @RFI_Cn 経由

このニュースを見て私は、80歳を超えた米国のベテラン政治家グループが引退後に平和と安全を享受するには、その職にしがみつき、同類を大統領、判事、検事に推挙しなければならないことを十分に理解した。

この南アフリカの女性議長はやはり人気が充分でない。

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 9時間

目から鱗:

ウクライナを支持する旧友と私は、過去2年間の議論で堅持してきた1条がある:2014年以降、ウクライナがロシアに対して何をしたかに関わらず、ロシアの侵略は間違っているということである。 それから中国の抗日について飽きることなく話し始めた。

国連がこの2日間でイスラエルを戦争犯罪で有罪と宣言したとき、私は、ハマスは10/7にテロ作戦を開始したが、侵略が先にあり、なぜ国際社会は同じ基準でこれを扱わないのか。…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

皆さん、このツイートは国際政治の行動論理についてのものだが、ロシアによるウクライナでのジェノサイドを定義するのに忙しい人もいる。私はこのツイ主に、国連、NATO、ウクライナにこの発見を報告する書簡を書くよう提案した。結局のところ、西側に定義する権利がある。

林氏の記事で、習の態度が変わったように見えるのは、あくまで戦術であって、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性を忘れてはならない。今どき中国人の嘘に騙される人はいないと思うけど。

米国民主党は左翼だけあって、共産中国には優しい。イエレンまで訪中して注文を付けると言っていますが、これもやっているフリ。中共がペナルテイ・制裁無くして言うことを聞くはずがない。訪中するのでなく、困っているのだから呼びつければよいのに、ハナから足元を見られている。腐敗した民主党政権はやること為すこと信頼できない。

記事

経済方針を議論する「3中全会」開催の遅れ

遅くとも2月までに開かれると言われてきた「3中全会」(中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議)が、いまだに開かれていない。4月1日に、「3中全会」は今年の6月に開かれるという情報が突然、飛び出した。

情報源は米国のシンクタンク「カーネギー国際平和基金」のダグラス・パール研究員だ。3月末に北京で開かれた「中国発展のハイレベルフォーラム(CDF)」に参加した際、中国側の幹部たちと話し、「6月ごろに3中全会を開く予定。しかし、正式に公表されておらず日程が変わる可能性もある」と聞いたという。

また、それまでに彼ら(中国側)は直面している問題を解決する具体策を考えると、付け加えたという(ラジオフリーアジア中国語版、4月1日付)。つまり、まだ準備中ということだ。

「3中全会」は、今後5年の経済方針を議論する重要な共産党の会議だ。慣例に従えば、新政権が発足した年の秋か年末に、新しい経済などの政策方針を議論し、決議をする。1978年12月18日に行われた中国共産党第11回党大会後の「3中全会」で、改革開放へ舵を切ったことは有名だ。

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そのため、2022年10月の中国共産党第20回党大会で習近平総書記が3期目に入った後の「3中全会」も、並み並みならぬ注目を浴びた。しかし、予定の時期になってもなかなか開かれる気配がない。6月開催との情報が、中国国内ではなく米国から出てきたのも微妙だ。

改革開放と外資誘致の強調

前兆はあった。3月27日、習近平主席が米国の代表的なCEOたちと会った。習主席は「中国の改革開放は止まることがない。われわれは一連の改革を全方位的に深化する重大な対策を作り、推進するつもりだ。最適な市場化、法治化、国際的なビジネス環境を引き続き作り、米国を含め各国の企業にさらなる大きな発展のチャンスを提供する」と話した(人民網、3月28日付)。

迷った挙句、習近平主席はこれまでのあいまいさを改め、やっと経済発展の方向に舵を切ったようだ。おそらく具体的な経済対策を練っているのだろう。

中国は再び改革開放を進める。外資を引き続き歓迎する。米国のビジネスリーダーたちに、習近平主席はこのように経済方針を、明確に伝えた。

習近平主席は、逆戻りする経済政策で経済を冷え込ませ、外資も民営企業も逃げ出した。中国経済の発展を促進するためには、これまでの失策を挽回する必要があった。

そこで、中国国民に先に知らせるのではなく、練っている段階で、まず外国の企業家たちに伝えた。それだからこそ、「3中全会」は今年6月に開かれるだろうという重要情報を国際会議の場で語り、外資を安心させることを優先したのだ。それだけではなく、3月26日から29日まで海南島のボアオで行われた「ボアオアジアフォーラム」でも、中国の幹部が、外国からの参加者たちに「3中全会」の日程を語った。こうした行為も意図的だろう。

国内向けでなく外国の企業家たちに先に情報を漏らしたことは、中国経済がかなり困っていることの証だ。

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あれほど「中国国内の大循環」の経済モデルにこだわっていた習近平主席が、いまになって米国企業トップたちを笑顔で迎え、さらなる改革開放及び外資誘致を語った。あらゆる国際会議の場を利用して、中国の幹部たちに、経済方針を定める「3中全会」の情報を流させた。

外交政策の転換、米中友好へ

経済だけではなく、外交でも中国の調子は変わってきている。4月2日夜、習近平主席はバイデン米大統領と電話会談したと、新華社が深夜に速報した。反米というこれまでの「戦狼外交」のスタイルを隠して、米中の友好を強調した。

米中電話会談で習近平主席が述べた下記の言葉に注目したい。

「中米のこの二つの大国は、活発な往来をすべきだ。交流が必要で、衝突と対立をしてはならない」
「今年も中米関係は原則を堅持すべきだ。すなわち、和をもって貴しとなす。衝突せず、対立せず、中米関係を前向きにし、期待を高め続けるべきだ」

3月の全国人民代表大会(人大)まで、中国外交は反米一本やりで、中国の政府系マスコミは日々、米国を罵倒し、批判するばかりだった。それがいまになって、笑顔の習近平主席が、穏やかに中米友好を語り始めたのだ。煽(あお)られて米国を敵視してきた中国国民は、空いた口がふさがらない。

1979年、鄧小平副首相が執政し、初めて正式訪問した国は米国であった。そのとき、なぜ米国を初の訪問先に選んだのかと記者に訊かれて、こう答えた。
「戦後、米国についていく国は皆、裕福になった。逆に戦後、米国と対抗し続ける国は貧乏のままだ」。

鄧小平副首相の名言は、当時の中国の政府系マスコミに広く取り上げられ、彼が唱えた改革開放と同様、いまだに深く中国国民に影響を与えている。実際、米国を始め、世界に開放した中国は、その後凄まじい発展を遂げて、世界第2の経済大国となった。

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一方で、習近平主席の「戦狼外交」は、行き詰まり、国民にもひどく不人気だ。今年3月の「人大」以降、習近平政権の内外政策が微調整された。米中電話首脳会談、その前の7年振りの王毅外相のオーストラリア訪問などだ。

それら変調の裏には、中国の民心の政権離れがあったのだ。しかし、「戦狼外交」の一時的な停止は、習近平主席の本心ではないことも忘れてはならない。

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『「東独時代」に逆戻り…!? ドイツ社民党・フェーザー内相がゴリ押しする「民主主義促進法案」の背筋も凍る恐ろしさ』(4/5JBプレス 川口 マーン 惠美)について

4/5The Gateway Pundit<New Poll Finds Trump Closing in on Joe Biden in Blue New Jersey – Within Single Digits=新しい世論調査で、トランプ氏が青いニュージャージー州でジョー・バイデン氏に一桁以内に迫っていることが判明>

トランプは、是非青い州もひっくり返してほしい。

エマーソン大学とザ・ヒルの最新世論調査によると、青いニュージャージー州ではドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン氏に迫っている。レースは一桁以内の差である。

トランプがミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州を制圧すれば民主党は正気を失うだろうが、トランプがニュージャージー州を制圧した場合に見られる完全な崩壊に比べれば大したことはないだろう。

数カ月前、トランプ陣営はニューヨークとニュージャージー州のために真剣に取り組むつもりだと述べた。そこで時間をかけてキャンペーンを行う価値はありそうだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/new-poll-finds-trump-closing-joe-biden-blue/

4/5The Gateway Pundit<REPORT: ‘Freaked Out’ Democrats in Total Panic That RFK Will Take Votes Away From Biden in November=レポート:RKJが11月にバイデンから票を奪うのではないかと完全にパニックに陥った民主党員>

公平な予備選もせず、それで名前だけ「民主党」というのでは。

NBCニュースの新たな報道によると、民主党はロバート・F・ケネディ・ジュニアがジョー・バイデンから票を奪い、最終的には2024年の選挙でトランプの勝利に貢献する可能性に「恐怖している」という。

民主党は、ウィスコンシン州などの州で緑の党のジル・スタイン候補がヒラリー・クリントン氏から票を奪った2016年の選挙の再現を恐れている。

それこそが民主主義ではないでしょうか?民主党は民主主義に興味がないのか?それが彼らが5年以上も前からこの国に言い続けていることだ。

NBCニュースより:

「びっくりした」民主党、RKJのバイデンへの切り込み阻止に結集

2016年秋、アッパー中西部に駐在するヒラリー・クリントン氏のスタッフがブルックリンの陣営本部から電話を受け、当時の緑の党候補者ジル・スタイン氏についてツイートしたジョークを削除するよう告げられた。

しかし今年、民主党は無所属候補者と第三党候補者に対して根本的に異なる戦略を採用した。彼らは、ジョー・バイデン大統領の再選にとって致命的な脅威であるとみなしているロバート・F・ケネディ・ジュニアのような人物に対して、公然と戦争を仕掛けている。

第三党の候補者を潰すことに専念する真新しいスーパーPAC(複数形)が存在する。民主党全国委員会の携帯看板がイベントでケネディを荒らし回る。そして、党の寄付者たちは、彼を投票から遠ざけようとする法的取り組みに資金を提供している…

