A『米国リポート:銃撃されたトランプ、大統領選への影響はいかに バイデンに身の危険も、一部で取り沙汰される両氏とも撤退』(7/14JBプレス 高濱賛)、B『トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性』(7/15現代ビジネス 朝香豊)について

7/14The Gateway Pundit<Trump Says Last Millisecond Head Tilt to Read Chart on Illegal Immigration Stats Saved His Life (Slow-Motion Video)=トランプ大統領、不法移民統計のグラフを読むために最後の一瞬頭を傾けたことで命が救われたと語る(スローモーション動画)>

世界がトランプを必要とし、活かしてくれた。

これは奇跡でした。

神が介入し、トランプ大統領を守った。

トランプ大統領は、元WH医師のロニー・ジャクソン医師に対し、ペンシルベニア州での集会で銃撃犯が高所から彼に向けて発砲した際、最後の一瞬の頭の傾きが彼の命を救ったと語った。

トランプ大統領はロニー・ジャクソン医師に対し、不法移民の統計に関するグラフを見るために頭を右に向けたところ、銃弾が耳をかすめたと語った。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は暗殺未遂事件のわずか数時間後にロニー・ジャクソンに電話で「私が確認していたあのチャートが私の命を救った」と語った。

「国境警備隊が私の命を救ってくれた」と彼は語った。「もし私が地図を指差して見ようと頭を回していなかったら、あの弾丸は私の頭に直撃していただろう。」

弾丸がトランプ大統領の耳をかすめた瞬間に頭を傾けるスローモーション映像をご覧ください。

https://twitter.com/i/status/1812589303698260374

ロニー・ジャクソン博士の甥は、トランプ大統領暗殺未遂事件で銃弾が首をかすめて負傷した。幸いにも彼は無事だ。

トランプ氏は自分の命を救ってくれたのは「神だけ」だと語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/trump-says-last-millisecond-head-tilt-saved-his/

7/14The Gateway Pundit<WHAT?! Trump Shooter Appears to Be Featured in 2023 BlackRock Ad (VIDEO)=何だって?!トランプ銃撃犯が2023年のブラックロック広告に登場か(動画)>

今回の事件は、バイデン民主党、シークレットサービス(SS)、ブラックロックの合作という気が大いにする。

調査記者のローラ・ルーマー氏は、土曜日の夜にペンシルベニア州バトラーで行われたドナルド・トランプ大統領の選挙集会で暗殺を試みた20歳の銃撃犯トーマス・マシュー・クルックスを題材にしたと思われる2023年のブラックロックの広告を発見した。

ブラックロックはバイデン氏と深いつながりがあり、多くの元幹部や従業員が政権の要として雇用されている。

ブラックロックの広告はクルックスが通っていたベテルパーク高校で撮影された。

https://x.com/i/status/1812416983201112373

奇妙なことに、ジョー・バイデンの長年の顧問であるマイケル・C・ドニロンは、同社の世界的なシンクタンクであるブラックロック・インベストメント・インスティテュートの会長であるトーマス・E・ドニロンの兄弟である。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/what-trump-shooter-was-featured-blackrock-ad-2023/

7/15阿波羅新聞網<【微博精粹】一张照片载入史册:川普还没赢 有两家已经赢了=【ウェイボー精髄】歴史に残る一枚の写真:トランプはまだ勝っていないが、すでに2 者(この写真を撮ったゲッティ・イメージズの若手女性写真家、アンナ マネーメーカーとそれをTシャツにする浙江省義烏 )は勝利している>綽名はバーブル:私はいつも中国の都市情報が最も興味深いと感じている。昨年、我々が日本の核廃水について心配していたとき、私たちの家族のほとんどすべての老若男女が塩の買い占めに参加し、一生海産品は食べれないと叫んだ。しかし、タンクローリーの問題は数日前からウェイボーで活発に議論されているので、家族に尋ねたところ、一人は知らず、もう一人は気にも留めず、生活はいつものままである。

中共の洗脳にどっぷり浸かった中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079580.html

7/15阿波羅新聞網<最新赔率:川普胜选几率突飞猛进!拜登只剩…=最新オッズ:トランプ大統領が選挙に勝つ可能性は飛躍的に高まった!バイデンに残されたのは・・・>13日、米共和党大統領候補のトランプはペンシルベニア集会中に銃で撃たれ、右耳を傷つけ軽傷で済んだが、1人が死亡、2人が負傷し、狙撃犯は銃殺された。

トランプの暗殺未遂は世界に衝撃を与え、年末の米大統領選挙にも影響を与えるだろうと外界アナリスト達は遍く思い、トランプは不死身と考えており、11月の大統領選挙で「圧勝」すると宣言したのに等しい。英国のギャンブルウェブサイト「BetMGM」の最新のオッズでも、トランプの当選確率は60%近くで、暗殺未遂後「飛躍的に上昇」しているのに対し、バイデン氏はわずか12.99%で、ハリス副大統領の13.2%よりもさらに低いことが示されている。

事件勃発時、右耳から血を流したトランプは警備員らに囲まれて避難したが、彼は挑戦的に拳を振り上げ、ファイトを叫び、支持者らも応えて歓声を上げ、共和党の士気を高めた。世論調査ではトランプ氏がバイデンをわずかにリードしており、テレビ討論会後はその差が若干広がったが、選挙の国際賭博市場では、実際には両者の差はそれほど大きくないのは、トランプの人気が本当は「それほどでもない」からかもしれない。

しかし、13日の銃撃事件以降、トランプの当選確率は58.47%に上昇し、オッズは-225となっており、2位は当選確率13.2%のカマラ・ハリス副大統領となっている。バイデンは12.99%しか得ていない。

共和党の士気の高まりに比べ、この2週間「バイデン交代」で騒ぎを起こしていた民主党は突然「沈黙」し、すべてが停止した。バイデンの民主党支持者は「すべてが終わったと思う」と述べ、トランプ暗殺未遂後、民主党の勢いがほぼなくなったと認めた。

邪悪な民主党とDSがそんなに簡単に諦めるとは思えない。トランプが大統領になれば、刑事訴追を受けるのがゴロゴロいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079525.html

7/15阿波羅新聞網<莫斯科时报:普京嘴巴说乐见拜登当选 心里要的是川普 但好处也不多=モスクワ・タイムズ:プーチンは、バイデン当選なら楽観視するが、心の中で望んでいるのはトランプである。但し、メリットはあまりないという>米国は11月に大統領選挙を控えているが、2016年に選挙介入疑惑で非難されたロシアは、今回は誰を支持するのだろうか。モスクワ・タイムズは最近ロシア当局者にインタビューし、ロシア当局は表面上はジョー・バイデンの当選を楽観視しているが、口と心は別で、実際にはメリットとデメリットを比較検討した結果、トランプのWH復帰を望んでいると結論づけた。

モスクワ・タイムズは、ロシア政府と大統領府の当局者3名、ロシア外務省の当局者3名、元当局者でロシアのビジネスエリートの情報筋2名にインタビューし、クレムリン、政府、ロシア支配層の当局者はトランプによるバイデン打倒を望んでいると指摘した。2016年の選挙ではロシアの介入のおかげでトランプが勝利したと考えられており、バイデンはロシアの本格的なウクライナ侵攻中、最も熱心なウクライナ支持リーダーの一人だった。

トランプはロウ戦争をうまく引き分けで停戦させてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0715/2079488.html

何清漣 @HeQinglian 14時間

FBIは、殺害された狙撃犯はバトラー暗殺未遂現場から約70キロ離れたペンシルベニア州ベセルパーク在住の20歳のトーマス・マシュー・クルックスだと発表した。

元シークレットサービス長官のボビー・マクドナルドはロイターに対し、「トランプは確かに非常に大きな保護を受けていたが、必ずしも利用可能なさまざまな資産すべてを持っていたわけではない。事件のいくつかの側面は調査されると思う」と語った。

bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 15時間

米国の運命は、わずか 1 センチの射撃の誤差にかかっていた。–「自作自演」および「苦肉の策」論に反駁する。

  1. トランプの支持率はバイデンを大きく上回っており、苦肉の策のように騙す必要は全くない。
  2. 銃弾が頬に沿って通過し、耳から出血する。これは「苦肉の策」を実施しただけとの言い方を主張する人は、自分で試してみてください。

トランプが大統領に立候補してから、米国の大統領選挙は幻想漂流状態に入り、競合相手を攻撃し排除するためのあらゆる戦術が用いられてきた。

何清漣 @HeQinglian 3時間

このことは注意が必要と思う。現在、中国と米国の関係は非常に複雑で悪化しているが、もし誰かが本当に中国人を狙撃手として買収し、米国内の危険で醜い党派間の対立を中国と米国の対立に外在化させるのであれば、それは不可能ではない。

あの時、中国側は全く反論できなかったと推測され、海外の中国語X圏の興奮とメディアの混乱が予想できる。

中国にはこれを防ぐ可能性すらない。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h

これはトランプを撃ったのは華人系米国人であると伝えている報道である。のちにこっそり変更されたが、何か悪いことがあればすぐに華人に汚水をかけるこの文化と風潮は警戒すべきではないだろうか。

高濱氏のトランプ・バイデン両者が大統領選を下りるというのはwishful thinking で、トランプは大統領になって冤罪をはらし、罪をかぶせた人間に報復したいと思っているはず。またナバロやバノン、1/6事件逮捕者の救済をしないといけない。バイデンはハンターのラップトップがトランプにより調査されると、ファミリーの収賄(中共、ロシア、ウクライナ)がばれてしまうし、上下両院共和党多数派になれば民主党主導のRussia Hoax、1/6委員会の出鱈目さが追及される。それで保身を図らないといけない。

朝香氏の記事では、昨日の本ブログで紹介したように米国左翼メデイアの報道は暗殺未遂事件を軽視した報道の仕方でした。民主主義とか人権を主張するリベラルが他人(特に政治的対立者)の生命に関しては無慈悲な態度を取る。主張が本物ではない。小林達夫の反転可能性テストを受け、自分も銃撃されて恐怖を味わったら。

バイデンが直接暗殺の指示を出すことはないと思いますが(それなら腕の良いスナイパーにやらせる)、マヨルカスのトランプ側の保護強化申請を拒否していたのは、暗殺事件が起きるのを望んでいたからでしょう。マヨルカスはロバート・ケネデイJRの保護申請も拒否していた。バイデンの当選を邪魔するものは、暗殺されやすくしているということです。

シークレットサービス(SS)のチョンボは、安部元首相の暗殺を許した奈良県警と同じ?山上徹也が安倍首相を殺したとはとても思えない。致命傷を負わせた銃弾が消えてしまったのも不可解。奈良県警と誰かが組んだ事件としか思えませんが。左翼はすぐ陰謀論にしたがりますが、疑うことは大事なこと。SSが何故犯人の発砲を許したかは今後の捜査を待ちたい。

A記事

銃撃され壇上に伏せるトランプ前大統領を守ろうとするSP(7月13日ペンシルベニア州バトラ―で、写真:AP/アフロ)

銃野放図の米国では予想された暗殺未遂

恐れられた「レトリックの暴力」は、ついに「実弾の暴力」に転化された。

銃が野放しにされ、銃による殺傷事件は日常茶飯事の米国で、大統領や大統領候補者が狙われる危険性は常に懸念されてきた。

過去にはジョン・F・ケネディ大統領だけでなく、1968年、ロバート・ケネディ民主党候補が銃弾に倒れ、1972年にはジョージ・ウォレス民主党候補が遊説中に撃たれ、重傷を負った。

(メリーランド州ローレルのショッピングセンターで取材中だった筆者はこれを目撃した)

激戦州のペンシルベニア州バトラーで支持者たち数千人を前に演説していたドナルド・トランプ前大統領が何者かが放った「銃弾」(発砲音は数回)で右耳を撃たれて倒れた。

そこに反トランプ分子が忍び込んだのであろうか。あるいは共和党支持者の中の反トランプ分子の仕業か。精神異常者か。

NBCテレビによると、射殺された容疑者はペンシルバニア州ピッツバーグ近郊のべスルパーク在住の白人、トーマス・M・クルックス(20)。

共和党に登録しているが、2021年には民主党行動委員会「アクト・ブルー」に15ドル政治献金していた記録があるという。動機についてはまだ分かっていない。少なくとも民主党系過激派分子ではないようだ。

nbcnews.com//trump-rally-shooter-identified

米連邦捜査局(FBI)によると、容疑者は会場から離れたビルの屋上から狙撃したとされ、警備態勢の不備が指摘されている。

なぜドローンなどを使った上空からの事前警備がなされなかったのか、という指摘だ。

tmz.com/2024/07/13/trump-rally-gunman-seen-opening-fire-shooting-gets-killed-new-video-clip/

ピッツバーグから約50キロ離れたバトラーは、2016年、2020年とトランプ氏が圧勝したトランプ氏の金城湯池。しかも厳重な警戒態勢の中で「熱狂的なトランプ支持者」を集めて行われていた集会だった。

そこでトランプ氏が撃たれた。

右耳の上部から大量出血、右頬に擦過傷。耳を押さえたまま演台の横に倒れた。

この模様は、テレビやSNSで全国に流れた。

トランプ氏はそれでも、殺到した数人のシークレットサービス要員に抱き抱えられ車に担ぎ込まれる際には右拳を突き上げ、何事か叫んでいた。

(テレビキャスターは「ファイト」と叫んでいたと言っている)

