11/11希望之声＜多位议员挺川普 麦康奈尔：川普100%有权起诉选举欺诈＝多くの議員がトランプを支持　マコーネル：トランプは選挙詐欺を訴える100％の権利を持っている＞トランプチームは、選挙詐欺に対する本格的な訴訟を開始した。米国上院多数党首のミッチ・マコーネル（Mitch McConnell）は、トランプの法廷闘争を支持した。「トランプ大統領は違反を調査する権限を100％持っている。民主党が不正をしていなければ、調査について心配する必要はない」と述べた。現在、多くの州が法廷闘争と再集計手続きに入っている。

11/9（月）、マコーネルは議会で、トランプ大統領の選挙詐欺に対する法廷闘争を支持すると述べた。「トランプ大統領は違反を調査し、法的選択肢を検討する権利がある。彼は100％そうする権利がある」と。

マコーネルによると、カウントの基本原則は複雑ではなく、すべての合法的な投票をカウントする必要があり、違法な投票はカウントしないようにする。米国では、すべての合法的な投票をカウントして、違法な投票を除外する。プロセス全体を透明にし、各関係者が監視する必要がある。

マコーネルは、裁判所は紛争を解決することができ、その他のメディアや個人には拒否する権利がないと述べた。彼はまた、「民主党員は（詐欺）が起こらなかったと確信している場合、追加の調査について心配する理由はない。問題を解決するために必要なツールと制度がある」と述べた。

トランプの選対チームは、アリゾナ、ネバダ、ペンシルベニア、ジョージアで訴訟を起こした。

ペンシルベニアで訴えを起こされたザッカーバーグ

11/6の台湾「ワールドトリビューン」の報道によると、「ペンシルベニア有権者連盟」は10/19にペンシルベニア地方裁判所で訴訟を起こし、FacebookのCEOであるザッカーバーグがオバマと密接に関連する組織であるCTCLに1,000万米ドルを提供し、フィラデルフィアに少なくとも800の新しい投票所を開設するよう明示的に要求したと告発した。彼はまた、選挙に影響を与えるために、地元の裁判官に「報酬」を払い、「投票数を監督し、投票結果をめぐる紛争を処理する」ためとして選挙に影響を与えようとした。

ザッカーバーグの訴訟の件は、裁判官を買収しようとしたのかどうか、この文章では分かりません。でも、流石中共の僕だけのことはある。

https://www.soundofhope.org/post/441346

11/11希望之声＜美联邦总务署长不签文件 拜登无法「接管」政府＝米国の連邦総務局長は文書に署名せず、バイデンは政府を「引き継ぐ」ことはできない＞米国大統領の具体的な権力移行を承認する責任を負う機関の総務局General  Service Administration（GSA）は、文書への署名を拒否し、バイデンの移行チームが権力の移転スタートを阻止した。11/9、総務局報道官は、選挙の結果はまだ不明であり、局長は法律の規定に従って署名しなかったと述べた。

ワシントンポストは、バイデンとほとんどの主流メディアがバイデンの勝利を発表した後、総務局長のエミリーマーフィー（Emily Murphy）は、資金や資料、連絡先情報の譲渡に関する文書に署名せず、いつ署名するかの文書もなく、米国政府はまだ選挙結果を認定していないと報道した。米国総務局報道官は9日、英文「大紀元」などのメディアに「現在、状況は不明」と語った。

Emily Murphy

米国に亡命中の中国人エコノミスト、何清漣は11/10、「米国総務局の署名拒否により、10日にバイデンが次期大統領として予定していた記者会見はキャンセルされた」とツイートした。

当たり前の話を当たり前でなくそうという民主党と左翼メデイアの目論見が一部崩れたということ。民主主義国でリーダーを選ぶのは有権者であって、メデイアでないというのは言わずもがな。邪悪な左翼はあたかも既成事実のように報道をして大衆を騙そうとする。“Dupes”にならないように。

共和党が大手メデイアに対し、バイデンが次期大統領だとデマを流していることで、通信法違反で提訴した効果かも。“Real Clear Politics”もバイデン：トランプ＝259：214に戻しました。

https://www.soundofhope.org/post/441352

11/11阿波羅新聞網＜拜登德州负责人被FBI羁押 佩洛西议长位子悬了？惊人一幕！美媒成新闻联播＝バイデンのテキサスチーム長がFBIに拘束される　ペロシの議長の椅子は保留？ビックリ！米国のメディアは中共の“新闻联播”になる＞

バイデンのテキサスチーム長はFBIによって拘束された。王篤然は2つの重大な点を分析する

アポロネット評論員の王篤然は、この問題には少なくとも2つの重要なポイントがあると述べた。①FBIがチーム長のジョーンズを拘束した後、彼はその後バイデンチームから除名された。ジョーンズは明らかに犠牲にされた。②「National Archives」の記者、パトリック・ホリーは、「これらの偽造運転免許証は中共の免許証（偽の運転免許証）を含んで、空港通関を通過し、多数米国に入ってきた」と述べた。これは、中共が米国の選挙詐欺の背後にいることを示している。アポロのウェブサイトがカリフォルニアで中共の偽造運転免許証が米国で押収されたと報道の後、私はそれが選挙詐欺に使用される可能性が非常に高いと分析した。

トランプは5連続でツイートする！選挙詐欺の証拠が手元にあり、一度発表されると絶対に衝撃的

ショック！ 「投票者の生年月日は皆、1900年1月1日」・・・ミシガン州デトロイトで。

米国メディア：ウィスコンシン州の選挙当局は、多数の投票を違法に「修正」した・・・ブライトバートの報道。

米国のメディア：民主党の工作員は投票詐欺するための5つのステップを公開した・・NYポストの報道。①偽の投票用紙②返信用封筒を収集して、偽の投票用紙を入れて返送③高齢者の投票手伝い④投票に行かない有権者に換わり、なりすまして投票⑤買収

裁判で再集計が命じられても、これら不正票の全部を取り除くのは難しいでしょう。本当に民主党は腹黒です。

ペンスと上院多数党リーダーはトランプを支持：トランプは選挙結果に異議を唱える権利が100％あります

ペロシは下院議長としての地位を取り戻すことは難しい？クルスは、米国が社会主義に向かって動くことを心配している

ペンシルベニア共和党員は、州司法長官と州務長官が選挙調査から除くことを要求

「新闻联播」は米国にも登場？ Apple Dailyは退潮現象？・・・左翼メデイアは一斉にバイデンの勝利を報道。中共の国営メデイアと同じ。Apple Dailyも同じくバイデン勝利を伝え、中共寄りとなり、香港人の定期購読解除が続く。

トランプは以前の大統領をはるかに超える（宗教的言葉の）数字を持っているので、彼は勝つ？

https://www.aboluowang.com/2020/1111/1521901.html

11/11阿波羅新聞網＜川普：下周会有结果 我会赢！让美国再次伟大！＝トランプ：来週結果が出るだろう、私が勝つ！ アメリカを再び素晴らしいものに！＞

https://www.aboluowang.com/2020/1111/1521880.html

11/11阿波羅新聞網＜蓬佩奥：美国将顺利过渡到第二任川普政府＝ポンペオ：米国はスムーズに第2期トランプ政権に移行する＞11/10（火）、米国国務長官マイク・ポンペオは、米国は第2期トランプ政権にスムーズに移行できると述べた。 彼は、今、バイデンが就任する可能性について議論するのはばかげていると言った。

今週、バイデン移行チームが米国総務局と交渉して次期大統領宣言を出すのに失敗した。米国総務局は、選挙結果がまだ出ていないため、バイデンチームは政権移行資金を受け取る資格がないと述べた。

「我々は準備ができている。世界は何が起こっているのかを見守っている」とポンペオは語った。

「我々はすべての合法的な投票を数えると確信している。そうしなければならない。違法な投票が数えられないようにする必要がある」と。ポンペオは、違法な投票が混在している場合は、 有権者の投票を希薄化するとも。

https://www.aboluowang.com/2020/1111/1521980.html

11/11希望之声＜重磅！朱利安尼：逾1000名证人出面揭穿选举舞弊＝重大！ ジュリアーニ：1,000人以上の証人が選挙詐欺を暴露するために出て来る＞11/9（月）、ジュリアーニはフォックスニュースとのインタビューで、「選挙詐欺を証明する証人は1,000人以上いる」、「ミシガンには約200人の証人がいる」、「ネバダには約200人の証人がいる」と述べた。

ジュリアーニは、証人は法廷で証言する用意があると指摘し、「多くの人は既に書面による証言を出した」と述べた。これは、選挙詐欺を調査する過程で証拠が不足していないことを示している。

「多くの州では、少なくとも100人が事前に郵送投票用紙のバックデイトを命じられている。1件の事件で70人の証人が証言した」とジュリアーニは語った。

法律によれば、法廷で証言する証人は、法廷で法的証拠としての事実を陳述するという書面による声明の宣誓書に署名する。 証人は宣誓し、宣誓書に署名する必要がある。宣誓書に記載されている事実は真実で正確である。

https://twitter.com/i/status/1326120138400264192

本来はやり直し選挙をして確定させるべきでしょうが。ジュリアーニは本日ミシガン西区の数十万の無効票について訴訟提起したとのこと。ペンシルベニアとミシガンはトランプに？

ペンシルベニアとミシガンを取ってもまだ268、少なくともジョージアで勝たねば。アリゾナは集計中。ジュリアーニはトランプのためだけでなく、アメリカンデモクラシーのために戦っている。

https://www.soundofhope.org/post/441439

11/10阿波羅新聞網＜爆出猛料！泄密视频的内容真的发生了！密歇根总检察长竟力阻真相曝光＝ビッグニュース！ リークされたビデオの内容は本当に起こっていた！ ミシガン州司法長官は、真実が暴露されるのを防ごうとした＞米国時間9日、「Gateway Expert」のウェブサイトが独占報道し、ミシガン州司法長官Dana Nesselが、「有権者詐欺の訓練を示すデトロイトリークビデオ」の記者に公開するのを停止する命令を出し、ビデオの削除を要求したことを明らかにした。そうしなければ、彼らは刑事訴追に直面すると。

Gateway PunditのWebサイトで、＃デトロイトリークの予測が正確であり、ウェイン郡のTCFセンター（別名Cobo Hall）での集計作業が投票所スタッフのみによって行われ、COVID（中共ウイルス）を口実に、選挙監視員が監視プロセスに入るのを拒否し、違法な投票を集計した。この「投票者詐欺」の予測は完全に実行された。

https://www.aboluowang.com/2020/1110/1521738.html

古森氏の記事で、日本人にも少しは不正選挙の実態がつかめたかと。小生のブログを読んで戴いている読者の方は既に分かってらっしゃるでしょうけど。でも、数え直しするにしても監視人の下で1枚1枚調べないといけません。それでもバックデイトの票やら買収された票を見つけるのは大変です。民主党と言うのは中共と同じく癌であることは間違いない。裁判の様子をFoxやらNewsmax辺りで報道し、またハンターバイデンも起訴すればよいのに。民主党員に不正を伝えればよい。

記事

大統領選で不正が行われたと主張するトランプ氏の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏（2020年11月7日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国大統領選挙がついに終幕を迎えた。長く険しい戦いだった。私自身の長年の現地取材では、大統領選というのはマラソンとボクシングを組み合わせたような苛酷な闘争だと感じることがよくあった。候補者たちが長い距離を走りながら、互いに殴り合い、傷つけ合うからだ。

2020年の大統領選の戦いは、とくに熾烈だった。異常なほどと言ってもよい。新型コロナウイルスの大感染が米国全土を襲うという、かつてない環境下の選挙だったことに加え、ドナルド・トランプという型破りの現職大統領への民主党側の敵意に満ちた攻撃は尋常ではなかった。対抗するトランプ大統領も、自らがコロナウイルスに感染しながらも激しい反撃に出るという、これまた異様な展開だった。

無視できないトランプ陣営の抗議の動き

さてその選挙の投票から1週間が過ぎた11月10日現在、開票結果は公式には確定していない。

米国の主要メディアはバイデン氏の勝利を報じ、バイデン氏自身も全米に向けて勝利宣言の声明を出した。これまでの総得票数、各州の選挙人の獲得数のいずれもバイデン氏がトランプ大統領を上回っているのだから、「バイデン勝利」と報じられるのは自然の流れと言える。

しかし、なおトランプ大統領は敗北を認めていない。選挙の投票や開票には大規模な不正があったとして一連の訴訟を起こした。同大統領を支持してきた共和党としても、上院の重鎮のミッチ・マコーネル議員やリンゼイ・グラハム議員らが徹底抗戦を呼びかけている。

このトランプ陣営の動きは無視できない。いかにバイデン勝利と広く報じられても、厳密には公式の得票確定はまだである。選挙に不正の疑惑があれば、その疑惑を正当な手続きによって晴らす必要がある。それは民主主義の原則に照らし合わせれば不可欠な作業であり、疑惑が晴らされてこそ初めて結果が確定する。

ではトランプ陣営の抗議の訴えはどんな内容であり、どれほどの信憑性があるのだろうか。

大量の死亡者が有権者に？

11月8日、大統領の主任弁護士であるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が記者会見でトランプ陣営の公式の立場を説明した。

会見の場所はペンシルベニア州のピッツバーグ市だった。トランプ陣営からすると、不正な投票や開票が行われた疑いが同州で最も濃く、同州の選挙人20という規模からしても、その結果の修正は選挙全体の結果を変えるだけの重みを有するという。

ジュリアーニ氏の報告を主体とするトランプ陣営の不正追及の主張は、以下のような骨子である。

・保守系の全米規模の人権主張団体「ジュディシャル・ウォッチ」は選挙時の調査で、ミシガン州、ニューメキシコ州、コロラド州など計29州の352郡で、国政調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数が約180万人も多いことを確認した。その過剰分は不正な登録の疑いがある。

・ネバダ州ラスベガス地区の郵便投票の署名確認は約60万票のうち20万票が機械だけで行われたが、機械での検査は全体で40％ほどの確度しかないことが立証された。また共和党系組織は、ネバダ州からすでに州外に移転した有権者約9000人の州内での「投票」を確認した。

・アリゾナ州では、民主党系の選挙管理者たちが投票者の投票記入に特定のペンを使うことを指示したのは「記入された字が不明瞭となり、管理者が民主党側に有利に解釈できるようになる」として、共和党系団体が訴訟を起こした。同時に、同州内の開票所の多くで共和党側の立会人が開票作業への接近を阻まれたことにも、抗議の訴訟がなされた。

・保守系の市民団体「公共利益法律財団」は、ペンシルベニア州での有権者資格の調査により、少なくとも約2万1000人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者となっていたことを発見し、訴訟を起こした。

・ペンシルベニア州では、投票日を過ぎた後に到着した郵便投票を本人投票分と混ぜて開票作業をしていた州当局に対して、共和党側の訴えにより連邦最高裁のサムエル･アリト判事が票の混合を停止する命令を出した。票の混合は、郵便投票の無資格票が有資格とみなされる比率を高めることになるという。

・ペンシルベニア州の郵便局員数人が、投函の期日遅れの郵便投票を消印の不当操作などにより有効にみせかけることを上司から指示されていた。その大多数がバイデン票だったとみられる。そのなかの一部の郵便局員が共和党側の調査に応じて証言し、訴訟につながった。

以上のような動きのなかで、トランプ陣営はとくに全米29州で合計180万と目される「幽霊有権者」の状況を掴み、同時に、選挙結果全体をなお左右しかねないペンシルベニア州での調査に焦点を絞るという。

ジュリアーニ氏らは、バイデン氏が4万6000票のリードを保ったままなお最終確定できないペンシルベニア州での不正の追及に力を入れることを表明した。トランプ陣営は、ほかにジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州など僅差の州での投票、開票の正当性も綿密に調査するとしている。

果たしてトランプ陣営のこうした選挙結果への抗議がどこまで実を結ぶのか。見通しはまったく不透明であるが、トランプ陣営の活動はまだ当分の間続くということだ。

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11/10希望之声＜川普：不会让选举被盗窃 全美50州选民集会吁“停止窃选”＝ トランプ：選挙が盗まれるのは許さない　全米50州の有権者集会は「選挙を盗むのをやめろ　’Stop the steal’」と呼びかける＞トランプチームは、選挙の公平性を守るため、全面的な法律訴訟を開始する。 全米50州の有権者が「選挙を盗むのをやめろ　’Stop the steal’」集会を開き、国民は選挙詐欺が終わるまで無期限に抗議すると述べた。

11/8（日）、トランプ大統領はツイートした。「我々は彼らが泥棒だと信じている。大都市の投票機械は非常に腐っている。これは盗まれた選挙である。英国での最高の世論調査は今朝報道したが、これは明らかに盗まれた選挙だと言った。これらの州のいくつかでバイデンがオバマを上回ったとは想像できない。重要なことは、彼らが必要なものを盗んだことだ」と語った。

https://twitter.com/i/status/1325512096784633857

https://www.soundofhope.org/post/440884

11/10阿波羅新聞網＜川普阵营呛声全面开战 大型「造势大会」即将强势回归＝トランプ陣営は全面開戦で吼える　大型「勢い作り集会」は強く復活させる＞米国のメディアAxiosは、トランプ選対が「準備作戦」のために人員を動員し、トランプは選挙詐欺を「証明」する「死人投票」（訃報が証拠）を掲げ、一連の勢い作り集会を開催する予定というニュースを8日に発表した。 多くのコンサルタントがAxiosに、この一連の「勢い作り集会」が各地での再集計と選挙訴訟に役立つことを明らかにした。「死人投票」（訃報が証拠）は、選挙詐欺の「具体的な証拠」の1つである。

https://www.aboluowang.com/2020/1110/1521497.html

11/10阿波羅新聞網＜大选谁赢1天之内形势逆转 爆炸性消息1个比1个震撼 川普大手笔！美军抵台！＝誰が選挙に勝ったか、形勢は1日内で逆転し、爆発的なニュースは一つ一つ衝撃を与える　トランプは偉大で影響を与える！米軍が台湾に到着！＞

最も爆発的！トランプ弁護士：鍵となる州で45万票がバイデンにのみ投票され、残りは空白

#Trump法律チームメンバーのパウエルはフォックスとのインタビューで次のように述べた。

証拠は、少なくとも以下の面で大規模且つ共同での詐欺を示している。

1.死人が投票する

2.証明なく捏造されたバイデンへの投票

3.多くの投票には、トランプの名はなく、バイデンの名のみがある

4.アルゴリズムを使い、逆転に必要な投票数を計算し、コンピューターが投票カウントシステムを介して直接修正する

5.郵便局が投票用紙をバックデイトに改ざんした

https://twitter.com/i/status/1325591149843603456

民主党員は総投票数の3％を改ざんし、ペンシルベニア州とネバダ州には数十万の無効な名前がある

https://twitter.com/i/status/1325142062061264897

署名確認なしのネバダでの60万票、未成年者も投票

11/8（日）の午後、アメリカの有権者はネバダ州ラスベガスの北にあるクラーク郡選挙局の外に集まり、選挙期間中の同局による投票詐欺の疑いと共和党選挙監視員による調査を禁止したことに抗議した。同日の記者会見で、元ネバダ州司法長官のアダム・ラクサ​​ルトと米国保守連盟のマット・シュラップ議長がスピーチを行い、この地区の投票集計の不正を直接批判した。

https://twitter.com/i/status/1325578050537459714

https://twitter.com/i/status/1325578082783260677

ネバダ州の有権者：選挙詐欺が終わるまで無期限に抗議する

ごまかす！ 40万人の有権者が80万人分の票を投じた！これは一つの郡だけでない！

アポロネットは、米国の現地時間8日に、「SlavTrapGod」という名前のネチズンが自分のTwitterにスクリーンショットを投稿したという記事を報道した。スクリーンショットは、これが「ジョージア州グウィネット郡選挙総括報告」であることを示している。このスクリーンショットには、信じられない数字が載っている。

このスクリーンショットでは、赤い枠で囲まれた部分は次のことを示している。

登録有権者の総数は581,467人である。

参加した有権者の数は408,268人（70.21％）。

投じられた票の数は確かに811,836票であった。

これは、参加した有権者一人が投じたのは1.99票に相当する。

ジョージアでの132,000票は除外される可能性がある！

Fox Newsがバイデン側に落ちたのはなぜ？意思決定デスクは、バイデンに寄付した民主党員である

ほんの数日で、トランプ大統領のツイッターアカウントに驚くべき現象が現れた！

アポロの記者によると、トランプ大統領のツイッターアカウントの現在のフォロワー数は8,890万人に増えている。わずか数日で、200万人近くファンが急増した。アポロの記者がバイデンのツイッターアカウントをチェックし、彼のフォロワーは1,760万人であることを見つけた。彼とトランプ大統領の間のフォロワー数の差は7130万人である。トランプのフォロワーはバイデンの5倍である。

米国人の85％は、正当な票を数えることが最優先事項であると考えている・・・Hill-HarrisXの調査。この調査は、11/2～4にかけ全米の2,897人の回答者にインタビューした。 その中で、登録有権者の85％が、すべての合法的な投票を正確にカウントするべきであると述べた。 対照的に、選挙結果はできるだけ早く発表されるべきだと考える人はわずか15％である。

この世論調査によると、米国民は、党派に関係なく、トランプとバイデンのどちらを支持するかについても関係なく、圧倒的なコンセンサスに達している。 調査では、共和党の回答者の78％、民主党の90％、独立派の86％が、合法的な投票を正確にカウントすることが最優先事項であると考えている。

同時に、有権者の78％は、すべての投票がカウントされるまで勝利を宣言することは不適切であると述べた。

CNNとワシントンポストを破った有名な弁護士がトランプチームに加わる

米国の選挙で大規模な詐欺の疑いに対する訴訟が進行中である。米国の有名な人権派弁護士であるルシアンリンカーンウッド（Lucian Lincoln Wood）が、トランプチームに加わって、米国の憲政を守るための戦いでトランプを支援すると発表した。

本弁護士はかつて、左派メディアに名誉棄損された17歳の高校生、ニックサンドマン（Nick Sandmann）が訴訟を起こすのを手伝い、CNNとワシントンポストに彼の名誉毀損へ高額補償金を払わせることに成功した。

リンカーンウッド弁護士が出てきて提案した。「今回の米国の選挙で大規模な詐欺が疑われたことは、米国が憲政上の危機に直面していることを示している。11/3夜以降に発生した事実の真相を糺し、世の中を正常な状態にしなければ、米国人はすでに持っている自由を失うだろう」。

彼は、「真実を見つけて混乱を正すことができなければ、憲法によって保証されている自由を失うだろう」と警告した。

リンカーンウッドによるサンドマン訴訟に関与した別の弁護士であるトッド・マクマートリー（Todd McMurtry）は5日、ツイッターでトランプに無料の支援を提供できると述べ、他の弁護士に自発的にトランプを助けるよう呼びかけた。