「誰もがこれは無駄なことをすると思っているので、人々はこれまでにないほど慌てふためいている」と、ある民主党幹部は匿名を条件に率直に語った。

民主党は、特にケネディがシリコンバレーの慈善家ニコール・シャナハンを副大統領候補に指名して以来、世論調査におけるケネディの強さにますます警戒を強めている。彼女は資金難に陥った選挙戦に資金を提供できただけでなく、彼女の選択と選挙戦での彼女の紹介の仕方は、ケネディが2024年の選挙戦で自らをより左派に位置づけることを示唆していた。

RKJは最近ジェシー・ワッターズの番組に出演し、民主党の活動についてコメントした。

https://twitter.com/i/status/1773726822540390748

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/report-freaked-democrats-total-panic-that-rfk-will/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/J/G/h/Y/JGhYq.caa.mp4?b=1&u=ummtf

合法移民は問題ないが不法移民は問題。

4/5Rasmussen Reports<59% of Voters Rate Congress as Doing ‘Poor’ Job=有権者の59%が議会の仕事は「ひどい」と評価>

ほとんどの有権者は議会全般に対して低い評価を持っており、特に自分の議員にはあまり満足していません。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の15%が議会の実績を良好または優れていると評価しており、  1月の20%から減少している。議会の仕事がうまくいっていないと考えている人は59%で、1月の52%から増加した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/mood_of_america_archive/congressional_performance/rate_congress_apr05?utm_campaign=RR04052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/6希望之声<37年来首次 美军年底前在印太部署中程飞弹 精准打击吓阻中共=米軍は37年ぶり、精密攻撃で中共を阻止するため、年末までにインド太平洋に中距離ミサイルを配備する>中国軍機が頻繁に台湾を威嚇する中、太平洋地域の米陸軍司令官チャールズ・フリン将軍は、中距離ミサイル発射システムを今年末までにインド太平洋地域に配備し、中共の攻撃を阻止する計画を発表した。

米国がインド太平洋地域に陸上配備型中距離ミサイルを配備すれば、米ソが1987年に中距離核ミサイル全廃条約(INF)を締結して以来初めてとなる。 INFは米ソに対し、射程500~5500キロの地上発射型中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁止している。 2019年にINFが失効して以降、米陸軍と海兵隊は新型中距離ミサイルの開発を積極的に進めている。

フリン将軍: この地域には長距離精密攻撃能力が備わるだろう

米国がINFによって制約を受けている一方で、中共は中距離ミサイルの備蓄を拡大し続けている。 中国の軍事力に関する米国国防総省の年次報告書の推定によると、中国は現在、射程1,000~5,500キロメートルのミサイルを1,500発保有している。

フリンは東京の米国大使館で、朝日新聞を含む複数のメディアに上記の情報を明らかにした。 同氏は「それがどの種のシステムなのか、いつどこに配備されるのかについては議論しない」「この地域には長距離精密攻撃能力があるとだけ言う」と述べた。米国政府関係者は、日本も候補国の一つであるがこのシステムはグアムに導入され、訓練のために一時的に日本に移される可能性がある。

フリンはミサイル発射システムの名前を明らかにしなかったが、日本のメディアは、巡航ミサイル「トマホーク」や新型「スタンダード6型(SM-6) 対空ミサイル」を発射できる地上配備型「Typhon」(ギリシャ神話の怪物)システムであると考えられていると指摘した。これらのミサイルの射程は 500 ~ 2,700 キロメートルである。

グアムでは射程が短い。北京まで4040kmもある。やはり那覇に置くべき。那覇から北京まで1845Km。

https://www.soundofhope.org/post/805189https://www.soundofhope.org/post/805189

4/5看中国<经济停滞使习近平在全球范围羞辱性撤退(图)=経済停滞で習近平は世界規模で屈辱的な撤退(写真)>1989年、天安門広場に戦車が突っ込み、中国に対する世界の態度が変化した後、鄧小平は「韜光養晦」の戦略スローガンを共産党に提案した。この概念は、続く数十年間の中国外交政策の基礎となった。中国の経済改革と急進的な成長を促進し続けるが、不必要な注目を集めるのはできるだけ避ける。 しかし、習近平政権下では、爪を隠したり、熟柿の戦略はほとんどない。より野心的で、中国を再び強くすることに尽力している。

鄧小平が予見していたかもしれないように、西側諸国は中国をパートナーではなく脅威とみなすようになった。習近平も徐々に、鄧小平の見解には一理あること、そして中国経済の減速と世界の敵意の高まりにより、この見解がより現実的なものになったことに気づいているようだ。

習近平は今週初め、ジョー・バイデン米大統領と2時間近く電話会談し、以前よりも友好的な言辞を弄した。 この電話会談は、習近平が米国にさまざまな利益を約束した昨年11月のサンフランシスコ首脳会談後に行われた。このため、アナリストらは中国がどのような見返りを受け取ったのか疑問に思っている。

国内情勢も楽観できるものではない。不動産大手の恒大が2021年に深刻な債務不履行に陥って以降、経済は低迷しているが、あるいはその前のトランプ大統領の貿易戦争中に景気低迷が始まっていた可能性もある。ゼロコロナ政策の取消にもかかわらず、広く期待されていた新型コロナウイルス感染症後の回復はほとんど実現しておらず、消費者と企業の信頼感はともに記録的な低水準にある。

習が気づいても、すでに手遅れ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/05/1058953.html

4/6阿波羅新聞網<捷中突传外交事件!中共外交官面临驱逐=チェコと中国の間で突然の外交事件! 中共外交官、国外追放に直面>チェコのシンクタンク、欧州価値安全保障政策センター所長のヤクブ・ジャンダ(Jakub Janda)はX上で、報道によると、中共駐在武官らがプラハに訪問中の蕭美琴次期副総統に嫌がらせし、中国人は蕭美琴を追いかけるために赤信号を無視して自動車事故を起こしそうになり、チェコ外務省はこの人物を追放することを検討しているというチェコメディアの報道を転載した。

当然国外追放すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0406/2040079.html

4/6阿波羅新聞網<习近平心里在想什么?一个重要迹象泄密【阿波罗网报道】=習近平は何を考えているのか? 重要なサインが流出【アポロネット報道】>4/3、日本経済新聞は、中国事情に詳しい中沢克二の記事を掲載し、香港の場合、その繁栄はその自由な雰囲気と所謂「一国二制度」の“コモンロー”の恩恵を受けていると論じた。だが、香港の自由は失われつつある。記事は、習近平政権は「高い水準の開放」を叫んでいる一方で、中国式の「国家安全保障」、つまり中共の「政治的安全保障」と「体制の安全保障」も推進しており、後者は経済政策への優先事項を含んだ他の政策より優先する。

習は嘘つき中国人の典型。

https://www.aboluowang.com/2024/0406/2039977.html

4/6阿波羅新聞網<被微软抓到:中共变本加厉 在美国挑拨离间—微软:中共利用人工智能在美国挑拨离间=マイクロソフトがキャッチ:中共は米国に不和を植え付ける取り組みを強化 – マイクロソフト:中共は人工知能を使い、米国に不和を植え付ける>マイクロソフトの脅威センターの最新の報告によると、中国は、米国で分断を引き起こすために、人工知能(AI)が生成したコンテンツや偽のソーシャルメディアアカウントを利用する取り組みを強化しているという。

マイクロソフト脅威分析センターのゼネラルマネジャー、クリント・ワッツは、4/4(木)夜に発表された報告の中で、中国政府が標的を「エスカレート」させ、影響力作戦の高度化を進めていると述べた。

ワッツは報告の中で次のように述べた:「中共は偽のソーシャルメディアアカウントを利用して有権者に世論調査し、最大の違いは何なのかを理解させることによって分断の種をまき、米国大統領選挙の結果に悪影響を与える可能性があり、中共が有利になろうとしている」

「中共はまた、世界各地と米国での目標を実現するために、人工知能によって生成されたコンテンツの利用を増やしている」と同氏は指摘した。

報告は、中共の影響力作戦がケンタッキー州の列車脱線事故やマウイ島の山火事などの事件を「機会を見て掴み」続け、米国政府への不信感を煽っていると述べた。

ワッツは、論争の多い米国国内問題に関する世論調査は、「米国大統領選挙の主要段階に先立って、米国の有権者がどのような問題や立場を支持しているのか、最も分岐を引き起こすテーマは何かをより深く理解したいという中国の関心を示唆している」と書いた。

報告は、こうした影響力作戦が世論に影響を与えることに成功したという証拠はこれまでのところほとんどないと結論づけている。

https://www.aboluowang.com/2024/0406/2039993.html

何清漣 @HeQinglian 1時間

地震が再び始まった。

何清漣 @HeQinglian 2時間

地震の第一波の後、地震波を感じた地域の住民は状況を伝えあっていた。NYは高層ビルがたくさんあり、住民がパニックになっている。我々こちらの住民は、家にいて基本的に上の階から下の階へ逃げたが、危険を回避する方法を考える間もなく、地震は過ぎ去った。

多くはタンスや引き出しが開き、物は床に落ち、壁にはいくつかの亀裂が入った。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 8時間

ここで地震があり、テーブルの上のものが揺れている。予告はない。

何清漣 @HeQinglian 8時間

ここで地震があり、テーブルの上のものが揺れている。予告はない。

何清漣 @HeQinglian 8時間

もう終わった。原因はわからないが、私が東京で経験した震度3の地震はどれもそれほど揺れなかった。

大きな爆発音は聞こえなかった。

何清漣が再投稿

Ruth史金霞  @shijinxia  4h

返信先:@jslffy88 、@HeQinglian

今日の午後にこれを投稿したばかり。

2020年、私はシカゴにいて、「Black Lives Matter」の破壊行為、略奪、放火を目撃した・・・

引用

Ruth史金霞  @shijinxia  8h

「基本的には左派が進んでいる方向だ。まず迫害され、次に起訴され、処刑される。その進行を止める人がいなければ。@RealScottKeller

ドイツ、中国、米国;ナチズム、共産主義、極左;