トランプ氏の側近は「トランプ氏は無事だ。医療施設に搬送された」とだけ述べている。

地元警察は、「容疑者はその場で射殺された。(そばにいた)参加者1人も(流れ弾で)死亡、2人が重体だ」と発表した。

集会参加者たちはパニック状態になり、逃げ惑った。

7月17日からウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党大会はどうなるのか。

軽傷ということで、トランプ氏は最終日に颯爽と登場するのだろうか。

今や、トランプ氏が民主党に触れる時には、「過激な極左民主党」と表現するのが定着している。

トランプ氏は、「極左暴力集団、許すまじ」とキャンペーンに勢いをつけるだろうか。

トランプ氏が狙われたのだから、ジョー・バイデン大統領だって分からない。カマラ・ハリス副大統領だっていつ撃たれるか分からない。

バイデン:トランプ氏が無事で良かった

この銃撃の報は直ちにバイデン、ハリス正副大統領はじめ民主、共和両党指導者たちに伝えられた。

バイデン氏は以下の声明を発表した。

「トランプ氏が無事で良かった。トランプ氏とご家族のために祈っている。暴力を許す場所は、この国にはない。断固糾弾しよう」

ハキーム・ジェフリー民主党下院院内総務もこうコメントした。

「大統領候補に対する暴力は言語道断であり、民主主義に対する挑戦だ」

だが、一件落着、不幸中の幸い、ということで終わるとは思えない。

テレビを一緒に見ていた米主要紙のベテラン記者は、今後の動きをこう分析している。

「民主党と共和党がここまで対立するなかで、トランプ氏に乗っ取られた共和党は、7月17日からの党大会で、トランプ氏を正式に大統領候補に指名する。これで政治的にも法的にも逃げ場がなくなる」

「その直前に今回の銃撃事件が起こった」

「トランプ氏には肉体的にも精神的にもダメージはないのか。弱気になっていないか。あるいは、ますます打倒バイデンで昂ぶり、暴走するのか」

「党内にはトランプ・シンパ勢力と強硬派シンクタンク、『ヘリテージ財団』専門家集団との政策をめぐる確執がくすぶっている」

「特に、人工中絶問題でトランプ側近グループは無党派層票を狙って柔軟なスタンスを取ろうしている。これにヘリテージ・グループは猛反対している。トランプ氏の弱みに乗じた強硬派の巻き返しが皆無とは言えない」

すべては、トランプ氏の身体的、精神的な状況次第だ。

「夫にも身の危険」でジル夫人はどうする

一方、バイデン氏はどうか。保守派強硬武闘派分子が、この事件で報復に出ることはないのか。

党内外から「降りろ」コールの集中攻撃を受けているバイデン氏にとって、身の危険を感じる状況が増幅すればするほど、大統領選から撤退する公算は強まる。

特に続行強硬派のジル夫人にとっては、夫に対する身の危険は考えを変える重大要因になりうるだろう。

「この暗殺未遂事件は、今後の展開次第では、バイデン、トランプ両氏が選挙から撤退し、新たな大統領候補によるゲームチェンジの触媒になるかもしれない」(主要シンクタンクの上級研究員)

これを、奇をてらった予測と無視できない情勢になってきた。

B記事

次期大統領候補の暗殺未遂事件なのに

トランプ前大統領が、ペンシルバニア州で開いた集会で狙撃される事件が起こった。8発から10発放たれた銃弾のうちのおそらくは2発目のものが、トランプの右耳上部を貫通したが、トランプは即座に姿勢を低くし、さらに多くのシークレットサービスが護衛に駆けつけたことで、最悪の事態は避けることはできた。

とはいえ、流れ弾に当たって観客の一人が亡くなった他、2人が重症を負う、とても痛ましい事件となった。

Gettyimages

来る11月の大統領選挙における最有力候補の暗殺未遂事件であり、当然、アメリカの民主主義を揺るがす重大事だと認識すべき事案だが、主流派マスコミの一部には、この事件を極力小さなものとして扱おうとする傾向も見られた。

例えばアメリカで最も発行部数の多い新聞であるUSA Todayは、「トランプは、前大統領と聴衆が大きな物音に驚いた後、シークレットサービスによってステージから降ろされた」との見出しでこの事件を報じた。

ここには暗殺未遂といった表現すら入ってない。本文を読むと、トランプの耳と頬に血がついているようだったとは書かれているが、その血がトランプのものであるかどうかさえ書かれていないものだった。

右耳に当たった銃撃があと数センチずれていれば、トランプの頭は撃ち抜かれていたわけだが、そんな重大な危険にさらされたトランプに寄り添う意識は、USA Todayのこの記事からは全く感じられない。

生じた事態を、素直に民主主義に対する重大な危機として捉える意識も感じられない。こういう姿勢には大いなる違和感を覚えるが、それはUSA Todayが「反トランプ」という政治的立場こそが正しいという「前提」を持ち込んでいるからのように、私には感じられる。

リベラルメディアに共通する「前提」

アメリカのみならず、日本においても、同じような報道姿勢が見られた。

例えばTBSの看板番組であるサンデーモーニングの中で、コメンテーターの藪中三十二・元外務事務次官は、トランプが発砲音の直後に右こぶしを振り上げて無事をアピールしたことについて、こう発言した。

「『オレは元気だぞ!』と。むしろ選挙戦でいうと、変な話ですけど、有利に働く可能性がある」

さらにこの発言を受けて、メインキャスターの膳場貴子氏も、こう応じた。

「そうですね。プラスのアピールにもなりかねない、という感じもしますね」

Gettyimages

ここでも、トランプが敗北することが善であると言わんばかりの「前提」があり、現実に命を狙われ、怪我を負ったトランプに心を寄せる意識がまるでないことがわかる。

そういえば2年前、安倍晋三元首相襲撃事件が起こったことに、作家で法政大教授の島田雅彦氏が「いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えば、暗殺が成功して良かった」との発言を行い、SNS上で大問題になったことがあった。その時も、主流派メディアはこの問題を大きく取り上げようとはしなかった。

右の議論も左の議論も対等な立場で扱い、事実と論理によって優劣を決するのが正しい姿勢だと私は考えるが、いわゆる「リベラル」を自称する人たちは、右の議論自体を頭から否定しようとする傾向が強い。そして右の論客から左の論客が批判される場合には、無前提に擁護しようとする。

こうした党派的立場を脇に置いて、右でも左でも対等に議論できる空間を作り上げたいものだが、自らの立場を脅かされている「リベラルメディア(=主流派メディア)」は、自らの影響力の低下を恐れているのか、党派的姿勢を常に優先する動きに出ているのではないかと思えてならない。

「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性は?

ところで今回の事件について、実はバイデン陣営側が仕組んだものではないかという疑いも生じている。それこそ「陰謀論」の類に思える見方だが、状況証拠の面から見ると、確かに「怪しい」と感じても無理からぬ話がいろいろと出ているのだ。

狙撃犯がどこかからトランプを狙っている可能性を警戒して、集会が開かれたオープンスペースの会場に隣接した建物の屋根には、トランプを警護するためのシークレットサービスが銃を構えて警戒にあたっていた。そしてその場所から130mほどしか離れていない建物の屋根で狙撃犯は銃を構えていた。

NEW YORK POST の記事より

シークレットサービスが銃を構えていた屋根と、狙撃犯が銃を構えていた屋根の間には、障害となる建物は存在していなかった。しかもシークレットサービスがいた屋根のほうが高い位置にあるのだ。

普通に考えればシークレットサービスが狙撃犯に気づかなかった可能性は皆無に近い。だが、シークレットサービスは狙撃犯の動きを止めるための行動を、事前には何も行っていないのである。

OAlexanderDK

ラリー会場にいたグレッグ・スミス氏は、銃撃の数分前にライフルを持った男が演説会場の外の建物の屋根を這うような姿勢でいることに気が付き、現場を巡回していた警察官に連絡をしたのに、警察もシークレットサービスも動いてくれず、トランプの演説がどうして続けているのかと思っていたら銃声が聞こえたと、BBCに証言している。

スミス氏はまた、銃撃犯が登った屋根についても、そもそもなぜあそこにシークレットサービスが上がっていなかったのかという疑問を呈してもいる。

スミス氏の疑問はもっともだ。シークレットサービスはラリーの行われる会場を事前に検討し、どこに人員を配置するか、狙撃犯が銃撃を行うとしたらどの地点が考えられるか、それを潰すにはどうすればいいかの具体策を決めていたはずだ。

狙撃犯が狙える屋根を事前に特定しながら、そこにシークレットサービスを張り付かせなかったのは、重大な落ち度ではないのか? 仮に割り当てられた人数の問題でその場所に人員を配置することができなかったとしても、そこに狙撃犯が現れる可能性を事前に想定していなかったということがありうるのか?

そして想定していなかったとしても、実際に現れれば、十分に視認できたのではないか? ラリー会場に来ていた一般参加者ですら気づいていたのに、シークレットサービスが見落としていたということが本当にありうるのか?

こうして考えていくと、警護のプロとしてのシークレットサービスが、ありえないミスを何重にも重ねていることになってしまう。

Gettyimages

バイデン民主党陣営はどう答えていくのか

犯人がシークレットサービスに射殺される前に何発も発砲することができたことについて、FBIのピッツバーグ事務所の責任者であるケビン・ロジェック氏は驚きを隠さず、シークレットサービスはこの疑問に答える必要があると語っている。

さらに、マイク・ウォルツ共和党下院議員は、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官が、トランプ前大統領に対するシークレットサービスによる保護の強化を何度も拒絶していたことを主張している。

大統領選挙でトランプ優勢が伝えられる中で、熱狂的な反トランプ派からトランプの命が狙われる可能性が高まっているのは自明であり、トランプの警備強化を図るのは当然の動きであっただろう。それなのになぜマヨルカス長官はこうした要請を拒み続けていたのだろうか。

ちなみに、今年4月には、下院民主党は、トランプに対してシークレットサービスによる保護の提供を停止することを求める議案を提出していた。

この法案は、以前は保護されるべきとされていた人物が、有罪判決を受け極めて不名誉な状態になった際に、無限の安全と政府資源を割り当てることを否定するという内容で、建前としてはトランプだけをターゲットにしたものではないが、内容的には事実上トランプをターゲットにしたものであるのは明らかだ。

Gettyimages

このように見た場合、バイデン民主党側はトランプに対する警護を手薄にしたいという意図があったのではないか、シークレットサービスが意図的に狙撃犯を泳がせたのではないか、という疑念さえ、考えられるシナリオとして浮上することになるだろう。

もっとも全容が解明されていない現段階で得られる限られた情報だけで結論を決めつけるのは不適切だろう。しかし、こうした当然の疑問に、シークレットサービスやバイデン民主党がどう答えていくのか、今後の動きに注目したい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『なぜ民主党議員はバイデン降ろしに走るのか、背に腹は代えられない事情とは バイデン続投で民主党は上院8・下院15議席失う予測、両院で共和党天下』(7/13JBプレス 高濱賛)について

7/13The Gateway Pundit<Leftists Lament Failed Trump Assassination – ‘How Do You Miss’ Trends on X – Others Claim It Was All Staged!=左翼はトランプ暗殺失敗を嘆く -「どうしてミスしたのか」がXのトレンドに – すべてが仕組まれたものだと主張する者もいる!>

FBIは、容疑者はペンシルベニア州ベセルパーク在住の20歳、トーマス・マシュー・クルックスと特定した。

過激な左翼たちは、土曜日の夕方にペンシルベニア州で起きたドナルド・トランプ大統領に対する暗殺未遂事件を嘆いた。

事件の全容はまだ確認されていないが、トランプ氏は重傷を負っておらず、暗殺未遂事件を生き延びる見込みだ。

少なくとも観客1人が死亡したと報じられており、銃撃犯は無力化された。

しかし、次期大統領候補の暗殺が失敗したことに多くの人々は失望し、自分たちの政治的課題を達成するための機会を逃したと見ている。

ある時点では、「How Do You Miss」というフレーズがXプラットフォーム全体でトレンドとなり、何千人ものユーザーがこの取り組みが成功しなかったと不満を漏らしていた。

一方、この行為は大統領選挙運動に有利になると信じて仕組まれたものかもしれないと示唆する者もいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/leftists-lament-failed-trump-assassination-how-do-you/

7/13The Gateway Pundit<ER Doctor at Trump Rally Says He Attempted to Save Man’s Life in the Crowd Who Was Shot in Head (VIDEO)=トランプ集会にいた救急医、群衆の中で頭を撃たれた男性の命を救おうとしたと説明(動画)>

救急医を名乗る男性は、ペンシルベニア州のトランプ集会で頭を撃たれた群衆の中にいた男性の命を救おうとしたと語った。

バトラー郡地方検事リチャード・ゴールディンガー氏は、銃撃犯と思われる人物を含む2人が死亡したと発表した。

トランプ大統領は少なくとも1発の銃弾にかすり傷を負ったとみられるが、意識はあり、医療施設に搬送され、安全かつ容態は安定しているという。

医師はCBSニュースの記者ジェイク・ローゼン氏に話を聞いた。ローゼン氏は最初花火だと思ったが、その後誰かが「撃たれた、撃たれた!」と言っているのが聞こえたと語った。

「それで、私はそちらへ行き、救急科の医師だと言いました。お手伝いしましょう」と医師は説明した。

その男性はベンチの間に挟まって頭を撃たれました。

医師は、脳組織が多数確認されたが、胸骨圧迫を開始し、心肺蘇生を試みたと述べた。

別の目撃者はCNNに対し、銃撃された直後に死亡したのは明らかで、事件当時は家族に囲まれていたと語った。

記事の発表時点では被害者の名前は公表されていなかった。

https://x.com/i/status/1812264826498081212

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/er-doctor-trump-rally-says-he-attempted-save/

https://x.com/i/status/1812273630702952543

7/13The Gateway Pundit<Opinion: Black America Turning Away From Biden, Recognizing Democrats’ Use of Race For Votes=オピニオン:黒人の米国人はバイデンに背を向け、民主党が人種を利用して票を稼いでいることを認識>