トランプは偉大である！米海兵隊が台湾に到着！・・・台湾国軍の招待により、11/9より連続4週間共同軍事演習する。

バイデンはオバマの古い道をたどる　繋ぐはしごさえもなく？・・・米軍が台湾にくることも武器の販売もなくなるだろう。

米国の選挙結果は非常に劇的なものになる可能性がある？

https://www.aboluowang.com/2020/1110/1521495.html

11/9看中国＜川普律师指控民主党早就计划好大选欺诈(图)　川普团队要求审计涉嫌欺诈的所有计票电脑系统＝トランプの弁護士は、民主党が早くから選挙詐欺を計画していたと非難した（写真）　トランプチームは、詐欺の疑いのあるすべての集計コンピュータシステムの監査を要求した＞トランプ大統領の法律チームの重要なメンバーの1人であるシドニーパウエル（Sidney Powell）は、11/8（日）に、民主党が今年の選挙日に大規模な有権者詐欺作戦を実行したと述べた。これは早くから計画されたものであり、すべての投票集計コンピュータシステムが重要な役割を果たした。従って集計コンピュータシステムの調査が必要である。

日曜日にフォックスニュースの有名なキャスター、マリア・バルティロモ（Maria Bartiromo）とのインタビューで、パウエルは次のように述べた。「コンピューターの故障は起こらないはずである。起きるべきでない。ここで詐欺が発生した。コンピューターシステムに存在しない投票が追加された。詐欺の役割を果たした総てのコンピュータシステムを調査しなければならない」と。

パウエルは、バイデンが「米国の政治史上最も広範で全面的な有権者詐欺組織」を持っていると言ったと述べた。バイデンが言ったことは正しかった。

「彼らはすべてを計画していた、マリア、彼らはアルゴリズムを準備し、必要に応じて追加された投票用紙を準備した。しかし青い州（民主党の州）でのトランプ大統領の票は多かったので、投票数を数えるのをやめざるを得ず、バイデンの票に置き換えて、トランプの投票をうばった」とパウエルは言った。

バルティロモは、選挙日に誤作動した投票集計 ソフトウェアプログラムであるDominion Voting Systemsが民主党に関連していると指摘した。

バルティロモはパウエルに、「一方の党（民主党を指す）がドミニオンソフトウェアにどんな利益を持っているか教えてください」と尋ねた。

パウエルは、「明らかに、彼らは自分達の理由でこのソフトウェア会社に投資し、それを使って不正に票を盗んだ。彼らは民主党内でさえ他の民主党候補から投票を盗んだと思う。それらの人はそれについて怒っているはず。バーニー・サンダースは民主党の候補者であった可能性が高い。しかし、彼らが誰からでもそれを盗み、彼らはすでに盗み終わっている」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1325607584016031744

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/09/951987.html

11/9希望之声＜美参议员：这次不反抗 以后永无共和党人当选机会＝米国上院議員：今回抵抗しなければ、共和党大統領が選出されるチャンスはない＞米国共和党上院議員のリンジー・グラハム（Lindsey Graham）は、「この選挙は米国の選挙制度の存続のための戦いになるだろう。今回の争いのある選挙のやり方に抵抗を示さなければ、共和党は再び米国の大統領に選出されることは永遠になくなる」と警告した。

グラハムは日曜日（11/8）フォックスニュースに、この選挙は「過ち」と「詐欺」でいっぱいだったと語った。バイデン当選のやり方が結論として認められることに共和党の同僚は反対しているが、選挙に疑問を持たなければ、禍を齎す先例として確立されるだろう。

「今回、共和党がこの選挙に異議を唱え、変更しなければ、将来、共和党の大統領は選出されなくなるだろう。トランプ大統領は譲歩すべきではない。ジョージア州ではわずか1万票の差である。彼はそうするだろう。彼はノースカロライナで勝利し、アリゾナでの差は93,000から20,000に狭まり、投票はまだ続いている。選挙は“システム障害”と詐欺でいっぱいである（これは申立人を助けるであろう）。」

米国の選挙当日、トランプ米大統領は、多くのスイング州で明確なリードを獲得し、ペンシルベニア州では13％までリードしたが、これらの州はすべて投票カウントの停止を発表して、翌日の午前4時以降、同時にこれらの州にバイデンを支持する多数の票が投じられ、翌日以降も状況は繰り返された。選挙期間中、トランプチームは、死人投票、違法投票、未成年投票、投票詐欺を含む一連の違法行為が選挙に現れ、バイデンがより多くの虚偽の投票を獲得するのを助けたことを見つけた。

この点で、米国の保守派は、この横行する詐欺に適切に対処できない場合、米国の選挙制度は将来的になくなったも同然になると批判した。

グラハムは、「2020年に反撃しなければ、大統領選挙に再び勝つことはないだろう。リスクはどこにでもある」と指摘した。

サウスカロライナ州上院議員は、これまでのところ、米国大統領選挙で結論は出ていないと考えている。トランプ大統領は「彼が持っているすべての法的選択肢に従う」べきだが、「慎重に」選ぶべきと。

「多くの不実な詐欺（shenanigans）が起こっている」と彼は言った。関連する声明は、11/5の公開演説でトランプが「現在、米国では多くの不実な詐欺行為があり、それを容認することはできない」と述べたときに使用した言葉と同じである。

現在、トランプ選挙チームは、全国のスイング州で選挙関連の訴訟を提出し、バイデンチームに向けて法廷闘争に臨んでいる。

しかし、何でこんなにあからさまな不正を民主党はしたのか？ひょっとしたら中共は民主党を支援するフリをして民主党支持者と共和党支持者を分断させる狙いがあったのでは。でなければ何清漣の言うように、中共が噛んでいてこんな皆に分かるような不正工作なんかしないでしょう。バイデン支持者もトランプ支持者もよく考えることです。敵の策略に乗らないように。

https://www.soundofhope.org/post/440788

https://twitter.com/i/status/1325318408016179200

11/9ZAKZAK＜【スクープ最前線】“媚中・嫌日”バイデン政権で日本に重大危機！　中国軍が台湾対岸に集結情報、尖閣防衛放棄の密約疑惑も　米大統領選“全舞台裏”＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201109/for2011090007-n1.html

エスパー解職は選挙前から言われていましたから。内戦にならないように注意しませんと。中共を喜ばせ、台湾・尖閣を取りに来るでしょう。

秋田氏の記事では、強権（全体主義）政治より、民主政治が良いと当たり前のことを言っています。ただ民主主義を成り立たせるものは、選挙の公平性と透明性です。それが保証されなければ、民主政治が強権政治より優れているとはとても言えない。今回の大統領選挙のように、機械が自動的に民主党の票に上積みとか、死人票、郵便投票の消印のバックデイト、選挙監視人を会場に入れないなぞ、公平性も透明性も担保されていません。上のAric Chen氏のツイッターのように民主党員も合法的な票の再カウントを求めるのが米国民主主義を守る道では。黒人男性が言ったように、民主党員である前に米国民であるというのが正しい。もし、本当にバイデンが不正票をのぞいても勝ったとしたら、トランプも負けを認めるでしょう。でもバイデンは「米国政治史上、広範で全面的な選挙詐欺組織を作った」と公言したくらいだから、不正票を除けば勝てるとは思えませんが。

産経記事で思うことは、トランプ、バイデンどちらが勝っても米国民の分断は避けられないと思います。何清漣が言っていたように、民主党は何故こんなにも公然と不正を行ったのか、中共だったら分からないようにするし、発展途上国の選挙のほうがましとまで酷評しました。今回の選挙で、民主党と中共が組んでいたとすれば、中共の狙いは民主党の勝利ではなく、「米国民の分断」でしょう。米国民は民主党支持、共和党支持に関係なく、敵の策略に載せられないことです。でないと世界覇権が強権政治に移ってしまいます。

11/6デイリースポーツ　手嶋龍一＜バイデン氏、２７０獲得でも危機…選挙人「造反・無効」投票は通常ある　手嶋氏指摘＞

https://origin.daily.co.jp/gossip/2020/11/06/0013844784.shtml

選挙の再集計をして接戦状態になれば、こういう手もあるということです。

秋田記事

米大統領選はバイデン氏が勝利宣言にこぎつけた。本来ならここで戦いは終わるはずだが、トランプ大統領は負けを認めず、法廷闘争で粘るという。

結果が覆ることは考えづらいとしても、この異様な展開は、米国の選挙制度への信頼を傷つけてしまう。アジアや欧州の民主主義諸国にも人ごとではない。

では、米国の混迷は民主主義そのものの衰退を意味するのだろうか。中国はここぞとばかりに、そうした言説を発信する。

米国を崇拝する海外識者らは米政治制度の能力を誇張してきたが、誤りだった。米国が世界のリーダーに戻ることはない――。中国国営、新華社系のメディアは、こんな趣旨の論評を流した。

中国寄りで知られる香港紙「大公報」も「米選挙は民主主義のお手本ではなく、醜さの表れで、世界の笑いの種だ」と断じた。

「中国版ツイッター」の微博では、米大統領選をめぐる投稿の閲覧数が11月5日までに70億回となり、デモの衝突や対立を伝える投稿が関心を集めているという。

新型コロナウイルスへの対応では、中国は早く感染を抑え、経済の回復でも米欧日に先んじる。中国はこの点をとらえ、民主主義を揺さぶる宣伝を強めている。

米社会の混乱をねらうロシアとは異なり、中国の宣伝工作は従来、共産党の統治がいかに優れているかを誇張する内容が多かった。複数の米情報専門家によると、中国はコロナ危機以降、ネットなどに偽情報や陰謀論を流し、「米国の政治体制を傷つける工作も手がけるようになった」という。

ロシアも「米選挙制度に明白な欠陥があることが露呈した」（ザハロワ外務省情報局長）と、追い打ちをかける。

こうした中ロの宣伝は我田引水の典型だが、中国のような強権体制に民主主義体制がどう優位を保っていけるのか、米大統領選を機に再考することが大事だ。

政策の実行力に限れば、中国型モデルに有利な面があることは否めない。指導者はすばやく決定を下し、政策を進められる。次の選挙を気にせず、長期の戦略を定め、実行に移しやすい。習近平（シー・ジンピン）氏が10月、2035年に「1人当たり国内総生産（GDP）を中等先進国並みにする」と計画を定めたのは好例だ。

南部ミシシッピ州ジャクソンの投票所を訪れた親子（3日）=AP

だからといって、中国型モデルが民主主義体制よりも優れているという話には決してならない。後者には強権体制にはない決定的な長所があるからだ。

第1に、民主主義体制では指導者の政策や決定はいつも世論の監視や批判にさらされ、検証される。失策を重ねれば、最終的に選挙によって代えられてしまう。

いま米国で起きているのはただの混乱ではなく、この過程だ。だが、強権体制では指導者が判断を誤っても国策が修正されず、突き進んでしまう恐れがある。

中国共産党の内情を分析する日本当局者は「習氏に苦言を呈することができる側近がいない。強硬路線がどのような緊張を生んでいるか現場の正しい情報が彼に伝わっていないのでは」と危ぐする。

第2の長所として、社会の軋轢（あつれき）は国家に問題を直視させ、法や制度を改めていく力にもなる。表現の自由がある民主主義国では、いまの米国のように人々の対立や政府への不満が表に噴出することは珍しくない。

むろん、その過程では激しい衝突も起きる。南北戦争や暴動を伴った1950～60年代の公民権運動を経て、米国は少しずつ人種差別を減らしてきた。そして、09年には黒人大統領を生んだ。

一方、中国の人種問題ははるかに深刻だ。米欧の政府によると、新疆ウイグル自治区では約100万人のウイグル族が強制収容所に入れられ、思想教育を受ける。チベット族でも長年、集会や言論の自由の抑圧が続く。

米欧の政府は、中国・新疆ウイグル自治区で約100万人のウイグル族らが収容所に入れられているとみている（写真は中国が「職業教育訓練センター」と主張する施設）=AP

シンガポールの論客であるビラハリ・カウシカン元外務次官は「強権体制では指導者が迅速に決定を下し、長期にわたって政策を遂行できる利点が大きい。ただ、指導者が判断を誤っても止める人がいないため、トップが間違った判断をすれば、悲惨な結末を招いてしまう」と語る。

同氏はそのうえで、成功例が鄧小平氏の対外開放路線であり、失敗例は毛沢東が発動し、数千万人ともいわれる犠牲者を出した大躍進と文化大革命だと指摘する。

つまり陸上競技に例えれば、すばやく動ける強権体制は短距離走で有利な面がある。だが、国家の運営という長い年数を要するマラソンでは破綻する危険が高い。

もちろん民主主義体制も改善を怠れば、寿命は縮む。戦前、ドイツのワイマール共和国が14年間で崩壊し、ナチスが台頭した歴史がその事実を示している。

バイデン氏は何よりもまず、米国に分断をもたらした人種対立と貧富の格差を和らげることに、最大の精力を傾けるだろう。米国は自由競争を重視するあまり、1%の富豪が株式・投資信託の半数をにぎる社会になってしまった。

企業や富裕層に増税し、中流層以下の医療や教育を支援する。1930年代の大恐慌時並みの歳出増に動き、雇用を増やす。こうした公約の実現は格差を縮める一歩にすぎず、ゴールは遠い。

民主主義体制を息切れさせないためには「機会の平等」だけでなく、「結果の平等」にも一定の配慮が欠かせない。米国の教訓は日欧にも当てはまる。

産経記事

民主党のバイデン副大統領が勝利を確実にした米大統領選。日本に長く住む米国人はどう見ているのか。

米国人の父と日本人の母を持ち、音楽家や国際ジャーナリストとして日本で活躍するモーリー・ロバートソンさん（５７）は「勝っても負けても主役はトランプ氏。米国の分断は続いており、バイデン氏が勝っても、米国第一を主張するトランプ氏的な動きは残る」と話す。

現在の米国の状況について、「米国にいる友人たちは、工場が中国に移転し、街が衰退していくのを目の当たりにしてきた。それが米国第一を叫ぶトランプ氏への支持を生んだ。私も米国にいたら支持していたかもしれない」と打ち明ける。

分断が続く背景について「民主党も共和党も互いの言葉を聞いて妥協する政治をしなくなった」と米国の政治全体に危機を感じている。

期待をかけるのは、トランプ氏でもバイデン氏でもない、さらに先の未来だ。「米国は価値観を一気に転換することができる国。この３０年くらいでたまった格差などの宿題をこなしていけば、新しい思想、時代が生まれると思う」とした。

タレントのパトリック・ハーランさん（川口良介撮影）

「選挙後にはさらに分断が深まる可能性がある」と懸念するのは、お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンこと、タレントのパトリック・ハーランさん（４９）だ。

トランプ氏は大統領選挙人の獲得数でバイデン氏が「当選確実」になったとしても、法廷闘争に踏み切る構えを示しており、米国内の世論がさらに分断される可能性がある。混乱は続くとみられ、「政治的な分裂ではなく、国民が共有していた価値観に大きな傷がついた。非常に悲しい」とする。

一方で、希望もある。バイデン氏が大統領に就任した場合は、「全国民の大統領として、全国民に向けた政治をすることを訴えかけると思う。分断によって生じた傷はすぐには癒えないが、傷を癒す政治をしてくれるはずだ」と期待する。

バイデン氏はトランプ政権が離脱表明した温暖化対策の枠組み「パリ協定」や、イラン核合意に復帰する考えも明らかにしており、「『アメリカファースト』から国際協調路線に変わり、『アメリカ“達”ファースト』になると思う。日本もその『達』に入っている。国際社会におけるアメリカの信頼を取り戻してほしい」とした。

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11/9希望之声＜美国联邦选举委员会主席：欺诈正在发生＝連邦選挙委員会委員長：詐欺が今正に起こっている＞米国連邦選挙委員会（Federal Election Commission）のトレイナー（James “Trey” Trainor）委員長は、依然として票を数えている州では、有権者詐欺行為が発生していると表明した。

11/6（金）、「News Max TV」の「National Report」とのインタビューで、トレイナーは、選挙監視員が投票集計の過程を監視することが許可されていない場合、有権者詐欺と関係の恐れがある。

彼は、「これらの場所で有権者詐欺が発生したと強く信じる。そうでないなら、選挙監視員の立ち入りを許可する必要がある」と述べた。

トランプ選対の選挙監視員がペンシルベニアの投票集計を6フィートから見ることを許可するペンシルベニア最高裁判所の命令にもかかわらず、トレイナーは「選挙監視員は投票集計を監督する意味のある方法ではなかった」と述べた。

彼は、選挙監視員が監視を許可されたとき、彼らは監視員を法律で許可した6フィート以内にとどまらせなかったと言った。彼は、「彼らは意味のある監視を行うことを許可されていない」と述べた。

彼は、今回の選挙には透明性がないと述べた。彼は次のように強調した。「我々の政治システム全体は、腐敗を避けるために透明性の上に立脚している」と。彼はペンシルベニアと他の州が透明な方法で投票を集計しなかったと指摘した。

彼は、「州法は、それらの選挙監視員がいることを許可している。法律に従わない場合、今回の選挙は違法である」と述べた。

彼は「トランプ選対が提起した訴訟は“非常に有効な告発”であり、司法システムによって“全面的に調査”される必要がある」と述べた。彼は、ある種の法的問題は最終的に最高裁に持ち込まれる可能性があると予測した。

この選挙は常に中共から強い関心を受けてきた。選挙詐欺の問題について、中共メディアは、「連邦選挙委員会のエレン・ウェイントラウブ（Ellen Weintraub）委員長が詐欺の証拠はなく、バイデンが選挙委員会によって承認された」と報じた。古参メデイア人の秦鵬は、このウェイントラウブは元委員長であり、現在はトレイナーであることを思い出させるためにツイートした。トレイナーは、詐欺があると考えている。

https://www.soundofhope.org/post/440638

11/9阿波羅新聞網＜川普：大型城市机器腐败 选票认证系统有长期历史问题 这是一场被偷的选举—川普「1小时狂发6篇文」批：这场选举被偷了＝トランプ：大都市での機器での腐敗　投票認証システムは長い歴史的問題がある　これは盗まれた選挙である　-トランプは「1時間に6つの記事」を出して批判：この選挙は盗まれた＞トランプは、「民主党はこそ泥であり、大都市の機器での腐敗、これは「盗まれた選挙」である」と率直にツイートした。 トランプはまた、「英国の最高の世論調査機関は、これは明らかに盗まれた選挙であり、いくつかの州でバイデンがオバマを上回ったとは想像さえできないと書いた」と述べた。集計の統計段階を始めたばかりなので、これらの告発に沿って良く見る必要がある。我々は有権者詐欺を含む、いわゆる宣誓書を数多く見た。「たとえば、ペンシルベニアとデトロイト・・・」と指摘している、

….Supreme Court Justice to compel them to separate ballots that were received after the legislative deadline. It required the intervention of Justice Alito. That’s a large group of ballots. When you talk about systemic problems, it’s about…

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump) November8,2020

….how these ballots were authenticated, because if there’s a problem in the system about authentication, that would seriously affect the ENTIRE ELECTION- And what concerns me is that we had over a hundred million mail-in ballot in cites like Philladelphia…

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump) November8,2020

…and Detroit with a long series of election problems(to put it mildly).”@JonathanTurley

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump) November8,2020

https://www.aboluowang.com/2020/1109/1521194.html

11/9阿波羅新聞網＜川普曝拜登和媒体怕什么？ 了不起！实名吹哨人冒险救国 多国领导人急表态 网不屑＝トランプは、バイデンとメディアが恐れていることを明らかに？大したもの！実名のホイッスルブロワーは危険を冒して国を救う　多くの国の指導者は彼らの意思を表明　インターネット上で軽蔑される＞バイデンが勝利を宣告したとき、トランプは反応した：「バイデンとメディアは真実が暴露されるのを恐れている。大反撃を始める」と。凄い！実名のホイッスルブロワーは、国を救うため、選挙詐欺の黒幕を暴露するという大きなリスクを冒すことをいとわない。上院司法委員会は、大統領選挙における「投票違反行為」を調査する。挽回しよう！ペンシルベニア州下院議長は選挙プロセスの完全な調査を要求し、ウィスコンシンの議長は選挙プロセスの即時調査を命じ、ミシガン州の議員は投票数の調査を開始している。

「90人の目撃証人がいる！」元NY市長のジュリアーニはすぐに連邦訴訟を起こした。ミシガン州デトロイトの選挙スタッフは投票用紙の日付を変更するように求められたことを明らかにし、共和党はそれを連邦検事局に申し立てしたと述べた。元中将は明らかにした：オバマは不正行為ソフトウェアを起動し、バイデンはそれを使ってサンダースを打ち負かした。

トム・マキナニー元米空軍中将は最近、WH元首席戦略官のスティーブンバノンの政論番組「ウォールーム」で、実際には民主党のボス達は「ハンマーソフトウェア」に非常に精通している。

「オバマ政権は2012年にそれを使用し、フロリダ選挙でこのソフトウェアを使用したので、オバマとバイデン達はこのソフトウェアに精通している」と彼は述べた。

マキナニーは、今年の米国大統領選挙で、民主党の予備選から、「ハンマーソフトウェア」が使われたことを明らかにした。

https://twitter.com/i/status/1324950440962793472

華人専門家、学者、評論家による分析：この選挙詐欺は公然たるクーデターであり、後に退くことはできない。米国憲法を守らなければならない。アリゾナ州最高裁判所の外では、何千人もの有権者がメディアの説明責任を追及していた。米国各地でトランプ支持者が多く集まっているが、主流メディアはそれを報道しない。

米国の中国人学者何清漣は、次のように述べた。世界はこれが米国の憲法上の危機であることを認識していない可能性がある。今年の選挙の結果を認めれば、今後の選挙は2020年のやり方が踏襲される。米国の最後の一線は法治である。最高裁判事が2020年の選挙詐欺に陥落すれば、彼らは今後、道具として身をやつすだけである。米国の体制の脆弱性は、長年にわたって自分の考えの焦点であった。外部の各種勢力の浸透を防ぐことができていない。内部では、重大なクーデター計画で、公開されている78日計画を止めることもできない。

保守派の多い連邦最高裁は、新たな権利創出（＝立法機能）には慎重になるでしょうから、不正投票の除外と再集計を命じるのでは。ただ時間切れになり、下院で大統領選出となり、50州の内赤い州が多くなり（各州1票）、トランプが選ばれる。そうなるとバイデン支持派は黙っていないでしょう。メデイアとSNSがハンターバイデンの腐敗を流せば別な展開になるでしょうけど、それは悪に手を染めている連中には望み薄。どうなるかは予想がつかない。

流れを変えろ！ペンシルベニア州下院議長は、選挙の完全な調査を要求

ペンシルベニア州下院議長は知事に書簡を送り、ペンシルベニアの違憲・違法な活動を指摘した。

1州最高裁判所による期限の延長は違憲である

2州議会は選挙法擁護に関与できず、裁判所は一方的に郡選挙委員会へ署名なし投票を拒否しないよう要請し、最も重要な不正防止機能を排除した

3州務長官は、最高裁判所に反する指示を出した

4修正した投票を許可するのは違法

5選挙監視員は監視を許可されていない

専門家は、トランプの反撃の状況を見て、6つの戦場州で、最終的な結論はまだ出ていないと述べた。

米国の選挙で、多くの国の指導者は態度を表明したが、華人インターネットメディアはそれがあまりにも急ぎすぎと考えている。これは米国の義烏インデックス？トランプの商品は最も人気のあるオンラインショッピングで人気NO1となり、月間検索数は200万回を超え、バイデンの2倍以上になった。

米国の選挙は行き詰まっている。学者たちは興味深い結論を見つけた？

なぜ我々はトランプを支持するのか、我々は彼の大統領になるという個人の夢を支持するのか？もちろん違う。米国を再建するという彼の決意を支持するのか？部分的にはそう。しかし、最も重要なことは、トランプが言う理念のために我々はトランプを支持しているのである：伝統を回復し、保守主義に戻り、神への信仰に戻り、共産主義を解体し、そして世界の自由と民主主義の旗頭の米国を強くし続け、邪悪でならず者国家を震え上がらせる。