ジェノサイド(大虐殺)、文化大革命(大虐殺)、そしてそれから…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

米国と中国はコミュニケーションを維持するためだけに頻繁に接触している。

中国が1年以上「米国を無視」してきたことを受けて、米中接触に対する米政界やシンクタンクの期待は以前とは異なっており、かつては高官レベルの協議が問題を解決すると期待していたものの、現在は両国関係がどのような状況であっても、競争であっても、ゲームであっても、コミュニケーションはやはりすべきで、「たとえ喧嘩しても、全く話さないよりはマシである」 …もっと見る

川口氏の記事では、左翼は議会制民主主義内であっても、政権を取れば本性を剥き出しにし、政敵と国民に牙をむく。米国民主党と現ドイツ野党がそう。日本だってそうなるから「試しにやらせてみれば」というノ―タリンのメデイアの口車に乗せられて投票するのは危険と思った方が良い。東日本大震災の菅政権で懲りたはず。今また自民党の不祥事で、メデイアは二匹目の泥鰌を狙っているのでは。今後の投票行動は自民が嫌なら、自民以外の保守政党を選ぶべきです。

ユダヤ・グローバリズムの勢力拡大に合わせ、各国の左翼政党は全体主義化し、異論を許さず、『1984』の真実省を作って、国民を監視しようとしている。中共とやり方は全く同じ。バイデンも真実省を作ったが、活動は低調だった。ドイツでも「民主主義促進法」が成立すれば、逆に民主主義は弾圧される。左翼の言う民主主義とは「自分たちの意見が正しく、他は悪い」と認めることである。それでは恐ろしい世の中になる。

https://biglizards.net/strawberryblog/wp/2022/04/30/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%81%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AE/

記事

一般の支持者までが抑圧の標的に

AfD(ドイツのための選択肢)に対する様々な抑圧は、すでに10年間、常に行われてきた。しかし今、政府がそこに積極的に手を突っ込んだことにより、抑圧は佳境に入っている。

AfDの政治家は悪魔化され、支持者までが“ドイツの民主主義に対する潜在的な危険”として攻撃され、社会生活上で不利益を被るケースが頻発。AfDがドイツで公式に認められている政党であることを思えば、常軌を逸した事態だ。

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攻撃が激化している理由は、6月のEUの欧州議会選挙、9月の3つの州議会選挙、そして、来年の総選挙だ。現在、ドイツは社民党、緑の党、自民党の3党連立政権だが、肝心の社民党は暴落に次ぐ暴落で、3月30日のInsaの調査によれば支持率15%。ところがAfDは20%で、旧東独のいくつかの州では30%を超えて第1党。AfDの進軍をどうにかして止めようと、現政権は必死だ。

直近の事件で私がショックを受けたのは、AfDの支持者が信用金庫の自分の口座から、党の会費と寄付金の合計430ユーロを振り込もうとしたら、銀行から「受取人が極右であるので、振込は受け付けられない」という内容の手紙が来て振り込めなかったこと。随分前にAfDの共同党首の一人クルパラ氏が、「銀行口座を閉められた」と言っているのを聞いたが、今では標的は支持者にまで広がりつつあるらしい。

また、慢性疾患を持つAfDの支持者が、かかりつけのクリニックでいつも通り薬の処方箋を出してもらおうとしたら、「あなたの思想には同意できないので、違う医者を探してくれ」と断られたという話にも驚愕。

数ヵ月前には、有名な乳業グループ「ミュラー」社の、とっくの昔に引退した経営者テオ・ミュラー氏(84歳)が、AfDのもう一人の共同党首アリス・ヴァイデル氏と親交があると言ったことに緑の党の政治家などが大騒ぎをして、同社の製品の不買運動が起こった。ちなみにヴァイデル氏は、ある時、突然、子供が誰とも遊んでもらえなくなり、住居をスイスに移したという。

それどころか、AfDの政治家に対する襲撃まで起こる。ところが、血だらけになったブレーメンの地方議員の写真に、緑の党の政治家オツデミア氏(現・農相)は、「たとえAfDの議員に対してであっても暴力は良くない」とツイート。自業自得と言っているに等しいこのツイートに頷くドイツ人がいるかと思っただけで、私は背筋が寒くなった。

昨年10月には、クルパラ氏が野外集会の際、支持者にもみくちゃにされた途端、腕に痛みを感じ、その直後に倒れて病院に運ばれるという事件も起こった。診療の結果、腕に注射針のような跡があったというが、メディアは一切動じず、あたかもAfDがデマを飛ばしていると言わんばかりの意地悪な報道ぶりだった。

先月3月23日には、ドイツ南部のハイルブロン市で、AfDのイベントが計画される予定だったが、その前日の夜中、ホールのドアの鍵が壊され、会場に激しい刺すような匂いの液体が撒き散らされたという。しかし、このニュースは、ごく小さな地元紙で報道されたのみで、私が知ったのも10日以上経ってからだった。

AfDのイベント会場で、事前に窓ガラスが破られたり、壁がスプレーで汚されたり、当日、訪れる人々が威嚇されたりというケースは、これまでもしばしば起こっていたが、主要メディアでは一切報道されない。しかも、これらは犯罪なのに警察が積極的に動かないため、当然のことながら、誰もAfDには会場を提供しなくなる。

こういうことを耳にするたびに、私はメディアの「報道しない自由」に呆れ返り、同時に、AfDの政治家の根気と勇気に頭が下がる。

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「民主主義促進法」とは何なのか

AfDの支持を表明すると解雇されるというケースは、官庁ではもちろん、すでに民間企業にも及んでいる。

民間企業がAfDから距離を置くのは、AfDと関わると悪いイメージを拡散されて取引上の不利が生じるとか、融資を受けにくくなるなど、悪影響を被る危険があるからだ。どう贔屓目に見ても、ドイツにおける言論の自由はかなり狭まっている。

ところが、そのドイツで今、「民主主義促進法」(通称Demokratiefördergesetz)という、さらに言論の自由を狭める法律が、社民党のフェーザー内相の手によって作られようとしている。

同法案は22年12月に閣議決定され、23年3月に国会で審議されたが、しかし、その後、一度は賛成したはずの自民党が妨害に回ったため、審議はストップしたままだった。それを最近、社民党のフェーザー内相と、緑の党のパウス家庭相が力を合わせて、再び強引に表舞台に引き摺り出した。

では、民主主義促進法とは何か? フェーザー氏によれば、ドイツではここ数年、ヘイトやフェイクや扇動が蔓延し、オープンで多様な社会が次第に圧迫されてきている。そこでこの法律により、反民主主義の思想や過激派の台頭を早い段階で防ぐという。

では、具体的にどうなるかというと、憲法擁護庁(国内向けの諜報機関で、内務省の下部組織)が、ある組織や人物を「極右」、あるいは「極左」と認定すれば、そのグループや人物の基本的人権、つまり、自由な言論、思想、行動などを制限できるようになる。

それどころか、認定まで行かなくても、ただ疑いをかければ、電話やメール、銀行口座の動きまで監視できる。しかも、疑いをかけるための具体的な根拠は要らないというから、いわば政敵を合法的に無力化するためには万能の法律だ。

今年の2月に行われた記者会見には、憲法擁護庁の長官と連邦検察庁の長官が同席しており、フェーザー氏の本気度がわかる。連邦検察庁も、憲法擁護庁と同じく内務省の下部組織だ。

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蛇足ながら、フェーザー氏が新しい法律を決めるのに、なぜ緑の党の家庭相と組んでいるかというと、法務省は自民党が管轄しており、このような動きに積極的に賛同してくれるはずがないからだ。それにしても、これが民主主義の強化とは恐れ入る。あたかも放火魔が消防団を結成したようだと思うのは、もちろん私だけではない。

自民党のベテラン議員であるクビキ氏は、3月18日付のビルト紙で、「社民党の内相自らが、民主主義に対する危険要素になるとは夢にも思わなかった」と語っている。記事のタイトルは「フェーザーは“全体主義的思考に落ち込む”」。

フェーザー氏は社民党の中でも一番左に位置する政治思想の持ち主で、極左の政治グループとの関係は悪くない。

政権について間もない22年、「極右と戦うための行動計画」を発表した時の記者会見では、「極右が特別な脅威であると、どのように定義するのか?」という記者の質問に対し、「民主主義の基本秩序に明らかに反するのは極右だけで、その他の過激派の形態ではそれが見られない」という驚くべき持論を披露した。要するに、駆逐すべきは右派で、極左はOKなのだ。

ドイツの保守派の間で圧倒的な人気を誇る実業家、兼作家、兼批評家であるマルクス・クラル氏は、「ドイツに極右による危険など存在しない。在るのは、フェーザー氏らによる民主主義崩壊の危険だ」と、これらの動きを決然と弾劾している。

このままでは東独時代にまっしぐら

なお、今回の民主主義促進法についての会見の場で最も怖かったのは、パウス家庭相の次の発言。

「現在は合法内にある“ヘイト”や“扇動”も、今後はそれを取り締まれるようにするべき」

彼女の考えを“通訳”すれば、「悪い思想は、心の中にあるだけですでに罪なので、取り締まらなければならない」ということだ。そのため、フェーザー氏とパウス氏は、憲法の変更までを視野に入れている。

真っ当な政党なら、支持率が下がれば政策の修正や閣僚のすげ替えを行うのが筋だろうが、社民党の場合、言論の自由や思想の自由を踏み躙り、政敵打倒に全力を注ぐわけだ。

しかも、私の見るところ、社民党は言論統制では極めて優れており、主要メディアを完全にコントロールしている。だから、批判的な報道がほとんど出ず、このままではまっしぐらに東独に逆戻りだ。