KKKは南軍=民主党の組織。

私がソーシャルメディアを好きなのは、黒人が政治についてどう考えているかを自然に知ることができる唯一の場所だからです。

民主党は長年、主流メディアの評論家や、黒人有権者が民主党を支持しなければKKKが暴力を振るうという暗黙の脅しを通じて、黒人の投票に影響力を行使してきた。しかし、2024年は、今回はそれほど簡単ではないことを証明している。

https://x.com/i/status/1811741548150759846

ザ・ヒル紙は

4年前、当時候補者だったジョー・バイデン氏は支持者らに黒人の真正性について説いた。「私を支持するのかトランプを支持するのか決めかねているのなら、あなたは黒人ではない」とラジオパーソナリティのシャルマーニュ・ザ・ゴッドとのインタビューでバイデン氏は語った。

しかし、民主党は黒人の政治的支持を得る資格はない。今日、7つの激戦州における黒人有権者のバイデン支持は、前回の選挙サイクルと比べて低下している。WSJの世論調査によると、黒人男性の57%がバイデンを支持する予定で、トランプに投票すると答えた人は30%だった。この変化はバイデンにとって大惨事となるだろう。4年前、黒人男性の87%がバイデンに投票した。

同調査では、黒人女性の77%がバイデン氏に投票する予定で、11%がトランプ氏に投票する予定だ。2020年には黒人女性の93%がバイデン氏に投票し、バイデン氏はいくつかの州でかろうじて勝利した。

黒人有権者は歴史的に約60年間民主党を支持してきた。しかし彼らは、自分たちの政治活動への投資に対する見返りが疑わしいことにますます疑問を抱き始めている。2020年の大統領選予備選で苦戦するバイデン陣営を救ったのは彼らだった。それでも、彼らはまだその見返りを見ていない。

黒人セレブ文化が政治に進出し、大衆の注目を集めるニュースが経歴に加えられるようになることは当然のことだ。しかし、黒人の米国人が毎日、民主党に対して自分たちは気にかけてもらえていない、成果も出ていないと訴えているのだから、それは本当の進歩として注目されるべきだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/opinion-black-america-turning-away-biden-recognizing-democrats/

7/14阿波羅新聞網<战争信号?中共解放军报出现这四个字=戦争のシグナル?これらの 4文字は人民解放軍報に掲載された>人民解放軍報は13日、一面で「軍事体育訓練の内容改革の成果を強化・深化させ、現代的な訓練モデルの確立を促進し、軍事体育訓練の「健康な身体能力」から「戦闘できる身体能力」に転換を実現するため、中共中央軍事委員会は、中央軍事委員会訓練管理部は新たな軍事訓練システムの構築に関する全体的な部門として、新たに改定された「軍事体育訓練要綱(試行)」を策定し、全軍で大規模な試行訓練を実施したと報じた。

習好み。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079107.html

7/14阿波羅新聞網<出大事!东风-21D导弹竟消失了!火箭军元气大伤?—伤到元气?中共火箭军又出大事=大変な事が起きた!東風-21Dミサイルが消えた!ロケット軍の士気は削がれたか?傷ついてから元気に?中共ロケット軍がまた大事件を起こす>最近、日本の防衛省は2024年版防衛白書を発表し、中共ロケット軍の中距離ミサイルの数が大幅に削減され、特に東風-21Dミサイルが消えたことを明らかにした。中共は米軍の第5世代戦闘機とのギャップも認識すべきで、中共空軍の第4世代戦闘機の数の増加はほぼ停滞している。中南海が軍を粛清している間、大規模な軍拡競争は持続不可能であるように見える。

いい傾向。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079074.html

7/14阿波羅新聞網<习近平正在失去机会!普京利用它们控制习—无可奈何,习近平接连收到几顶“高帽子”= 習近平は機会を失っている!プーチン大統領は習をコントロールするためにそれらを利用する – 如何ともしがたく、習近平は次々に「おべっか」を受け取った>今日は 2つの場面を読者に紹介する。まず、中国全人代の趙楽際主席は、ヴォロディン・ロシア国家院議長の招待を受け、ロシア公式訪問のため今月9日にモスクワに到着し、BRICS国家議会フォーラムに出席した。同氏は、ロシア国家院議長との会談で、両国は法整備を進め、制裁や外国の干渉と闘うために協力するよう呼び掛けた。

2つ目はワシントンでのNATO首脳会議である。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は今月10日、ウクライナにおけるロシアの違法侵略の「決定的な推進者」は中国であると述べ、NATOを代表して中国政府に対し、ロシアの兵器部品や防衛技術の提供を停止するよう求めた。ロシア・ウクライナ戦争勃発以降、NATOが中国に対してこれほど明確な声明を出したのは初めてだ。

これら 2つの場面は、中国がどちら側にいるかを説明するだけでなく、今後の方向性も教えてくれる。ウクライナ戦争から、中国とロシアの関係は一般外交の範囲をはるかに超えていると言える。趙楽際はロシアに対して「制裁と外国の干渉に打撃を与える」と述べ、プーチンのウクライナ侵略によって西側諸国が課した制裁を骨抜きにするのを助けているのをさらに明確にした。言い換えれば、それはロシアがこの戦争の継戦能力を獲得するのを助けることである。これが習近平の既定路線だ。

ロシアが中国に依存している主な理由は、習近平が西側に対する統一戦線を構築するためにプーチンと協力したいからなのをフィンランドのストゥブ大統領(習におべっかを言った)は忘れていた。さらに、プーチンは愚かではない。北朝鮮、ベトナム、インドとの古い関係を利用して習近平を牽制し、習近平が枢軸同盟の魔法陣から抜け出したくても不可能にした。

呉越同舟?

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079084.html

7/14阿波羅新聞網<翻脸?菲国下令逮捕美女华裔市长郭华萍=態度を変える?フィリピン、美人華僑市長郭華萍の逮捕を命令>フィリピン上院は、南シナ海の係争海域における中国とフィリピンの間の現在の緊張を理由に、華僑女性市長が中国犯罪組織との取引疑惑を調査する公聴会への出席を拒否したとして、12日、小さな市の市長の逮捕を命じた。この事件はフィリピン全土で大きな注目を集めている。

フィリピン、タルラック州の小さな鎮バンバンの市長アリス・グオ(郭華萍)は、大きな圧力を受けており、2回連続で公聴会に出席しなかったので、フィリピン上院議長は12日、逮捕状に署名し、衛視長に手渡した。

逮捕して取り調べすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079083.html

7/14阿波羅新聞網<世界公民法院对习近平发出逮捕令,控其犯有反人类罪和种族灭绝罪(图)=世界市民裁判所は習近平に人道に対する罪と大量虐殺の罪で逮捕状を発行(写真)>世界市民法廷は7/8~12までハーグで中国特別法廷を開き、習近平による台湾人民の自決権侵害や台湾や隣国への侵略罪など、中華人民共和国習近平国家主席に対する告訴を審理した;特にそれは、習近平がチベットと新疆で犯した人道に対する犯罪とジェノサイドである。

ハーグで開いたのがミソ。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2078993.html

7/14阿波羅新聞網<大裁员5成 中共半导体独角兽栽了=人員削減50%、中共半導体ユニコーンはつまずく>中共は半導体産業の支援に多額の資金を投じて育ててきたが、多くの半導体企業は米国のチップ禁止令の影響で存続できなくなっている。今年5月に南京市政府によって主要支援者としてリストされた新興半導体企業芯華章(X-Epic)は、従業員の50%もの人員を解雇した。

香港に拠点を置く江派系メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは、関係者によると、芯華章が米国企業の独占を打破することを期待し、現地の電子設計自動化(EDA)ツールを開発するために2020年に設立されたと報じた。しかし、同社は今週、中核の研究開発部門を含むさまざまな部門で従業員の一時解雇を開始した。

芯華章は上場企業ではないため、財務報告を公表しておらず、解雇情報も確認していない。新興企業追跡機関ピッチブックのデータによると、2023年3月時点で、芯華章は南京、北京、上海、成都、深圳のオフィスに約400人の従業員を抱えている。

芯華章は、米国のEDA大手Cadence Design Systemsの元エンジニア、王礼宾によって2020年3月に設立された。 2023年3月時点で、芯華章は1億2,170万米ドルを調達しており、投資家にはSequoia Capital(元Sequoia Capital China)、Matrix Partners Chinaなどが含まれている。

芯華章は中国の地元EDA企業の注目株で、今年5月には南京市政府が重点支援する新興企業のリストに名を連ねた。 芯華章や Empyrean Technology などの中国の EDA 企業は、複雑なチップ設計用のソフトウェア・ツールを開発している。この分野は、Cadence、Synopsys、Mentor Graphics の 3つの米国企業が支配する分野で、長らく独占されており、Mentor International は現在、欧州の大手シーメンスが所有している。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079079.html

7/14阿波羅新聞網<失业大军太多祭出绝招 中国网友:国家急了=妙手に頼る失業者が多すぎる 中国ネチズン:国は焦っている>アポロネット王篤若の報道:中国の大学卒業者数は 2024 年に 1,179 万人に達し、過去最高を更新する見込みである。人材会社の調査によると、卒業生のうち内定通知書を受け取ったのはわずか48%で、雇用情勢は厳しい。中国の主要な経済原動力である深圳市でも、今年第1四半期に新規登録された失業者数は前年同期比40%増加した。

失業問題を緩和するため、中国のトップ指導者らは今年5月、集団学習のテーマを「質の高い完全雇用の促進」とすることは珍しく、「失業者世帯の雇用を確保するために公益性職場の活用を調整する」ことを提案した。北京、内モンゴル、四川省などは、失業世帯に対して「雇用確保」政策の開始を発表した。

この点に関して、中国のネットユーザーは、状況は深刻であり、国が自ら行動を起こさなければならず、失業していて安定した収入がない家庭が増えれば増えるほど、困難は増え、国は何もせずに座って見ているわけにはいかない、「国は焦るべき」と指摘した。若者の失業率が下がったようだと指摘する人もいるが、実際はそうではなく、この政策は家で寝そべりしている大卒者をなくすことを狙っている。

経済成長5%以上は嘘。

https://www.aboluowang.com/2024/0714/2079071.html

https://x.com/i/status/1812255078310637880

何清漣 @HeQinglian  47m

私は、米国の有権者が、米国の左派がどれほど堕落しているのかをはっきりと理解してほしいと願っている。政敵の暗殺を要求するこの極左政党が政権を握ったら、米国人は決して良い生活を送れないだろう。

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 1h

彼はなんと偉大な男だ!!!!

神のご加護を!!!!!!! x.com/shijinxia/stat…

何清漣 @HeQinglian  2時間

今日は米国東部時間で7/13である。元々トランプは7/11に34件の罪で有罪判決の量刑を受け、RNC大会に出席できなくなり、家で蟄居する準備をしていたのが目論まれていた。 多くのメディアをチェックしたが、予想した記事はなかった。誰か見たことある人はいる?もう元の台本通りに演じなくなったのか? https://cn.nytimes.com/usa/20240531/trump-jury-verdict/…

投稿を翻訳する

何清漣 @HeQinglian  1時間

午後6時14分ごろ、トランプ大統領が選挙演説中に少なくとも3発の銃声が聞こえた。彼は顔をしかめた。明らかに撃たれたのだろう…彼が立ち上がると、右耳の上部は深紅の血で覆われ、それが顔の横を通って鼻まで流れた。ステージを降りる際、トランプは拳を突き上げて「ファイト、ファイト、ファイト」と叫び、観衆は「USA! USA! USA!」の歓声で応えた。

この瞬間👇を見て私は泣いてしまった。

引用

タッカー・カールソン @TuckerCarlson3h

高濱氏の記事では、やっとまともな記事を書いたかという感じ。でもこの記事はトランプ銃撃事件前だから、事態はもっと民主党不利になるでしょう。よれよれの認知症候補と銃撃に遭っても「戦え」と立ち上がる候補とどちらを選ぶかは自明。

今後益々トランプ有利で不正選挙もできなくなれば、暗殺の可能性は高くなる。しっかりした警護が望まれる。

上下両院が共和党多数の予測は喜ばしい。

記事

NATO首脳会議後に記者会見するバイデン大統領(ワシントンで7月11日、写真:AP/アフロ)

NATO首脳会議に「トランプの影」

米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議、NATOアジア太平洋パートナー(日豪韓ニュージーランド)首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領(81)は固い結束を演出した。

中国とロシアに対抗するため、同盟国をまとめ上げる指導力を誇示し、これまでの「バイデン外交」の集大成とする首脳会議のはずだった。

しかし、米国内での第2期政権模索に対する反対の高まりで目的達成は半減してしまった。

NATOに対する猜疑心を露わにするドナルド・トランプ前大統領の影が首脳会談をすっぽりと覆い、参加した各国首脳は戸惑いを見せた。

各国首脳は、「もしトラ」が実現した時、バイデン氏との約束事はどうなるか、という疑念を最後まで隠し切れなかった。

高齢からくる精神的、身体的な衰えを指摘される中で、バイデン氏にとって外交の場は、全米国民による「健康診断」の場と化した。

NATO首脳会議を総括する7月11日の記者会見は、バイデン氏にとっては6月27日のトランプ氏との討論会、ABCテレビとの単独インタビューに次ぐ、試練のパフォーマンスだった。