政治の素人として、トランプは米国政治の泥沼に入り、ワシントンのスワンプを掃除している。トランプ家は武漢肺炎に感染し、3日後に奇跡的に回復した。選挙の最終日、70歳の男性は実際に6つの大規模な集会をした：このスケジュールは世界に衝撃を与えた。

米国の政界全体で、彼は公約を果たした唯一の政治家であり、社会主義と共産主義と戦うために彼が策定し実施した戦略は比類のないものである。

https://www.aboluowang.com/2020/1109/1521197.html

11/9阿波羅新聞網＜美国选举舞弊逐渐曝光 川普支持者提出六大疑点＝米国の選挙詐欺が徐々に明らかになる　トランプ支持者は6つの大きな疑問を提起＞米国の選挙詐欺は徐々に露呈しているが、今後同様の事件が発生するかどうかは不明である。「新中国連邦」の駐オーストラリアの一部門である「メルボルンアテナファーム」は《G news》に投稿し、今回の米国選挙詐欺の可能性と多くの疑問があると指摘した。

1.トランプを支持するネバダ州の有権者は、投票所のスタッフが記入を勧めたペンに問題があり、記入した投票用紙はマシンで識別できなかった。

2.トランプの投票をゴミ箱に直接捨てた。Twitterの複数のビデオと写真がこれを明確に示している。

3.多くの有権者は、受け取った投票用紙にはトランプの名前はなく、バイデンの名前しか記載されていなかったと。

4.投票機がスイング州で次々フリーズし、投票が遅れ、ソーシャルデイスタンスを維持する必要性と相まって、有権者は長い行列と長い待ち時間になった。待てない場合は、戻って投票用紙を残しておく。後で「我々」が統計を提供する。詳細については、2番目の対策を参照のこと。

5.データベースの改ざん、投票機の不正行為などのテクノロジー詐欺。

6.偽郵便投票用紙。まず、有権者の手を煩わせる必要はない。偽のIDを偽の投票用紙に記入するだけ。 2つ目は、タイミングよく開票できる。最も直接的な例はウィスコンシンである。現地時間の午前4時30分には、合計94％の票がカウントされ、トランプは11万近くリードしていたが、バイデンは一夜にして突然13万票を増やし、トランプを追い抜いた。

上記の状況に加えて、一部の選挙監視員は、集計現場に入ることが許可されていないか、近距離で投票を監視することができなかった。

https://www.aboluowang.com/2020/1109/1521205.html

11/8阿波羅新聞網＜拜登伪胜选 美洲2总统不睬 燕过留痕！搜索图泄露了 感叹!拜登犯罪家族名副其实＝バイデンの偽の勝利　中南米の2大統領は取り合わず 痕跡が残る　検索画像が漏れた　ため息をつく！バイデンの犯罪家族はその名前に値する＞

選挙詐欺で起訴されたテキサス人は134項目の重大犯罪　この捜索の写真は極めて面白い

テキサス州知事は11/6、「選挙詐欺は本当にある。テキサス州では捜査と起訴している。今日、ライムストーン郡のソーシャルワーカーが134項目の重大選挙詐欺で起訴された（最大10年間の入獄）。すべての州が真剣に受け止めるべきである。 選挙に対する有権者の信頼を確保するためである」とツイートした。

バイデンの犯罪家族はその名にふさわしい？ メンバーは何度も逮捕されたが、全員が入獄せずに済んだ

バイデンの娘は二度逮捕された・・・マリファナ吸引とナイトクラブで喧嘩し、止めようとした警官にビール瓶を投げる

重罪を犯した疑いのあるバイデンの弟・・・飲酒運転とDVD窃盗

バイデンの姪は飲酒運転を隠蔽し、重大犯罪として有罪判決を受けた・・・飲酒・無免許運転

米国の学者・弁護士評論家はどう思うか？ アクションは状況を逆転させることができる・・・誰もが行動しなければ、悪は自動的には後退しない。何ができるか？米国にいる場合、1つはトランプが訴訟で戦うのを助けるためにお金を寄付すること、もう1つは近くの場所に行ってストップ投票詐欺パレードに参加すること、3つ目は感情を安定させて観察することを学ぶことである。

メキシコ大統領：バイデンを祝福するには時期尚早であり、ブラジル大統領はそれを無視している

米国人は盲目でも愚かでもない　世論調査：独立した有権者の半分近くは、メディアは選挙でバイデンを助けていると考えている

https://www.aboluowang.com/2020/1108/1521188.html

11/8明徳＜【视频】至暗時刻！最强律师林伍德加入川普团队 句句戳穿民主党要害＝【ビデオ】一番暗いとき！ 最強の弁護士リンウッドがトランプチームに加わる　民主党の急所を突く＞

https://twitter.com/i/status/1325424723786944512

https://mingdemedia.org/shipinzhianshikezuiqianglushilinwudejiaruchuanputuandui-jujuchuochuanminzhudangyaohai/?fbclid=IwAR0NrK5Lr6GlbGrbPJ9YkHj5w52sRmWk-l5pDcroNFsdW87l-UbhPjqPU8E

「草祭」氏の記事で、あるネチズンが「習はバイデンでなくトランプの方が良い」と言っているのはうがった見方。そうであればバイデン当選に習も協力しなかったはず。左翼連合がバイデンの偽勝利の絵を描いたはずです。

記事

11/7の正午、多くの米国メディアは、多くの州の投票結果が発表されていないのに、民主党大統領候補バイデンの当選を発表した。多くの国の政府要人が祝辞を送ったが、中共指導者からの祝辞は見られなかった。「草祭」と言う名のネチズンはツイートで、習近平は本当にトランプを恐れていると言った。

「草祭」はツイートで言った：「バイデンは自ら当選を発表した。台湾政府や多くの国の指導者たちは祝福せざるを得なかったが、おかしいのは習・中共の影が見えなかったことである。理由は簡単で①バイデンはすでに習・中共の手にある獲物、腐敗の証拠の多くは中共の手にもあり、バイデンが裏切ることを恐れていない②習・中共はバイデンを支持した後で、トランプが法廷闘争によって逆転することを恐れている。中国はトランプの厳しい制裁に直面し、軍事攻撃でさえ起こりうる ③習近平は本当にトランプを恐れている」

「matador」という名のネチズンは、「過去数十年の間、トランプは中共が傲慢な態度を取らなかった唯一の米国大統領である。過去に、中共はオバマを公に辱めた。北京はオリンピックを主催し、ブッシュに北京に来るように頼んだ。ブッシュは遠方から来て素直に座ってしまった。中共リーダーは故意にブッシュの上に席を置き、ブッシュに耳を傾けて注意深く学ばせるために悪臭漂う、長いスピーチをし、ブッシュに教訓を垂れた。このような簡単に負ける人が就任すれば、中共は米国をさらに軽蔑する」と。

他のネチズンからのコメント：

「これらの指導者の誰も、バイデンが次の大統領であると明確に述べていないことに注意する必要がある。自分自身のために余地を残し、「おめでとう」または「勝利の見込み」と言うだけ」

「習はバイデンでなくトランプの方が良い。トランプが再選された場合、米中冷戦は続く。習は鎖国と戦争準備の政策を実行する理由ができる。トランプの中共攻撃では、実際は共産党右派に対して痛撃している。習に関する限り、いくつかの障害を整理することができた。バイデンが選出された場合、右派が中共内で力を持つことになる。習はこの一味のメンバーではなく、バイデンを統御できない。この状況は習の敵を強くするだろう」と語った。

「もう1点、敗者の前にボスの台を置くことは、従わせるのに便利である。現時点では、トランプの旗色と動きに細心の注意を払っている」

「トランプを恐れているのは本当である。トランプだけが中共をコントロールできる。心がやましい人はいつもびくびくしている・・・」

「実際、これらの小さな国は、彼らがそれを望んでいるからではなく、国民の利益のために祝福しなければならない。あなたは極左の報復が起きれば、それは右ほど穏やかではない」

「決定前の祝賀はすべて特務工作である。プーチン、習近平、金三胖が彼を祝福していないのはスパイでないので」

「バイデンはすでに中共に屈したと述べ、習は彼の主人の威厳を黙って示した。」

https://www.soundofhope.org/post/440620

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11/8阿波羅新聞網＜川普：拜登急于假扮胜选赢家 因怕事实被揭露 谁胜选非由媒体决定  ＝トランプ：バイデンは事実が明らかになることを恐れ、急いで選挙の勝者のふりをする　誰が選挙に勝つかを決めるのはメディアではない＞米国のメディアは、民主党の大統領候補であるバイデンが大統領に選出されると予測したが、トランプは選対チームを通じて声明を発表した。彼は、大統領が誰になるかはニュースメディアが決めるのではなく、正当な投票によって決まると述べた。 トランプは、バイデンは急ぎ選挙の勝者のふりをしようとし、メディアは彼を積極的に支援し、不都合な事実が明らかにされることを望まなかったためであると述べた。「真実は全然違っている。バイデンはどの州でも勝利が確定していない」、言うまでもなく、「非常に競争の激しい州は、投票の再集計を強制する必要がある」と。トランプは、来週から、選挙が選挙規則に準拠し、「正しい勝者」を決定することを保証するために、選挙活動は法廷に移されると予告した。 トランプは、「バイデンが一体何を隠しているのか？すべての米国人が誠実な投票カウント過程を行えるようになるまで、私は立ち止まらない。これは米国人にふさわしく、民主主義によって要求されている」と語った。

https://www.aboluowang.com/2020/1108/1520932.html

11/8阿波羅新聞網＜川普大胜被偷谜底终曝光 原来手眼通天到她他他 习近平也卷入？必须的？ ＝トランプの盗まれた勝利の謎がついに明らかになる　元々経営能力が優れているのを国民に届けた　習近平も関わっている？当然？＞

もう1ケ国、スロバキアは共産党を清算するために立法する・・・共産主義とナチズムのバナー等の禁止。ウクライナ、バルト3国、ポーランドに続いて。

ネバダの開票は延期に！ 投票用紙の郵送期限が10日まで延長された・・・ネバダ州の一部の有権者は投票資格がなく、「死者の身分」を使った人もいた。トランプ支持者は昨日、ネバダ州の開票作業に疑いがあると支持者の一部は銃を持って投票センターに集まりデモをした。トランプは、木曜日（5日）に投票のカウントを停止するための訴訟を起こした。

トランプの投票はバイデンにカウントされ、同じソフトウェアは米国選挙で30の州で使われている

トランプは、青い州も含めて、すべてのスイング州で逆転の可能性？

問題のあるソフトウェアは何故かジョージアの選挙の前日に更新され、投票時間を延長した

問題の投票機会社は大したものだが、これは凄い技術？・・・投票機会社ドミニオンはペロシの夫の会社であるだけでなく、中共によって作られた！奇妙で驚いたかどうか。

NTDTVは、今年4月に韓国の総選挙で華為通信機器が採用され、投票機の不正操作、通信投票、不在者投票等のQRコードの不正行為が疑われたと報じた。 東アジア研究センターは、華為の投票集計機、コンピューターのハードウェアとソフトウェア、および情報ネットワーク通信機器が改竄されたと疑っている。通信投票と不在者投票に使用されるQRコードにも問題がある。

センターは、投票集計機の操作に必要な指示を外部からQRコードを介してメインサーバーに送り、投票サーバーは中国に接続してそこから操作できると指摘した。 東アジア研究センターは、中共が華為の投票装置を使って韓国の選挙の結果を妨害したと疑がっている。

アポロネットの王篤然評論員は、多くのメディアがこの事件について報道しており、解説と分析は親共産主義者の文在寅を権力の座につけることであると述べた。 中共はこの技術とやり方を、韓国だけでなく、当然世界を支配するために米国と世界に使う。

一昨日のブログに書きましたように、今年1月の武漢ウイルスの世界的蔓延も含めて中共とデイープステイト、民主党、グローバリストの合作でしょう。

問題の投票機会社の幹部はペロシ・クリントン・オバマに関係する

なぜ米国のメディアは一夜にしてトランプを敵視したのか？

米国のテレビプロデューサー兼ニュースコメンテーターのグレッグ・ガットフェルドは、「トランプは今の体制、メディア（独占）と世論調査、そして政治機構全体を壊そうとしたから」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1108/1520928.html

11/8阿波羅新聞網＜惊爆 “密歇根州实际上川普大胜 摇摆州个个都是密歇根州” 大主教预言最后结局＝衝撃！「ミシガンでは実際トランプが大勝利　すべてのスイング州はミシガンと同じ」　大司教は最終結末を予測＞

ペンシルベニア州の有権者リストには、21,000の死者が　法曹団体が訴える

ネバダ共和党員は「少なくとも3062人の選挙詐欺事件」を発表

華人選挙監視員：7000票が一晩で13万票になった

州全体で300,000？ ミシガン州では少なくとも47の郡でソフトウェアの問題が発生し、1つの郡ではトランプの投票がバイデンに変わったのが6,000ある

「トランプの勝利はミシガンだけではなく、すべてのスイング州はミシガンと同じである」

伝統的な赤い州が青に変わった　トランプはアリゾナで投票記入のペンの訴訟を起こしたいと考えている

トランプはペンシルベニアを違憲だと批判　ジョージアで軍人の票はどこに行ったか？

ヴィガーノ大司教：闇の息子が誠実であるとは思わないでほしい　彼の嘘を恐れないでください・・・ヴィガーノは言った：トランプの証言は神の心に触れ、天からの贈り物は前例のないほど増殖するでしょう。

Carlo Maria Viganò

https://www.aboluowang.com/2020/1108/1520911.html

11/7看中国＜惊密州47县计票软件出问题 共和党誓言追究(图)＝ミシガン州の47郡の投票カウントソフトウェアに問題がある　共和党は追及することを約束（写真＞

11/6、ロナ共和党全国委員会議長。 Ronna McDanielはミシガン州で記者会見を開き、大量の共和党の投票がソフトウェア名「glitch＝故障」を通した後、民主党の投票としてカウントされ、明白な違反を追及すると誓ったことを明らかにした。 （写真提供者：Elaine Cromie / Getty Images）

今回の米国の選挙でこれまでに暴露された選挙詐欺は衝撃的である。 11/6、共和党全国委員会議長のロナ・マクダニエルとミシガン共和党のルーラ会長（Lura Cox）は記者会見を開き、大量の共和党の投票がソフトウェア「glitch」を通した後、民主党の投票としてカウントされ、明白な違反を追及すると誓ったことを明らかにした。

「アントリム郡では、元々共和党に投じられた票が民主党に数えられたため、候補者にとって不利となる6,000票の変動票が出た。郡職員は出てきて、集計ソフトウェアが誤作動したと述べた。「“glitch”から起きたとすると、47の郡が同じソフトウェアを使っていることがわかっている」とミシガン共和党のローラコックスは言った。

地元のミシガンメディア「9＆10news」の報道によると、アントリム郡の投票カウントシステムを担当するソフトウェア会社は、アントリム郡の投票カウントソフトウェアシステムの問題に関する声明を発表し、郡の投票カウントエラーが発生したが、その理由は、カウントソフトウェアシステムの問題ではなく、人為的なエラーであると述べた。

昨日の本ブログで「glitch」をソフト名でなく故障と誤訳しました。ややこしい名前をつけた意図は？

https://twitter.com/i/status/1324878731685621760

https://twitter.com/i/status/1324852734688923648

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/07/951754.html

酒井氏の記事は、公平でよく分かりやすい。事態の推移を見守るしかありませんが、悪が勝つことのないようにしてほしい。特に邪悪な中共と手を組むのは国家反逆罪では。

記事

全米で票の再集計を求める抗議活動が起きている（写真：AP/アフロ）

11月3日に投開票を迎えた米大統領選だが、一部の州で集計が続いており、まだ決着はついていない。獲得した選挙人の数で劣勢のトランプ大統領は郵便投票の開票について問題視しており、激戦州での集計作業を巡り相次いで訴訟を起こすなど反発を強めている。米国を二分した大統領選はどこに着地するのか。11月5日に「激戦州で優勢のトランプ大統領が急減速した違和感」に引き続き、米政治に詳しい酒井吉廣氏に集計の現状や問題点と今後の見通しなどを聞いた。（聞き手は編集部）

民主党は集計結果を巡る訴訟の争点を消そうとしている

──メディアによって数字は異なりますが、選挙人の獲得数ではバイデン氏がリードしています。一部のメディアでは、バイデン候補が過半数の選挙人獲得に近づいているという報道もあります。現状はどうでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：トランプ大統領は難しくなりましたね。ここまで来てわかったのは、現段階で問題となっている州は、横並びで話をしているだろうということです。ウィスコンシンとミシガンで起こったことを踏まえ、残りの民主党側の全州が最後の最後まで決定を延ばし、全ての結果が出揃ったところで一斉に発表ということだと思います。これだけの州で、ほぼ同じタイミングで同じ現象が起きる確率はかなり低い。共和党陣営はこのように見ています。

──何がそうさせているのでしょうか。

酒井：共和党が裁判に訴えるなら、民主党は裁判の問題とならないように、または裁判では簡単に決着がつかないようにするということです。これはもう選挙ではなく策略の応酬です。人が死傷するような暴動にならないのが不思議なくらいです。

──共和党の裁判戦術はわかるのですが、民主党の戦術についてもう少し詳しく教えて下さい。

酒井：二つの考え方のうち、「裁判の問題とならないように」というのは裁判の争点を消すというものです。残り一つの州で決着がつくならばそれは明確な争点です。しかし、例えば5つの州を問題とするならば、その場合の争点は大統領選挙全体をやり直すというようなシステムの問題としなければならなくなります。そうなると、米国の民主主義が揺らぎます。

後者の「簡単に決着がつかないようにする」というのは、米国ではたまにある話で、白黒ついた時には本来の話は終わってしまっているというような話です。今回の例で言えば、最高裁で時間をかけている間に1月の選挙人による投票日が来てしまえば、日本でも報道されているように下院議長が大統領になるとか、下院で各州1代表が投票するとか、新たな展開が起こる可能性があります。その間、ずっと争っていて今から2年して結果が出たのでは何の意味もありません。こういう戦術です。

──後者だとするとバイデン候補も大統領になれませんが・・・。

大統領任期を延ばすという「奥の手」も

酒井：民主党としては、そもそもバイデン候補が重要なのではなくて、トランプ大統領を引き摺り落とすというのが主たる目的なので、大統領の座が民主党のものになりさえすれば全く気にしないと思います。しかも、サンダース上院議員の政策の実現を目指すプログレッシブにとっては、むしろウェルカムな展開だと言えるでしょう。

──共和党はそれに対して打つ手がありますか。

酒井：再集計と不正票の削除です。既に、ジョージアがリカウントを表明しています。・・・が、また変わるかもしれません。あとは、これが異常事態かつ緊急事態だとして、大統領任期を延ばすという手に出る可能性もあります。第二次世界大戦中のルーズベルト大統領が三選禁止の慣習を破ったのと同じく、トランプ大統領がこれをやらないとは言い切れません。

──民主党が事前に恐れていたことですね。

酒井：民主党は、事前にここまで想定した知恵を巡らせていたのでしょうね。米国の特徴ですが、ニューヨーク・タイムズのような大手メディアには優れた政治ウォッチャーがいますから。しかし、トランプ大統領が、事実確認がすむまで現状を認めないという行動に出ると、これを阻止するのは法的にも難しくなるかもしれません。

──事前の指摘通り、郵便投票が最大の争点になりました。改めて、現実の郵便投票にはどのような問題があったのでしょうか。

酒井：まず、既に2018年（前回の中間選挙）から現在までに他界した人の票が郵便投票に混ざっていることが判明しており、これはメディア報道でも報道されています。また、「1票200ドルで自分の投票用紙を売った人がいる」という話は日本でも流れたそうですが、実際に投票用紙を売る人が続出しました。この話が明らかになってきたのは、200ドルのオファーに対して250ドルでどうだと言った人がいて、他より50ドル多く儲けた。それに腹を立てた人が憂さ晴らしにリークしたという話です。まあ、いろいろ出ていますね。

この後、どれほどの不正が明るみに出るかどうかわかりません。ただ、集計に関しては、今回これだけの州で超僅差になった理由として、開票作業者がわざと僅差になるようにバランスよくカウントしたという話まで出てきています。

──なぜ、そうなったのだと思いますか。

酒井：不正の理由についてはよくわかりません。日本とは異なり、米国で消印を期限以前に戻すのは実は簡単で、それについての告発も出ています。ただ、内部告発者を守る意味もあるので、現段階では告発者の本名や写真、声はまだ出せない状況です。

──FOXニュースは早々にバイデン候補がアリゾナ勝利の一報を打ちましたが、いまだ接戦状態のようです。

酒井：はい、いまだに接戦です。FOXニュースの真意がわかりませんが、事実としてアリゾナはまだ勝敗が定まっていません。勝利の報が早すぎたのだと思います。下手をすると、これを前提に全体の勝利宣言が出ますので、こういう事態は要注意です。

意味をなさない消印有効

──争点になっているペンシルベニアでは郵便投票は6日まで消印有効としました。ペンシルベニアの結果はいつごろ出る見込みでしょうか。

酒井：米国では、消印としてZIPコード（郵便番号）が打たれることとなっています（写真参照）。しかし、例えば、ペンシルベニアやネバダに住む人の票がニュージャージーのアトランティックシティー（米国ではラスベガスに次ぐカジノのある場所）の小さな郵便局（つまり普通郵便局の支局）から投函されたとしたらどうなるでしょうか。

これが米国の消印

──米国の郵便事情を考えると、6日には届かないかもしれませんね。

酒井：私もそう感じます。ここで、その投函者がトランプホテルで働いている人だったならば、彼に投票するでしょう。でも、それは6日までに届かないということだけが理由でカウントされなくなります。しかも、このルールは3日の混乱がわかった後の4日になって出されたものです。

これで、民主主義が守れると思いますか。

──「消印有効」が意味をなさないということですか。

酒井：実際にはそういうことです。問題点をさらに挙げれば、3日の消印有効なら6日までOKという点です。先のアトランティックシティーからの投票という話で言えば、3日間では届かないかもしれない。つまり、一見合理的な理由であるように思える3日間という猶予期間も、米国の郵便事情を考えると意味をなさない。

──他にもありますか。

酒井：今度は受け取った方の立場から考えますと、6日の午後11時59分に届いたものか、または（7、8日は週末なので）9日月曜の朝一番に届いたものの見分けをどうつけるのでしょうか。

──どうするのですか。
酒井：米国の郵便システムを悪く言うつもりはないですし、州や市町村、もっと言えば各郵便局でそのあたりのルールに違いがあるだろうことも尊重します。ただ、通常は6日の深夜のものをその場で郵便ポストから回収するということはせず、翌朝一番でとなります。その場合は前日に届いたものとして扱います。

──もともと米国では郵便投票に無理があったということでしょうか。

酒井：これは日本も同じですよ。日本でも消印有効の場合の消印の効果はとても強いですが、到着時間の判定はさすがの日本でも限界があるでしょう。

確定申告をした方はご存じかもしれませんが、締め切りが3月15日までというのは、同日の消印有効で出すか、15日の深夜までに税務署のポストに入れるかのどちらかです。日本は消印が午前零時を過ぎると完全に翌日になりますから、ぎりぎりで深夜でも窓口が開いている各地の本局に並ぶ人は少なくありません。