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なお、この、どう見ても民主主義をザルにしかねない不埒な法案に、野党が明確に反対しないのは、誰もがAfDの台頭を望んでいないからだ。下手に言論の自由などを唱えると、AfDの味方と非難される危険があるし、何より、AfDの台頭でこれまでの政治体制が崩れ、与野党で温存してきた既得権益が失われる可能性が生じる。だから皆、「今が踏ん張り時」と思って、AfDに対する言論の抑圧は見て見ない振りをしている。

ちなみにこれも旧東独と似ており、当時はこれがブロック政党(皆で一塊になっているという意味)と呼ばれた。結局、今の既存政党も皆、次の選挙と自分たちの利益しか考えていない。

ただ、国民の感情は、政党の利権とも選挙のピリオドとも無関係だ。いつまでも官製デモに参加し、政府の「民主主義を守れ!」の笛の音に合わせて踊り続けるとは思えない。だからこそ政府は、1日も早く民主主義促進法を作ろうとしているのだろうが、これが成立すれば、AfDだけでなく、国民全体の基本的人権自体が危機に晒される可能性が高い。

それにしても、ドイツ人はなんと危うい内務大臣を頂いているのだろう。

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『【台湾大地震】可視化された地政学的な地位、中国は「善意」を傘に統一へ執念 SNSには「救援目的で上陸を」の声も』(4/5JBプレス 福島香織)について

4/4The Gateway Pundit<Here Comes World War III: Tony Blinken Announces Ukraine will be Joining NATO – Pushing US Closer to Nuclear War with Russia=第三次世界大戦がやってくる:トニー・ブリンケン、ウクライナがNATOに加盟すると発表 – 米国をロシアとの核戦争に近づける>

戦争中の国はNATO加盟できないのでは?停戦の条件としてNATOに組み入れるという意味では?

トニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナがNATOに加盟すると述べた。

ウクライナは腐敗した非民主主義の権威主義共和国であり、ヨーロッパで最も腐敗した国として知られている。

これは第5条に基づき、ウクライナへの攻撃は米国への攻撃とみなされることを意味する。

デビッド・サックスが言うように、「核戦争を望むなら、11月にジョー・バイデンに投票してください。」

https://twitter.com/i/status/1775926842257813910

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/here-comes-world-war-iii-tony-blinken-announces/

若者もバイデン政権の欺瞞・偽善に気づきだしたというところ。

4/4Rasmussen Reports<Election 2024: Trump +8 Over Biden, Third-Party Candidates Have Little Impact=2024 年の選挙:トランプ氏がバイデン氏に対して +8、第三党の候補者はほとんど影響力がない>

ジョー・バイデン大統領は、どの第三党の候補者が投票用紙に含まれているかに関係なく、選挙の再戦でドナルド・トランプ前大統領に離され続けている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデンとトランプの二者択一の争いでは、米国の有権者候補の49%がトランプを選択し、41%がバイデンに投票するだろう。2月には トランプ氏が47%対バイデン氏41%で6ポイントリードしていた。現在、8%が他の候補者に投票すると答えており、3%は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_8_over_biden_third_party_candidates_have_little_impact?utm_campaign=RR04042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/5阿波羅新聞網<中共阵脚大乱!蔡奇操刀 新的政治运动开始了【阿波罗网报道】=中共は大混乱!蔡奇は新たな政治運動の開始を指示 【アポロネット報道】>「共産党が要求するこの種の党の精神は、共産党のカルトの本質から発展したものである。その目標を達成するために、共産党はあらゆる伝統的な原則を打ち破る決意をしており、あらゆる手段を使って対抗する決意である。それを妨げるすべての勢力は敵である。したがって、それは党員を、無情、無義、無信の党の道具として訓練する必要がある」

国民優先でなく個人崇拝が行きつくところ=カルト宗教。

https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039815.html

4/5阿波羅新聞網<【微博精粹】死人太多!中共国殡葬业跑赢房地产=【微博精髄】死者が多すぎる! 中国の葬儀産業は不動産業を上回っている>Xiaominzhixin64:流行っている議論がある。「中共は、政治に触れなければ金持ちになれる」というものである。 実際、政治に触れなければ、中国の社会生態は民主主義国家とは根本的に異なり、教育や科学研究の制度も天と地くらい異なっており、民主主義国家のように自由に働き、息をすることはできない。さらに、基本的な生態は完全に政治によって形成されており、いわゆる政治に触れないということは、中共の政治を黙認し、中共の政治の奴隷になることを意味する。

中国国歌は“起来!不愿做奴隶的人们!”=「立て、奴隷を望まぬ者たちよ」で始まるのだが。

https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039717.html

4/5阿波羅新聞網<重磅!习该哭还是笑?国际重整全球航线 香港转口港地位将被除名=重大! 習は泣くべきなのか、笑うべきなのか? 世界航路の国際再編により、香港の中継地ステータスが解除される>香港の政治情勢の影響を受け、西側政界だけでなく国際ビジネス界も香港の経済的地位を再評価している。常に自らを海運の中心地と考えてきた香港が急速に衰退しつつあることを示すさまざまな兆候がある。米国の業界リーダーの中には、国際海運業界が香港を見捨てつつあるため、香港が積み替え港としての地位を維持できるかどうかについて、非常に悲観的であると率直に述べた人もいる。 さらに、多くの国際的な会計事務所や法律事務所も、短期的には香港での存在感を大幅に縮小することを決定した。

香港は中共の一部になってしまったから、特権はドンドンなくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039698.html

4/5阿波羅新聞網<离谱措施多多 中国多地高校提升监控学生力度=とんでもない措置が相次ぎ、中国各地の大学が学生の監視を強化>中共当局は、社会のあらゆる分野に対するオンライン監視活動を強化し続けている。最近、湖北大学と中国石油大学のカラマイキャンパスはそれぞれ、大学生がグループを形成する場合、クラス教師と補導員の監督を受けなければならないことを義務付けた。 同時に、国有企業の従業員の一部は、いわゆる言論が制御不能になるのを防ぐために、同社は従業員に民間SNSのチャットグループから退くことを求められていると述べた。 さらに、一部のネチズンは、最近出国した際、イミグレで帰国の航空券を提示し、テキスト文を読んで録音されたと暴露した。

中国各地の大学は最近、キャンパス内の学生に対する管理をさらに強化している。 多くのネチズンによると、現在、多くの学校では、クラスの教師に生徒のWeChat チャット・グループの管理を義務付けており、チャット・グループの責任システムを導入している。グループの設立はクラスの教師と補導員が責任を負い、生徒はメッセージの内容を制限され、校内で発生した出来事について議論することは許されず、社会的な公共事件は議論を許されず、「ネガティブな面」で社会の安定を阻害する投稿や写真の転送も許されない。

上海交通大学の学生は木曜日、本局に対し、学校の要求事項がかなり前から実施されていることを認めた:「かなり時間が経った。通常、クラスのグループでは授業に関係のないことは転送しない」

不自由な社会=共産主義を含む全体主義。

https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039659.html

4/4阿波羅新聞網<61岁久居日本的梁朝伟早已选择了另一种人生=日本に長く住んでいる61歳のトニー・レオンは、すでに別の人生を選択している>エンターテインメント業界の煌めくスターの中で、トニー・レオンの名前は間違いなくまばゆいばかりのスターである。 しかし、多くのセレブとは異なり、61歳の彼はすでに別の人生の道を選択しており、スポットライトの喧騒から離れ、日本で妻のカリーナ・ラウとともにひっそりと静かな生活を送っている。

子供のしがらみを持たず、お互いの仲間だけでDINKを選んだ二人は、トニー・レオンが選んだもう一つの人生である。

二人は長年結婚しており、子供はいないものの、関係は深まっている。 彼らがDINKを選んだのは、子供が産めなかったからではなく、二人の世界をもっと楽しみ、お互いの存在を大切にしたかったからである。

トニー・レオンは、日本での生活の中で心の平安と安寧を見つけた。彼はそこでの静けさと秩序を好み、そこで散歩したりスキーをしたり、生活の単純さと純粋さを楽しんでいる。

彼はもはやエンターテインメント業界の騒ぎに悩まされず、もはや名声や富に縛られず、ただ自分の人生を生きている。

もちろん、DINKを選択したからといって、トニー・レオンとカリーナ・ラウの人生に楽しさや情熱が欠けているというわけではない。それどころか、彼らは愛と人生の本当の意味を独自の方法で解釈している。

こういう香港人は歓迎。どこに住んでいるかは記載なし。

https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039195.html

https://twitter.com/i/status/1775748733038125217

何清漣 @HeQinglian 16時間

ポリコレのシェイクスピアの古典劇が英国で上演されているが、チケットを入手するのは困難だ。 これを読んだ欧州のネチズンは、肌の色についてはあえてコメントしなかったが、写真を一緒に投稿した。以下はネチズンの評:

  1. ヒロインのジュリエットを演じるのは黒人女優フランチェスカ・アミュウダ=リバースで「この猛烈な野心を持った表情を見れば、ロミオは逃げられないのがわかる」…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 17時間

同類とデートすることができる。トランスジェンダーは保護されたグループになった。

さらに、カナダはかつてトランスからの求愛を受け入れなかった男性に巨額の罰金を科したことがある。

また、ハンターバイデンにデートを求める手紙を送ってみるのもいいだろう。

引用

変態辣椒 RebelPepper  @remonwangxt  Apr 4

今日、興味深いビデオがイギリスのSNSのシーンに登場した。美しいひげを生やした女性がインタビュー中に非常に困惑していた。「なぜ男性は彼女とデートしたくないのか?」

何清漣 @HeQinglian 5時間

世界で最も人口の多い国のトップ3はインド、中国、米国であり、学問の自由ランキングはそれぞれ156位、172位、88位となっている。

——私はこれに60%納得している。結局のところ、近年の米国のポリコレは学問の自由をあまりにも害しすぎているが、88位という順位は、バイデン政権の古い顔を少し気にしているのかもしれず、実際は10位後退させた所がより現実に近いかもしれない。

rfa.orgより

Academic Freedom Index を参照。

https://academic-freedom-index.net/research/Academic_Freedom_Index_Update_2024.pdf

何清漣が再投稿

明実:法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen  5h

ポリティカル・コレクトネスとは何か? 会計学ではコスト、財産権経済学では取引コスト、ゲーム理論では裏切りの利益、歴史では商鞅の民を乱す五法と呼ばれる…。

つまり、ポリティカル・コレクトネスの絶え間ない出現+ずる賢い奴に支えられた私法と、絶えざる巨額判決+判例法によって、ビジネス界には国際競争力がなくなってしまったのだ!