一部政治サイトは、進退問題で重大発言をするのではないかと予測したが、それはなかった。

従来通り、「再選に向けた選挙キャンペーンの続行」を宣言した。撤退を示唆する発言は一切なかった。米メディアは「先延ばし」に失望した。

nytimes.com/biden-news-trump-election?campaign

降りろコール72%、激戦7州トランプ有利

一方で、大統領選からのバイデン撤退を要求する主流メディアを勢いづけているのは各種世論調査結果だ。

「降りるべきだ」と言う有権者数はこうだ。
ワシントン・ポスト・ABC    67%
CBS                72%
モーニング・コンサルト     60%

さらに、

一、激戦州7州すべてで、トランプ氏リード(ノースカロライナ、アリゾナ、ペンシルバニアではトランプ氏が5.2~5.4ポイントリード)。

一、民主党支持者の62%は「撤退すべきだ」と答え、「今大統領選が実施されたらどちらに入れるか」との問いにバイデン氏と答えた人は46%、トランプ氏は47%。

一、7月9日時点の支持率(各種世論調査平均値)は、トランプ氏47.2%、バイデン氏44.2%。

axios.com/biden-drop-out-poll-democrats-trump-harris

上下両院の民主党所属議員からも撤退を求める声が出ている中、バイデン氏をこれまで物心両面から支援してきたハリウッドの大御所、ジョージ・クルーニー氏が、ニューヨーク・タイムズのオプエド(Op-ed)欄に「撤退しなさい」と寄稿した。

(一部政治サイトは、「背後にはバラク・オバマ元大統領がいる」と憶測している)

ハリウッドは民主党の金城湯池。クルーニー氏の上げた「狼煙」はハリウッドの民主党支持の制作者、俳優に広がり、民主党票の岩盤を揺るがしかねない。これにバイデン氏がどう出るか。

「孤城落日」である。

批判の矢面に立たされた「女帝・ジル夫人」

そうした中で、今メディアではバイデン氏に「続投」を助言している「最大の相談相手」はジル夫人だ、との見方が定着している。

ジル夫人の広報担当官、エリザベス・アレキサンダー氏は、その見方を認めている。

「バイデン氏には政治顧問や政策アドバイザーが多くいるが、ジル夫人を超える相談役はほかにいない」

同夫人は7月8日、ノースカロライナ州ウェリントンで選挙キャンペーンを行い、バイデン氏の決断を尊重する私的な理由の一つについてこう述べていた。

「夫は、これまで私のキャリア(英語学博士で今もバージニア州南部のコミュニティ・カレッジで英語を教えている)を尊重し、応援してくれた。だから私は今彼の政治家としての決断を全面的に支持、応援している」

同夫人がコーヒーショップから出てきたところを同行の女性記者の一人が「下院議員がバイデン氏は降りろと言っているが、どう思いますか」と大声で質問した。

これに対し、ジル夫人は「そんなにヒステリックに怒鳴らないで。あなたは私のことをご存じでしょう。怒鳴らずに冷静に話をしましょう」と苛立ちを見せた。

常に冷静でエレガントに振る舞うジル夫人としては、異例だった。

ワシントン・ポストは7月10日付のオプエド欄に、2020年の大統領選の際、ボランティアでバイデン候補の選挙運動をした女性たちがジル夫人に「大統領を選挙戦から撤退させて」と懇願した文書を掲載した。

(ジル夫人のイライラは今や頂点に達しているのだ)

ジル夫人が苛立つ動画を見た一部の有権者は、「権力欲の強い女」(Power hungry)、「彼女はホワイトハウスで男のズボンをはきたいのだ=男を差し置いた最高権力者になりたいのさ」(She wants to wear pants in White House)と皮肉っている。

thehill.comjill-biden-reelection-debate-trump-veterans-north-carolina

もっともジル夫人を知る民主党支持者の一人は、こう弁護する。

「この世の中に夫の政治的願望に公に反対する妻はいるだろうか。いたらその夫婦はうまくいっていない証拠だよ」

批判の的は、「老いの一徹バイデン」から夫を庇う「女帝」に移った感すらする。

バイデン勝っても上下両院は共和党が制覇

バイデン氏の続行で政治生命を失うかもしれないのが、民主党所属の上下両院議員たちだ。

選挙予想の権威、バージニア大学政治研究所(ラリー・サバト所長)は、全議員改選の下院では民主党は10議席から15議席を失うと予測した。

バイデン氏の「撤退」を要求したアンジー・クレッグ下院議員(ミネソタ州第2区)はじめ、バイデン氏とトランプ氏が繰り広げている激戦州のネバダ、ペンシルベニア、ノースカロライナなどの民主党現職が枕を並べて討ち死にする可能性大だという。

下院の現議席は共和党222、民主党213(欠員2)。これが共和党222~237。民主党188~203になる。

下院議員が目の色を変えてバイデン氏の「撤退」を要求するのはむしろ当然と言っていい。

centerforpolitics.org/crystalball/2024-house

一方、CNNは、現状のまま上院選に突入した場合、民主党は現職議員8人(民主党系無所属1人含む)が落選するとの予想を明らかにした。

8人中5人は、アリゾナ、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなど、トランプ氏がリードする激戦州選出議員たちである。

上院の現議席は、民主党51(民主党系無所属4人を含む)、共和党49。

民主党が8議席失えば、民主党は43議席、共和党は57議席となり、上下両院を制覇することになる。

(共和党現職議員で接戦を強いられている者が2人おり、この2人が当選したとの前提である)

www.cnn.com/senate-race-rankings-april-2024

ということは、バイデン氏がトランプ氏に勝ったとしても議会は共和党天下になるという予測なのである。

今や、バイデン氏の「名誉ある撤退」を民主党議員たちが声高に叫ぶ背景は、この予測が裏付けている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

A『日本のクスリ、実はほぼ「中国製」だった…! 患者が知らない「ヤバすぎる実態」 「要衝」を中国に握られている』(7/12現代ビジネス 週刊現代)、B『習近平の思惑で、日本で「クスリを作れない」大惨事に…これから起こりうる「最悪の事態」』(7/12現代ビジネス 週刊現代)について

7/12The Gateway Pundit<CNN Data Analyst Says Trump Campaign ‘Absolutely Can’ Put Blue States in Play for 2024 (VIDEO)=CNNのデータ分析者、トランプ陣営は2024年には民主党支持の州を「完全に選挙戦で競わせられる」と語る(動画)>

CNNのハリー記者のデータ収集と分析は偏向していないと感じます。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は今週、トランプ氏が2024年の大統領選で民主党支持の州を優勢にできると述べ、すでに多くの個別の世論調査で示されていることを裏付けた。

エンテン氏は、選挙期間中トランプ氏が驚くほど競争力を発揮してきたニューヨークとバージニアの例を具体的に指摘した。

トランプ氏はニューヨークで本気で取り組みたいと繰り返し述べている。

デイリー・コーラーは次のように報じている。

「誰がそんなことを考えただろうか?」:CNNのハリー・エンテンは、トランプが青い州を「動かす」ことができると「絶対に」考えていると語る

CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は木曜日、ドナルド・トランプ前大統領は確実に民主党が優勢な州でジョー・バイデン大統領と競争できると考えていると述べた。

クック・ポリティカル・リポートは火曜日、ニューハンプシャー州とミネソタ州を「民主党優勢」から「民主党やや優勢」に予測を修正した。「CNNニュース・セントラル」のエンテン氏は、2020年にバイデン氏がこれらの州や他の州でトランプ氏を楽々と破ったにもかかわらず、2024年にはトランプ氏がこれらの州で勝利する可能性があると述べた。

「2024年の討論会前の世論調査なので、2つの例を挙げましょう。そして、2020年の結果を見てください。NY、ここは青い州です。私が生きている間に、ましてや私が1歳以上の時には、この州で共和党員が勝利したことはないと思います」とエンテン氏は語った。「ジョー・バイデンは23ポイント差でこの州で勝利しました。しかし、討論会前の世論調査を見てください。バイデンはわずか8ポイント差でした。今、この州がさらに接戦になっても驚きません」

「あるいはバージニア州はどうでしょう? 前回ジョー・バイデンが10ポイント差で楽勝した州です。討論会前なのに、そこでのレースは同点でした。

https://x.com/i/status/1811488717980221464

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/cnn-data-analyst-says-trump-campaign-absolutely-can/

7/12The Gateway Pundit<NEW: Elon Musk Donates “Sizable Amount” to Pro-Trump Super PAC=新着:イーロン・マスクがトランプ支持のスーパーPACに「相当な額」を寄付>

マスクの見方は健全である。

世界で最も裕福な男がトランプ大統領を支持している。

ブルームバーグニュースによると、イーロン・マスク氏はアメリカPACと呼ばれるトランプ支持のスーパーPACに寄付した。

イーロン・マスク氏がいくら寄付したかは不明だが、ブルームバーグは「かなりの額」だと報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/elon-musk-donates-pro-trump-super-pac/

7/12Rasmussen Reports<Election 2024: Trump +6 Over Biden=2024年選挙: トランプがバイデンを6ポイント上回る>

ドナルド・トランプ前大統領は、6月27日の大統領選討論会を受けて、過去1カ月間、ジョー・バイデン大統領に対するリードを維持している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏が対決した場合、米国の有権者の49%がトランプ氏を選び、43%がバイデン氏に投票するだろう。6 には、トランプ氏が9ポイント差でリードし、49%対40%でバイデン氏がリードしていた。現在、6%が他の候補者に投票すると答え、2%が未定だ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_6_over_biden?utm_campaign=RR07122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/13阿波羅新聞網<危险重大升级!西方酝酿取消攻击俄本土限制 普京很担心—西方酝酿取消基辅攻击俄本土的限制,克里姆林宫:这是危险的升级行动=リスクは非常に拡大!西側はロシア本土への攻撃の制限を解除することを計画している — 西側はロシア本土へのキエフの攻撃の制限を解除することを計画している:これは危険なエスカレーションだ>クレムリンは金曜日(7/12)、今週の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、キエフがロシア領土を攻撃するために提供された武器を使用することを許可せよという一部の西側諸国からの呼びかけに留意し、これは危険なエスカレーションであると述べた。 ウクライナ大統領補佐官アンドリー・イェルマックは木曜日、ロシア国内の標的を攻撃するための同盟国から提供された武器の使用を禁止する規制の解除を求めた。同氏は、この行動はロシアとの戦いにおける「ゲームのルール」を変えるだろうと述べた。

欧米のウクライナ支援はおかしい。戦争なのだから、自由に使わせるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0713/2078738.html

7/13阿波羅新聞網<台积电3nm被疯抢!一路排到2026年=TSMC 3ナノが取り合いに! 2026年までに行列が>Apple、Qualcomm、NVIDIA、AMD等、大手メーカー4社はTSMCの3ナノファミリーとして委託し、2026年までずっと顧客の行列ができている。

TSMCは以前、今年は業界をリードする3ナノメートル技術の力強い成長とAI関連の需要が好調な健全な年になるだろうと予測していた。 3ナノファミリーの受注可能性は引き続き高まり、2026 年以降には量産すると噂され、自動車顧客の導入・採用が見込まれるため、顧客層や対応する製品ラインが多様化しており、これがTSMCの事業の成長に寄与していると考えられる。

市場は今年6月、TSMCの3ナノメートルプロセスの生産能力が2026年までに量産されるレベルになると報告した。AIサーバー、高速コンピューティング(HPC)アプリケーション、ハイエンドスマートフォンのAI化によるシリコン含有量は引き続き増加している。 Apple、Qualcomm、NVIDIA 、AMD 等、4つの主要メーカーは TSMC の 3 ナノメートルファミリーとして委託し、2026年までずっと顧客の行列ができている。

中共に台湾を占領されないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0713/2078713.html

https://x.com/i/status/1811336665111441618

何清漣が再投稿

蔡慎坤 @cskun1989  10h

孫立平教授は、WeChat の公開アカウントに次のような慎重な記事を投稿した。題は「我々がどれほど慎重であるかを示すことができる」;興味深いのは、このような記事さえもブロックされたということである。中国では言論空間がほとんどないことは想像できるだろう。以下は孫立平教授の公開記事の全文である。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

ロシア・ウクライナ戦争が始まってから、多くのロシア恐怖症患者はこのことを学んだ–民主党を支持しないが、ロシアが嫌いという理由だけでウクライナを支持する人もいる。

  1. プーチンは失敗した。それを示すものは、彼がウクライナを完全に占領できていないことだ。–プーチンがこの目標を設定したかどうかについては、考慮されていない。
  2. 全世界がプーチンを孤立させている –この全世界というのは 30 以上の国が加盟している NATO を指す。
  3. ロシア経済は崩壊するだろう – これは仮説である。

たくさんの人に会ったが、中には本当に学のある人もいた。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 7月 11日

ブリンケンはウクライナにおける「勝利」がどのようなものかを定義し始めている・・・。

これは一方的に強硬に自軍の勝利を発表してきたのを、そこから抜け出す方法を見つけるためのものであることは誰もが理解している・・・。自分が恥ずかしくないのであれば、恥ずかしいのは他人である。ウクライナ?発言権はメニューのどこにある😅

何清漣 @HeQinglian  3時間

MSNBCが7/11に放送した番組で、司会のジョー・スカボローは、バイデンチームはオバマがバイデンの再選運動に反対する民主党を支持していると考えていると述べた。彼は「多くの民主党関係者はバラク・オバマが舞台裏で密かに画策していると信じている」と述べ、別の司会者は「オバマには多大な影響力があると思う」と述べた。

https://businessinsider.com/obama-biden-campaign-revolt-push-out-reports-2024-7

気になる:切り札(代役)はいつ判明するのか?

businessinsider.com より

何清漣 @HeQinglian 6時間

大工がインクラインを描くためのインクつぼ。若い頃に借りて使ったことがある。

引用

阿文 @zhngdu248060122  17 時間

おそらく99%の人はこれを知りませんよね?