後者は、翌朝一番で税務署の人が手にしたものを15日中の投函と見做します。サービスの受益者に不利にならないというのが一般原則だからです。

──集計結果と大統領選の勝者はいつごろ明らかになるのでしょうか。

ハンター疑惑報道の裏側で暗躍したバノン

酒井：ちょっと読めなくなってきましたね。先ほどのような不正についてリークする人がこれからどれだけ出てくるのか、またはそもそも不正は全くなかったのか、このあたりも不透明になってきています。また、トランプ大統領があきらめるか、または情勢が有利なバイデン候補が突如として敗北宣言するようなことがない限り、ずっと続くかもしれません。

──酒井さんが前回の記事で指摘されたように、ペンシルベニアなど激戦州では集計作業の進行とともに、トランプ大統領のリードがみるみる縮小しました。フィラデルフィアなど民主党支持者の多い都市部の開票が進んだこと、同じくバイデン支持が多いと思われる郵便投票の開票が進んだことが理由だと思いますが、どこが不自然なのでしょうか。

酒井：これには、実際に調査した人々からの情報も入ってきています。まず事実として、どの州も示し合わせたように大都市の投票所の開票が遅れました。そして、この大都市はバイデン有利だと言って、50％程度までを3日に集計し、残りは4日になってから開票を再開したように見えます。その後、郵便投票の未集計分の数字が発表され始めましたが、2日まで、または3日当日到着の郵便投票の総計がだいたいわかれば、それに基づいて当日開票のために作業員数などを決めるでしょう。この郵便投票分が後回しになること自体が不自然です。

──前回の酒井さんの回答に対して、郊外などに比べて大都市は票数も多いので集計に時間がかかる、つまり後から大量の都市部のバイデン票が出てくるのは当然という見方もあります。

酒井：それはないです。米最大の都市であるニューヨーク市も当日中にカウントしています。サンフランシスコもロサンゼルスも。また、前回（2016年）までは深夜とは言え、当日中または翌日未明に結果が出たのに、今回だけそれができないというのは、事前に計画していたからだとしか思えません。

──選挙前に酒井さんが指摘されていたように（もはや投票を巡るトラブルは避けられない米大統領選）、民主党はバイデン候補にハンター・バイデン氏の疑惑などボロが出る前に郵便投票で票を固める戦略を採りました。結果的に、郵便投票の効果は絶大でしたね。

酒井：イタリアの大手メディアは選挙前に「米国の民主主義は死んだ」という記事を出しました。民主主義が成立するためには、選挙民は重大な事実が全て知らされている必要があります。仮にハンター氏の話がフェイクニュースなら、それを含めて報道すべきでした。

ハンター・バイデン氏にまつわる疑惑の報道では、8月に逮捕されたバノン元首席補佐官が暗躍した（写真：ZUMA Press/アフロ）

（写真：ロイター/アフロ）

ハンター氏については、選挙前に一度は逮捕された元大統領補佐官のバノン氏が、保釈を勝ち取ってハンター氏の疑惑を一斉に話し始めました。特に、中国系の人々にリークしていたとされます。これは彼一流の勘だったと思いますが、選挙という意味ではこれが大当たりだったというのが共和党陣営から見た本音です。バノン氏はブライトバードニュースという自分が関係しているメディアもさることながら、中国の反共産党の人々に話して、彼ら経由での拡散を狙いました。実際、9月24日からそれが始まり、やがて10月14日のニューヨーク・ポストにつながったのです。

相次ぐ訴訟は投票用紙の廃棄を防ぐため

──なぜそのようなことになったのでしょうか。

酒井：日本では報道されていないと思いますが、昨年の予備選の時にバイデン候補を責め立てる競合相手は数多く、彼らがあれこれと問題をほじくり出していたからです。ハンター氏はNBCのインタビューで、自分がアルコール依存症だということも認めるなど、かなりの内容を話しています。調べる側からすれば、それなりのネタが転がっていたということです。

ここでは中国とバイデン候補の関係も話題になっていました。ただ、これこそむしろ不思議なのですが、バイデン候補を攻める材料は昨年の段階でハンター氏自身の口からかなり出てきていました。それなのに、民主党内の予備選から10月までは大きく報道されることはありませんでした。

──トランプ大統領は激戦州の集計作業を巡り、相次いで訴訟を起こしています。その狙いはどこにあるのでしょうか。

酒井：とても単純でこれをしないと、投票用紙がシュレッダーにかけられてしまいます。そうしたら事実は藪の中となってしまいます。

──訴訟は主張が認められた州もあれば、退けられた州もあります。どういった訴訟が却下され、どういったものが認められているのでしょうか。

酒井：それはメディアとしては興味があるかもしれませんが、選挙戦上は重要なことではありません。投票用紙のシュレッドを止めること、どこかの州で不正が発覚したら一度は却下した州にまた訴えを起こすこと、ただそれだけです。仮に退けられたとしても、共和党側は引き続き訴えていくでしょう。既にそう宣言しました。

──どちらが勝つにせよ、それぞれの陣営と支持者は今回の大統領選にかなりの不信感を抱いたでしょう。そのしこりは容易には解消しないと思いますが、米国は大丈夫でしょうか？

酒井：まず、バイデン候補やペロシ下院議長と共和党の間のしこりは残るのではないでしょうか。しかし、結果として政権運営の中で自分の政策を実現できるサンダース上院議員とその一派、例えばオカシオコルテス議員などにとっては、ほとんど気にする必要がないと思います。「お疲れ様」「よくやってくれました」ということで、「後は我々に任せて下さい」という気持ちのようです。

一方、トランプ陣営ですが、お金が票を買う現実がここまで出てきたわけで、大統領を続けることになった場合、お金で動いた人々への対応が注目されます。トランプ大統領がこうした動きを10月下旬からの動きをトレースしているのは事実ですので、さてどうなるでしょうか。

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11/7希望之声＜福克斯名主持：媒体不应封锁大选消息 黑箱操作选举结果＝フォックスの名キャスター：メディアは選挙情報をブロックすべきでない　ブラックボックスで選挙結果を操作してはならない＞「Fox」TVの有名なキャスタータッカーカールソン（Tucker Carlson）が11/5（木）に彼の“Tucker　Carlson night”の番組の中で、「20年前、フロリダで票を再集計したとき、メディアは公正で透明性が高かったが、今年の選挙集計プロセスでは情報を隠蔽し、選挙情報は完全にブロックされる可能性さえある」と。彼は、メディアと民主党が選挙結果をブラックボックスにして操作していると非難した。

カールソンは番組で、大統領選挙は火曜日（11月3日）に行われたが、結果はまだ不明であると述べた。フロリダが20年前にどのように投票を再集計したかを振り返ると、今回は何をすべきかを思いつくかもしれない。番組でのカールソンのコメントの一部を次に示す。

係争中の州では、当局はすべての投票を注意深く数え、公平性を確保するために両党の選挙監視員がそれらを監視する必要がある。違反や詐欺を発見した場合、これらの申立ての詳細とその解決方法を明確に理解する。それが2000年に我々がしたことである。テレビで、投票のクローズアップショットを覚えている？その時、誰もが自分の投票を見ることができた。

結局、ゴアとブッシュ・ジュニアの間の係争は最高裁判所に行き、解決するのに36日かかった。この過程は耐えるのが難しく、忍耐心と冷静さが必要であったが、最終的にはそれだけの価値があった。

記録のために、米国の報道機関はそれ等のあらゆる瞬間を報道した。米国のどの報道機関の誰もが、出鱈目で不道徳と見なされた再集計のプロセスに関する情報を打ち切ることなぞ考えなかった。そして今、ほとんどすべてのメディアの人々は親民主党である。しかし2000年に、彼らはメディアの信頼性を維持することが、ゴアや他の誰かをWHに入れるよりも重要であることを知っていた。したがって、彼らはプロセス全体を通してオープン性と透明性を追求していた。ありがたいことに、彼らはそうした。

過去20年間で大きな変化が起こった。ニュースメディアがこの選挙を隠蔽することを決定する可能性は十分にある。信じられないかもしれないが、今では彼らは実際にこれを行うことができる。たとえば、フィラデルフィアの職員が新たにカウントされた多数の票を生み出したとする。ペンシルベニア州務長官は急いで票を認定し、スタンプを押し、バイデンが勝者であると宣言する。

ペンシルベニアで勝利したバイデンは、270を超える選挙人を確保するので、大統領に選出される。しかし、今週トランプに投票した6900万人の米国人のうち、これを信じて受け入れる人はどれくらいいるだろうか。多くはない。もちろん、誰もが気にするわけではない。彼らが気にしないのは、トランプに投票した理由にある。

しかし、この国とその将来を気にかけるのなら、トランプを支持する有権者にこれを信じさせることはできない。あなたが言ったことを彼らに信じさせることはできない。それどころか、あなたは彼らに証明しなければならず、彼らを説得する必要があるが、あなたはそうしたくない、そしてあなたは誰が勝ったかぞんざいに発表すれば抵抗を受ける。あなたは信頼できる詐欺の申立てを完全に理解する必要がある。すべての主張が信頼できるわけではないが、信頼できるものもある。2000年の再集計のように、透明性が必要である。

ただし、関心があるのが権力だけであれば、他の州がまだ票を数えている間に、テレビでバイデンの勝利を発表する。これは選挙の正当性に深刻な問題を引き起こすだろう。しかし、あなたはこれを気にしない、あなたはただそれを隠蔽すればよい。ニュースメディアは、これができると信じている。

ニューヨークタイムズは今週、「米国大統領選挙の勝者を宣言する責任はニュースメディアにある」と宣言した。

したがって、ニュースメディアがそうすることを決定し、一方的にバイデンを勝者として宣言するとする。それではどうなるか？トランプと彼を支持する有権者は確かに不平を言うだろう、しかし彼らは何ができるか？彼らはニュースキャスターではなく、独自のチャネルを持っていない。そして、あなたが、彼らが不平を言うのを止めたいのなら、それは難しいだろう。

あなたは彼らが民主主義を攻撃していると非難する。次に、SNSの投稿をチエックする。大統領のツイッターをすべて削除することもできる。これがトランプの主なコミュニケーション手段であるが、彼ではなく、ジャック・ドーシーが支配している。あなたは大統領が虚偽の情報を広めたと非難する。トランプと彼の有権者が不平を言い続けるならば、あなたはより強力な措置を検討するだろう。

民主党はこれらを長い間計画してきた。この夏、ジョン・ポデスタ（John Podesta）は民主党が開催した選挙シミュレーションでバイデンを演じた。報道によると、シミュレーションでは、トランプが選挙結果を受け入れることを拒否した場合、ポデスタは軍が何をするのかを見たかった。

では、軍は何をするのだろうか？こう考えるのは衝撃的であるが、誰かがすでに考えてついた。この夏、引退したローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）大佐がHBOの「ビル・マーハー・ライブ・ショー」に出演し、この問題について話し合った。ウィルカーソンは普通の人ではなく、市内バスで独り言を言う男でもない。ウィルカーソンはかつて国務長官パウエル（Colin Powell）の首席補佐官であり、有名人であった。それ以来、彼はいくつかの有名な大学で教えてきた。

これはウィルカーソンが8/7に言ったことである：

「トランプが彼の支持者に銃を街頭に持ってくるように呼びかけた場合、彼の支持者は米国の3億から4億の銃の60％から70％を所有する。おそらく軍を使う必要があり、確かに川に血を流すことになる」と。

ここでは、より多くの民間人を殺すことを夢見てイラク戦争を始めた一人の男を見ることができる。今回は、我々の街の路上にいるのは米国市民である。人々はテレビや「フォックスニュース」でこのように話すことに慣れていない。我々がそうすることを許可されておらず、彼らはまだそれをしない。それは極端な暴力主義である。しかし、そのビル・マーハー番組でのウィルカーソンの発言は、注目を集めることさえなかった。

それはあなたに彼らの考えの多くを教えてくれる。そのような腐った言葉を過小評価しないでほしい。これはすべてを壊す簡単な方法であり、現在起こっている。普通の人はパラノイアになり、この国を愛する米国人は恐れ始めている。どうして？正当な言論と情報をブロックすることは常にこの効果があるからである。それは社会的な信頼を破壊し、将来起こる恐ろしいことの基礎を築く。

それでは、我々は今そうなることを阻止しよう。急いではいけない、勝者を急いで発表してはいけない。我々の体制は効果的であり、かつても効果的であった。懸念を表明したら、問題を解決しよう。他人を攻撃したり、心配事を脇に置いたり、選挙以外のニュースキャスターが人為的にブロックしたりしないでほしい。我々のシステムを機能させよう。これだけが、20年経った今でも人々はこの国に住むことを望むのである。

第二次南北戦争にはならないでほしい。喜ぶのは中共だけ。

https://www.soundofhope.org/post/440104

11/7阿波羅新聞網＜疑似被隐匿贴文！川普警告：民主党企图控制参议院和法院「推特」失控了—疑似被隐匿贴文！川普怒发脸书飙骂：「推特」失控了＝投稿が隠された疑い！トランプは警告：民主党は上院と裁判所を支配しようとしている　「ツイッター」は使えない-投稿が隠された疑い！ トランプはFacebookで狂ったように叱る：「Twitter」は使えなくなる＞トランプは本日（6日）、台湾時間の18:51にfacebookで発信した。民主党は上院選挙で落選が確定した共和党候補のJohn Jameと厳しい選挙戦にあるDavid Perdueの行動を通じて、上院を支配し、より多くの力を獲得しようとしていると投稿した。 この機会を利用して、将来的に裁判所を管理することを計画している。最後に、文末で、彼は自信を持って「我々は勝つ！」と言った。

トランプは同時にFacebookに別の投稿をアップし、Twitterが使えなくなり、政府が認めた通信品位法の230条を使い、検閲メカニズムを継続的に悪用していると述べた。トランプは「第230条」に言及し、インターネットサービスプロバイダーが第三者のユーザーの言動に対して法的責任を負う必要がないことを意味するが、不快なコンテンツを自主的に制限するか、他の人に不快なコンテンツを制限する技術的手段を提供できるものと。

やはり早めにメデイアとSNS対策をしておくべきだった。

https://www.aboluowang.com/2020/1107/1520524.html

11/6阿波羅新聞網＜川普：宾州州长和法院公然违宪 乔治亚州的军人选票到哪去了？＝トランプ：ペンシルベニア州知事と裁判所は公然と違憲である　ジョージア州の軍人の投票はどこに行ったのか？＞ジョージア州とペンシルベニア州でのトランプ米大統領のリードは、6日の早い時間に民主党の競争相手バイデンによって逆転された。トランプは最初に選挙本部を通じて「選挙はまだ終わっていない」という声明を発表し、次にペンシルベニアを攻撃する一連の投稿をTwitterに投稿した。 トム・ウルフ知事とペンシルベニア州最高裁判所が遅れて郵送された投票用紙を受け入れることは、公然たる違憲である。 ジョージアに関しては、トランプは正午に「ジョージアの軍人の投票はどこに行ったのか」とツイートした。

https://www.aboluowang.com/2020/1107/1520566.html

11/7阿波羅新聞網＜华人群爆料选票都被篡改 “邮寄选票里出政权？”  ＝華人は、投票が改ざんされたという情報を明らかにした。「政権は郵送投票から生まれる？」＞

意味は重大！上院の共和党議員は、トランプを支持すると共同で宣言した！

ミシガン州の華人選挙監視員は明らかに：7,000の票が、50,000票と発表した

トランプ：証拠は彼らが選挙を盗んだことを示している　我々は皆、バイデンが勝った州を訴える

トランプは最初の法廷闘争に勝った！ペンシルベニア州最高裁判所が票の集計の一時停止を承認

ペンシルベニア州フィラデルフィアは裁判所の命令を無視　選挙監視人を拒否　ネチズンは沸騰している・・・秦鵬は揶揄って：これは、左派が攻撃する「独裁者」の恥ずかしい姿である。Twitterは禁止され、主流のメディアは報道せず、路上でしか叫ぶことができない。

データ分析会社の社長：トランプはアリゾナで逆転の可能性も

有権者は投票センターを取り囲み、アリゾナ当局は奇妙なペンで投票が無効にされたことを認める・・・Mrs Ben GayのTwitterアカウントはビデオをリツイートし、「アリゾナの有権者は選挙部門の職員に詐欺師が我々の投票を汚したことを認めるように求めた」と述べた。職員もsharpieの使用を勧めたことを認め、選挙結果に影響を与えたと。Sharpieを使うと投票用紙に滲みて無効として機械がはじく。Sharpieを使ったのは主にトランプ支持者。

トランプ陣営はネバダ州を訴える　有権者は「既に投票済」とされたことを証言する

https://twitter.com/i/status/1324406693548183555

ワシントン州の華人ネチズンはグループチャットで明らかに：投票は改ざんされた

郵便投票から政権は生まれる？

現在の米国の選挙の混乱に関して、学者の何清漣は、郵便投票からの政権樹立は、中共の銃から政権を産むコストよりも低いと述べた。選挙制度には、三権分立と同様の重要さを持つ連邦政府と地方政府の間の権力の分離が含まれている。選挙詐欺が成功しなかった場合、共和党が支配する議会は選挙制度の法律を大幅に改正する必要がある。詐欺が成功した場合、改正はない。それ以降、民主党の高官の家族にハンターバイデン同様の者がいても、誰も彼らを追い詰めることはできなくなる。

秦鵬は「中共は不正をこんな低能なやり方では絶対にしない。必ず真実に見せようとする。見抜けない白人は甘い。華人は最も残酷で嘘つきの共産社会から逃れてきたので、米国の極左のテクニックや野心なぞすぐ見破れる」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520511.html

11/7看中国＜14000死人投票？百岁老人为美大选“鞠躬尽瘁”(图)＝14,000人の死者が投票する？百歳以上の老人が米国の選挙で「国のために命を懸けて尽くす」（写真）＞米国の選挙について、考えれば考えるほど根の深さに失望することは避けられない。白人が混乱しているだけでなく、米国の多くの華人も選挙の公平性に疑問を投げかけている。その中で、華人のネチズンは、米国で最も長寿の人達が例外なく選挙に参加したことを発見し、これらの高齢者も「米国のために命を懸けて尽くした」と見なされている。

ネチズンはデトロイトの投票データをチェックし、ウェイン郡は約14,000人の「死人投票の疑い」を発見した。全米で80,000人の百歳以上の人がいるが、この郡だけで14,000人の百歳の人がいる。

華人ネチズンも、データを特別にパッケージ化して百度のネットワークディスクにアップロードしたが、開けなくなった。

リンク:　https://pan.baidu.com/s/1OKTLff3rL_-JVokNE9LDhg　提取码:7ffv

これがどれほど不思議なことかを考えれば、深く掘り下げたら言葉にならない。ミシガンが提供している投票ウェブサイトで、投票記録を確認できる。このウェブサイトには本人確認コードはなく、投票者の生年月日を入力するだけである。ネチズンは、クローリング技術のテストを通じて、クローラーソフトウェアが1,200人のデータを検出し、約1,000人の登録有権者がいて、実際に投票したのは58人だけであることがわかった。その後、ウェブサイト上のデータは暗号化されたが、ネットユーザーはデータをパッケージ化してダウンロードし、インターネットにアップロードした。これにより、誰もが以前に見たリンクが得られた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/07/951722.html

そんなに都合よく機械の故障が起きるのか？まあ直ったからよいけど。

https://twitter.com/i/status/1324811311407075336

一般人の良識VSエリートの邪悪と。道徳心の無いエリートとは何ぞや。

11/1マネーボイス　高島康司＜ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司＞

https://www.mag2.com/p/money/980693?fbclid=IwAR2-TPF8xuIRefd7VNN0zBsY79x4QvS-GPQrkMVmoeAK5RIWRqXTJDtDwG4

これはジョージオーウｴルの“1984”の世界で、中共のやることと変わらない。デイープステイト、民主党、グローバリスト、中共とで絵を描いたのでは。

福島氏の記事で、バイデンが大統領になっても、ハンターのスキャンダルが表沙汰になったので、脅せなくなったというのは、違うのでは。やはり裏で有効に脅してくると思います。バイデンは中共との友好を隠れ蓑にまだ腐敗を続けるメリットもあるでしょう。共和党が下院を押さえなければ、弾劾の発議もできないし。メデイアは反共和党だから腐敗を流さないままでしょう。

でもバイデンだと、裏で米中が密約を結び、どこかで小競り合いを起こし、米軍が負けるように仕向けるシナリオもあるのでは。米兵の犠牲は気にせずに。真珠湾がそうだったし（攻撃は暗号解読されていた）、近くはベンガジ事件でも大使とSEALs隊員は見殺しになったでしょう。中共に情報を上が教える可能性もあります。なんせ腐敗と不正の民主党ですから。真珠湾もベンガジ事件も民主党政権です。

記事

北京で行われた中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

米大統領選の結果をふまえた原稿を書くにはちょっと締め切り時間が微妙なのだが、中国・習近平政権は米大統領選挙の結果に関係なく、対米強硬路線維持で共産党の重要会議「五中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議、10月26～29日開催）を終えた。8月ごろまでは、新型コロナ肺炎のインパクトで、トランプ不利、バイデン優勢とみて、対米融和のサインを出していたが、その後、党内でトランプ優勢という見方が持ち上がり、再調整して最終的には対米強硬路線維持で固まった。

いずれにしろ、10月以降に表沙汰になったバイデン親子や民主党主要議員と中国のエネルギー会社「華信能源」（すでに破産解体）などの利益供与スキャンダルのせいで、たとえバイデンが大統領になっても、中国側にとってバイデンを操るスキャンダルカードの効果は事実上消滅したことになる。スキャンダルはいったん表沙汰になってしまえば、効果が失われるのだ。なので、誰が大統領になろうとも、米中融和は当面難しいという判断は正しいだろう。

五中全会のコミュニケ（公式声明）を見る限り、米中関係についてはまったくといっていいほど具体的言及がないが、少なくとも第14次5カ年計画という計画経済政策や2035年遠景目標に、対外開放を強調する文言はない。打ち出しているのは、米国の対中デカップリングが続くという前提での「自力更生」を強調した経済政策である。

具体的にいえば「国内大循環」「双循環」だ。国内市場の活性化と一帯一路戦略を両輪に、一部国家と米国に依存しない新しい経済ブロックを形成する、という戦略だが、これまでのような勢いのあるハイテク産業がそれで維持できるかどうかは不明。だからなのか、「農業優先」が強く打ち出されている。経済発展より人民を飢えさせないことが重要、ということだろうか。

戦争があることを前提とした建軍100年奮闘目標

だが、それ以上に気になるのは、2027年の「建軍100年奮闘目標」を新たに打ち出したことだ。強軍路線は規定路線とはいえ、なぜ2027年に新たに目標を設置したのか。

まず、今回の五中全会で初めて打ち出された「建軍100年奮闘目標」とは具体的にどういうことか。

コミュニケで「全面的に戦争に備え練兵教科を行い、国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、2027年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にすること」と説明があるように、「戦争がある」という前提に立った強軍化戦略だ。「建党100年」（2021年）と「建国100年」（2049年）という2つの100年目標に加わる、3つ目の100年目標である。

建軍100年奮闘目標を打ち出したのは、中国人民解放軍が党と国家に服従し奉仕する軍隊であることを強調し、同時に「今後の特殊で複雑な環境に対応していく」ことが狙い、という。