ドルが転換点を越えた​​瞬間、美しい国は一瞬にして崩壊する!

私もトランプが霹靂の手段を取るかどうか、そうでなければ・・・

引用

何清漣 @HeQinglian 6時間

TSMCの米国工場建設がDEIのせいで阻止される。

TSMCは2020年5月に米国アリゾナ州への工場設立を発表し、2021年11月に日本工場の設立を発表したが、日本の工場は遅れて着工したものの、今年2月24日に正式に完成し、TSMCにとって初の海外工場となった。

TSMCが米国での工場建設を阻止されている理由について、外界は多くの分析を行っているが、TSMCは依然として米国での工場建設を阻止されている。 今年3月7日まで、ザ・ヒルは『DEI・・・もっと見る

https://twitter.com/i/status/1776017029486502133

何清漣 @HeQinglian 4時間

バイデン大統領はジレンマに陥っている。日記を盗んだ人物を処罰した司法省を賞賛すべきなのか、それともこの判決に対して司法省を非難すべきなのか。 なぜなら、今回の判決はバイデンの千金に値する日記に記録された内容が真実であることを裏付けるものだからだ。

バイデン大統領の現在の精神状態からすると、この問題はハムレットの問題に似ているように感じる。「生きるべきか死ぬべきか?」 これが問題だ。舞台上で1時間考えた甲斐があった。

引用

新しいニュース:司法省は、アシュリー・バイデン(バイデンの娘)の日記を「盗んだ」人物に懲役刑を求めており、そこにはアシュリーとバイデンの「不適切な」シャワー行為が記載されていた。

バイデン司法省は、プロジェクト・ベリタス(オキーフ氏の元スタートアップ)に日記を販売したとしてエイミー・ハリスを投獄したいと考えている。

ジェームズ・オキーフは、この日記は廃墟となったホテルの一室で内部告発者によって発見されたと述べた。 …x.com/collinrugg/sta…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

これは脅迫ではなく、現実の表明である。 カナダ人は情報分析能力が低すぎるため、この点に気づいていないが、イスラムの宗教、結婚、出産に関するあらゆる情報がこの点を隠していない。

引用

安 @Ann150000  7h

ゴミのイスラム教徒がカナダ人を脅す:「我々にはたくさんの子供がいて、あなた方には子供がいないので、我々がすぐに過半数を獲得するだろう。そして我々はシャリーア法を課す。あなたたちにはどうすることもできない、他に選択肢はない」

何もなければ、戦争が起こるだろう。

福島氏の記事では、国望ランキングというのがあれば、共産中国は戦狼外交でドベに近いでしょう。自国民は世界がどう思うか気にしない自己中の民族だから。

「地震のドサクサに紛れて出兵せよ」というSNSを投稿するのは、21世紀の世界を知らなすぎでは。こういう国民しか共産主義では育てられない。多様な価値観を発信出来ない。殆ど精神的家畜同様。

小生は4/5早朝に日赤に能登同様、台湾に支援金を送らせて戴きました。

記事

台湾で4月3日、M7超の大地震が起きた(写真:ロイター/アフロ)

  • 4月3日に発生した大地震により、台湾の国際的に高い地位が再認識された。
  • 日本や欧米諸国、インドなどが即座にSNSなどでお見舞いのメッセージを発信。蔡英文総統らが丁寧に返信するなど「SNS外交」が繰り広げられた。
  • 中国もお見舞いの意を表明しているが、そこには統一への執念が透け、台湾は支援を辞退。大災害により地政学的に重要な地であることが可視化された。(JBpress)

台湾東部沖を震源地とした大きな地震が4月3日午前、台湾を襲った。

当初マグニチュード7.2と発表されていたが、後に7.7に修正された。震源地より25キロの花蓮県では震度7に近い揺れが観測されたという。台湾では403大地震との名称で報じられている。震源地は比較的浅く深さ15.5キロ、揺れは離島を含む台湾全土で感じられたという。

ネットでは、花蓮の山崩れやビルの倒壊の様子の動画などが拡散されていた。4日午前の段階で死者は9人、負傷者1000人以上と報道されていた。今回の地震は1999年9月21日に発生し2400人以上の死者を出した921地震以降、最大規模。余震もしばらく続きそうで、被害がこれ以上広がらないように祈るばかりだ。

被害に遭われた方が一刻も早く生活を回復できるように私も微力ながら義援金などに協力したい。

だが、この大きな災害の中で、小さな希望も見出せる。一つは、台湾の「人望」ならぬ「国望」というものが明らかになっている。世界の主要メディアがこの台湾大地震をトップニュースで報じたほか、各国政府および首脳が台湾の地震被害に義援金を表明したり、励ましのメッセージを出したりしている。

支援めぐり「SNS外交」

日本の岸田文雄首相は3日午後1時ごろ、「大変心を痛めている。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げる」といったお見舞いの言葉とともに、台湾が要請すればすぐにでも支援を送る準備をしていることをSNSのXの公式アカウントでも投稿、これに蔡英文台湾総統や頼清徳・次期総統が感謝のメッセージを送るなど、SNS外交が展開された。

被害と救援状況の報告を受ける台湾の蔡英文総統(中央)(写真:台湾総統府/AP/アフロ)

フランス外務省は「この試練の中、台湾の人々に声援を送り、彼らに対する支持を保障する」との声明を発表。インドのモディ首相もXのアカウントで、「台湾の今日の地震に対して深い悲痛を感じている。我々は犠牲者家族への心からの哀悼を示し、負傷者が早くに回復するよう祈っている。我々はタフな台湾の人々とともにあり、彼らが困難を乗り越え、地震から回復するのを手伝いたい」と述べていた。

欧州理事会議長のシャルル・ミッシェル、米ホワイトハウスともに、すでに台湾を支援する準備があると表明していた。

またフィリピンのマルコス大統領もXのアカウントで、「我々の心は台湾の人々とともにある」「安心してほしい、我々の移民労働省は目下台湾で働く15万9480人のフィリピン人の安全確保に努力中だ」「この困難なときに、我々はいつでも、出来る限りの方法で台湾のフィリピン同胞を支援する準備がある」と投稿した。

蔡英文総統らはこうした、支援にXなどを通じて一つひとつ感謝のメッセージを返している。

台湾は中国からの支援の申し出を辞退

日本では東日本大地震から最近の能登半島地震まで、幾度となく台湾の民間からの大きな支援を受けてきたこともあって、「今こそ恩返し」といった声があがり、義援金やクラウドファンディングの呼びかけが相次いだ。台湾にもファンが多いYOSHIKIが赤十字を通じて1000万円の支援を行ったことは台湾でもすぐに報じられている。

こうした反応が目立ち、印象に残るのは、もちろんSNSが発達して可視化されやすくなったこともあるが、それだけ台湾をめぐる問題に世界中が今関心をよせているからといえるだろう。台湾の存在感がそれだけ強くなった、ということだ。

理由の一つは言うまでもなく台湾と中国の関係に今年、現状変更が起こりうるような危機を迎える可能性が高いという意識が多くの人にあるからだ。

1月に台湾では総統選があり、中国の習近平政権が「独立派」として敵視する民進党の頼清徳・副総統が当選、5月には総統に就任する。その変化に当たって、中国が台湾に対する軍事恫喝を強めるのではないかという国際社会の懸念が強まっている。

中国の台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が3日、比較的早い段階で「大陸部の関係当局は大きな関心を寄せており、被災した台湾同胞に心からのお見舞いの意を表する。今後も災害情報と災害後の状況を注視し、災害援助協力を行う用意がある救援の意向がある」と表明した。

同時に国連に常駐する中国代表団の耿爽紐副代表が「台湾への同情と関心について国際社会に感謝する」と表明。あたかも台湾が中国の統治する一地方政府である、といわんばかりの発言もしている。

しかも、同時に解放軍の軍用機を台湾海峡に飛ばしつづけ、軍事的恫喝も強めている。地震前日の4月2日だけでものべ30機の軍用機が台湾海峡に偵察に飛来し、うち6機は中間線を超えてきた。また同じ日、9隻の解放軍軍用艦が台湾海峡を航行していた。地震当日の3日も解放軍の偵察機がのべ3機飛来していた、と台湾国防部は発表している。

台湾側としては、台湾軍に地震被害の救援を要請する一方、その兵力をさらに中国の台湾に対する軍事恫喝への対応に分散させねばならない状況だ。中国の発言はいかにも「善意の支援」を申し出ているようで、その本音では台湾統一の機会を探っているとしか見えない。だから台湾は中国の支援申し出に関しては辞退を表明している。

中国SNSで展開された「どさくさで統一を」の声

実際、中国SNSの微博では、台湾・花蓮の地震被害に乗じて、台湾上陸のチャンスを逃すな、といった投稿が結構ある。微博側はそうした投稿に対し、削除やアカウント停止などの処罰をおこなったことを公表している。しかし、それでも、微博上には台湾の地震被害を喜んだり嘲笑したりする投稿がまだ散見されている。