週刊現代の記事を読んだ感想として、中共という日本の敵国に供給を頼るのが如何に危険かということ。薬だけでなくあらゆる分野でチエックが必要。日本政府も経済安保を重視しているようですが、中共の台湾侵攻が起きれば、出荷も止められる恐れがあります。スピードが肝心。

A記事

「日本製」でも実は……

普段からクスリを飲んでいる人は、作っているのがどこの製薬会社か確認してみてほしい。おそらくそのほとんどが日本、あるいは欧米のメーカーの製品だろう。一部の漢方薬を除いて、中国製のものを飲んでいる人はほとんどいないのではないだろうか。

しかしそれらのクスリも製造工程の上流へとたどっていけば、「中国製」と言える。慶應義塾大学名誉教授で、医療経済研究機構の副所長を務める印南一路氏が解説する。

「そもそもクスリを製造するには、原料となる化学物質が必要です。実はその大部分を製造しているのが、中国のメーカーなのです」

「日本の製薬会社の医薬品だから安心」と考えている読者も多いかもしれないが、実は製薬会社は原料から直接クスリを作っているわけではない。

図で示すように、クスリは「原料→中間体→原薬→医薬品」という4つのステップを経て、私たちの手元に届く。ほとんどのケースにおいて製薬会社が担っているのは、「原薬」から医薬品を作る最後の過程だけだ。

「週刊現代」2024年7月13日号より

1から作っていない

原薬とは、クスリのパッケージに記載されている有効成分のこと。たとえばよく使われる解熱鎮痛剤のロキソニンであれば、「ロキソプロフェンナトリウム水和物」が原薬にあたる。製薬会社はそこに添加剤などを加えて、カプセルや錠剤に加工して販売しているのだ。

なお原薬を作る際には、原料となる化学物質をさまざまに反応させる必要があるが、1回反応させただけで効果の高い原薬ができるとは限らない。場合によっては原薬になるまで、10回以上も化学反応を繰り返す必要がある。その途中でできた化合物のことを「中間体」と呼ぶ。

Photo by iStock

「日本の製薬会社で、原薬を1から自社で製造しているところは一社もありません。中国やインド、イタリア、韓国などのメーカーから購入したものを使って医薬品を製造しています」(印南氏、以下「 」内は同)

仮に原薬の輸入元であるどこか一国との関係が悪化し輸入が断たれたとしても、別の国から調達することができるだろう。また厚生労働省も国内に原薬工場を作ったり備蓄を進めたりして、安定供給を目指している。

日本政府もこの問題を認識し対応に努めているものの、打開するのは簡単ではない。それどころか、すでに中国の影響を受けて「クスリを作れなくなる事態」まで起こっているという。後編記事『習近平の思惑で、日本で「クスリを作れない」大惨事に…これから起こりうる「最悪の事態」』で詳しく解説する。

「週刊現代」2024年7月13日号より

B記事

普段からクスリを飲んでいる人は、作っているのがどこの製薬会社か確認してみてほしい。おそらくそのほとんどが日本、あるいは欧米のメーカーの製品だろう。一部の漢方薬を除いて、中国製のものを飲んでいる人はほとんどいないのではないだろうか。

前編記事『日本のクスリ、実はほぼ「中国製」だった…! 患者が知らない「ヤバすぎる実態」』で解説したように、日本の製薬会社は、クスリの原料となる有効成分の「原薬」の製造をほとんど海外に頼っている。厚生労働省も国内に原薬工場を作ったり備蓄を進めたりして、安定供給を目指しているが、リスクはそれだけにとどまらない。

原料のほとんどが「中国製」

慶應義塾大学名誉教授で、医療経済研究機構の副所長を務める印南一路氏が重ねて懸念しているのは、原薬の原料である化学物質のサプライチェーンの脆弱性だ。

「日本に輸出されている原薬にどこの原料が使われているのか厚労省が調べようとしたものの、海外メーカーにとって調達先は企業秘密であるため、完璧に特定するのは難しかった。しかし判明しているものに関しては、大部分が中国の企業が製造工程に関わった原薬だとわかったのです」

Photo by gettyimages

中国は安い労働力と緩い環境規制を背景にして、化学産業を大きく発展させてきた。安価な中国製の化学物質に頼り切った結果、日本はクスリの調達ルートの要衝を中国に握られてしまったのだ。このまま中国に原料調達を依存した状況が続けば、将来的に重要な医薬品を国内で製造できなくなる可能性も否定できない。

抗生物質が作れなくなる

「政治的に気に入らない行動を取る国に対して、重要な物資の輸出入を規制するなど経済面で圧力をかけて思い通りに動かそうとするのは、中国の常套手段と言ってもいい。実際にこういったケースは、過去に何度も起こっています。

2010年には尖閣諸島の問題をめぐって、中国が日本へのレアアース輸出を規制したことを覚えている人は多いでしょう。最近でも2020年にオーストラリアとの関係が悪化し、豪州産ワインに対して200%以上の関税をかけています。

習近平国家主席も2020年4月の共産党財経委員会で、グローバルサプライチェーンの中国依存度を高めることで、相手国への抑止能力を形成すると明言している。

Photo by gettyimages

つまりこのまま中国依存が続けば、あちらの思惑ひとつで原料や原薬の価格が引き上げられたり、クスリの材料が日本に入ってこなくなったりする恐れがあるのです」(印南氏、以下「 」内は同)

これまで中国が日本に対して、医薬品の原料の輸出を意図的にストップした事例は確認されていない。しかし「最悪の事態」を予期させるようなケースは、すでに起こっている。

「2019年2月、感染症の予防に欠かせない抗菌注射薬『セファゾリン』の供給が停止され、予定通りに手術を実施できない病院が続出しました。

セファゾリンを製造している日医工などはイタリアのメーカーから原薬を輸入していましたが、そもそも主要原料であるテトラゾール酢酸を製造しているのは、世界でも中国のとある企業1社だけ。中国当局が環境規制を強化し原料の供給が止まったため、セファゾリンも製造できなくなったわけです。

Photo by iStock(写真はイメージです)

将来的には外交カードとして、中国がこのような事態をわざと引き起こすことも考えられる。場合によっては、日本人の健康に直結する抗菌薬や抗生物質すら国内で製造できなくなるかもしれません」

クスリだけではない

クスリだけならまだしも、医療資源の多くを中国から輸入しているのが日本の現状だ。

「日本で使われているマスクの多くは中国製。コロナ禍で一時期マスクが足りなくなりましたが、あれも中国からの輸入が滞ったからです。ほかにも日本は、アルコール消毒液やガーゼなどを中国から購入しています。もし外交関係が悪化してこれらの輸入が急に断たれたら、医療業界は大混乱に陥るでしょう」

過度に中国に依存した現状を見直すことこそ、本当の意味で日本人の健康につながる。

「週刊現代」2024年7月13日号より

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米大統領選、民主党候補がハリス氏ならトランプ氏に勝てるか』(7/11日経ビジネス ロイター)について

7/11The Gateway Pundit<Here’s What Pelosi and Barack Obama Are Reportedly Doing About Joe Biden Behind the Scenes – Details Also Emerge About an Obama Call With George Clooney Before Actor Called on Biden to Drop Out=ペロシとバラク・オバマがジョー・バイデンについて舞台裏で何をしているかが報じられている。俳優がバイデンに撤退を要請する前にオバマがジョージ・クルーニーと電話した内容の詳細も明らかになった。>

バイデンはシナリオ通りに演技しているだけかもしれない。

極左俳優ジョージ・クルーニーと元大統領との電話会談の詳細が明らかになる中、バラク・オバマとナンシー・ペロシがバイデンに関して舞台裏で何をしているのかが報道で明らかになった。

ポリティコは木曜日、オバマ大統領がジョージ・クルーニーのようなハリウッドのエリートたちを含む民主党関係者の意見交換の場となっていると報じた。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、クルーニーは昨日NYT紙にコラムを寄稿し、先月バイデン陣営の大規模な資金集めイベントを主催したにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領に大統領選から撤退するよう訴えた。

同メディアは木曜日、クルーニー氏がオバマ氏に電話をかけ、バイデン氏に撤退を求めるつもりだと伝えたと報じた。会話中、オバマ氏はクルーニー氏に発言を勧めたり助言したりはしなかったが、止めようともしなかった。

この最新のニュースは、先月の討論会でのバイデン氏の惨憺たるパフォーマンスを受けてオバマ氏がバイデン氏を擁護し、一方でオバマ氏の元側近数名が現WHの住人であるバイデン氏を激しく非難しているにもかかわらず、伝えられた。

しかし、ポリティコによると、ペロシ氏はさらに広範な活動に関与しているという。

同メディアは、ペロシ氏が「モーニング・ジョー」に出演し、バイデン氏への支持を拒否する発言をする前に、民主党のリーダーたちに自身の意図を伝え続けていたことを明らかにした。彼女の発言は、バイデン氏に出馬を再考するよう求め、選挙戦からの撤退について話すようメンバーに促すためのゴーサインとなることを意図していた。

Politicoが指摘しているように、この戦略は完璧に機能し、バイデン氏が火消しに成功したと思われたわずか 1 日後に、議会でのバイデン氏の政治的実行可能性に関する議論が再び活発化した。

さらに、ペロシ氏は党が直面する重大な危機について党員らと話し合った。議員を含む6人がポリティコに対し、ペロシ氏は人々に、バイデン氏は秋にトランプ氏に負けるので辞任すべきだと示唆したと語った。

ペロシ氏はまた、激戦区の民主党員に対し、自らの身を守るために必要なことは何でも言い、実行するよう助言している。これにはバイデン氏に降参するよう言うことも含まれる。

しかしペロシ氏は、今週のNATO首脳会議が終わるまで、これらの弱い議員にコメントを控えるよう求めている。NATO首脳会議ではバイデン氏が本日重要な発言をする予定だ。ポリティコによると、議員の中には、すでに発言内容の草稿を書き始めている者もおり、外国首脳が帰国したらすぐに発表する用意があるという。

同メディアはさらに、元下院議長が激戦区でない議員に対し、バイデン氏にWHへの選挙戦から撤退するよう、あるいは選挙運動から公の争いを最小限に抑えるよう懇願するよう伝えたと報道した。しかし、彼女の助言に従おうとした議員たちは、いまだにバイデン氏に連絡が取れていない。

オバマ氏のチームはポリティコへのコメントを拒否したが、ペロシ氏の広報担当者は声明を発表し、元下院議長は依然としてバイデン氏を支持していると主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/heres-what-pelosi-barack-obama-are-reportedly-doing/

7/11The Gateway Pundit<REMINDER: It May Already Be Too Late for Democrats to Replace Joe Biden as ’24 Candidate Without Surrendering Several Battleground States …Document Included=注意:民主党がジョー・バイデン氏を24年の大統領候補から交代させるには、いくつかの激戦州を渡すことなしではできず、もう遅すぎるかもしれない…文書付き>

民主党予備選に出てバイデンと闘った候補者を飛ばして、別の人間を選ぶのは民主的プロセスを無視しているとしか思えない。

ジョー・バイデン氏を投票用紙から外すのはすでに遅すぎるかもしれない。デイリー・メール紙によると、ヘリテージ財団の監視プロジェクトは、民主党がバイデン氏をトップ候補から引きずり下ろそうとした場合に備えて反撃の準備を整えているという。

「我々はバイデン大統領が今、あるいは選挙前に退陣すべきだという全国からの呼びかけを監視しており、交代や辞任の手続きは非常に複雑だという結論に至った。我々は適切な選挙の公正性手順が守られるよう引き続き注視していく」とヘリテージ財団監視プロジェクトのエグゼクティブディレクター、マイク・ハウエル氏は述べた。

ヘリテージ・オーバーサイト・プロジェクトは、ジョージア州、ネバダ州 、ウィスコンシン州の3つの激戦州を特定し、これらの州でバイデン氏を民主党候補から外すことで、他の誰かが彼に代わることを阻止できると考えている。

ウィスコンシン州では死亡以外のいかなる理由でも投票用紙の撤回は認められていないが、ネバダ州では「候補者が死亡するか、精神異常または精神的無能力と判断されない限り」、選挙年の6月の第4金曜日の午後5時以降は投票用紙に変更を加えることはできない。ジョージア州では、バイデン氏が選挙の60日未満で撤回した場合、氏名は投票用紙に残るが、投票はカウントされない。

デイリーメールが入手したThe Heritage Oversight Projectの草稿によると、

最も激戦になると予想される6州のうち3州では、選挙の公正性に対する正当な懸念から、大統領候補の撤退手続きを困難にすることを目的とした選挙前訴訟が起こる可能性がある。

ジョージア州、ネバダ州、ウィスコンシン州では、大統領候補の辞退について、適用範囲や期限が異なる特定の手続きを設けています。ウィスコンシン州では、死亡以外の理由による辞退は認められていません。」

重要な注意点としては、タイムラインと引き金となる出来事があります。たとえば、一部の州では選挙の 74 日前までに撤退を許可しており、これらのタイムラインを守らないと、候補者の名前が投票用紙に残る可能性があります (選挙後の訴訟という当然の結果が生まれます)。同様に、撤退の理由 (死亡、病気、その他) が結果を左右する可能性があります。サウスカロライナ州など、一部の州では政治的な理由で撤退を許可していません。