ここで注目すべきフレーズは「国家主権、安全、発展利益の防衛の戦略能力（の向上）」だ。「国家主権、安全」の防衛は当たり前だが、「発展利益」の防衛というのは、習近平政権のスローガンでもある「中華民族の偉大なる復興」や「一帯一路」で象徴される中国の野望を邪魔する国家を対象にしたものだろう。「防衛」については中国語では「捍衛」という言葉が使われているが、これは日本語の防衛のニュアンスよりも、敢然として防衛する、断固として防衛するという強い気持ちが込められており、防衛のための攻撃も辞さずといった語感がある。

10月31日付けの人民日報に五中全会の会議録が掲載されていたが、それによれば習近平は「安全こそが発展の前提であり、発展が安全の保障であると認識している。発展と安全をセットにした作戦戦略についての専門項目を（コミュニケに）盛り込む提案は、自ら計画し決定した」と指摘。「この2年の間、いたるところで狼煙（戦争の気配）が上がり、緊張感が高まっている。・・・米国など西側の軍隊が我々を干渉し、侵入して嫌がらせする頻度と強烈度が上昇している。米軍艦、軍用機が我々の南シナ海の島礁海空域に侵入し、偵察行為を行っているほか、カナダ、フランス、オーストラリアなどの軍艦も台湾海峡にやってきて、威圧を試みている。“台湾独立派”の活動もひどくなっており、この4年連続で米国からハープーン（対艦ミサイル）など攻撃性兵器を購入し、西側勢力と頻繁に結託して、疫病を利用して独立を図ろうとしている。西部ではインドが冒険的な妄動をやめていないし、中印国境のパンゴンあたりの対立は依然として激化の可能性がある」などと発言したという。

こうした習近平発言のニュアンスから、建軍100年奮闘目標とは、2027年までに戦闘があると仮定した上での人民軍の戦略能力の大幅向上であり、今世紀中葉までに世界に通用する一流の軍隊を作るというこれまでの長期目標の前に短期目標を設定し、チャンスがあれば、中国の発展にとって脅威である勢力に打撃を加え、外国からの干渉を失敗に終わらせていこう、ということだろう。

すでにこのコラムでも取り上げたが、10月の台湾海峡における人民解放軍の動きは、確かに台湾侵攻作戦をきわめて具体的に想定した動きであり、目下、台湾国軍には、こうした人民解放軍の動きに十分に対応できる装備も人的余裕もない状態であることが露呈している以上、不穏な空気は日に日に濃厚になっている。

習近平が政権トップの座についてから、軍制改革を実行して7大軍区制から5大戦区制に組み替えると同時に、習近平が軍中央委員会主席として直接指揮をとれるように総参謀部を含む4大総部を解体した。この思い切った軍制改革が成功したかどうかは、いまだ証明されていない。実際に軍を動かして勝利する以上の証明はない。2050年（今世紀中葉）までに世界一流の軍隊を育てるまでのステップとして、2027年までの短期目標、2035年までの中期目標を設定し、最初のステップの2027年までに一度実戦を経験させようというシナリオはありそうだ。

戦争に勝つことで政権の正統性を証明

ところでその目標期限を2027年とした理由だが、1つは言うまでもなく建軍の年が1927年だからだ。

人民解放軍は1927年の「南昌起義」と呼ばれる武装蜂起で誕生した革命軍が基礎になっており、この頃はゲリラに過ぎなかったのが、戦闘を継続していくことで軍隊としての正統性を確立していった。共産党も元々は国民党政権下で「共匪」と呼ばれたゲリラ集団であったが、国民党政権に打ち勝ったからこそ、その執政党としての正統性を確立できたのである。共産党政権は銃口から生まれた政権であり、ゲリラ戦法で勝利を重ね続けてきたからその正統性を人民が認めてきた。つまり、どんな手を使ってでも戦争に勝利することは、共産党政権にとってその正統性を証明する最も有効な方法なのだ。

実際、共産党政権の発展プロセスには常に戦争があった。内戦を経てようやく共産党政権が打ち立てられた翌年には、抗美援朝戦争（朝鮮戦争）に義勇軍の名目で人民解放軍を投入。中国側に20万人近くの犠牲を出したが、この戦争は、ゲリラに過ぎなかった人民解放軍の国際デビュー戦でもあり、軍の近代化の一里塚であったという意味では犠牲に見合う価値があった。毛沢東が終身領袖のカリスマ的地位を得るためにも必要な戦争であったといわれている。これに味を占めた毛沢東は、自分の人気に陰りが出るたびにインドや旧ソ連に国境紛争を仕掛けてきた（もちろん、それだけが理由ではないが）。

鄧小平も、権力の正統性を固めるためにベトナムとの戦争を利用した。1979年の中越戦争、1984年の中越国境紛争は、客観的にみれば人民解放軍側の惨敗、あるいはギリギリ引き分けといえるが、国内的には大勝利と喧伝され、この二度の戦争経験によって人民解放軍は近代軍への転換を図ることができた。

逆にいえば、戦争をしなかった江沢民、胡錦涛はついにカリスマ性を持てずに任期を終えることとなった。習近平が毛沢東や鄧小平の境地を目指すなら、戦争は必要、ということになる。

米軍の「進化」の前にアクションを起こしたい中国

また米軍の発展戦略も2027年、2028年あたりが1つの転換期とみられている。

たとえば、米陸軍近代化戦略（AMS）では、2028年までに単一の戦域で一体化された統合部隊の一部として「マルチドメイン作戦（MDO）」を実施できることを目標の1つに設置している。MDOとは、中国の言うところの超限戦に対抗するための「未来の戦争」の概念だ。「米陸軍として、紛争に至らなければ競争し、抑止に失敗した場合は戦い、そして勝つように相手を阻止し、勝利するために、地上、海上、空中、宇宙、そしてサイバースペースのあらゆるドメインの戦いでの迅速で継続的な一体化した統合部隊を支援する」という。

2027年に期限を切った宇宙戦や海戦における「C4ISR統合」戦略も米海軍が責任を負う形で進められている。C4ISRとは、指揮（Command）、統制（Control）、通信（Communication）、コンピューター（Computer）の4つのCと、情報（Intelligence）、監視（Surveillance）、偵察（Reconnaissance）を意味する。

ほかにも米海兵隊が2027年までに海兵沿岸連隊（MLR）を沖縄やハワイ、グアムに配備する計画などもあり、そうした米軍の発展戦略が完了する前に中国としてはアクションを起こしたい、という意味で、2027年が目標期限に設定されているのかもしれない。

ちなみにロシア軍も2027年を発展目標の1つの期限としている。2017年にプーチン大統領は「2018～2027年国家装備発展計画」を発表し、20兆ルーブルを投じて陸軍、宇宙軍、海軍の装備を一新し2021年前に70％の兵器装備を更新するとしている。

経済政策の失敗が対外紛争を仕掛ける動機に

さらに言うと、習近平は2022年を超えて長期独裁体制を打ち立てるという野望をもっている。2022年の秋の第20回党大会で総書記を継続する、あるいは総書記ではなく毛沢東のような終身領袖を意味する党主席のポストを復活して自分が就任する、というシナリオを実現するには、やはり対外的な軍事的衝突のインパクトによって国内の危機感をあおり、習近平を核心とする党中央への求心力、団結力を高める必要がある、という見方もある。毛沢東を見習ってきた習近平ならば、そういう発想に至っても不思議ではない。

また2021年の建党100年目標である「全面的小康社会建設」は期限通りに達成できなさそうだ。新型コロナ肺炎の影響による経済急減速というやむを得ない理由があるにもかかわらず、五中全会でこの件に一切触れていないところをみると、習近平政権としては、今の経済減速がコロナによる一過性のものではなく、今後、人民の不満が政権に向かう理由になりかねないと危惧しているのではないか、と思われる。大躍進政策の失敗に対する国民の不満をそらすために中印戦争をしかけた毛沢東のように、経済政策の失敗は中国共産党政権が対外紛争を仕掛ける動機になりうるのだ。

そう考えると2027年までに中国が関与する戦争、紛争が起こりうる可能性は決して低くはないし、起きなかったとしてもこれまでとはレベルの違う緊張局面を見ることになるだろう。

トランプ政権とバイデン政権、いずれがこうした中国の戦争も辞さずの戦狼外交に毅然と対応できるだろうかと考えると、私の中では答えはあるのだが、米国有権者ばどういう答えを出したのだろうか。

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11/6阿波羅新聞網＜川普誓言发起「法律挑战」推文宣布：拜登声称拿下的州 我们都要告＝トランプは、「法的な異議申立」をツイートで誓う：バイデンが勝ったと主張する州を訴える　我々は教える必要がある＞現在、選挙集計が進んでいるが、民主党の大統領候補であるバイデンが優位に立っており、再選を目指すトランプ米大統領はツイッターで「STOP THE　COUNT！」と「STOP　 THE 　FRAUD！」と怒ってツイートした。東部時間5日の午後12時22分に、彼は、バイデンが最近勝ったと主張したすべての州に対して法的手続きを開始すると述べた。 別のツイートでは、彼はまた、主要なペンシルベニアを獲得したとツイートした。

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520257.html

11/6阿波羅新聞網＜川普法律战首胜！宾州最高法院批准计票暂停 让选举观察员监察计票＝トランプは最初の法律戦に勝った！ ペンシルベニア州最高裁判所は、投票数のカウントの停止を承認　選挙監視員に投票数のカウントを監視させた＞フォーブスの報道によると、ペンシルベニア州最高裁判所は、トランプ選対チームの要求である選挙監視員を集計現場近くに配置ということを承認した。これは最初の法律戦に勝ったことになる。 現在、トランプチームは、集計作業とルールに対して多くの州で訴訟を起こし、ペンシルベニア州最高裁判所の裁決により、投票のカウントが一時的に停止された。最も人口の多い都市であるフィラデルフィアも含まれている。 トランプ選対はこれを「重要な法的勝利」と見なした。

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520217.html

11/6阿波羅新聞網＜美最高法院出手了 华人发现威州突变蓝谜底 10种作弊信号蓝州有9个  ＝米国最高裁判所が行動を起こす　華人は、ウィスコンシンの突然青が増えた理由を探る10種の不正行為の合図は青が9つ＞トランプが勝つかもしれない。ワシントンや他の都市の抗議者たちは街頭に出て、何人かの人々は道路に鉄の釘を置いた。米国最高裁判所が行動を起こす！ペンシルベニア民主党は、期限過ぎの投票に対応するように命じられた。

数学が得意な華人は、ウィスコンシンで突然青が増えた理由を探り、明らかにした。華人ﾈｯﾄは、ミシガン州の民主党員がこのように不正をしたという内部情報を明らかにした。彼らは大雑把で、複雑な計画はなかった。

台湾のメディアは、4つの鍵となるスイング州の投票検査規則をまとめた。赤い州が奇異に青に変わり、アリゾナはすぐに投票を再カウントする共同要求に署名した。地政学を研究している台湾の“小魔女”は、「10種の不正投票の合図のうち、青い州が9つ。なぜ1つが欠けているのか分かる？」と指摘した。

1.もともとスムーズな開票であったが、急に集計を止めたり、緩慢にした

2.ある時点で丁度よく停電が発生した

3.幽霊投票（開票区の人口に釣り合いがとれない）

4.ある時点で投票数が急増した

5.2つの陣営間で一定時間内の投票数のギャップは大きい

6、政治家の大声での呼びかけ（暗号が示された）

7、鍵となる選挙区で開票を停滞

8.当事者が一定期間、一人が、（ほぼ不可能であるが）より多くの票を獲得している（より問題がある）

9.投票所では投票を監視することを許可されなかった

10.その場での声出しや手にかざしての票の確認はない（台湾でのみ実施）

華人は心を痛めて、「米国の中国人学者や専門家は、追及せねば米国は地獄に行くだろう」と言った。あるネチズンは、（暗黒勢力のデイープステイト）彼らは過小評価していた：この展開は神によって設計された・・・沼を排水し、生きたまま捕まえる。

220年の歴史で最年少の議員は誓った：新しい共和党時代が到来したと

ノースカロライナ選出下院議員のMadison Cawthorn（25歳）

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520187.html

11/6阿波羅新聞網＜川普和共和党大反击来了 美中将曝民主党FBI用软件作弊 美媒曝密州邮局集体造假＝トランプと共和党は大反撃　米国中将は民主党とFBI（CIAの誤り）がソフトウェアを使って不正行為を働いたと明らかに　米国メディアはミシシッピ郵便局を大量詐欺で公開した＞

3か月前、正確に予想したﾈｯﾄが広く伝わる。「陰暦9月末にバイデンが当選を発表し、陰暦10月の初めにトランプに換わる・・・」と話題になる・・・「バイデンは財団（49ｹ国）の助けを得て、不当な手段により、トランプの票を消失させ、落選させ、陰暦9月末にバイデンが当選を宣言。陰暦10月初めにはトランプが異議申立して選挙結果を覆し、バイデンは座から下りる。（入獄するかも）」と。

これがトランプのブロックされたツイート！彼らは何を恐れているのか？・・・票の集計での不正のツイート。

米国メディア：民主党は3つのスイング州で選挙を盗もうとしている、バイデンは突然票を獲得、トランプは0票だと・・・“Federalist”ﾈｯﾄ。ミシガンとウイスコンシンは4日の朝の開票は総てバイデン票。トランプは1票もない。ミシガンでは138,339票全部がバイデン。

アリゾナで60万票はまだ開かれていない　60万票の58％を取ればトランプは有望

トランプは法律戦を拡大　投票のカウントを停止する訴訟を3州に増やす・・・ウイスコンシンの再集計、ミシガンの合法的カウント、ペンシルベニアでは期限切れの票のカウント防止、4番目になるがジョージアで選挙日の午後7時以降に受け取ったすべての投票を個別に収集、保存、カウントするようにと。

共和党広報官は、得票差が非常に小さい鍵となる州での法廷闘争は1年間（票の再集計）続くと述べた。

民主党員はミシガン州デトロイトで不在者投票を数えるのに、選挙監視人を拒否

https://twitter.com/i/status/1324084637010976769

ニュース：米国民主党とCIAは結託し、投票を操作するソフト使用を隠蔽

早くも先週の日曜日（11/1）に、Distributed Newsが発表した「レッドアラート：民主党とCIAが結託し、ペンシルベニア州やその他のスイング州の投票結果を変更する諜報活動を開始した」というタイトルの記事があった。トークショーの司会であるデイブジャンダのウェブサイト「自由行動」（www.DaveJanda.com）は、11/3の選挙に大きな影響を与える爆発的なニュースを公開した。

Voice of Hopeの報道では、元上級情報員のトム・マッキニー中将がデイブ・ジャンダの最新のショーにゲストとして参加した。彼は民主党とCIAが、スイング州（ペンシルベニアなど）で、選挙の結果を操作するために電子投票機の結果を変更できるアプリケーションをセットしたと警告した。

マッキニー中将によれば、この秘密の技術は「スコアカード」（Operation Scorecard）と呼ばれ、CIAが目標国の選挙を盗むために発明した技術である。このテクノロジーは現在、反米国家に対して使用されており、火曜日にバイデンを勝たすために実行される。彼は、「スコアカード」と呼ばれるこの秘密のアプリケーションは、民主党員が競争相手の共和党員よりも常に3％高い割合になることを保証する方法で票を盗むと説明した。彼はまた言った：「スコアカードは送信ポイントでコンピュータ（の数字）を改ざんする」と。

この記事では、マッキニー中将がビデオの中で説明したように、ペンシルベニア州やその他のスイング州で投票した後、投票機が（最初に）ブロックされ（投票をカウントし続けるため）、バレるのを避けるため複雑なアルゴリズムが使用されたと考えている。票を変更し、勝利の結果を所定の勝者（Joe Biden）に渡すことになる。

記事の著者はまた、バイデンが選挙を盗むための詐欺システムについての最近のビデオを埋め込んだ。ビデオのバイデンは、「我々は、アメリカの政治史上、最も広範で全面的な選挙詐欺システムを作ったと思う」と述べた。

この記事は、マッキニー中将が開示した情報は、「ジョー・バイデンが最近の（小規模な）集会で有権者に投票なしで大統領に選出される可能性があると語った理由を説明するのに役立つと考えている。ナンシー・ペロシは、11/3の投票の結果に関係なく、バイデンが勝つと述べた」

これでは選挙をもう一度やり直さないと。機械ソフトや不正なしで。民主党は米国の民主主義を破壊している。

https://www.aboluowang.com/2020/1106/1520181.html

11/6希望之声＜【快讯】川普团队建立选举违规举报热线和网址＝【ニュース】トランプチームは選挙違反を通報するためのホットラインとウェブサイトを設立する＞大統領選挙を考慮して、多くのスイング州の有権者が不正や詐欺についてビデオや真実を語り、米国で真実かつ公正な民意を反映した選挙と法的秩序を維持するために、より多くの民意の監督と通報が必要である。トランプ選対チームは選挙違反を通報するためのホットラインを設立した（ 888）630-1776、およびウエブのURLは下記の通り。

https://www.facebook.com/officialteamtrump/photos/a.1774950726127810/2862792050677000/

https://www.soundofhope.org/post/439783

11/6希望之声＜众议院民主党席位减少 佩洛西议长大位或不保＝下院民主党の議席が減り、ペロシは議長になれるかどうか＞選挙前に実施された世論調査に基づき、民主党は今回の選挙で連邦下院の議席を約10議席増やすことを望んでいた。 しかし、現在の開票状況から判断すると、下院の民主党議席の総数は増加せず、フロリダ、ミネソタ、オクラホマを含め、逆に減る見通しである。共和党幹部は、これは下院議長のナンシーペロシのリーダーシップに疑問を投げかけ、下院議長として再選されるのに十分な票を獲得できるかどうかが問題になると述べた。

共和党全国委員会委員長でミネソタ州のトム・エマー下院議員は11/4（水）に次のように述べた。「ナンシー・ペロシは、議長になるための過半数の議席すら獲得できない。 ナンシー・ペロシが下院議長にならないかもしれないと誰もが思っている」

https://www.soundofhope.org/post/439804

https://twitter.com/i/status/1324138052088864771

上の記事にあったバイデンのビデオ。

アメリカ民主主義の危機であることは間違いない。

何清漣のtweet

米国の選挙で最大の敗者は米国世論調査業界であり、その信頼性は再び破綻し、最大の利得者は中国である。米国民主党は、4年に一度の選挙を露骨な詐欺で世界級の大騒ぎに変えた。 米国民主主義の虚偽を証明した「人民日報」の記事を公開することは必要ない。心が痛む。

これは米国ではなく、これは中国よりも中国的である。

有名な保守的なテレビの司会のショーン・ハニティは、選挙での不正行為についての写真とビデオを彼が示した住所に送るようにみんなに促した！

しかし、民主党はこんなあからさまな不正をして見つからないとでも思ったのか？半分近くは共和党支持者がいるのに、バレないとでも。余りに頭が悪すぎる。中共の狡猾さとは全然違う。

https://twitter.com/i/status/1324398052271075329

https://twitter.com/i/status/1324448558834212865

トランプの法廷闘争で選挙の決着がつかない場合、下図のようになる。下院26票だとトランプ有利か？でもペロシはそのときはクーデターでも考えている？

10/20日経より

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65202920Q0A021C2EA2000/

酒井氏の記事や上述の記事を読んで、まだ民主党を支援したいと思う人がいますか？

武漢ウイルスの世界的蔓延と米国での感染者増は中共と民主党の念入りに打ち合わせてできた合作ではと思っています。民主党の州知事や市長の処（CA、NY等）で感染者と死者が増え、米経済をダメにし、郵便投票を増やしたのも不正をやりやすくし、トランプを引き摺り下ろしたい両者の思惑が一致したからではと。ファウチ所長も絡んでいるでしょう。

左翼は国民の犠牲を厭いません。大躍進、文革等そう。米国の左翼民主党もそうなのでは。不正が平気でできるのですから。

記事

(写真：AFP/アフロ）

今回の米国大統領選挙には、もしかすると国連の選挙監視委員会が必要だったのかもしれない。そう言いたくなるような開票状況が展開されている。本稿を執筆している米国東部時間（以下同）11月4日の午後8時現在、トランプ陣営はウィスコンシン州には再集計を求め、ミシガン州には訴訟を起こす考えを示すなど、開票作業への不満を露わにしている。

そもそも、選挙前日の11月2日、トランプ大統領が選挙当日中に勝利演説をするとの噂が流れていたが、これは大統領候補であれば準備する普通のことなので、不可思議な「フェイクニュース」だった。

11月3日の午後6時以降、州ごとの投票終了時間到来とともに順次、開票作業が始まった直後から、ほとんどの州でバイデン候補がリードした。ただちにバイデン候補は当日中に演説をすると発表したが、午後9時には多くの州でトランプ大統領が逆転。しかし、フロリダ州とテキサス州がトランプ氏の「当選確実」といえる状況になってから実際に確定するまでに2～3時間もかかった。ちなみに、トランプ陣営はちょうど勝利を祝うパーティーを開始して、オードブルが出たところだった。

ここで、バイデン候補は2度目の犬笛を吹いた（1度目の「犬笛」については、10月22日公開の「『犬笛戦術』で大統領選勝利を目指すバイデン陣営」を参照してほしい）。郵便投票のさらなる到着を待つ先送り策で難局を乗り切ることを狙ったものだ。

11月4日未明、バイデン候補は「我々は勝利の軌道にいるので結果を急がず待とう」という趣旨の発言をした。開票状況で劣勢にある候補の発する言葉ではない。さすがに筆者もすべてを調べたわけではないものの、このような発言は米国の大統領選挙史上初めてのことだと思う。それほど状況と内容が不一致であった。

その後、トランプ大統領が発言したのだが、これは47年の政治家としての経歴を持ち、経歴詐称までしてきたバイデン候補とは異なり、単純な勝利宣言といういかにも「素人」の発言だった。このため、民主党サイドからは「横暴だ」「間違いだ」との批判が出た。

犬笛の効果は大きく、ペンシルベニア州はあいまいながら開票時間が延びることを発表。またネバダ州は5日正午まで開票状況の公表を見送ると発表し、選挙結果は長期戦の様相を呈している。また、ジョージア州とノースカロライナ州は、開票率がそれぞれ95％と92％でトランプ大統領が僅差でリードとなってから半日たった4日正午の時点でも同じ開票率のままだった。

4日午後までに、ペンシルベニア州、同州のフィラデルフィア市、ジョージア州の知事や選挙関係者が集計の遅れを説明し、理解を求めた。郵便投票の到着の遅れなどがあるというのだ。しかし、「YouTube」で確認してもらえば分かるが、各投票所での開票作業は日本人の常識では考えられないほどいい加減なもので、ふらふらと歩き回ったり、作業テーブルの上に腰かけて話したりしている。ある映像では、ドーナツとコーヒーの差し入れでもあったのか、作業途中のまま皆どこかへ行ってしまった。

ニューヨークの百貨店は木の板で覆われていた

世論調査が外れて接戦となった背景

バイデン楽勝という各種世論調査の結果は、またしても外れた。6月30日公開の拙稿「『バイデン氏優勢』の米大統領選挙世論調査はどこまで信頼できるか」でも触れたが、調査会社は前回の失敗に鑑みて、世論調査の方法などを分析する委員会までつくったのだが、実を結ばなかったのだろうか。