微博管理当局が3日に発表したところによれば、台湾403大地震に関する不適切表現、情緒を煽動する内容などの理由で削除された投稿は340以上、20以上のアカウントが凍結されたという。

微博ではこれまで、米国、日本、台湾に対する民族主義的な挑発、煽動的な投稿はむしろ当局側が黙認してきた。特に日本に対する攻撃的な投稿は、投稿者にとっても閲覧数を稼ぎやすい鉄板ネタの一つだ。

今回、微博側が公式にアカウントへの処罰を発表してネットユーザーたちを戒めるのは比較的珍しい対応で、それはむしろ、当局側も図星を刺されたからではないか、という見方もある。ちなみに「地震がおきたのが台湾ではなく日本だったらよかったのに」という日本サゲの投稿は削除対象になってない模様だ。

ある微博投稿は頼清徳・副総統が岸田首相のお見舞いSNS投稿に対し日本語で感謝のメッセージを返したことなどを取り上げて、「中国からの好意を辞退して、日本にばかり感謝している。中国はもう、そんな台湾に対して友好的である必要はない」といった呼びかけを行っていた。

また「解放軍が救援の名目で、武器を携帯して台湾に上陸すればいい」といった投稿も複数あった。「地震の救援の建前で戦闘機を飛ばすことはできるだろう」といった投稿もあった。

元総統・馬英九が習近平と会談か

もう一つ国際社会が注目する動きとして、震災直前の4月1日から、元総統で元国民党主席の馬英九が清明節の里帰りとし中国を訪問している。昨年も同じ時期に訪中した馬英九は、中国側からあからさまに冷遇されて、その冷遇ぶりがニュースになったほどだが、今回は、8日か9日に中国の習近平国家主席と会談する可能性が報じられている。

馬英九は1月の総統選の直前で、「両岸問題については習近平を信用すべきだ」という発言をしたほど、あからさまに習近平寄りの立場を見せている。この発言が国民党への支持率を引き下げる結果となり、意図せずして、頼清徳・民進党候補の勝利のアシストを行ったことになった。

馬英九の発言やアクションはたいてい、本人の意図するところと逆の影響力を台湾世論にもたらす傾向がある。だが、馬英九が習近平に対し忠実な人物であり、習近平にとっても台湾政界で一番高位にある「コマ」ということはいえよう。

馬英九は台湾総統として初めて現役で中国国家主席とシンガポールで会談した人物であり、その歴史的な会談が馬英九にとってのほぼ唯一の自慢できる政治家としての勲章だ。馬英九としては習近平と直で話ができる、ということが台湾内における自分の価値なのだ。

だが、いまや国民党内にも台湾世論にもほとんど影響力を持たない馬英九の面子のためだけに、習近平がもし本当に時間を割くとしたら、その意図はいろいろ勘ぐらざるを得ない。

日本はよき台湾のパートナーであれ

一つ考えられる理由は、習近平は馬英九を通じて台湾内部の情報を正確につかみたい、ということだろう。中国の官僚は習近平独裁の恐怖政治の影響で、習近平に都合のよい情報しか上げないが、馬英九なら台湾内部の正確な情報を提供することができるかもしれない。また、馬英九個人に人望や影響力がなくとも、台湾総統経験者の看板は中国内で利用価値があろう。

もう一つ大地震直前の動きで、国際社会が注目していたのは2日夜、バイデン米大統領と習近平・中国国家主席による電話会談だ。この会談の詳細は発表されていないが、台湾の次期頼清徳政権への米国の姿勢や台湾海峡、南シナ海の緊張に対する抑止が主要なテーマに含まれたことだろう。

こうした台湾をめぐる様々な動きの中で、世界各国が台湾との関係、台湾有事の自国への影響力をいろいろ分析しているところではないだろうか。

そういうタイミングで、予告なく発生した大地震が、各国政府が台湾の存在感を重く見ていることを可視化させた。私は1999年の921大地震が発生したとき、翌日すぐに現場に入って取材した。だが、その時、台湾あるいは中華民国に対する認識は、日本でもそんなに深くなく、中国の一部といった見方や中国と台湾の区別があまりついていない人が多かった印象がある。

今回の大地震では、台湾を国家と表現していなくとも、その存在感はその敏感さも含めて、多くの国家や人々が意識していると思う。だからこそ可視化される形でのSNSのメッセージが、特に中国や中国人に見せつけるように発信され、実際に中国の微博ユーザーの間では、それに対する情緒的な反応も起きたりしているのだ。

あらゆる自然災害の中でも、もっとも突然でもっとも破壊力のある大地震の脅威は、時に敵意ある外国の野心を誘うこともある。だが、漠然としていた友好国、味方の存在も浮き彫りにしてくれる。

日本が台湾のよきパートナー国であることを、この震災を機に改めて確認できればと思う。

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『狙いはノーベル平和賞獲得か、「ウクライナ戦争を24時間以内に解決させる」と豪語するトランプの「打算と誤算」』(4/4JBプレス 深川 孝行)について

4/3The Gateway Pundit<PEAK CORRUPTION: Jesse Watters Reveals the Multi-Million Dollar Perks Going to Judge Merchan’s Family for Taking Trump to Court in Bogus Hush Money Case (VIDEO)=腐敗の極み:ジェシー・ワッターズが、偽口止め料訴訟でトランプを法廷に連れ出したマーチャン裁判官の家族に送られる数百万ドルの特典を明らかにする(ビデオ)>

民主党が支配する司法は本当に腐敗の極み。

ジェシー・ワッターズ氏は昨夜、過激派判事フアン・マーチャン氏はNY市で現在ドナルド・トランプ氏に対するジャンク事件の裁判長を務めているが、それと家族の経済的つながりについて語るドナルド・トランプ大統領を黙らせたことに関する衝撃的な放送をした。

マーチャン判事はこの不法行為で弾劾されるべきである。これは腐敗の極みであり、容認できません。

ジェシー・ワッターズ:NIでトランプ氏のいわゆる口止め料訴訟を裁判長として主宰しているフアン・マーチャン判事は、昨夜、前大統領に対してさらに大規模な緘口令を発動した。トランプ大統領は裁判官の家族について話すことを禁じられている。

なぜ?判事の家族にはバイデン陣営から報酬が支払われていたからだ。判事の家族には現在、アダム・シフ氏から1000万ドル以上の支払いが行われている。アダム・シフ、この事件の有力証人であるマイケル・コーエンと共謀した男です。

判事の娘が民主党コンサルタントで、その顧客であるバイデン陣営のアダム・シフ氏がトランプ氏の起訴で資金を集めていると、トランプ大統領が発言することは許されていない。裁判官の家族はトランプ裁判で裕福になり、彼は裁判を主宰している。

トランプ氏が有罪判決を受ければ、彼の家族は経済的に恩恵を受ける。判事は明らかな利益相反を理由に裁判官忌避されるのではなく、利益相反を指摘したトランプ大統領に箝口令を出した。マイケル・アベナディでさえ、それはおかしいと言っている。弁護士が刑務所からこうツイートした。

憲法修正第 1 条に関しては、偽善者であってはなりません。コーエンとダニエルズがトランプについて真実のように語るだけで、数え切れないほどのテレビインタビューに応じ、ソーシャルに投稿し、インチキドキュメンタリーで金を稼ぐことができるというのは、とんでもないことだ。しかし、トランプは応えたら猿ぐつわをはめられ、投獄されると脅された。

https://twitter.com/i/status/1775322558125973613

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/peak-corruption-jesse-watters-reveals-multi-million-dollar/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/P/e/0/U/Pe0Uq.caa.mp4?b=1&u=ummtf

“too big to rig”トランプの投票数が多すぎて不正しても追いつかないくらいにしようと。

4/3Rasmussen Reports<Democrats Like Buttigieg; Others, Not So Much=民主党はブティジェッジ氏を好む。その他は、あまり多くない>

民主党員の大多数によれば、ピート・ブティジェッジ運輸長官は良い仕事をしているが、他の有権者はそれほど感銘を受けていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の41%がブティジェッジ氏を好意的に見ており、その中には非常に好意的な印象を持つ24%が含まれている。 40%が運輸長官を好ましくないと考えており、そのうちの30%は非常に好ましくないという意見を持っている。残りの 20% は確信が持てません。ブティジェッジ氏の好感度は、45%が同氏を好意的に見ていた2023年3月以降、若干低下した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/democrats_like_buttigieg_others_not_so_much?utm_campaign=RR04032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/4阿波羅新聞網<川普被下封口令要求白宫高层的老爸法官回避 中共水军搅局美国大选—川普封口令案再发酵 中共水军搅局美国大选 视频=トランプはWHに関係のある娘の父親の判事に緘口令を出され、忌避を求める 中共の荒らしが米国選挙を攪乱—-トランプの箝口令事件は再び発酵し、中共の荒らしが米国選挙を攪乱 動画>トランプ大統領はマーチャン判事に対し、裁判官忌避を求めた。 マーカンの娘ローレンは民主党の上級政治コンサルタントで、バイデン大統領、ハリス副大統領、ジェフリーズ下院少数党院内総務の選挙運動に携わった。 トランプチームはマーチャンの裁判は利益相反になっていると考えている。

https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039057.html

4/4阿波羅新聞網<华尔街日报:7个决战州 川普赢6个…仅在这州与拜登打平手=WSJ:トランプは決戦州7州のうち6州で勝利…この州だけバイデンと引き分け>WSJが激戦州7州で発表した登録有権者を対象とした最新の世論調査によると、両者が46%で並んでいるウィスコンシン州を除き、6州でトランプ前大統領がバイデン大統領をリードしている。統計によると、激戦州の有権者は全米平均よりも米国経済とインフレを懸念している。