州が不適切な撤退や交代に加担する可能性もある。一般的なシナリオは、候補者が選挙後に死亡し、選挙人が誰に投票するかを選択するという状況で起こる。この状況は選挙年の終わりにのみ当てはまるが、撤退が選挙前に起こった場合は不確実性が増す。

多くの州の撤退期限が切れる6月か7月に民主党が撤退を選択した場合、期限切れの投票用紙はどうなるのか? あるいは、それより早い4月か5月に撤退した場合、撤退プロセスにどのような影響が及ぶのか? 答えは、状況次第だ。

多くは、バイデン氏がいつ撤退するか、どのような手順に従うか、従わないか、そして州法のタイムラインと引き金となる出来事にかかっている。しかし、少なくとも 31 の州は、撤退の場合の指名について州または国の政党の規則と委員会に従う。これらの州は、上で強調した代替プロセスを回避している。不適切な委任を理由にこれらの法律に異議を申し立てる手段はいくつかあるかもしれないが、それらはわずかに有益かもしれない。

適用性の問題もあります。これらの州の中には、大統領候補の撤退や指名の欠員を扱う法律がなかったり、法律が予備選挙にしか適用されなかったりするところもあります。さらに、これらの法律がいつ適用されるかを決定する判例もほとんどありません。

現存する判例の中には、独立系大統領候補や議会候補の撤退など、法令文で想定されている事実とは異なる事実パターンにこれらの撤退法を適用することを取り上げているものもある。しかし、この混乱自体が訴訟の原因となる可能性がある。ウィスコンシン州のように、死亡の場合を除いて撤退を禁止する法令の厳格な適用を主張すれば、ある程度の成果が得られるだろう。

この覚書は大統領選挙人の選挙手続きについては触れていません。

さらに、国や州の政党の異なる規則を評価することは、この現在の研究の範囲外です。訴訟当事者適格やその他の管轄権に関する考慮事項、たとえば訴因(暗示的またはその他の訴因)も、このプロジェクトの範囲外です。さらなる研究により、これらの欠陥を簡単に補うことができます。

結論

政策立案者と国民は、バイデン大統領が2024年の大統領選挙に出馬しないことで生じるあらゆる外部性に備える必要がある。交代と撤退のプロセスには、選挙の公正性に関する多くの問題がある。一部の州では、法律を順守することで、別の候補者が投票用紙に載るという目的のためにそのプロセスが失敗する可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reminder-it-may-already-be-too-late-democrats/

7/11Rasmussen Reports<Who’s in Charge at the White House? Most Don’t Think It’s Biden=WHの責任者は誰か?大半の人はバイデン氏ではないと考えている>

認知症なのだから、裏から操縦されていると思われるのは当然。

有権者の大半は、ジョー・バイデンが実際に大統領の職務を遂行しているとは考えておらず、彼がその職務を遂行できると確信している人はほとんどいない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、バイデン氏が本当に大統領の職務を果たしていると答えたのはわずか38%で、  1年前の40%から減少している 。一方、52%は、他の人が舞台裏でバイデン氏のために決定を下していると考えている。さらに10%は確信が持てない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_s_in_charge_at_the_white_house_most_don_t_think_it_s_biden?utm_campaign=RR07112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1811056137640530235

7/12阿波羅新聞網<拜登点名习近平发警告!做这事要付出代价—拜登再次口头警告习近平! 助俄的代价在哪里?=バイデンが習近平を名指しで警告!これをするのは代償を払う必要がある – バイデンは習近平に再び口頭で警告した! ロシアを助ける代償は何だろうか?>ジョー・バイデン米国大統領は、木曜日(7/11)のNATO首脳会議の閉幕にあたり、ロシアの対ウクライナ戦争を助けることは経済的利益をもたらさず、太平洋諸国と欧州諸国が経済利益を削ることでその代償を支払うことになるのを中国は理解する必要があると述べた。

「中国は、ロシアに情報と能力を提供し、北朝鮮やその他の国と協力してロシアを支援しても、彼らが望んでいる投資から経済的に利益を得ることはできないことを理解する必要がある。」

同氏はさらに中国の習近平指導者に対し、「ロシアとウクライナに対処する際には、太平洋地域諸国と欧州と関係が弱まる代償を払わなければならないことを習近平に理解させなければならない」と警告した。

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078356.html

7/12阿波羅新聞網<面对最严厉指控 北京恼羞成怒(图=最も深刻な非難に直面し、中国政府は恥じ入り、激怒(写真>NATO首脳会議は東部時間7/10(水)、「NATOワシントン宣言」を発表し、中共がロシア・ウクライナ戦争の「決定的な推進者」であると指摘し、中共に対しロシアへの戦争援助の即時停止を求めた。中共外交部は木曜日、この非難に反論し、北大西洋条約機構(NATO)は、米国によって何の証拠もなく捏造された虚偽の情報を「道理なくかつ邪悪な意図」で広めたと批判した。

「中共はロシアを支援している」というNATOの過去の非難と比較すると、「NATOワシントン宣言」で使われた「決定的推進者」という用語は、ロシアとウクライナの戦争開始以降、中共に対する最も厳しい非難と考えられている。

宣言は、中国とロシアの「無制限の」パートナーシップと、ロシアの防衛産業基盤に対する中共の大規模投資がロシアの戦争開始を助けたと指摘した。この宣言はまた、中国に対し「ロシアの防衛産業基盤に対するあらゆる物質支援と政治的支援を停止する」よう求めた。

中共外交部の林剣報道官は木曜日の定例記者会見で、「ウクライナ問題に関して、北大西洋条約機構(NATO)が中共の責任を言うのは不合理で邪悪だ」と述べた。

林剣は、ウクライナ問題に対する中共の客観的かつ公平な立場は国際社会に広く認識されていると指摘し、「NATOは米国が捏造した虚偽情報を何の証拠もなく広め続け、公然と中国を中傷し、露中両国の関係を悪化させ、中国とEUの関係を弱体化させている」と述べた。

「天中蜀黍」の署名のあるネットユーザーは、NATOの「二重基準」を批判し、「あなた方(NATO)は長い間ウクライナを支援してきても、他国がロシアを支援することを認めていない、「あなた方(NATO)はロシアを狂ったように制裁している。中共の民間企業はロシアと取引すらできないというのか?」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078224.html

7/12阿波羅新聞網<习竟然讲过这话!触目惊心 混油丑闻给答案—习十多年前就强调食安被打脸! 新京报踩红线揭混油丑闻 反遭当局打压=習は何とこう言ったことがある!衝撃的な混合油スキャンダルに答えを与える—習主席は10年以上前に食品の安全性を強調したが、顔を平手打ちされた! 新京報は混合油スキャンダルを暴露して越えてはならない一線を踏んだが、当局によって抑圧された>最近の中国でのタンカー混合油事件により、多くの中国人が食品の安全性の問題を再び懸念するようになった。しかし、一部のネチズンは、中国の習近平国家主席が過去に食品安全管理強化の必要性を強調していたことを知り、今振り返ると「顔を平手打ちされる」と冗談めかして言った。またあるネットユーザーは、この事件を暴露した新京報が中国で数少ない「良心的なメディア」の一つになろうとしていると述べた。

混合油というのは灯油と食用油が混ざったもの。多くのタンクローリー運転手が数百元の清掃費を節約するため、商品交換の際にタンクの清掃を行わず、灯油を降ろした後、食用油を直接輸送している。流石は中国人、他人がどうなろうと知ったことではない。

https://x.com/i/status/1811283302168539346

https://www.aboluowang.com/2024/0712/2078226.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

中共中央三中全会の要点:中央政府と地方政府の税負担調整と新たな税源の発掘

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-3rd-tax-ccp-xi-jin-ping-07112024123806.html

  1. 現行の税制は、中央政府は太り、地方は痩せる。国と地方の共有税の構成割合の見直しとともに、最も重要なのは消費税の拡大である。
  2. 付加価値税は、実際には米国や日本で課される消費税に似ている。今回の消費税改革はそうではなく、主に贅沢品消費や贅沢なサービスを対象とした特別税である。

詳細については本文を参照してください。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian  5時間

ジョー・バイデン大統領の再選に直接関与している3人を含む数人の側近はNBCニュースに対し、バイデンは勝利の可能性はゼロだが、他の民主党候補者を負かす可能性は高いと考えていると語った。

バイデンの側近は家族と数人の長年の顧問のみに縮小した。

aol.comから

何清漣 @HeQinglian  1時間

米上院民主党(多数党)指導者のシューマー氏は、投票に市民権確認を義務付ける下院救済法案を拒否した。2020年の選挙を盗んだ事件と比べれば、これはあからさまな選挙乗っ取りに等しい。今は救済措置がある。

1.米国上院を相手取り違憲訴訟を起こし、最高裁判所に判決を委ねる。

  1. 各州が独自の法律を制定し、検証を主張する州は不法移民が投票した州の選挙結果を認めないという共同声明を発表する。

何清漣 @HeQinglian  1時間

NYT編集委員会は、トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言した。

コメント: 同紙はバイデンが大統領選挙から撤退しなければならないと発表したばかりだが、今度はトランプは大統領としてふさわしくないと宣言した。

  1. この新聞は誰の代弁をしているのか?
  2. 同紙の次のステップは、米国の有権者にとって適切な大統領候補者を見つけることである。

NYTにそんな権力を与えたのは誰か?

これは米国の2番目に大きなジョークだ。1番目は、民主党が不法移民に投票を望んでいることである。

引用

セス・アブラムソン@SethAbramson 6h

速報:NYT編集委員会、ドナルド・トランプは米国を率いるのにふさわしくないと宣言

ロイターの記事では、左翼の世論調査(ロイター/イプソス、CNN)の数字は信用できない。民主党候補を勝たせるため、党派の割合を変えているのではという疑いがある。あの失敗した討論会の後で、トランプとの差が僅少というのは考え難い。

ラスムセンは民主党35、共和党33、独立派32の割合。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 米大統領選で民主党候補のバイデン大統領への撤退圧力強まる
  2. 現実すればハリス副大統領が新たな候補者となる可能性
  3. ハリス氏の方がバイデン・トランプ両氏より安心感があるとの声も

11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。

ハリス氏は59歳。大統領選で勝てば米国初の女性大統領となる。副大統領在任中の過去3年半を振り返ると、スタートはさえなかった。スタッフが相次いで退職し、中米移民対策では大した成果を出せなかった。

ホワイトハウスやバイデン陣営の一角ではつい昨年まで、ハリス副大統領はバイデン氏の選挙運動で足手まといだと陰口をたたかれる始末だった。しかし、民主党関係によると、妊娠中絶の権利擁護の論陣を張って若い有権者層の支持を獲得して以降、ハリス氏を巡る状況は大きく変わったという。

世論調査でハリス氏支持も

最近の世論調査を見ると、ハリス氏はバイデン氏よりも票を集める可能性がある。ただ、仮に出馬すればトランプ氏との争いは接戦となる見通しだ。

2日発表の米CNN世論調査では、トランプ氏支持は49%に上り、バイデン氏の43%よりも6%ポイント高い。

しかしトランプ氏とハリス氏を比べた場合、トランプ氏47%、ハリス氏45%で、ハリス氏は劣勢だが、この差は誤差の範囲内にある。無党派層の支持分布で見ると、ハリス氏は43%で、トランプ氏の40%より高かった。民主、共和両党の中道派では、ハリス氏は51%の支持を集め、トランプ氏の39%を突き放した。

バイデン氏が6月27日の第1回大統領選討論会で失速した後に行われたロイター/イプソスの世論調査ではハリス氏支持42%、トランプ氏43%と、ほぼ互角だった。討論会後にバイデン氏陣営が実施した内部向けの世論調査では、ハリス氏がトランプ氏に勝つ可能性はバイデン氏が選挙戦を継続した場合とほぼ変わらないという結果が示された。ハリス氏支持が45%、トランプ氏支持が48%だった。

11月5日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。アリゾナ州フェニックスで6月24日撮影(2024年 ロイター/Rebecca Noble)

民主党有力議員も

民主党有力議員の一部もハリス氏登板に傾きつつある様子だ。前回2020年大統領選でバイデン氏勝利の鍵を握ったジム・クライバーン下院議員や、ニューヨーク州選出で「黒人議員連盟(CBC)」幹部のグレゴリー・ミークス下院議員、ペンシルバニア州選出のサマー・リー下院議員は、バイデン氏が大統領選から撤退する場合、ハリス氏の候補者指名を最良の選択肢と示唆している。

議会関係者によると、下院少数派の民主党院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏も非公式には同僚議員らに同じことを示唆しているという。

民主党の重要な資金調達センターに当たるニューヨークのウォール街の一角でも、ハリス氏支持の声が出始めている。金融サービス会社カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バルギース氏は「現時点ではハリス氏の方が(大統領選で勝つ)チャンスがある」と話している。

また、民主党員の中には、ハリス氏が出馬すれば民主党寄りの有権者を活気づけて支持拡大につなげられると信じる人たちもいる。黒人有権者や若い有権者、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突に対するバイデン氏の対応を支持しない層は現在、バイデン氏への支持に陰りが出ているが、ハリス氏なら再び民主党に支持を手繰りよせられそうだという。

都市郊外に暮らす民主党や共和党支持の女性も、ハリス氏の方がバイデン氏やトランプ氏よりも安心感を覚えるかもしれないという。

ガザ問題対応はバイデン氏と同じ

ただ、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡ってはハリス氏の公式の戦略はイスラエルを支持するバイデン氏と全く同じだ。このためバイデン氏支持を取り下げた活動家団体のメンバーは民主党の候補者を差し替えるだけでは懸念の核心に対処できないと突き放している。