それとも「政府が問題だ」と主張したレーガン元大統領が正しかったように、一度なまけてしまった人たちは自力再生することはできないということなのだろうか。10月頃から世論調査の結果が「おかしい」との声が増えてはいたものの、結局また外したのである。

多くの専門家は、投票日になり結果が出始めてから、ヒスパニック（またはキューバ系アメリカ人）の票読みが外れたなどと自分たちに都合の良い理屈を述べているが、これは違う。もし、このような説明をするのであれば、テニスの大坂なおみ選手は黒人であると同時にハイチ系アメリカ人にも分類できる。ハリス副大統領候補も、ブラック・ヒスパニックとインド出身の親を持つので、黒人であると同時にヒスパニックとも、インド系アメリカ人とも言える。

予想が外れた理由は別にある。主に2つの理由だと考える。

1つは、バイデン候補が社会主義政策を打ち出すと同時に、グリーン・ニューディールのためにフラッキング（シェールオイルなどを採掘するための作業）を禁止する、またはそのための助成金を止める、などと発言したことだ。また、マルクス主義者と噂されていたハリス副大統領候補は、それについての質問には笑うだけで答えなかった。政策協調という名の下、大統領選挙に勝つために、サンダース上院議員一派に屈した結果である。

2つ目は、バイデン候補の息子であるハンター・バイデン氏の不正疑惑だ。池松支局長が書いた「バノン氏逮捕、元FBIの弁護士に聞く政治的意図の意味」では、米連邦捜査局出身の弁護士が「トランプ氏の情報を得るためにバノン氏を逮捕したのでは」との見解を語っていたが、実際はその逆となった。逮捕直後に保釈されたバノン氏は、FOXニュースなどで自分の無実を主張した後、ハンター氏の不正などについて情報を拡散した。特に、中国の反政府勢力の一派に何度も接触したとのことで、ほとんど全ての情報がリークしていたようである。

これが、「路徳社」と名乗るユーチューバーが9月24日に中国語でハンター事件を大拡散することにつながった。当然、米国でも視聴でき、メッセージアプリ「WeChat」などを通じてさらに拡散したのである。ニューヨーク・ポスト紙が特ダネとして1面で報道した日の20日前のことだ。同紙の記事は、「Twitter」や「Facebook」での拡散が制限され、ジャーナリズムやプラットフォーマーを巻き込んで別の意味で話題になったのだが。

つまり、トランプ大統領の敵は社会主義であり、その象徴として、米国人が嫌い始めた中国との関係で不正利益を上げたハンター氏の問題が持ち上がり、今回の接戦を招来したといえる。

投票日までの1カ月間で33州を見て回った共和党のマッカーシー下院議員は、世論調査のような雰囲気はなく、前回（2016年）よりもトランプ大統領が優勢な状況だと感じたと述べていた。その背景には、上記のような事情があったのだろう。つまり、共和党陣営は、誰もバイデン楽勝などとは思っていなかったのである。

今後の選挙の行方は

トランプ大統領は、これまで触れてきたような開票状況は不自然だとして、最高裁に4日午前4時で集計をやめ、選挙結果を出すよう求めた。午前4時と言えば、まだ大統領が十分優勢な段階である。同時に、午前4時は（筆者の過去の経験からすると）開票作業に従事する職員が長めの休憩に入る時間だ。

選挙の仕事をした人は分かるだろうが、開票作業には不要なものを持ち込めない。極端な話、偽の投票用紙を持ち込んで不正をするかもしれないからだ。また、スマホなどを自由に見ることができる場合には他会場の結果を知って、自分の支持政党に有利にしたいと考えるのが人間の心情だ。ところが、長めの休憩で外に出てしまうと、全ての管理は水の泡となる。

一方、先ほども触れたように、ペンシルベニア州などは3日の消印があれば6日まで受け付けるとしているので、なかなか結果を出さないだろう。他の州もどうなるか分からない。郵便投票では、既に不明になったものが突然出てくるかもしれない。また、消印有効とは言っても、米国の場合、日本のように消印の日付を数日前に戻すことができないという仕組みとは言い難い。悪い見方をすれば何でもありというのが米国なのだ。

また、2000年の大統領選と同様、リカウント（再集計）となるかもしれない。実際、ウィスコンシン州は集計終了とした後に、集計結果を変えたことが2度ある。そう考えると、大変な事態になるかもしれない。

トランプ大統領と戦っているのは反トランプの全員である。上院で共和党が過半数を維持し、下院では過半数割れとはいっても、勢力を盛り返した共和党の中にも反対派がいるかもしれないため、今後事態がどのように展開するかは読みにくい。今回は「リバタリアン」を自称する、本来ならば共和党内にいてもよいような集団が別の大統領候補を立てており、これがわずかながらもトランプ票を奪っているのも事実である。

今後は、集計結果は表向きのものとして、リカウントを本格的にするかどうか、裏で両陣営の駆け引きがあると考えたほうがよいだろう。既にトランプ陣営が動いているため最高裁も動かすことになるだろう。

午前4時までの集計を使うように求めたトランプ大統領が、その後にバイデン候補勝利を発表したウィスコンシン州にリカウントを求め、ミシガン州を訴える考えを明らかにしたのは、恐らく最高裁では争う目的があいまいになる（つまり午前10時になって午前4時の集計結果を明確に出すことはできない）と言われたからだろう。

一方、トランプ大統領の政策を絶対に続けさせたくない民主党は一枚岩である。1987年から狙ってきた大統領の椅子を、前回（2016年）は長男の急死で諦めたバイデン候補には、その時のクリントン候補のように僅差ながら潔く負けるというような発想は全くないだろう。彼にあるのは、なりふり構わず勝ちたいという思いだけである。いずれにせよ、混乱の大統領選となったことは間違いない。

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11/5阿波羅新聞網＜川普发起诉讼中止和审查密歇根州计票 要求威斯康辛州重新计票＝トランプはミシガン州での投票数を一時中止して確認する訴訟を開始し、ウィスコンシン州に再集計を要求＞水曜日の夜の時点で、2人の米国大統領候補の勝負は半々であった。 トランプは、バイデンがリードしているミシガンでの投票のカウントを直ちに中止し、確認するための法的措置を講じた。 ドナルド・トランプの選対は、ウィスコンシンでの投票を再集計するように依頼した。 トランプの選対マネージャーであるビルステピオンは声明の中で次のように述べた。「ウィスコンシン州のいくつかの郡で違反があり、結果の妥当性について深刻な疑問が生じている。大統領は再集計を要求する。 我々はすぐにそうする」と。

下の写真の組織が動いてバイデンが勝つように仕組んだのでは。票の再集計を確認する必要があります。このままだと本当に米国は中共に操られ、台湾・日本も危うい。なんせバイデンは南シナ海や尖閣での中共の活動を裏で容認してきたと言われています。ハンターバイデンのハードドライブゲートで明らかになったように中共に金を貰っていたので。民主党を支持する人は民主党の腐敗ぶりが分かっていない。

https://twitter.com/i/status/13201073703123230737

（このツイッターは既に削除されています。証拠隠滅）

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519865.html

何清漣のtwitter

この記事のタイトルは宗教的な言葉であるが、11/3の選挙の夜に6つの州（5つは民主党知事）でトランプがリードした後、集計が止まり、バイデンの投票が急増したという不思議さを忠実に記録している。

収め、見る価値がある。

私たちの主を欺く、世界のスキャンダル：

http://nacr.info/WordPress/index.php/2020/11/04/deceiving-god-known-scandal/

「我々の政府が倫理や宗教に裏打ちされた人間の感情を持たない人達へ対処する能力を備えていなければ、我々の憲法は道徳と宗教的信念を持つ民族のためだけに制定したので、それは他の民族を統治するのに完全に不適切である。この憲法は道徳と信仰を持った人達だけに適合する。ジョン・アダムス大統領」

なぜ米国の組織的防衛能力がこれほど悪いのかは、私が近年考えている重要な問題である。たとえば、今年の選挙のすべては陰謀ではなく、オープンな陰謀である。

judicial watchは9月に研究を発表し、米国の353の郡には投票する資格のある年齢の市民よりも180万人多い登録有権者がいる。

ナンシーの「選挙の結果に関係なく、バイデンは1/20に大統領になる」という言葉は公にされている。

78日間のクーデターのガイダンスも公開されている。

私が疑問に思うのは、共和党員がそれについて何もできないのに、なぜ民主党員はこのような不正ができるのか？

事実、今回の選挙で世界はアメリカの民主主義の衰退を目の当たりにし、第三世界の国の不正選挙同様、米国もそれを監督するふりをした。少なくとも、手続き上の規範はまだある。

今回の事件は、米国がそのソフトパワーを失うための画期的な出来事となるだろう。 ほとんどの開発途上国は、今回の米国よりもうまくやっていると感じている。

ペロシの発言は下の写真で。要するに民主党州知事が投票を操作した疑いが濃厚。

https://twitter.com/i/status/1321920125751185409

（これもアカウント凍結されてしまいました。証拠隠滅）

11/5阿波羅新聞網＜川普稳赢历翻天覆地一夜 民主党阵营大量选举欺诈 推特疯了！狂删川普推文＝トランプの勝利の道筋は一夜にして逆転　民主党陣営には多くの選挙詐欺がある　Twitterはクレイジーである！トランプのツイートを狂ったように削除＞トランプは米国での選挙に勝ったが、勝利を盗まれようとしている。トランプは全国に向け演説を行った：我々は選挙に勝った、規則を変え、延長を認めたのは「国家の恥」である。トランプは最高裁判所に投票のカウントをやめるように要求した！選挙の結果を直接発表する。米国選挙での決戦の時に、ペンシルベニアはカウントを突然停止し、金曜日まで延期された。トランプ選対チームは、投票監視員がペンシルベニア州フィラデルフィアの投票所への立ち入りを拒否されたと発表した。

アポロネット評論員の王篤然は次のように分析した。ウィスコンシンから10票、ミシガンから16票が盗まれたとしても、トランプは273票を持っており、再選に十分である。

Twitterはクレイジーである！トランプから2つの重要なツイートを10分で削除した。投票日に30万件の郵送投票用紙が配達されなかった？裁判官は調査すべき。人工的な混乱が始まった：「死人」の郵便投票・・・。トランプは、バイデンは党内左派勢力に対処できず、ほとんど統治できないだろうと言った。

学者の何清漣は、大量の証拠をくまなく調べ分析した。民主党の陣営は、多くの選挙詐欺を実行した。

共和党上院多数党首のマコーネルが再選された。

トランプ選対の選挙日のオペレーションの責任者であるマイク・ローマンによると、ペンシルベニア州フィラデルフィアでの認定された投票監視員は投票場所への入場を拒否された。

米国の政治学者である何清漣は、数日前に台湾の新聞に記事を掲載した。民主党が故意に犯した多数の選挙詐欺を考慮して、共和党は主に法的解決策を模索している。選挙前に各種訴訟が起こされたが、例としてテキサスだけ挙げる。民主党は、この地の政治情勢を変えることを望んで、長年ここに不法移民を大規模に入れてきた。

早くも2019年に、州務長官事務所は、DPS（Department of Public Safety）によって米国以外の市民として識別された約95,000人が、テキサスでの有権者登録記録を持っており、そのうち約58,000人が1回以上投票していることを発見した。

このトリックが見つかってから、民主党は今年も投票方法の革新を続け、テキサス州の法律では、ハリス郡の障害のある有権者に路傍での投票が許可されているが、その郡の民主党は、すべての有権者にそこでの車での来訪投票することを許可した。 合計127,000票にはIDカードがなく、運転免許証のみで投票でき、州内の不法移民は運転免許証を取得できる。

自分が住んでいるニュージャージーは青い州である。常に民主党の不正行為の中心であった。8/29、NYポストは「選挙詐欺についての告白：私は郵便投票操縦の達人である」という記事を公開した。そこには多くのトリックがあり、驚かされる。別のケースでは、郵便配達員が故意にトランプ支持の投票用紙を捨て、郵便投票用紙の5分の1が不正であるというニュースさえあった。

左翼はやることが汚い。世界は汚い人間によって支配されていくのか？不法移民の中には中共の指示で動く中国人もいるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519844.html

11/5阿波羅新聞網＜共和党发言人放话：已准备在差距极小的关键州打法律战＝共和党の広報官は次のように述べた：差が非常に小さい鍵となる州で法廷闘争を戦う準備ができている＞共和党全国委員会（RNC）の広報官であるマンディ・メリットは4日、差が非常に小さい鍵となる州で大規模な法廷闘争を行う準備ができていると述べた。 メリットは、米国の「McClatchy」グループに告げ、選挙後の訴訟を計画し、最大1年間の再集計措置を要求したと語った。民主党が法的措置を講じようとすれば、共和党全国委員会も必要な法律行動を講じる。共和党は鍵となる戦場の州で準備ができている何千人ものボランティアの弁護士を持っている。そして彼らは最終的な選挙結果が発表される前にすべて出て行っている。

結果が出てからひっくり返すのは難しいでしょう。民主党の今までの不正を許してきたのが敗因です。また、もっと早くバイデンの捜査に踏み切るべきでした。

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519837.html

岩田氏の記事のように、共和党が法律戦を展開しても、明らかな不正行為を立証しない限り、最高裁はバイデン勝利を宣言するのでは。

デイープステイトの支配を打ち破れず残念でしたが、岩田氏の言うように日本の自立の切っ掛けとなれば良いです。

記事

事実上の勝利宣言を行ったバイデン候補（写真：ロイター/アフロ）

米大統領選挙の最終投票日である11月3日、民主党はまず下院を押さえ、上院をも共和党から奪う勢いである。その時点で、バイデン民主党大統領候補が予期せぬ行動に出た。

開票結果が完全に出そろう前に、「最後の一票が数えられるまで結果はわからない」と前置きしながらも、「勝利を確信している」とペンシルベニア州やミシガン州など重要未確定州における自己陣営に有利な票読みを披露し、事実上の勝利宣言を行ってしまったのである。

保守派のFoxニュースでさえ、早々と「伝統的に共和党州であったアリゾナ州を民主党が奪い返した」と伝えるなど、バイデン氏の票読みは演説時点における大勢と矛盾がなく、大きな逆転の流れが起こらない限り、青色が党のカラーである民主党が大統領職も奪い返し、ホワイトハウス・上下院をすべて勝ち取る「ブルーウェーブ」が実現する可能性が出てきたのだ。（【追記】その後、上院は共和党が維持する見込みが伝えられ、バイデン氏が大統領に就任しても思い通りの政策遂行が困難になるとの見方が優勢になってきた）。

これに対し、選挙結果に関して開票開始時から沈黙を保ってきたトランプ大統領が、「私が勝利した」「開票で詐欺行為があった」「バイデン氏は公式な発表が出る前に選挙結果をかすめ取ろうとしている」と猛反発をして、開票結果を受容しない旨の演説を行った。事実上、大統領選で投票した有権者の票を無効化する宣言であり、「民主主義の否定だ」として共和党内からも大きな反発が出ている。

いずれにせよ最終的な判断は、トランプ大統領が任期中に任命した3人の判事により保守化された米連邦最高裁判所に委ねられる。選挙候補の片方が潔く敗北を認め、当事者間で勝負の決着をつけることができないという、最も望ましくない展開だ。

今後の焦点はトランプ氏のメンツ

懸念されていた支持者同士の衝突や暴動が起こるかもしれない。選挙前のハロウィンで、米国人の大人たちが子供たちを喜ばせようと一生懸命に頑張っている姿を目撃し、「本当に暴動前夜であれば、ハロウィンどころではないはずだ」と考えた筆者の考えは甘かった。

トランプ大統領が投票日当日に先走った言動を行わず、おとなしくしていたため、筆者は「トランプは負けても、案外あっさりと敗北を認めるだろう」と楽観視していたのだが、バイデン陣営の「挑発」と、それに過剰反応をしたトランプ大統領の法廷闘争で事態は混沌としてきた。道徳的には、民主的なプロセスや手順を否定するという正当化できないやり方で挑発に乗ったトランプ大統領の負けだろう。

「開票で詐欺行為があった」と反発するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

この先、実際の開票結果でトランプ氏が奇跡の巻き返しを見せる可能性もあるが、そうであるならば、焦って法廷闘争を宣言せずに、最後までどっしりと構えているべきであった。大統領の行動は、「負けると読んだから、裏口当選する道を選んだ」と見られても仕方がない。

ただし、落選後に不正や腐敗で追及されることを怖れるトランプ大統領にとって、すべては「トランプ劇場」というリアリティショーの演出に過ぎないことは肝に銘じておいた方がよいだろう。そこは虚実の駆け引きとはったりが入り混じった世界であり、予想もしなかった「法廷外取引」で幕引きが行われる可能性もある。トランプ大統領はメンツを重んじる男であり、それが今回の問題解決のカギになると思われる。

また、6対3の割合で保守化した連邦最高裁ではあるが、権力者の意向を受けて大統領選の結果を「操作」する判断を下すとは考えにくい。最終的には、最高裁が「バイデン勝利、トランプ落選」の判決を言い渡すと予想する。

中露や北朝鮮には天祐か

大統領選の期間を通してバイデン民主党候補は、分断された米国社会のいやしと団結を訴え、「私は民主党の大統領になるのではなく、共和党の大統領でもない。統一された（United）州の国（the United States）の大統領になるのだ」と主張していた。

しかし、そのメッセージは空しく消えそうだ。連邦最高裁がどのような判断を下そうと、米国人の心は次期大統領の下でひとつになるどころか、互いへの憎しみがさらに募ることになろう。トランプ大統領の支持者が、フランスのマクロン政権に対する草の根権力闘争である「黄色いベスト運動」のような行動を組織する可能性もある。「バイデン政権」は、国家の暴力装置による弾圧で応じるかもしれない。

これは、中国やロシア、北朝鮮にとっては願ってもない展開である。米外交問題評議会が5月に発表した『世界秩序の終わりと米外交政策』と題された報告書では、ロバート・ブラックウィル研究員らが、「米外交政策は、米国内の統治強化と米経済の競争力維持から始まる」と看破しているが、米国の内政が乱れれば連邦政府や米軍の指揮命令系統が混乱し、米国は「世界の警察官」の役割を果たしにくくなる。

これは、地政学上の現状変更を目指す国々に覇権拡張のチャンスや口実を与えることになりかねず、中国や南北朝鮮から軍事的な圧力を受ける日本の国防にも、少なからぬ影響を与えよう。米国に防衛の大きな部分を依存する日本としては、トランプであれバイデンであれ、まずは米国の内政が安定することが国益であるため、次期大統領がスムーズに就任できることを願うしかない。

さらに、米国内の混乱は、中長期的には米軍への依存を減らす自主的な防衛を目指す日本国内の動きを加速させるのではないか。

コミュニケーターとして疑問符がつくバイデン候補

情勢は流動的であり、米国時間の11月4日にどのような驚きの展開が起こっても不思議ではないが、今回の選挙で筆者が気付いた点を指摘して、本稿を終えたい。それは、民主的に選ばれるリーダーと民衆の距離である。トランプ・バイデン両候補の性格や、新型コロナウイルスの流行に対する考え方で対極的な違いが見られたからだ。

選挙期間中、精力に満ちあふれたトランプ大統領は、下品な「だみ声」で自身のストーリーをがなり立て、熱烈な支持者との息もぴったり合うコミュニケーションを披露した。

たとえウソであってもトランプ氏は、聴衆に「リーダーとの交流の満足感」を与えられていた。下手だがダンスも披露する。「リアリティショーの王者」は人の心をつかむことに長けており、民衆との距離を近く感じさせた。テレビ画面からも、弱々しく見える「寝ぼけたジョー」との勝負がついていることは明らかだった。

一方で、コロナ感染のゼロリスクを目指すバイデン候補は、「愛してるわ、ペンシルベニアのみんな！トランプを投票で追い出すのよ！」と熱唱するエンターテイナーのレディーガガという頼もしい助っ人なしには、あふれるエネルギーを伝えられず、観衆との距離も遠すぎて、コミュニケーターとして負けているように見えた。

バイデン氏が本当に民衆に近づいたのは、選挙当日にペンシルベニア州フィラデルフィアの投票所に現れ、数十人の人々と数メートルの距離で交流したイベントのみ。このコミュニケーターとしての「距離の遠さ」は、次期大統領に就任しても政策実行に対する支持を取り付ける際に問題になろう。国難にあって、国民の心をひとつにする能力には疑問符がつく。

最後に、大統領選の結果がどのようなものになっても、米国が混乱と困難の時代に突入することは間違いない。その中で、ますます日本の「真の自立」が必要とされるだろう。

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11/4阿波羅新聞網＜川普踏入拜登家乡拉票 民主党惊爆:超过10位官员倒戈投川普＝トランプはバイデンの故郷に足を踏み入れ票を奪う　民主党はショック：10人以上の職員がトランプに投票する＞トランプの潜在的な票は、ペンシルベニアの民衆だけでなく、民主党の職員でさえトランプに投票したいと思っている。“Washington Examiner”の報道によると、ペンシルベニア州アレゲニー郡の共和党議員デマルコは、2016年のペンシルベニアの選挙結果はすでに共和党支持の方向に向いていると考えている。今回はトランプの潜在票がペンシルベニアに必ずあり、彼は、少なくとも10人の民主党の職員は、民主党の現在の「あまりにも左」に寄りすぎた姿勢が気に入らないと言ったという情報を伝えた。但し、彼は誰であるかを明らかにすることはしなかった。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519479.html

11/4阿波羅新聞網＜数关键摇摆州民调逆转 川普霸气宣称将拿下至少306张选举人票＝鍵となるスイング数州の世論調査が逆転　トランプは、少なくとも306の選挙人票を得ると豪語、宣言した＞トランプは、選挙の結果を左右する、鍵となるスイング州全部で勝つことを期待しており、少なくとも306の選挙人票を獲得すると予測していると述べた。 各種世論調査の平均的な傾向を整理した「RealClearPolitics」が発表した最新の結果によると、鍵となるスイング州の1つであるノースカロライナ州では、トランプの支持率は47.8％でバイデンの47.6％を上回っている。 さらに、トランプはスイング州のオハイオ州とアイオワ州でもリードを拡大し、オハイオ州では47.4％の支持率でバイデンの46％を破り、アイオワ州では47.6％でバイデンの45.6％を破った。

オハイオ州とアイオワ州はトランプの勝利。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519434.html

11/4阿波羅新聞網＜习近平势弱？恩师突露面 马云杠习？蚂蚁集团出大事 震撼 川普和无数美国人都拼了＝習近平の勢いは弱まる？恩師が突然現れる　ジャックマーは習を支える？ Ant集団に一大事　衝撃　トランプと無数の米国人は一所懸命＞

バイデンの息子は告発され、中共の2,200万ドルの匿名寄付を調査するよう要求される・・・National Legal and Policy Center（NLPC）が告発。①ハンターの外国代理人登録法違反②ペンシルベニア大学とペンシルベニア州のバイデンセンターに提供された2,200万ドルを超える匿名の寄付の出所を調査。

中共からではないか？

フォックスニュ－スは、全米視聴率で上位5番　学者：トランプが大勝する・・・台湾大学政治学教授の梁文韜は「CNNの視聴率調査で5位に、NBCの番組が6位と8位になり、左翼メデイアより上。世論調査と違い、視聴率は誤魔化せない。トランプが勝つ」と。