この調査は今年3/17~24まで実施され、各激戦州の登録有権者600人を含む計4200人の登録有権者が電話やテキストメッセージでアンケートに回答した。

統計によると、アリゾナ州ではトランプの支持率が47%、バイデンが42%、ジョージア州ではトランプの支持率が44%、バイデンが43%、ミシガン州ではトランプの支持率が48%、バイデンが45%、ネバダ州ではトランプの支持率が48%、バイデンは44%、ノースカロライナ州ではトランプが49%、バイデン43%、ペンシルベニア州ではトランプが47%、バイデンが44%、ウィスコンシン州ではトランプとバイデンは両方とも.46%で拮抗している。

殆どの世論調査で、激戦州はトランプ勝利。

https://s.wsj.net/public/resources/documents/WSJ_Swing_States_Partial_March_2024.pdf

https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039055.html

4/4阿波羅新聞網<新战略“对冲部队”抗中共 蓬佩奥投书《国会山庄》—抗中共保台 蓬佩奥主张发展对冲部队=中共と戦う新戦略「ヘッジ部隊」 ポンペオ「ザ・ヒル」に寄稿―中共と戦い台湾を守る ポンペオ、ヘッジ部隊の育成を提唱>マイク・ポンペオ元米国務長官とハドソン研究所国防概念・技術センター所長のブライアン・クラークは先に「ザ・ヒル」に書簡を送り、米軍は台湾を守るために、人的資源や物的資源を巡って中国と競争する必要はないと主張した。その代わりに、新しい戦略概念を採用し、「ヘッジ部隊」を育成する必要があると。

ヘッジ部隊とは無人システムやソフトウェア技術を活用して作る部隊とのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039064.html

4/4阿波羅新聞網<普京输到惨?尴尬启用前苏联时运输机 竟是乌克兰制造—战争损耗大俄罗斯启用封存25年的An-124运输机=プーチンは敗けて惨め? 旧ソ連時代の輸送機を使うのは恥ずかしい 何とウクライナ製であることが判明―多大な戦争損失を被ったロシアは、25年間保管していたAn-124輸送機を使った>An-124は旧ソ連時代にアントノフ設計局が開発した戦略輸送機で、米軍のC-5輸送機よりも高い輸送能力を持ち、離着陸の距離を短縮できる逆推力装置を備えた設計となっており、燃料、弾薬、予備部品、人員を運ぶのに重要な役割を果たしている。 恥ずかしいことに、アントノフ設計局はウクライナの資産であり、この種の航空機とエンジンはすべてウクライナで製造された。 2014年のクリミア紛争前、ウクライナはロシアのAn-124に対し、エンジンのメンテナンスや部品の提供などの後方支援を提供する用意もあった。 しかし、クリミア紛争とドンバス戦争の勃発後、ウクライナは兵站維持を完全に中断した。

25年前の兵器が出陣するようでは、ロシアが勝利することは覚束ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039104.html

4/4阿波羅新聞網<最远轰炸纪录!乌神风无人机奔袭1200公里 轰炸俄武器制造厂=最長の爆撃記録! ウクライナの神風無人機は1,200キロメートルを飛行し、ロシアの兵器製造工場を爆撃した>ウクライナは無人機生産工場を標的とした長距離攻撃を開始したが、驚くべきは標的地域がウクライナから1,200キロ離れており、これは2022年の開戦以降、ウクライナが行った爆撃距離としては最長記録となった。

https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039066.html

4/4阿波羅新聞網<中国这样挽救烂尾楼=中国は未完成の建物をこうして救う>不動産建設プロジェクトの資金不足の問題を解決するために中共が設立した融資メカニズムで、3月末現在、1,247の建設プロジェクトが1,554億1,000万人民元の銀行融資を受けている。少し前に、当局はプロジェクトの好ましいリスト名の組み合わせ効率を改善するよう要求した。

もう手遅れでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039187.html

4/3阿波羅新聞網<中国各地抗争 西安再现彭立发 河南“坦克”维权=中国各地で抗議活動、西安で彭立発の再現、河南省で「タンク」の権利擁護>中共は内外ともに苦境に立たされ、各地で抗議活動が続いているが、西安でも「彭立発」事件が再現したとネット上で報じられ、男性は自転車の後ろに「習近平は全人類に謝罪せよ」とスローガンを掲げた。また、河南省の一部の人々はオフロード車「長城タンク」に自らの権利を守るためのスローガンを掲げ、注目を集めた。

中共の滅亡が早まるように。

https://www.aboluowang.com/2024/0403/2039003.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

この物語はとても悲しいもので、悲しむべきは語り手ではなく社会である。

人類は、小規模な私教育から政府資金による公教育へと進化し、それにより社会で受ける教育の範囲が拡大し、社会の総コストが削減された。その後、被害を避けるためにホームスクール(人的コストが大幅に増大する)に頼るという事態にまで至り、このような社会とこのような政府は反省すべきである。

引用

Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio  23h

🌻彼女の娘は一日も学校に行かなかったが、22 歳でカリフォルニア州下院に立候補した!

母親のエリザベス・ケニーは娘のシャイアン・ケニーをとても誇りに思っている。娘が家で母親と一緒にホームスクールをしているが、私が驚いたのは何か?

母親は、「家庭教育に多額のお金がかかるのではないかと恐れるなら、心配しないでください。それほどお金はかからないし、たくさんの援助が得られるだろう」と言った。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

このニュースを読んでの感想:中国にダンピングをやめるよう警告するのではなく、直接行動を起こし、輸入しないか、特に高い関税を課した方がよい。 他人に自殺させるのは、自分で自殺を思いとどまらせるほど効果的ではない。

イエレンが中国を訪問、中国が「3つの新しいもの」を世界にダンピングすると警告

電気自動車、太陽光発電、リチウム電池の3品目

https://rfi.my/AUCJ.X   @RFI_Cn経由…もっと見る

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 4時間

ニューヨーク・ポストが昨日バイデン・習の最新の通話をどのように報じたかをご覧ください:

ジョー・バイデンと習近平との最新の電話会談はどれほどつまらないものだったのだろうか?

WHは、バイデン大統領が火曜日の電話会議で中国の習近平国家主席にいくつかの問題に関する米国の立場を説明したが、習主席の反応は基本的に「F-U」だったと発表した。

いいえ、習近平はこれらの適切な述語は使わなかった。

しかし、十分に近い。 https://nypost.com/2024/04/02/opinion/dont-count-on-joe-bidens-call-with-chinas-xi-jinping-to-do-any-good/…もっと見る

nypost.comから

深川氏の記事で、確かにトランプは「ノーベル平和賞と空母『ドナルド・トランプ』の実現」を狙っている可能性はある。ノーベル平和賞は安部首相にも推薦をお願いしたことがある。空母『ドナルド・トランプ』については下の写真のように空港名を変えることにも熱心だから充分ありうる。野心家であっても国民が幸福になれば別に非難される筋合いのものではない。無能や害を為す大統領より遥かに良い。

氏が取材した人物は民主党よりでしょう。トランプを良くは見せたくないのがありあり。

記事

大統領返り咲きを狙うトランプ氏(写真:AP/アフロ)

富と地位を獲得し、次は「レジェンド」狙いか

2024年11月5日の米大統領選挙は、民主党現職のバイデン氏と、共和党で前大統領のトランプ氏の一騎打ちでほぼ確定した。ただし“もしトラ”、つまり「もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら」は、多くの人間にとって相変わらず懸念材料だ。

「アメリカ・ファースト」「MAGA(メイク・アメリカ・グレート・アゲイン=アメリカを再び偉大な国に)」を叫び、国際問題をあまり気にせず、「内向き志向」を鮮明にするトランプ氏の動向は、やはり気になる。

特に、アメリカが盟主のNATO(北大西洋条約機構)に対して手厳しく、「対GDP比2%の防衛費を負担しない加盟国を守る義務はアメリカにない」「(ロシアなど)侵略者が好き勝手しても、それをむしろ促す」と恫喝まがいの発言を繰り返し、「NATO脱退」まで示唆する始末だ。

アメリカ外交に詳しいある国際ジャーナリストは、「ロシアのプーチン大統領が小躍りしそうな発言ばかり。トランプは一体どちらの味方なのか」と戸惑う。だが、「こうしたトランプ氏の振る舞いには、どうやら裏の狙いがあるのではないかとの噂もある。富と地位を手にした人間が次に欲しがるのは『名誉』の獲得。できれば『レジェンド(伝説)』になりたいと願っているのでは?」と読む。

不動産取引で財をなし、ゴルフ場など多数の物件からなる「トランプ帝国」を築いただけに、富は十二分に持つ。直近の2024年3月下旬には、長年懸案だった同氏のSNS関連企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の合併手続きが終了し、書類上は数十億ドルが懐に転がり込む計算だ。

この結果、彼の総資産は65億ドル超(約1兆円)に達し、世界の大富豪500傑の仲間入りを果たしたと欧米メディアも報じている。

米大統領経験者で5人目の「ノーベル平和賞」獲得に熱視線

トランプ氏は、当初、泡沫候補と言われながら米大統領選で勝利し、第45代大統領として2017~2021年の間アメリカの頂点に君臨。地位や一定の名誉も手に入れた。そこでトランプ氏は、次に伝説を伴う「名声」を得たいのではないかと目されているわけだ。

具体的には、「ノーベル平和賞と空母『ドナルド・トランプ』の実現」と、前出の国際ジャーナリストは推測する。

まず「ノーベル平和賞」だが、トランプ氏は過去に受賞まで「あと一歩」のところで逃したことがある。大統領在任中の2020年、イスラエルとアラブ陣営の有力国・UAE(アラブ首長国連邦)、バーレーンの“敵同士”を仲立ちし、両国は外交関係を樹立した。この功績でこの年の『平和賞』候補にノミネートされた。

残念ながら結果は「落選」で、イランで収監中の女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が栄冠に輝いた。トランプ氏はかなり悔しがったようだが、それでも「ノーベル賞を受賞した米大統領経験者は過去4人しかおらず、トランプ氏は5人目を本気で狙っているフシがある」(前出の国際ジャーナリスト)と、「平和賞」獲得への熱量は相当なものらしい。