また、ビジネス特化型交流サイト(SNS)のリンクトイン共同創業者で民主党の大口献金者、リード・ホフマン氏から資金調達を任されているドミトリー・メルホーン氏は「ハリス氏の最大の弱点は世間でのイメージが民主党の極左と結びつけられていることだ。極左では選挙に勝てない」と懸念する。ハリス氏が大統領選候補になった場合「克服しなければならない課題だ」と指摘している。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国の台湾武力統一は儚き夢に、米国の「地獄絵図」戦略に台湾呼応で ウクライナが教える非対称戦の戦い方、日本も導入急げ』(7/11JBプレス 樋口 譲次)について

7/10The Gateway Pundit<BREAKING: SAVE Act Passes House 221-198 – Almost Every Democrat Voted to ‘Protect’ the Ability of Illegals to Vote in Federal Elections=速報:SAVE法案が下院で221対198で可決 – ほぼすべての民主党員が連邦選挙で不法移民の投票権を「保護」することに賛成票を投じた>

やはり、大統領職と上下両院を共和党が取らないと、不正選挙は無くせない。

連邦選挙で投票するために市民権の証明を要求するSAVE法案は、水曜日に221対198で下院を通過した。

ほぼすべての民主党議員が連邦選挙における不法移民の投票権を保護するために投票した。

これはジョー・バイデンが1500万人以上の不法移民を米国に流入させた後のことだ。

WHは月曜日に声明を発表し、連邦選挙の投票登録時に市民権の証明を求める下院共和党の法案を非難した。

この法案は、1993年の国民有権者登録法を改正し、有権者に米国市民権を証明する書類の提示を義務付けるものである。現行法では、州は地方選挙および州選挙の投票登録に市民権の証明のみを要求することができる。

ゲートウェイ・パンディットは最近、 民主党がこの法案に反対していること、そして、今週、下院民主党議員にこの法案に「反対票を投じる」よう促すキャサリン・クラーク下院院内幹事(マサチューセッツ州民主党)の取り組みについて 報じた。クラーク氏は、この新法は「米国人が運転免許証だけで投票登録するのを妨げる」ものであり、パスポートを「唯一の許容される単独の身分証明書」にするだろうと不誠実に主張したが、これはまったくのデタラメだ。この法案は、市民権を証明するために許容される 5つの身分証明書を概説している。

この法案は上院に提出されると廃案になる可能性が高く、ジョー・バイデンは拒否権を発動するだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/just-safeguard-american-voter-eligibility-save-act-which/

7/10Rasmussen Reports<Are the News Media More Biased Than Ever?=ニュースメディアはこれまで以上に偏っているのか?>

報道機関に対する憎悪は史上最高に達している可能性があり、有権者の大多数はメディアの偏向がさらに悪化していると述べている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、報道機関の偏向の問題は悪化していると考えていることが分かりました 。これは、 12月の 調査よりわずかに高い数字です。問題は改善していると考える人はわずか9%で、メディアの偏向の問題は以前とほぼ同じだと答えた人は27%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_the_news_media_more_biased_than_ever?utm_campaign=RR07102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1810986873231134931

7/11阿波羅新聞網<第三次世界大战? 中俄和美日同时在太平洋军演=第三次世界大戦?中国・ロシア、米国・日本が太平洋で同時に軍事演習を実施>先ごろ、グアムの東西の太平洋地域で、中国とロシアの海軍による合同軍事演習と米国主導の環太平洋多国家軍事演習が同時に実施され、対抗するのに充分であった。両者とも空母が登場し、ロシア軍もステルス軍艦3隻を派遣した。 同時に、ウクライナ戦争の双方が膠着状態に達すると、ロシア軍とNATOは欧州全域で冷戦対立を開始した。中共は最近、台湾島周辺で予告なく軍事演習を実施した。このような環境の中で、中国・ロシアと米国主導の同盟国が太平洋で軍事演習して対抗するのは、再び関係国と地域の注目を集めている。

日本は台湾有事の際の対応プロセスをきちんと決めて、実行できるようにしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077894.html

7/11阿波羅新聞網<快讯!北约发表联合宣言 印太4国首度加入=ニュース! NATOが共同声明を発表、インド太平洋4カ国が初参加>北大西洋条約機構首脳会議はきょう共同宣言を発表し、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの「インド太平洋4カ国」が初めて参加する。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、これはNATOがインド太平洋のパートナー4カ国と緊密に協力しており、「中国がもたらす安全保障上の挑戦を真剣に受け止めている」と述べた。

NATO拡大VS悪の枢軸国。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077801.html

7/11阿波羅新聞網<罕见,美国和盟友对中共采取一致行动=米国とその同盟国が中共に対して共同行動をとるのは珍しい>オーストラリア主導で、米国とその同盟国は共同で、中国政府の支援を受けたハッカー集団に対して警告を発した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。

米国の同盟国7カ国は、中国政府の支援を受けたハッカー集団が自国のネットワークに脅威を与えていると警告した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。

火曜日の警告は、ワシントンが太平洋や他の地区の米国の主要同盟国と中国のサイバー活動に警鐘を鳴らした珍しい例となった。オーストラリアがリードし、警告を発した。これには、オーストラリアとともにファイブ・アイズとして知られる情報共有グループに属する米国、英国、カナダ、ニュージーランドも加わった。ドイツ、日本、韓国もこの取り組みに参加した。

この警告は、韓国と日本がオーストラリアに加わり、悪意のあるサイバー活動で中国を非難するのは初めてである。関係者によると、オーストラリアがこうした行動を主導するのは初めてで、オーストラリアは最大の貿易相手国である中国を標的にすることにずっと消極的だった。

日本はサイバーは4周遅れくらい。他国から学んでいかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077811.html

7/11阿波羅新聞網<重大信号!暗示中国泡沫经济破灭?—中国泡沫经济已然破灭?=重大信号!中国のバブル経済が崩壊したのを暗示? ――中国のバブル経済は崩壊したのだろうか?>最近、中国国際金融(CICC)の女性職員がビルから飛び降りたというニュースが世論の嵐を引き起こした。外界は、中国経済の低迷と頻繁な給与削減を受けて、中国の中産階級はどう対処すべきなのかに注目している。同時に、「降給」の出現は中国のバブル経済が崩壊したことを意味しているのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077897.html

7/11阿波羅新聞網<骇人现场曝光!山东男拿斧头当街砍死母女 —疑停车纠纷 山东男子当街砍死母女 骇人现场曝光=凄惨な現場が暴露!山東省の男、路上で母と娘を斧で切り殺す―駐車場で争いの疑い 山東省の男が路上で母と娘を切り殺す衝撃的な現場が暴露された>Xの投稿によると、7/10、山東省東営市で衝撃的な刑事事件が起きた疑いがある。駐車場での争いで、女性は激しく罵り、男は斧を持ち出して運転手の母と副運転手の娘を切り殺し、その場で死亡させ、現場は凄惨なものになった。

6/14日本で中国人が中国人を刺す事件も起きている。時事ドットコム<送迎バス内で知人を切り付け 中国人大学院生を逮捕―警視庁>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401032&g=soc

中国人に近づかない方が安全。

https://twitter.com/i/status/1811074077316239418

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077902.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

ポイントは数字にある:

バイデンの堅い支持者でハリウッドのスーパースターが、バイデンに選挙から撤退するよう公に呼びかけた https://rfi.my/AltM.X  @RFI_Cn 経由

ポイント:誇り高い終身民主党員であるクルーニーは、「我々の党の指導者たちは、我々5,100万人に何かを言うのをやめるべきだ」と語った。

バイデンは2020年に8,600万票を獲得しているが、残りの3,500万票はどこから来たのか?

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian  11時間

世論調査によると、トランプとの対戦ではハリスがバイデンをリードしているが、ヒラリーのほうがより優れている。

https://aol.com/news/kamala-harris-pulls-ahead-joe-152835091.html

民主党のBendixen & Amandiが発表した新たな世論調査では、バイデン氏支持率は42%で、トランプの43%をわずかに下回った。ハリスの支持率はトランプよりわずかに高く42%対41%であるが、クリントンの支持率はトランプより高い43%対41%である。

コメント:バイデンは非常に怒っている。まさかヒラリーも挑戦するつもりなのか?

aol.comから

民主党の世論調査は信用できない。

何清漣 @HeQinglian  1時間

今日のNYTで最も人気のある記事10項目のうち、2、5、8は中国に関しマイナスなニュースで、1、3、6、10は同盟国に対する信頼の低下、準同盟国の離反などで米国が直面している困難に関するものである。そして東アジアの同盟国である日本は困難にある;4は米中貿易のチップ戦;9は民主党のバイデン問題である。

ちょっと「大変な時代」の雰囲気がある。

樋口氏の記事では、「地獄絵図」戦略が中共の台湾侵攻の抑止になること、日本も民間企業と連携して非対称兵器の量産体制を構築しなければならないことが分かりました。法的には憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法の制定が必要です。抑止力を高めるには、多国間同盟を結び、好戦国家に冒険させないことが肝要かと。また遺憾砲を連発するだけで、何ら相手国に逡巡させない外交はやめて、キチンと報復して効果を上げるようにした方が良い。政治家と官僚は智恵と胆力を持つように。

記事

米海兵隊の水陸両用揚陸艦(6月25日撮影、米海兵隊のサイトより)

地獄絵図戦略で中国の台湾侵攻に対抗

筆者は、2024年6月16日付の本欄に「中国の台湾侵攻を「地獄絵図」化する米インド太平洋軍の非対称戦略」のテーマで一文を提示した。

それは、「地獄絵図」戦略(「ヘルスケープ(Hellscape)」戦略)と呼ばれるものである。

米国防省の「レプリケーター(Replicator)」構想に基づき、米インド太平洋軍(INDOPACOM)のサミュエル・パパロ司令官(海軍大将)が明らかにしたもので、その目的を次のように説明している。

中国軍が台湾海峡を渡ろうとした瞬間に、無人の水上艦艇、空中ドローンおよび潜水艦など数千基/隻を台湾の全周に張り巡らし、事実上の第一防衛線戦力として機能させ、致命的なドローン攻撃によって中国軍を「悲惨な」状態に陥らせる。

すなわち、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が数千の無人機や無人艇などを配備し、対艦ミサイルや潜水艦などの活動と連携することで、台湾海峡に「無人の地獄絵図」を作り出すとの狙いから、「地獄絵図」戦略のタイトルが付けられている。

加えて、米政府は6月18日、台湾の防衛を支援するため小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認し、議会に通知した。

台湾は、中国との軍事力格差に対応する「非対称戦」で防衛力を高めようとしており、米国の「地獄絵図」戦略と歩調を合わせ、米国から無人機を導入するとともに、台湾での独自開発にも取り組んでいる。

INDOPACOMは過去5年から10年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。

前任の同司令官ジョン・アクイリノ海軍大将は、 2023年8月にワシントンD.C.で開催された国防産業協会(NDIS)の防衛新興技術会議で、「地獄絵図」戦略について提起していた。

この過程で、本戦略に影響を与えた大きな出来事の一つは、ウクライナ戦争のうち、特に黒海での海戦がこれまでの戦いを一変させたことである。

米国がウクライナが行った作戦・戦闘からヒントを得て、そのモデルを台湾海峡に適用できないかと考えたのは至極当然の成り行きである。

ウクライナの非対称戦が変えた海戦

ウクライナ戦争における無人機の広範な活用とその影響力は際立っており、「無人機とAIを使った戦闘が、次の戦争の姿になる」と指摘されている。

なかでも、黒海におけるウクライナの対艦ミサイルや高速無人水上艇がロシア黒海艦隊の高価値目標を破壊することに成功したことで、海戦の性格が変わりつつある。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時、ロシア黒海艦隊は、スラバ級巡洋艦1隻、駆逐艦1隻、フリゲイト2隻 揚陸艦13隻(他の艦隊からの増派を含む)、その他コルベットなど、約40隻とキロ級潜水艦7隻を保有していた。

一方、ウクライナ海軍はフリゲイト1隻、コルベット1隻、その他揚陸艇など僅少で、ロシア黒海艦隊に対し極めて劣勢であった。

2014年のロシアによるクリミア半島併合に際し、多くの艦艇を喪失したからである。

圧倒的な海上優勢にあるロシア海軍は、ウクライナ沿岸部の封鎖・威圧行動を開始し、オデッサ港などからの穀物輸出を困難にした。

この情勢に大きな一撃を加えたのが、2022年4月13日、ウクライナのネプチューン対艦ミサイルによって、ロシア黒海艦隊旗艦スラバ級巡洋艦「モスクワ」を攻撃、撃沈させたことである。

爾来、同艦隊の活動に対する影響力・圧力を強めた。

その後、ウクライナは高速無人水上艇を繰り出し、2024年2月にはロシアのミサイル艇と大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈させた。

また、ウクライナ国防省情報総局は2023年12月、前記と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したと発表している。

2022年2月に戦争が始まって以来、この戦争でロシアは少なくとも15隻の艦艇が沈没、あるいは航行不能などの深刻な被害を受けた。

黒海艦隊は、侵攻前の水上艦艇40隻のうち、約3分の1を失ったと推定されている。

これにより、ウクライナは黒海艦隊による海上封鎖を破り、飢餓に直面するアフリカなどへの穀物輸出を可能とした。

加えて、今年に入り、米国や英国などが、供与した長射程ミサイルなどによるロシア領内攻撃を容認する政策変更を行ったこともあり、米国製のATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)が黒海艦隊司令部のあるセヴァストポリの攻撃などに使用されている。