感動的で衝撃的なビデオ：米国のために、トランプと無数のアメリカ人は一所懸命取り組む！

https://twitter.com/i/status/1323163357701005312

真面目を露呈　カマラハリスは公に共産主義を推進

バイデンのハードドライブゲートの後で、世界的な魔女グループは舞台裏でトランプを呪う

中国のショッピングモールで紅軍服を着て演技　“ハロウィーンカーニバル”・・・ネチズンの楊暁は「紅軍とは何ぞや。中華民国統治下で、ソ連の支援で作られた軍である。国賊の反政府武装組織なだけ」と。

高レベルの内部闘争は元老を動かす？ 習近平の恩師の宋平が登場・・・宋平は胡錦涛を総書記にするのに尽力。習近平の恩師でもあり、キングメーカーとも。出てきた理由は習近平への支持のため。

ジャックマーが面談を受けたのはどういうシグナル？習近平と王岐山が連続して話す最新のニュースはビックリさせる・・・金融当局が出てきたのは、①当局が「太った羊を殺し」、「個人投資家を犠牲にする」ことである。②高レベルの権力闘争がジャックマーの背後にいる長老たちに触れ始めたことである。ジャックマーは、高レベルの道具である。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519437.html

11/4看中国＜重磅：朱利安尼或任检察官 两个月内起诉拜登(图)＝重大：ジュリアーニは検察官になるかも　2ケ月以内にバイデンを起訴（写真）＞選挙日の前日に、バイデンスキャンダルについての重大ニュースがあった。元WH首席戦略顧問のバノンは、トランプが再選した場合、選挙の投票が終わった夜に、すぐFBI長官のクリストファーレイを換え、トランプの個人弁護士で元NY市長のジュリアーニをバイデン事件の特別検察官に任命する可能性があることを明らかにした。ジュリアーニは、早ければ2か月後にバイデンを起訴できると言った。

Fox News のマリアは、11/3の朝のニュース番組で、選挙後のトランプ大統領の最優先事項の1つは、FBIディレクターのレイを解雇することであると情報筋が彼女に語ったと述べた。

バノンは11/2の「バノン戦争室」の生放送で、シドニーパウエルが新FBI長官になり、暫定長官としてリック・グレネルがバイデン事件を厳しく追及することを明らかにした。彼はジュリアーニにインタビューした。「大統領があなたにバイデン一家の犯罪事件を担当する特別検察官になるように頼んだ場合、例えばあなたが11/3の夜に就任したら、トランプ大統領の宣誓式の2021年1月20日までに事件を終結させることができるか？」と。

ジュリアーニはバノンに、「バイデン事件は犯罪証拠が多すぎるため、自分が法廷に出て陪審団に事件を陳述する準備に約1か月半から2か月かけ、彼を起訴するのには2か月あれば。3ｹ月あれば組織犯罪について起訴できる可能性があり、30年前まで戻るか、バイデンの副大統領期間のみに焦点を当てるかについて話し合う必要がある。後者の可能性が高くなる」と語った。

「彼らは他の国から少なくとも4000万米ドルを受け取っていると見積もられている。他の政府や会社からのジョー・バイデンの収賄行為に関する証人、電子メール、テキストメッセージ、音声、ビデオなどがあり、検察官にとって、これらの証拠は豊富にあり、恥ずかしいことであるが、鉄壁と言える」と。この経験豊かな上級刑事弁護士は、「もちろん、この事件は簡単ではない。証拠が多すぎる」と述べた。

その後、ジュリアーニは、国家安全保障の観点からバイデンに責任を負わせる方法について話した。

①外国代理人登録法違反②中共スパイとの協力③外国政府・企業からの収賄

早く開始してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/04/951363.html

11/4阿波羅新聞網＜中共半官网已宣布川普获胜＝中共の半官半民のﾈｯﾄは既にトランプ再選を伝える＞

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519746.html

で次のようにトランプ勝利（既に280選挙人票獲得）をアップしている。郵便投票で数日かかり、民主党はウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで100％開票を行うことを要求している。

ここはトランプがリードしているから。

古森氏の記事では、韓国の仮想敵は北朝鮮でなく、日本と言うことでしょう。もう殆ど自由主義陣営ではない韓国だから、不必要な軍備に金を使って国力を消耗させるのは良いことでは。でも、その軽空母もいざと言うときに対中戦で使うことも考えておかないと。米軍から指示が行きますよ。

記事

「国軍の日」式典で敬礼する韓国の文在寅大統領（資料写真、2019年10月1日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

韓国が建造を決めた初の国産航空母艦は、果たして北朝鮮への対処だけが目的なのか。いや、実は日本に対する抑止や攻勢という戦略目的も含まれているのだ、という見解が米国で指摘されるようになった。

まさかと思われる観測だが、韓国には実際に日本を脅威とみて海空軍の強化を図った過去の記録も存在するのだ。

米国、日本に次いでF35Bを搭載機に

韓国国防省は今年（2020年）8月に韓国としては初めてとなる航空母艦を2021年から建造すると発表した。

同発表によると、この国産空母の建造は、2021年から2025年までの国防中期計画に組み込まれている。建造するのは3万トン級の「軽空母」の予定で「部隊や装備品、物資を輸送し、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。艦載用の戦闘機としては米国製のF35Bを予定しているという。

建造予算は艦載機分などを含めて17億5000万ドルほどに達し、実戦配備は2033年ごろになると予測されている。

F35Bは世界最高レベルの短距離離陸・垂直着陸の能力を有し、小型空母に搭載しての運用が可能とされる。F35Bを空母の艦載機とするのは、現時点では西太平洋で米国と日本だけであり、韓国の空母計画が予定どおりに実現すれば3番目の国となる。

北朝鮮との有事で空母が必要なのか

この空母建設と配備の目的について、韓国国防省は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」と述べている。

「朝鮮半島付近の海域の保護」とは当然、北朝鮮への対処であり、北朝鮮の韓国攻撃という有事に備え、新空母は北朝鮮の沿海から抑止や攻撃の役割を果たすとみられる。また「遠海の海上交通路の保護」とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」の防衛や保護を意味するとみられる。その場合、韓国海軍にとっては年来の軍事任務の大幅な拡大となる。

しかし韓国にとって最大かつ現実的な脅威である北朝鮮の軍事能力に対して、航空母艦が果たしてどこまで必要で有効なのかについては、韓国内でも議論が起きていた。

韓国にとって北朝鮮の脅威は基本的に地上戦力である。その戦力への抑止や反撃も、あくまで地上からが主体となる。そのため韓国の軍事専門家たちからは、「北朝鮮との有事で空母を必要とする度合いは低い」という意見が相次いでいる。

目的の1つは「日本の脅威への対処」

こうした状況について米国の外交・安全保障雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号が、米国の軍事専門家による「韓国の空母建設は、日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処でもある」とする論文を掲載した。

「韓国がまもなく軽空母を保有する」と題された同論文は、東アジアの軍事情勢に詳しい米国人研究者のピーター・スシウ氏によって書かれた。スシウ氏は自らの見解に加えて、米国側官民の複数の軍事専門家の意見として、韓国の空母建設が「日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処を目的の1つとしている」ことを明記していた。

スシウ氏は、とくに日本の海上自衛隊がいずも型護衛艦を改造して、最新鋭のF35Bを艦載機とする実際の「空母化」を決めたことを強調し、韓国側も日本のこの動きに刺激を受けたという解釈を述べていた。

米国ではワシントンの大手シンクタンクであるヘリテージ財団のダコタ・ウッド上級研究員も「韓国の対北朝鮮戦略にとって空母の必要性はきわめて低い」という見解を発表し、韓国側の真意は対北戦略以外にあるのではないか、という見方を表明していた。

韓国の「歪んだ戦略認識」

韓国の、軍事面で日本に対抗し、日本を警戒するという態度は、近年の韓国海軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーザー照射事件でもうかがわれた。

さらに古い話ではあるが、1994年には米国クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官が「韓国軍は日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている」という警告を発したこともある。

当時、米国は北朝鮮の脅威に備えて地上戦力の強化を最優先させることを韓国に強く求めていた。だが、韓国の金泳三政権は、駆逐艦や潜水艦、さらには高性能の航空機という海空両軍の戦力強化に国費の多くを投入する計画を進めていた。その背景にあったのは、「北朝鮮の軍事脅威はやがて薄れ、日本が正面の脅威になる」という対日警戒の認識が根を広げていたことである。米国では政府と議会が共同歩調をとり、韓国のこの対日警戒を「歪んだ戦略認識」と断じて公式に抗議した。

こうした経緯からみると、今回の空母建造計画に日本への警戒や対抗があってもけっして不思議ではない、といえよう。

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11/3WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: The best is yet to come

When President Trump took the Oath of Office, he promised an end to the empty talk of politicians and the beginning of a great national effort to rebuild our country:
Today we are not merely transferring power from one Administration to another, or from one party to another—but we are transferring power from Washington, D.C., and giving it back to you, the American People.
For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.
Washington flourished, but the people did not share in its wealth.
Politicians prospered, but the jobs left and the factories closed.
The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
. . . That all changes–starting right here and right now.

The American story is the story of patriots—ordinary people of every race, religion, and creed—standing up for their rights to be heard, to protect themselves, and to be free. It’s a story worth telling over and over again so that we never forget it.
President Trump loves America, our shared history, and our great American flag. Today, the far left’s goal is to erase that history and the culture that unites us.
We will never let that happen. The United States was founded on the belief that life, liberty, and the pursuit of happiness are unalienable rights. These principles form the core of our American identity. Our struggle to live up to them defines American history.
🇺🇸 President Trump is restoring patriotic civic education!

President Trump is promoting national unity by renewing the understanding of—and commitment to—these shared founding principles. Through a new Executive Order, he is establishing the President’s Advisory 1776 Commission, which will work to better educate America’s young generations about the history and principles of our nation.
America belongs to all of us. President Trump will always fight to protect it from those who wish to tear it down. Together, we will build it stronger each and every time.
America’s future is in our hands, and the best is yet to come.
🇺🇸 President Trump’s Inaugural Address: Our American Destiny

🇺🇸 WATCH: President Trump’s Fourth of July speech from Mt. Rushmore　　」（以上）

11/2阿波羅新聞網＜322：216 还剩不到3天！这一机构预测特朗普将大获全胜＝322：216後3日もない！ この機関は、トランプが大きな勝利を収めると予測している＞Statespollの調査によると、トランプは最終的に538の選挙人票のうち322を獲得し、より大きな差で選挙に勝つ。民主党の大統領候補は216の選挙人票しか獲得できない。 注目に値するのは、この機関は 2016年の世論調査で、トランプが大統領選挙に勝って成功すると賭けた。2020年の世論調査では、トランプが大統領選挙に勝つと予測する数少ない世論調査の1つである（他の2つは トラファルガーグループとラスムッセン）。

多分こうなるでしょう。

2020年の米国大統領選挙における最終投票の予測　出典：statespoll.com

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518952.html

11/2看中国＜大选投票日若现暴乱 川普可动用军队(图)＝選挙日に暴動が発生した場合、トランプは軍を動かすことができる（写真）＞11/3、米国大統領選挙の投票結果で、現職のトランプ大統領か民主党候補のバイデンがWHに入ることができるかどうかが決まる。

アフリカ系米国人のジョージ・フロイドの死によって引き起こされた暴動を鑑み、大統領選挙の投票日に暴動が発生した場合、トランプ大統領は「反乱鎮圧法」を発動し、軍を使って暴動を鎮圧する権利を有する

「反乱鎮圧法」（Insurrection Act of 1807）

反乱鎮圧法は、米国大統領が次の状況で米軍と州兵を召集し、使用することを許可する。

①州の連邦政府に対する反乱②州が通常の司法手続きを通じて米国の法律を施行することが非現実的であると考えられる場合③大統領は、民兵または軍、あるいはその両方、あるいはその他の手段を用いて、国内での反乱、家庭内暴力、違法な同盟または陰謀を阻止するために必要と思われる措置を講じる。

家庭内暴力に軍を使うことはないと思いますが。中共と民主党が結託、米国で暴動を起こし、中共が台湾侵攻する可能性もあります。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/02/951226.html

11/3阿波羅新聞網＜这个精准选举民调显示川普赢面远大于原先推测 为民主党人带来寒意—预示川普要赢? 爱阿华州新民调曝川普支持率48％大幅领先拜登＝この正確な世論調査は、トランプが当初の予想よりもはるかに多く勝つことを示している　民主党に寒気を覚えさせる　–　トランプが勝つことを予言？アイオワでの新しい世論調査によると、トランプの支持率は48％でバイデンを2％リード＞CNNは、Scherzerの世論調査が民主党員に寒気を覚えさせ、同時に共和党員に希望をもたらし、これはこの会社の世論調査の歴史を作るだろうと報道した。 この世論調査が正しければ、トランプの情勢は当初の予想よりもはるかに良くなり、この選挙戦のギャップは多くの人が当初予想していたよりもはるかに小さくなる。

多分多くの州でトランプが勝利するのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519018.html

11/3阿波羅新聞網＜川普暗示在大选后解雇佛奇 指控医师浮报染疫死亡人数＝トランプは、選挙後にファウチを解任することをほのめかした　医師が感染による死者数を誇張していると非難した＞トランプ米大統領は、東部時間11/1に集会を開くためにフロリダに行き、再選に成功すれば、国立アレルギー感染症研究所の所長であるアンソニー・ファウチを解任する可能性があることを支持者にほのめかした。観衆は一斉に歓声を上げた：「Fire Fauci」。 AFPは、トランプの選挙集会は満員であり、積極的に勢いつくりのため動員しており、トランプは米国が疫病流行を「好転」させ、多くの医師は自分の利益のために疫病の死者数を水増し報告したと非難したと述べた。

WH報道官のジャッド・ディアはファウチを厳しく批判した。彼は声明の中で次のように述べた。「ファウチはWH疫病予防チームのコアメンバーで、トランプ大統領の疫病流行への対応を称賛したが、選挙の3日前にすべての規範を破り政治的ゲームをした。これは受け入れられない」。ディアはファウチを「メディアで大統領を批判することを選び、バイデンを称賛したことで、彼の政治傾向をみんなに知らせた」と批判した。

ファウチは中共のハニーに引っかかったとの記事があり、中共に脅されたのでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200724

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519031.html

11/3阿波羅新聞網＜中国高铁债务再破世界纪录 亏损近800亿已无力还利息＝中国の高速鉄道債務は、損失が800億元近くに及び、再度世界記録を破り、既に利息を返済することもできない＞中国政府による高速鉄道の開発は、いかなる犠牲を払っても、国に非常に重い債務負担を課している。疫病流行に直面して、この問題は急速に悪化し、借金と損失が天文学的な数字になったのは言うまでもない。

10月30日、China National Railway Group Co.、Ltd．（以下、国鉄集団、国鉄）は、第3四半期の収益および財務報告を開示した。財務報告によると、今年の第3四半期までの国鉄の収益は6,774億6,400万元で、前年比1,306億元（16.1％）減少し、純損失は787.11億元で、前年同期の1,700万元の損失をはるかに上回った。

この公式データによると、今年の第3四半期までで、国鉄の総負債は5.57兆元を超えており、昨年末の5.48兆元から、1,000億元近く増加しており、今年末までに6兆元に達すると推定されている。

中国メディアの報道によると、「鉄道のボス」国鉄の営業収入は主に旅客輸送と貨物輸送によるものであり、近年、旅客収入は貨物よりわずかに高くなっている。国鉄の第3四半期までの収益の減少は、主に疫病流行の影響による乗客の急激な減少によるものであった。

今年の第3四半期までの国鉄の貨物収入は2647億4300万元で、前年同期の2650億9200万元と基本的に同じであった。乗客の収入は、前年同期の3042億2300万元と比較して、ほぼ半分に減少し、わずか1632億6900万元であった。

北京は高速鉄道の低収益を無視し、大躍進を続ける

巨大な国有企業として、中国の高速鉄道と鉄道の「大発展」という政策の背景の下で、国鉄はその巨額の負債を継続的に増やしてきた。

北京交通大学中国都市化研究センター所長の趙建はかつて、中国の大規模な高速鉄道網と高速鉄道の低密度輸送（輸送収入）が大きな金融リスクを示していると分析した。経済を刺激するこの方法は、国鉄と各地方自治体に大きな債務負担を引き起こし、その後、中国の経済に打撃を与える灰色のサイになる。

財務報告によると、第3四半期に国鉄の固定資産投資は2,272億元に達し、第3四半期までの総額は5,531億元に達し、1,926キロメートルの新しい路線に投資し、15の新しいプロジェクトが開始された。

8月、国鉄は、国の高速鉄道規模が今後15年間で2倍の7万キロメートルになり、国の鉄道網は20万キロメートルに達する計画を​​発表した。

当時、外部は、国鉄の年間利益で利息も賄えないと疑問を呈していた。国の高速鉄道では、基本的に北京-上海線のみが利益を上げており、残りは乗客不足のために長い間損失が続いている。しかし、このような状況下でも、国鉄は高速鉄道が現在の36,000キロメートルのほぼ2倍である70,000キロメートルに到達することを提案している。これは、国鉄の債務が急増し、世界で最も債務の多い鉄道機関になることを意味する。

政府による鉄道開発計画の開始の目的は、差し迫った景気後退に実際に対処することができるが、実際の市場の需要を考慮していない。この経済発展モデルはリスクがあり、健全な経済を持続可能にする運営の方法だろうか？精査する価値がある。

国が債務を引き受けざるを得ないと思いますが、経済が減速する中で、税収を上げることは考えられず、稼いでいる企業に無理やり上納させるつもり？

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519028.html

用田氏の論説に全面賛成です。しかし、国会論戦を見ていると相変わらず野党の揚げ足取りばかり。危機感が足りないだけでなく、第五列の役割を果たしているのでは。

記事

トランプ大統領再選に日本は準備を怠ってはならない

米国大統領選挙の行方は

激闘の泥仕合を演じた2020年の大統領選挙は、混沌としていて予測がつかないが、ドナルド・トランプ大統領が勝利する可能性も僅かながら残されている。

トランプ支持を表明した一部ではあるが、米保守系新聞は「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と評価する声があるのも事実だ。

また、オクトーバーサプライズとして急浮上したバイデン家の中国やウクライナ、ロシアとの不明瞭な金銭疑惑などの疑惑が、どのように選挙に影響するか予測できないことが選挙の結末を不明瞭にしている。

いずれにしても、バラク・オバマ大統領（当時）の時に中国との関係が宥和的になり、南シナ海などにおいて中国の現状破壊が始まったことなどを考えると、当時の副大統領だったバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進む可能性がある。

中国の軍事的増長は加速し、南・東シナ海は中国の海となり、日本は米中の経済的な草刈り場となる危険性は否定できないだろう。

そして、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂する危険すらある。

このことは、主として中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体がある。

中国の「超限戦」の定義から言えば、戦争は既に始まっている。

そしてなぜか欧米に拡大するコロナ禍の中で、中国が漁夫の利を得ようとしている。

米国の本気度が分からぬ日本

（1）30年前の過ちの再現か？

日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だ。

菅義偉首相は、安倍晋三首相の考えを引き継ぐといっているが、国の存亡にかかわる日本の防衛と中国施策の大きな矛盾を無自覚に引き継いではならない。

トランプ大統領の再選後は、対中国で大きく世界は動き始める。その時に、待ったなしでインド太平洋構想は、NATO（北大西洋条約機構）型の有事の防衛体制に脱皮することを要求されるだろう。

菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO型の集団防衛を否定したことは致命的である。

そう言わしめる根幹は、安倍前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しないことにある。

そして、いまだに習近平主席の国賓来日の中止も言えない。

その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出することをやめず、まだ経済的利益を得ることができると考えている。

コロナ禍にあって、グローバリズムの拡大を言っているのは、世界で習近平主席と日本の経団連会長ぐらいだ。

安倍前首相は「日本は中国への輸出や投資で大きな利益を上げ、中国も日本の投資によって雇用が生まれ、相互に利益を共存しており、中国との分離はできない」と言うが、間違っている。

日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰ることができず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない。

もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊している。

さらに、コロナ禍のマスクの供給で見るように、中国の国防動員法で日本企業・日本人が中国のために働かされている。また、企業はウイグル人の奴隷労働にも口をつぐむ。

そんなことを見て見ぬふりして中国で稼いでいると思っている企業こそ、自らの過ちを恥じ、日本へ回帰すべきではないか。

そうすれば、日本はまた復活する。安倍前首相の幻の3本目の矢は日本企業の日本への回帰である。

30年前に日本は、致命的な国家的失敗をした。

①湾岸戦争（1991.1～2）当時、日本に好意的だったジョン・マケイン上院議員は「自国を守る国際安全保障のためにも、危険は一切冒さないという日本の態度は、全世界の軽蔑と米国の敵対を買いかねない！」と述べた。

そして、130億ドルを払ったにもかかわらず、クウエートは世界の国々への感謝表明から日本だけを除外した。

②1989.6.4の天安門事件後に、日本は他国に先駆け中国との関係を改善し、1992年に天皇陛下が中国を訪問された。それらは、中国に天安門事件の免罪符を与える結果になってしまった。

この2つの失敗は、また今、繰り返されそうとしている。

しかし、今回は中東ではなく、東・南シナ海の危機、日本そのものの危機である。

今要求されることは、平時の防衛力整備ではなく有事対処の防衛力を至急再構築し、中国に立ち向かう覚悟を決めることだ。

米国から防衛費をGDP（国内総生産）の2％にしろと言われてから行動することは独立国として恥である。

そして、「軍隊ではない武力集団」としての自衛隊ではなく、れっきとした軍隊として自衛権を行使することを宣言すべきである。

また、限定された集団的自衛権ではなく、日米対等のいわゆる「フルセットの集団的自衛権」の行使でなければならない。

経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄のために日本に回帰すべきだ。

今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはない。中国も技術などの輸出管理規制をするのだから、米中いずれにもいい顔はできない。

選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切ることだ。

（2）米国の厳しい現状認識を見誤るな！

①中国コロナで米国人が23万人以上死亡し、第2次世界大戦での死者数に近づいている。

トランプ大統領は、中国が仕掛けたウイルス戦争と認識しており、これは「米国が戦争を始める大義」となる。

②2018年にマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で「中国の覇権主義的行動に断固とした措置を取る」と言った。

さらに、2020年のマイク・ポンペオ国務長官の「中国の南・東シナ海の領有権主張は違法である」「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命だ」という発言に至っては、戦争を始める「国際的な大義」を明確にしたにほかならない。

③今の戦争は、宣戦布告から始まるのではない。

中国は既に、経済的に米国を侵略している。また、カネや脅し、あるいはハニートラップを駆使し、マスコミや協力者を利用して、「情報戦争」を展開し米国を分断している。

米国の分断は民主党やマスコミ、スポーツ界、教育界など広範囲の親中派や極左グループ、そして不法移民などによってもたらされているが、その分断を策する最大の力は中国による統一戦線工作である。

これは主として中国からもたらされた「南北戦争以来の国家分断の危機」である。

④大統領選という重しが取れたトランプ大統領は、さっそく中国に対してクリーンネットワーク構想などにより技術上の分離を図りながら金融戦争を仕掛け、中国を弱体化させながら軍事的冒険の断念に向かわせるだろう。