ちなみに、過去4人の米大統領経験者と受賞理由は以下の通りだ。

【セアドア・ルーズベルト(1906年受賞)】
ポーツマス条約をお膳立てし、日露戦争終結に貢献
【ウィルソン(1919年受賞)】
国際連盟創設を主導
【カーター(2002年受賞)】
イスラエル・パレスチナ和平交渉に尽力、人道支援活動
【オバマ(2009年受賞)】
核兵器不拡散・廃絶への取り組み、気候変動、パレスチナ和平への貢献

錚々たる顔ぶれだが、トランプ氏が所属する共和党の出身者は、受賞第1号のセオドア・ルーズベルトだけで、他の3名は全員民主党という点も興味深い。そこで、トランプ氏の性格から「共和党が1人だけとは情けない。俺が2人目になってやる」と、俄然やる気になるのではないかと見る向きもある。

2009年ノーベル平和賞を授与された当時のオバマ米大統領(写真:ノーベル財団ウェブサイトより)

ある国際シンクタンクの関係者は、「トランプ氏はルーズベルトのようにウクライナ戦争の停戦交渉を仲介すれば、『平和賞』獲得は間違いなしと考えている可能性もある」と強調し、続けてこう解説する。

「ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を同じテーブルにつかせ、停戦案に署名・調印させ、世界中のマスコミが集まる会場の壇上で、自分が中央に位置して3者が固く握手を交わす──という光景を思い描いていてもおかしくはない」

さらには、「平和賞」受賞の米大統領経験者の中で、カーター以外は全員在任中に授与されているため、「現役が有利」とトランプ氏が計算に入れている可能性も捨て切れない。

「ウクライナに1セントも払わない」と訴えるトランプの“戦略”

こうしたことを踏まえると、少々不謹慎だがトランプ氏はウクライナ戦争を「千載一遇のチャンス」と捉えていると考えることもできる。再選を果たし、2期目となる2025~2029年の間にウクライナ戦争を停戦に持ち込めば、「平和賞」受賞の可能性は大いに高まる。

逆にバイデン氏の大統領在任中に、ゼレンスキー、プーチン両氏が万が一にも停戦してしまえば、「平和賞」はバイデン氏、もしくは全く別の仲介者のもとにいく可能性が高い。もちろんトランプ氏にとっては“悪夢”だ。

このため「トランプ・ウォッチャー」の中には、「『1セントも払わない』などトランプ氏が叫ぶ一連のウクライナ支援反対論のもう1つの理由は、自分が再選するまでウクライナ戦争を続けさせるため、つまりは“遅延策”では?」と勘繰る者も少なくないようだ。

トランプ氏は「ウクライナに巨額の軍事援助を注ぎ込む余裕があるのなら、国内の産業復興に回せ」を持論とする。そして彼の応援団は共和党支持者の中でも超保守・強硬派、いわゆる「岩盤支持層」で、鉱工業労働者や農業従事者が大半を占める。となれば、彼が前出のような発言で、岩盤支持層の受けを狙うのも「政治家」としては当然だ。

「大統領に再選したら、ウクライナに1セントも払わない」と訴えたり、彼が事実上牛耳り、議席の過半数を握る下院共和党を使って、バイデン政権が退出したウクライナ支援法案を否決し続けたりしているのも、全てトランプ氏の「巧妙なノーベル平和賞獲得戦略」なのかもしれない。

「アメリカが高性能兵器を大量援助した結果、ウクライナ軍が大攻勢に転じ、ロシア侵略軍が壊滅したり、国境まで押し戻されたりして停戦してしまったら元も子もない。これを防ぐためにも、トランプ氏は共和党下院を使い、ウクライナに対しアメリカが行う軍事援助に絶妙にブレーキをかけているのではないか。要するにウクライナ軍を『生かさず、殺さず』コントロールしたいのではないか」(前出の国際ジャーナリスト)

2030年代後半に空母「ドナルド・トランプ」就役の野望

もう1つ、トランプ氏がひそかにうかがっているのが、米海軍が新造する原子力空母に「ドナルド・トランプ」の名を冠することだとも言われている。

空母は超大国アメリカの力の象徴で、存在感は圧倒的だ。しかも現役期間は「50年」と非常に長く、世界各地に駆け付けて紛争の火消しに当たる。

この時、空母の名前が「ドナルド・トランプ」なら、世界中のテレビや新聞、ウェブニュース、SNSが、「空母『トランプ』をペルシャ湾に展開」「空母『トランプ』が紅海の海賊を攻撃」などと連呼してくれる。

米大統領経験者の名が初めて米空母に命名されたのは、第2次大戦直後の1945年10月に就役した「フランクリン・D・ルーズベルト」で、1968年に実戦配備の「キティホーク」級空母の1隻にも「ジョン・F・ケネディ」と名付けられている。

現在、米海軍は11隻の空母を有し、全て原子力空母である。その中でも大統領経験者の名を付けているのは、「エイブラハム・リンカーン」「ジョージ・ワシントン」など8隻に上り、最近の例としては「ドナルド・レーガン」「ジョージ・H・ブッシュ」「ジェラルド・R・フォード」がある。

米空母の大半は現職大統領の名を冠している。写真は最新の「ジェラルド・R・フォード」(写真:米海軍のウェブサイトより)

今は新造船1隻が訓練中で2025年に就役予定だが、退役した空母「ジョン・F・ケネディ」の名前を踏襲し、「(2代目)ジョン・F・ケネディ」と命名されている。この他、2030年代前半までに2隻の原子力空母が建造される見込みだが、こちらもすでに名前は“売約済み”だ。

そうなると、その次の2036年に就役が予定される原子力空母が狙い目だが、現在77歳のトランプ氏は89歳となる。

空母の名前に関しては、「歴史的な戦場・海戦名」「活躍した海軍将兵」「以前使用した名前のリバイバル」など候補は極めて多く、競争率は非常に高い。しかも、大統領経験者の有力候補としては、「平和賞」を受賞した「バラク・オバマ」も控えており、なかなかの強敵だ。

だが、空母の名前に選ばれた大統領経験者を見ると、概して大統領時代に米海軍の増強に熱心だった人物が選ばれているようである。これを考えると、トランプ氏は比較的いい立ち位置にあると言えるだろう。

大統領在任中から中国脅威論を掲げ、アジア・太平洋地域重視を前面に打ち出している。この地域は米海・空軍がメインで、中でも米海軍が誇る空母艦隊(空母打撃軍)「第7艦隊」の守備エリアだ。

またこれとは逆に、トランプ氏はロシアの脅威を中国ほど重要視していない。その証拠にNATO諸国に批判的だったり、ウクライナ支援に反対したりするなど「欧州軽視」の態度を取っている。

欧州は陸・空軍が戦いの主体となるため、「トランプ氏は海軍の受けがいいようで、大統領に返り咲けば原子力空母『ドラルド・トランプ』実現の可能性はぐっと高くなるのでは」と前出のジャーナリストは推測するが、その一方でこう皮肉る。

「空母の自分の名前を冠したいという自己満足のためだけに、仮に米大統領に再選したトランプ氏が中国脅威論やアジア太平洋を重視し、代わりにロシアの脅威に対する欧州防衛を軽視するとしたら、『米史上最高の天才大統領』か『史上最悪の大統領』のどちらかだ」

「もしトラ」でプーチンと何ら変わらない行動に出る恐れも

ただ、トランプ氏が本当にノーベル平和賞の獲得をもくろんでいるとしたら、思わぬ誤算が生じるかも知れない。

「平和賞」は他のノーベル賞と違い、その時代の政治的背景が色濃く反映されやすい。しかも、選考委員の選出や顔ぶれは原則非公開で、ノルウェー議会が受賞者を選定し、授賞式も同国の首都オスロで開かれる。

そのノルウェーは北欧先進国の1つで、自由や民主主義、人権を重視し、NATO加盟国でもある。これらを考えると、「NATOを軽んじたり、ウクライナ支援に反対したり、“侵略者”プーチン氏を評価するような言動を繰り返し、さらには民主主義やジェンダー、女性、マイノリティーにも批判的なトランプ氏は、そもそも選考委員の心証が悪い」と、ある欧州問題研究家は嘆く。

トランプ氏は、「自分が大統領になれば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決し、完全に終わる」と豪語している。

マスコミ受けを狙ったお得意のリップサービスだと思われるが、前出の欧州問題研究家は、「アメリカが対ウクライナ軍事支援を急きょ止めれば、ウクライナ軍は戦えず、トランプ氏が仲介する停戦案をのまざるを得ないと安直に考えているのだろう。だが現実はほぼ不可能だ」と手厳しい。

このトランプ氏の爆弾発言は2023年5月時点のもので、奇しくもその後、前述のように彼に「右へ倣え」の下院共和党は、バイデン政権が求めるウクライナ支援を拒否している。

ウクライナを全面支援するNATOだが、アメリカの軍事支援が下院共和党の抵抗で完全ストップしている(写真:NATOウェブサイトより)

結果的にアメリカの対ウクライナ支援は何カ月もストップしているが、ウクライナ軍は苦戦しつつも戦闘を継続しており、それどころかフランスなど欧州が本腰を入れて軍事支援を始めだしている。これも、ある意味トランプ氏の大きな誤算だと思われるが、前出の国際ジャーナリストはこんな驚愕のシナリオを予測する。

「もしかしたら、クーデターでゼレンスキー氏を失脚させたり、あるいは“暗殺”したりといった行動に出ないとも限らない。仮にこうした策にトランプ氏が出たら、今のプーチン氏と何ら変わらず、アメリカの国際的地位は地に墜ちるだろう」

果たしてトランプ氏の胸の内やいかに。

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