ドル決済の切り札を持つ米国は、本気になって中国の経済を破壊することができる。

もはや、手負いの獅子たる米国に、戦争の危機を招く世界経済の分断を躊躇する理由はない。

⑤トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国との国交を復活させる一方、イラクやアフガニスタンから米軍を撤収することを決めた。

そしてドイツからも兵力を引き上げ、これらの戦力をインド太平洋に配置させることを決めた。

また、新戦略である海洋圧迫戦略に基づいて、米陸軍は対艦・防空ミサイル、電子戦部隊を新たに編成し、昨年来、陸自と対艦攻撃の演習を実施している。

さらに空軍の爆撃機「B1-B」や海軍の「P8」対潜哨戒機も長距離対艦ミサイルを搭載するようになってきた。第2次世界大戦以来となる対艦攻撃のために空母艦載機の「F/A18EF」にも同様のミサイルを搭載する。

海兵隊は2020年10月6日から15日にかけて日本の伊江島、硫黄島に対艦攻撃ができるHIMARSを展開して海軍の制海権確保のための演習を実施した。

HIMARSは米陸軍も保有しているが、これを台湾に売却することを決め、さらに短距離（125キロ）ではあるが、車載のハープーンを100基（400発）台湾に売却する（台湾海峡の最狭部は130キロ) 。

また、「PAC-2・3」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの防空ミサイルも売却し、あるいは売却を予定している。

この意味は、

• 米国製の対艦・防空ミサイルを売却することにより、米国の指揮統制下で一体運用すること、すなわち米国は台湾防衛に参画することを示した。
• 短距離の対艦ミサイルを台湾海峡側で運用し、台湾の長射程の対艦ミサイルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をした。

ことである。

いよいよ「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつある。

10月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れである。

このようなサインを見落としてはいけない。

リバイアサンよビヒモスの息の根止めよ

日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想といった漠然とした概念を提唱するだけではいけない。

また、日米印豪というクワッドという平時の演習だけで満足してはいけない。

そこには軍事力の共同行使という軍事的な枠組みの構築と戦争を辞さずという覚悟が必要だ。これなくして中国の軍事的冒険を断念させることはできない。

• トランプ大統領はG7を古いとして作り変えるつもりだが、それは正しい。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだ。

その理念は、G7が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることである。

そして、インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾やASEAN（東南アジア諸国連合）などを加えた「新海洋同盟」（海洋同盟2020）に進化させなければならない。

• この海洋同盟2020は、単に海軍力を増強して海軍単独で対決を挑むものではない。その狙いは

〇戦場を海洋に限定した制限戦争であり、核戦争への拡大を抑制すること。

〇中国の核心的戦力である海軍を東・南シナ海のみならず、港湾に閉じ込めて壊滅を追求すること。

〇海洋と島嶼を一体化させた包囲環を形成すること。

〇遠隔地で中国の経済を封印し、中国の近海で海洋同盟2020の陸海空全戦力で中国艦隊（水上艦、潜水艦など）を殲滅すること。

• 具体的には、海洋同盟2020により、下記の「3重の包囲環」を構築する。

〇米印英仏＋ロシアによる「核の包囲環」（ロシアは最低でも中立）の形成。

〇日台比越＋米による東・南シナ海における中国艦隊の殲滅。

米国の中国艦隊撃滅を企図した「海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）」を中心概念として、第1列島線諸国の防衛態勢を連接・一体化させた包囲環を形成し、日台比越に長距離対艦ミサイルなどを配置すれば、東・南シナ海は全てその射程圏に入る（図1参照）。

図1　第1列島線に配置した長射程の対艦ミサイルの射程（海洋圧迫戦略）

〇米印豪＋英仏による経済封鎖

第2列島線からロンボク・スンダ海峡、マラッカ海峡、クリマス島、アンダマン・ニコバル諸島のチョークポイントを連接し、陸海空部隊を配備してシーレーンを完全封鎖する（図2参照）。

図2　海洋同盟2020による経済封鎖

この際、インド、オーストラリアの役割は大きい。オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイルを購入している。

米中（紛争）戦争は目前

中国に対する3重の包囲環の形成は、現状の軍事戦略の延長であることから難しいことではない。一番の問題児は日本である。

日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動ができるかが問題だ。

米国もコロナ禍で経済も含め弱体化することは否めないであろう。一方、トランプ大統領は在任期間中に中国との決着をつけたいだろう。

戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なものは東・南シナ海を中心として米国の力が再生する2022年頃だろう。

中国も冬季オリンピックができなければ、怒りは頂点に達するだろう。

偶発事案から小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021年にかけて生起する可能性はある。

中国の目標は、日本の尖閣諸島～八重山諸島、台湾の東沙諸島、金門・馬祖島、澎湖諸島、フィリピンのパラワン島、バシー海峡の島嶼などであろう。意外にも対馬かもしれない。

日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか。

本当に生き残るための準備の時間はなくなった。

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11/1希望之声＜CNN罕见发文：“川普值得连任”＝ CNNの稀に見る寄稿：「トランプは再選に値する」＞現地時間の11/3に米国大統領選挙が行われ、民主党大統領候補のバイデンには繰り返しスキャンダルが発生している。捜査が開始されたことを法執行機関が発表すると、常に反トランプであった左派メディアもいつもどおりでない行動を始めた。数日前、CNNはトランプの再選を支持するコメント記事を珍しく公開した。 元米国大統領ジョージ・ブッシュの特別補佐官を務めたCNNライターのスコット・ジェニングスは、「トランプは再選に値する」と述べた。

11/1yahooニュース＜ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/457ca741172e41a6a982161a8baa0f2e215c6295

極左メデイアＣＮＮもトランプ勝利を見込み、再選後の報復を恐れてすり寄ってきたのでは。朝日新聞はどう書くのだろう？

https://www.soundofhope.org/post/438253

11/1看中国＜“美国市长”历数拜登五宗罪：绝不能进白宫(视频)＝「米国の市長（ジュリアーニ元ＮＹ市長）」は、バイデンの5つの大罪（ＲＩＣＯ法に基づく）を列挙した：ＷＨには入れない（ビデオ）＞

1.ウクライナのブリスマ石油・ガス会社に関連して、バイデンは2つの収賄罪を犯した。両罪は、少なくとも15年の入獄、永久に政治活動を禁止される。

2.イラクでの巨額な不動産取引。

3.「ロシアゲート」の真犯人。

ロシアで最も裕福で最も危険な女性バトゥリーナ（組織犯罪と関係のある元モスクワ市長の妻）は、350万米ドルをハンターバイデンに送金した。 ジュリアーニは決定的な証拠があると言った。 しかし、メディアは目をつぶった。

4.バイデンと中共は深く結びつき、協力しあっている。

5.バイデンは中国のスパイと取引を行い、3000万から4000万米ドルを受けとった。

悪が凝縮して塊になった人物。普通は死刑でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/01/951087.html

11/2阿波羅新聞網＜拜登最少判15年 石破天惊1天多少重磅消息 民主党极左:民调至少砍半 左派计划占领白宫＝バイデンは少なくとも15年の刑を宣告される　奇抜、1日に多くの重大ニュースが　民主党の極左：世論調査で出た数字は少なくとも半分になる＞

別の高レベルの機密文書が公開される！ 選挙後、左派は大規模な暴動を実行する予定・・・10/29ブライトバートが入手。ミネソタの左翼連合の手による。「ミネソタ選挙の結果に関係なく、民主主義を擁護するために大規模な暴動を起こさなければならないと考えている」と書かれている。「米国のミネソタ州で最大の都市のミネアポリスで暴動を起こす予定であり、状況はすぐに制御不能になる可能性がある」と。

https://twitter.com/i/status/1321920125751185409

民主党極左は11/4にクーデターを起こす計画があるとのこと。上のペロシの発言がそれを暗示。トランプはすぐ鎮圧するでしょうが、中共の台湾侵攻が心配。

ハンターのハードドライブは不思議な繋がりを炙り出す、それはバイデンとのビジネスである・・・華信の葉簡明、スパイの親玉の何志平、曽慶紅と繋がりが。

証拠！ ハンターのパートナーはバイデンが出てきて100億ドルの取引を促進することを望んでいた

国家安全の危機に関する英国メディアの独占レポート：バイデンの息子は米国政治家要人のすべての秘密を握っている・・・10/31のデイリーメール。ＰＣのパスワードは簡単にハックされる“Hunter02”。下は政治家要人のスマホ番号。

デイリーメールの報道で、ハンターのパスポート、社会保障カード、クレジットカードの写真、いくつかの電子メールのスキャンなど、上記の情報を示すいくつかの写真を公開した。

元記事＜EXCLUSIVE: National security nightmare of Hunter Biden’s abandoned laptop containing phone numbers for the Clintons, Secret Service officers and most of the Obama cabinet plus his sex and drug addictions – all secured by the password Hunter02＞

https://www.dailymail.co.uk/news/article-8901193/amp/National-security-nightmare-Hunter-Bidens-laptop.html

フロリダの岩盤支持票が出てこない、民主党：我々は出血をすぐに止めなければならない・・・自由時報は、郡内の登録された民主党の有権者による事前投票の割合が共和党のそれよりも低く、2016年の同時期よりもさらに低いと引用して報道した。マイアミデイド郡では、共和党の有権者の投票率は、2016年の2倍の59％に達した。対照的に、民主党の有権者の投票率は53％であった。さらに悪いことに、郡人口の有権者の70％を占めるヒスパニツク系が、民主党よりも共和党の数が9％（57％対48％）上回っている。民主党は最後の追い込みをかけると。

フロリダの民主党は、選挙詐欺をする　死んだ人を使って投票しようとしたが見つかる

民主党極左（マイケルムーア監督）：バイデンがトランプをリードしていると世論調査は言うが、実際はその半分・・・ムーアは2016年選挙時にトランプが勝つと予測した。現在、彼はトランプが11月にバイデンを破り、スムーズに再選されると予測した。

彼はかつて、米国のスイング州を観察すると、トランプ支持者の熱意と情熱はバイデンのそれよりもはるかに大きいと述べた。情熱がなければ、選挙に勝つことはできないと。ムーアは民主党員に、バイデンを救うためにそれぞれ100票を上積みするよう呼びかけた。

ムーアの言うことが正しい。選挙集会に動員できない人物は選挙に勝てるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518709.html

11/2阿波羅新聞網＜估投票率上看65% 名嘴:川普终得326张票大胜＝推定投票率は65％と見る　有名な学者：トランプはついに326票を獲得＞米国大統領選挙まで3日もなく、過去にあまり重視されて来なかった少数民族の末裔は、この激しい選挙で最も重要な「最後に頼りになる有権者」になった。 Voice of Americaは、アジア系アメリカ人は数十年にわたって大統領選挙で「其の他の民族グループ」に分類されてきたが、アジア系アメリカ人の人口が増えるにつれて、母集団内の割合の増加が選挙に影響を与える可能性が出てきたと報道した。この点で、有名な呉嘉隆は、今年の投票率は65％と見込め、トランプは最終的に326の選挙人票を獲得すると分析した。

呉嘉隆は早くもfacebookに書いたが、事前投票部分は米国の有権者の総数の半分以上、例えば8000万票以上を占めたと言われている。米国の前回の選挙での投票率は55％であった。今回は、投票者数が10％上がって65％に増加すると推定されている。つまり、今回は初めて投票する有権者が多く出て、これらの投票のほとんどは共和党に向けられたものである。それは左派の社会主義にしてはいけないという風に刺激されたから。今回の米国の有権者が最も関心があるトピックは法と秩序であると言われているので、ＢＬＭの破壊、略奪、放火は実際にはトランプへの神の恵みであり、バイデンには不利益となった。

呉嘉隆は、米国人のコンセンサスは理解しやすいものでなければならず、米国は社会主義に向かって進むことも、共産中国によって支配されることもできないないと指摘した。中共は民主主義体制の選挙のやり方を理解していないが、米国の大統領選挙（表面上最も予測不可能な選挙）に強く介入しようとしている。その結果は間違いなく逆効果であり、バイデンにとって不利益になる。

呉嘉隆は、米国の大統領選挙の選挙人票の総数は538であり、現在、トランプが勝つとの予測がいくつかあると述べた。以下は一例であるが、私自身の見積も​​り（トランプは325）に非常に近いので、投稿して共有する。

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518734.html

Greg Runbini氏（共和党寄りの作家）は次のように予想。呉嘉隆氏の予想よりはるかに多いが、このくらい圧勝してもおかしくない。

https://twitter.com/i/status/1322549054291804162

バイデンは何をとち狂ったのか「米国は死んだ」と。

https://twitter.com/i/status/1322502362640994304

酒井氏の記事では、郵便投票はやはり不正の温床で、民主主義を根幹から揺るがすものと思います。

記事

郵便投票する有権者（写真：ロイター/アフロ）

　4年に一度の大統領選も投票日まであと3日。世論調査でのバイデン候補のリードは縮まっており、トランプ大統領が逆転している調査も出始めている。息子ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上しても、基本的にバイデン候補が優勢を保っているが、波乱含みであることに変わりはない。今回の戦況は期日前投票が結果を大きく左右すると言われているが、本当のところはどうなのか。米政治に精通した酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──前回の記事で、選挙終盤の情勢についてお聞きしました。今回は、郵便投票を中心に、注目すべき点を教えてください。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：10月30日までに8500万の期日前投票がありました。うち5500万が郵便投票です。民主党陣営からは5000万が目標と聞いていましたので、彼らには達成感が出ているようです。バイデン候補も30日のアイオワでの遊説で「It’s enough」との判断を示し、投票や集計の延長などは求めないとしました。

──バイデン陣営は勝ったとの感触を強めたという意味ですか。

酒井：そうかもしれません。出口調査を認めている州の結果を積み上げると、郵便投票における民主党支持者の割合は50％、共和党26％、その他24％です。ただ、わざわざ「十分だ」と言う必要があったのか疑問は残ります。

というのも、投票用紙は大統領だけでなく、上院議員候補や下院議員候補も含めた1枚の紙になっているので民主党全体を見る必要があります。例えば、左派（プログレッシブ）の民主党候補が追い上げを図っている州では、まだ郵便投票を続けた方がいいという判断になる。バイデン候補は長年の政治活動を通して、細かなミスの目立つ人物だと言われてきました。最後の最後でミスしたのかもしれません。

投票用紙の送付数と期日前投票数のズレが意味するものは何か？

──日本では郵便投票の現状についてあまり解説されていません。

酒井：郵便投票を含めた期日前投票数を大まかに州別に見ると、カリフォルニアとテキサスで1000万、フロリダで800万、ノースカロライナ400万、ジョージア350万、ワシントン、ニュージャージー、イリノイが300万、ニューヨーク、バージニア、オハイオが250万です。つまり11州で5500万票を占めており、かなりの偏りがあります。

また、郵便投票のための投票用紙の送付依頼は9100万なので、3600万がいまだ送付されていない（または到着していない）ことになります。これは、かなり大きな数字で、今後、2つの問題が出てくる可能性があります。この問題については後ほどお話します。

──激戦州があまり入っていません。残りの39州が気になります。

酒井：だからこそ、トランプ大統領は最後の最後まで遊説を続けているのだと言えるでしょう。ワシントン・ポストは今回の激戦州を15としていますが、その中で期日前投票が大きく増えている州は4州しかありません。

他はもともと民主党優位の州です。また、期日前投票が多い11州を引いた残りの39州の中にも、期日前投票数を投票登録した人との割合で見ると、結構な水準になる州もあるでしょう。ただ、このデータは今の段階では計算できません。

──他には注目しておくべき点はありますか。

酒井：前回の得票数との比較でしょうか。人気投票では民主党が勝っていましたから。激戦州でのクリントン候補への投票数は、フロリダ450万、テキサス400万、オハイオ250万、ノースカロライナ200万なので、仮に期日前投票がすべてバイデンへのものだとすると、4州ともに圧倒的にバイデン優位となります。彼の安心感はここにあるのでしょう。

ところが、郵便投票の投票用紙を依頼しているのに、投票をしていない人が3600万もいる。これが懸念材料の一つです。

例えば、カリフォルニア州は郵便投票用紙の送付依頼が2200万あったので、まだ郵送済みは半分に達していません。前回のカリフォルニア州の総投票数は1400万なので、今回の期日前投票は前回よりいまだ400万少ない。しかし、期日前投票で1000万に達しているので、もしかすると今回は前回をはるかに上回る投票数となるかもしれません。

これに対してテキサスは前回の総投票数が900万です。既に期日前投票が前回の総投票数を上回っています。ただ、同州の郵便用投票用紙の要求数はわずか1000万です。投票所投票が多かったというのが実態でしょうが、同時に全投票登録者に自動的に投票用紙が送られた地域が多く存在した可能性もありますので、集計時には注意が必要です。本来、郵便投票のルールは州単位の決めごとですので。

この両州は極端な例ですが、どの州も中間選挙（2018年）の選挙登録に基づいて投票用紙を送っている事例が多いと思いますので、投票日以降に「実は今回は登録していなかった」などの混乱が発覚して、結果が出るのを先送りさせるリスクを抱えていると思います。

──米国で不安が渦巻いている理由がわかるようです。期日前投票の中でも、郵便投票が始まったのはいつでしたか？

酒井：4つの州が始めた9月18日が最初です。11月3日が投票日ですからかなり早いですね。偶然にもギンズバーグ最高裁判事が他界した日と同じです。民主党がバレット判事指名を無効だと主張している背景には、この偶然の一致により、「既に他界した時には選挙が始まっていた」という主張が原点にあります。

郵便投票のサインを登録したサインと突合しないってあり得る？

酒井：投票所投票の場合も、事前に家で投票用紙に記入し、投票所内にある選挙管理委員会が管理する投票箱に入れることが可能な地域もあります。コロナ感染のリスクを減らすために投票所内の滞在時間を減らすのが目的です。

でも、投票所に来た人が自分の分以外の封筒も入れるかもしれず、その場合は投票所来場者数と投票総数が合わなくなります。これも困る話ですよね。

なお、今回の期日前投票は選挙日前日までに1億票に迫る勢いですが、ノースカロライナでは、州の判事が前回の総得票数を上回る期日前投票をスムーズに集計できるようにと、郵便投票の場合は投票用紙のサインと事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表しています。

ただ、こうなると、両陣営ともに負けた場合のこの州の結果に同意できないでしょう。しかも、無効と判断された投票用紙は、そこに記されている上下両院の候補者への投票も無効になってしまいます。

また、連邦最高裁はペンシルバニア州の郵便投票の消印有効期限を11月6日まで延期すると発表しました。同州は前回600万の投票総数で期日前投票が200万、今回は郵便投票用紙の依頼が300万なので、当日の投票が僅差なら、その結果を見てから郵便投票するという選択が生まれてしまう。

共和党陣営は直ちに訴えを起こしました。これはもしかすると、投票結果が出た時のための準備かもしれません。なお、バイデン候補が「延長は認めない」と言った真意もこういうところにあるのでしょう。微妙な駆け引きが始まっています。

──これでは結果を出せというのが難しいようにも感じます。接戦になると投票妨害などもあるかもしれませんね。

酒井：郵便事業従事者や郵便ポストは、日本で言うところの公職選挙法の対象ではないので、極端な話、ポストの前に両陣営の人間が待ち構えていると、投函しづらくなりますし、配送者への脅迫や買収などもあり得ます。

銃の所持が認められている州が多いのでさすがに怖いでしょう。漏れ聞こえてくる小さな紛争はこういうところで起きています。

投票用紙の回収風景（写真：AP/アフロ）

しかも、先ほどの郵便投票用の投票用紙要求数（9100万）と投票数（5500万）に開きがある2つ目の理由に、実は投票用紙を入れて郵送したはずの封筒がなくなっているためだという報告もあります。真偽のほどは今の段階ではわかりませんが、米国郵政は通常の郵便物と同じレベルでの注意で配送するとしか言っていませんので、これもあり得る話だなと感じます。

この話が難しいのは、行方不明の投票用紙をどうするかという課題が残ると同時に、後から出てきたらどうするか、しかもそれは本物と言えるかどうかなど、奇々怪々の話になる可能性があると考えられるためです。

繰り返しますが、この場合、大統領だけではなく、上下両院の議員も選出が延びる可能性があります。

バイデン新政権の政策はどうなる？

──最後に、それぞれの候補が勝利した場合、米国の政策がどのように変わるかという点についてお聞きしたいと思います。

酒井：大きく異なるでしょうね。ただ、選挙が終わればペロシ議長が止めている新型コロナの救済パッケージにサインするでしょうから、まずはここから話が始まります。8月から3カ月間サインをしてこなかった彼女の思惑は既に外れた印象です（10月末に発表されるGDPデータを悪化させる以外に、救済パッケージにサインしない合理的な理由は考えられません）。救済策第二弾なしで7～9月のGDPは年率33.1％も上昇しました。

──バイデン候補が勝利した場合の政策の変化の見通しが選挙に影響していると言えますか。

酒井：グリーンニューディールに4兆ドルとバイデン候補は言っていますが、私の試算ではもっとかかると見ています。他の支出と比較しても、尋常なレベルの財政出動とは言えません。米予算の策定方法がわかっている人なら誰でも想像がつく話でしょう。

ちなみに、グリーンニューディールによって米金融機関の一つが800万以上の新規雇用が増えると試算していますが、一方で化石燃料分野での雇用は減ることは間違いなく、新規雇用がこの数字に達するまでにはかなり時間もかかります。この政策内容は、今月になって明確になったことですが、選挙に影響を与えていると思われます。

米国が財政破綻するとは思えませんが、増税は迅速にやるでしょうから、その影響と失業者の増加が大きな注意点かと思います。なお、細かいデータをしっかり使って試算をしていくと、来年度からの予算の動きも予想以上のブレが出てくるという気がします。不安の声は既に出ています。

また、日本では報道されていないようですが、民主党がオバマケア廃止を阻止すべく騒ぐ背景には、実は麻薬患者など、通常の疾病とは言えない患者を保険対象から削ろうとする動きに対する不安があります。バイデン候補もオバマケアの廃止を阻止するでしょう。自分の息子と娘が麻薬中毒の経験者ですし、学生や低所得者に多いからです。

──バイデン陣営と民主党はともにコロナ対策の強化を出しています。彼らのコロナ対策の現時点でわかる問題点と、経済面への影響はどうでしょうか。

トランプ大統領が勝てば民主党に復讐か

酒井：10月に入ってからの感染拡大、つまり世間が言う第三波が示したことは、前回もお話しましたが、普通のマスクが役立たないということです。先日、バイデン候補が記者からマスクを2つ着用している理由を質問された際に、その目的はウイルスを完全に遮断するためだとして、普通のマスクの下に付けているそれ用のマスク（N95）を見せていました。

しかし、工業用や医療用のマスクは製造技術が高く、普通の米企業が業種転換で作れるようなものではありません。また、バイデン候補は「経済ではなく、コロナをシャットダウンする」という今のコピーに至るまでに、何度も表現を変えてきましたが市場には上手く伝わっていません。

株式市場が急に下がり始めた理由はマスクの効果がないということとバイデン政策への不安、そしてペロシ下院議長が対コロナ第二弾の財政政策にサインしないことへの不満があると見ています。

──トランプ大統領が再選を果たした場合、米国の政策に何か変化は出るでしょうか。

酒井：政策そのものには変化は出ませんが、バイデン陣営と民主党への復讐というようなことが起こるかもしれません。コロナ対策の救済パッケージも選挙が終われば、直ちにやるとトランプ大統領は宣言しています。

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