そのため、ウクライナに向けて巡航ミサイルを発射できるほぼすべての艦艇を差し迫った危険から退避させ、アゾフ海やノヴォロシースク海軍基地へ移動させている。

しかし、そこでも、高速無人水上艇の攻撃を受ける羽目に陥っている。

現在、ロシアとの地上戦で苦戦しているウクライナは、海上における無人機戦では優位に立っている。

その成果は、主として対艦ミサイルと高度に機動性のある最新式の高速無人水上艇の複合的手段によるものである。

換言すると、ロシアはウクライナの高速無人水上艇と対艦ミサイルの使用によって引き起こされた海上での非対称戦から生じるすべての困難を克服することができていない。

このことは、敵との戦力の不均衡を克服し防衛力を強化する無人システムやミサイルを継続的かつ迅速に改良することが、ウクライナとロシア以外の軍隊にとっても重大な教訓となっているのである。

中国の台湾武力統一に赤信号

中国の軍事侵攻に直面する台湾は、米国の「地獄絵図」戦略を踏まえ、共同歩調をとる構えである。

前述の通り、米国防省の国防安全保障協力庁(DSCA)は6月18日、台湾関係法に基づく措置として、台湾に小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認したと発表した。

DSCAによると、台湾には自爆型無人機の「スイッチブレード」720機と付属システム、そして小型無人機「アルティウス600M」291機と付属部品が売却され、総額は約3億6000万ドル(約570億円)規模となる。

米政府は無人機の売却に関し、「現在、未来の脅威への対処能力を向上させる」と説明し、無人機及び関連装備品の売却とともに、運用訓練なども支援する。

台湾の防衛戦略は、中国軍との大きな軍事力格差を克服するため、「非対称戦」を掲げて防衛力を高めようとしている。

そのため台湾は、対艦・対空ミサイルの強化や無人機の独自開発にも取組んでおり、米国の小型武装無人機売却の発表を受け、国防部は6月19日、多種多様な精密打撃ミサイルと組み合わせ、多重の抑止力を構築する方針を改めて示した。

また、今回、米国側が売却を承認したものは、偵察能力や即時性のある打撃力を備えていると説明し、敵の脅威に迅速に対処できると評価している。

中国が台湾を軍事占領し支配するには、少なくとも台湾軍の初動対処兵力(約40数万人)の3ないし5倍の兵力、すなわち約130万人から220万人規模の兵力が必要であるというのが筆者の見積もりである。

その侵攻手段は、空挺・ヘリボン攻撃もあるが、強襲揚陸艦(~上陸用舟艇)による大規模な水陸両用作戦や軍・民輸送船による港湾への達着がその主体となろう。

ウクライナの対艦ミサイルと高速無人水上艇がロシアの黒海艦隊を無力化したように、米台が共同で展開する「地獄絵図」戦略によって強襲揚陸艦や上陸用舟艇、軍・民輸送船が攻撃を受けやすくなり、ことごとく台湾海峡の藻屑と消える可能性のある状況では、中国軍の台湾侵攻に危険な赤信号が点滅するのは避けられない。

つまり、米台が連携を強める「地獄絵図」戦略によって、中国の台湾侵攻は阻止される可能性が高くなっており、台湾の武力統一を放棄しない中国にとって、現在の軍事能力や台湾侵攻計画の深刻な見直しを迫られているといっても過言ではないのである。

日本も無人機・自律型兵器システムの導入を

米国は、核戦力から通常戦力に至るまで、世界最強の軍事大国である。

その米国でさえ、世界のあらゆる紛争への対応を求められることから、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争を教訓に、無人機システムとAI(人工知能)に代表される「非対称戦」を考慮せざるを得ない新たな戦いの時代を迎えている。

米国の「地獄絵図」戦略は、中国軍に対抗するため、2023年8月にキャスリーン・ヒックス国防副長官によって発表された「レプリケーター(Replicator)」構想に基づくものである。

ヒックス副長官は、「中国の最大の利点は数だ。兵士、艦船、ミサイルの数で勝っている。レプリケーター構想は、その利点を打ち負かすための計画だ」と述べ、無人機とAIを組合わせた拡張可能な自律型兵器システムを開発し、本格的に配備して中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。

そして、同副長官は、ウクライナが自ら開発した無人機を使ってロシア軍の進攻を阻止することに成功したことに言及し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できるシステム」の重要性について述べた。

また、INDOPACOMには作戦・戦闘上のニーズを求めるとともに、国防総省、起業家、スタートアップ企業、民間技術会社を結ぶインターフェースの役割に触れ、そのネットワーキングを通じた軍事利用可能な先端的民間技術や人材の獲得についても高い関心を示した。

本構想を実現するプログラムは、毎年5億ドルの支出を見込んで、18~24か月以内に大量の安価なドローンを迅速に開発し実戦配備する意欲的な取り組みである。

他方、わが国では、少子高齢化や経済の影響などによって、自衛官の採用目標を達成できていないという難しい現実もある。

防衛省によると、陸・海・空自衛官の充足率は2023年3月末時点で92%程度と定員のおよそ24万7000人を2万人ほど下回っている。

このことも踏まえる必要があり、宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域の機能強化やインド太平洋地域における役割の増大などを考えれば、無人機や人工知能などを活用した一段の省人化・効率化が求められるところである。

そのため、わが国も米国防省の「レプリケーター」構想を参考に、民間企業と連携して革新的技術を迅速かつ積極的に導入し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できる無人機・自律型兵器システム」を開発・装備する体制を整えることは喫緊の課題である。

その上で、INDOPACOMの「地獄絵図」戦略に倣い、陸・海・空のあらゆる空間に無人機・自律型兵器システムを配備して、中国の最大の強みである量的優位性を克服する非対称戦を追求することは、日本防衛にとっても避けては通れない戦略的優先事項に違いない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

A『日本人母子襲撃だけではない…!いま中国社会で多発している「傷害事件」がもたらす「国民感情の悪化」と「憎悪の扇動」』(7/9現代ビジネス 柯 隆)、B『日本人母子襲撃事件で「反日書き込み」を削除…!中国がいまもっとも恐れている「最悪の事態」』(7/9現代ビジネス 柯 隆)について

7/9The Gateway Pundit<New Emerson Poll: Trump Beats Biden by Three Points, And Crushes All Potential Democrat Replacement Candidates – Especially Kamala Harris=エマーソンの最新世論調査:トランプ氏がバイデン氏を3ポイント上回り、民主党の代替候補全員を圧倒 – 特にカマラ・ハリス氏>

不正がなければトランプの勝利。

火曜日に発表されたエマーソン大学の大統領選討論会後の世論調査によると、トランプ大統領はジョー・バイデン氏と直接対決し、3ポイント差で勝利している。しかし、民主党の大統領候補の座を狙うバイデン氏にとって少し良いニュースとして、この調査では、バイデン氏の後任候補となる可能性のあるすべての候補者をトランプ氏がより大きな数字で上回っていることも示されている。その中には、トランプ氏が6ポイント差で圧勝しているカマラ・ハリス氏も含まれている。

未決定者に判断を求めた世論調査では、トランプ氏が50.2%、バイデン氏が49.8%だった。6者対決では、トランプ氏がバイデン氏を44%対40%でリードし、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が6%、コーネル・ウェスト氏とジル・スタイン氏が1%、未決定が8%となっている。

バイデン氏と民主党にとって本当に悪いニュースは、月曜日に発表された別の討論会後のエマーソン世論調査で、トランプ氏が6つの激戦州でバイデン氏に勝利したことが示されたことだ。

火曜日のエマーソン世論調査では、バイデン氏とハリス氏はそれぞれトランプ氏に対し43パーセントの支持を獲得した。しかし、トランプ氏とバイデン氏のどちらにするか決めかねている人々の間ではトランプ氏はハリス氏に3パーセント差をつけ、トランプ氏はバイデン氏に対する46パーセントの支持からハリス氏に対する49パーセントの支持で、3%差があり、ハリス氏がバイデン氏に代わって立つべき理由を弱めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-emerson-poll-trump-beats-biden-three-points/

7/9Rasmussen Reports<Inflation: Voters Trust GOP More to Deal With ‘Very Serious’ Problem=インフレ:有権者は「非常に深刻な」問題に対処するのには共和党を信頼している>

上下両院も共和党が多数を取らないと。

有権者の大多数はインフレを非常に深刻な問題とみなしており、この問題への対応を有権者が信頼する政党としては共和党が民主党を16ポイント上回っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 82% がインフレは深刻な問題であると考えており、そのうち 63% が「非常に深刻」と回答しています。これに反対しているのはわずか 17% です。これらの結果は、  4 月の 調査からほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/inflation_voters_trust_gop_more_to_deal_with_very_serious_problem#google_vignette

7/10阿波羅新聞網<川普透露的轰炸北京计划,似乎提前要做实了=トランプが明らかにした北京爆撃計画、ほぼ事前に実行される模様>最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に、新たに追加されたF-35Aは日本の三沢基地に配備されており、台北よりも北京に近いとの記事を掲載したが、トランプが明らかにした北京爆撃計画をほぼ事前に踏襲する形となっている。これにより中共はジレンマに陥った。

米軍が北京を爆撃する可能性があり、中共は早くから懸念していた。 J-20の就役後、第1旅団が安徽省蕪湖市に、第2旅団が遼寧省鞍山に配備され、米軍の北京急襲に対する中共の懸念が示された。 J-20が量産された後、東部戦区が最も多く配備されたが、北部戦区にも山東省曲阜市に配備され、主な狙いは黄海から北部戦区の青島と大連の海軍基地への米軍F35B戦闘機の急襲に対処するためである。日本の岩国基地は山東省青島から約1100キロの距離である。

米海兵隊のF-35B戦闘機は2017年に北京に近い日本の岩国基地に配備され始めたが、主に山東省曲阜市の中共北部戦区に配備されたJ-20が配備される予定だ。黄海から北部戦区青島海軍基地への米軍F-35B戦闘機の襲撃に対処するためだ。日本の岩国基地は山東省青島から約1100キロ離れている。

中共の北部戦区は、北京を北から防衛する目的で、さらに多くのJ-20を内モンゴル自治区赤峰に配備しているが、同時に北京の東側からの攻撃への対処とも考えられる;これは米軍のF-35ステルス戦闘機が北朝鮮の領空を越えて北京を直線距離で急撃する可能性も考慮しているためである。北朝鮮の防空能力はさらに貧弱で、おそらく探知できないだろう。

米軍は北京爆撃に加えて、青島と大連の海軍基地、大連造船所、渤海葫蘆島潜水艦組立工場を爆撃する可能性もあり、中共のJ-16が生産されている瀋陽航空機製造工場も爆撃する可能性がある。中共の北部戦区には防御が必要な目標が多すぎて、現在配備されている空軍戦闘機では対処できない。

中共北部戦区は、遼東半島と山東半島にそれぞれ約20機のJ-20旅団を配備し、さらに内モンゴルの赤峰にJ-20旅団を配備するはずで、合計約30機となる。米軍は日本の三沢基地に48機のF-35Aを配備し、岩国基地に20機のF-35Bを恐らく保有している。たとえ中共のJ-20がF-35と競合できたとしても、数の上で明らかに不利である。アラスカに駐留する米軍の第5世代戦闘機も続いて援軍に来る予定だ。

日本の自衛隊のF-35Aも三沢基地に配備されており、少なくとも38機あり、合計147機が発注され、韓国は40機のF-35Aを受け取った。これらの第 5 世代戦闘機を合わせれば、明らかに中共の北部戦区を圧倒することができる。

米空軍は少なくとも363機のF-35Aを保有し、米海兵隊は少なくとも145機のF-35B/Cを保有する;米海軍はすでに少なくとも45機のF-35Cを保有しており、合計で少なくとも553機を保有している;さらに178機のF-22を加え、第5世代戦闘機の総数は731機を超えている。これらの航空機の一部は前方に展開され、一部は動的に展開され、中共に対して十分な優位性を持っている。

中共の北部戦区も遼東半島や山東半島にJ-16の配備を開始しているが、米軍の第5世代戦闘機と競争するのは困難であり、中共のJ-11も同様にダメで、J-10 と JH-7 はさらに悪い。

ひとたび台湾海峡で戦争が勃発すれば、他の戦区は東部戦区を支援すべきである。状況が変わった今、北京を守るという北部戦区への圧力は大幅に高まっており、東部戦区を支援できないだけでなく、緊急の補強も必要となっている。米軍の最新の計画は中共をジレンマに陥らせている。

抑止力だけでなく、中共経済をダメにして、軍拡を防がないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077526.html

7/10阿波羅新聞網<现在轮到中共难受了!中南海这时不会马上疏散 混乱程度可想而知=今度は中共が苦しむ番だ!中南海は現時点ではすぐには避難しないだろうが、その混乱のレベルは想像できる。>

日本に駐留する米国の第5世代戦闘機がさらに増加

最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に記事を掲載し、米軍の第5世代戦闘機が近年、日本、韓国、グアム、テニアン、パラオ、フィリピンの各基地を含む西太平洋に頻繁かつ動態的に配備されていると述べた。これらの航空機は各地に静かに着陸し、その後静かに出発し、配備場所を変えるため、中共にとってとらえどころのないものとなっている。米軍のこの動きは緊急事態に機敏に対応し、中共を混乱させ、中国のミサイルによる攻撃のリスクを減らすために、真偽の区別が難しい分散配置を実践している。

今回国防総省が発表した戦闘機は日本に恒久的に配備されることになる。日本の三沢基地に当初配備されていた36機のF-16戦闘機は、48機のF-35Aステルス戦闘機に置き換えられる。もともと沖縄の嘉手納基地に配備されていた48機のF-15C/D戦闘機は、36機のF-15EXに置き換えられる。

米海兵隊は日本の岩国基地に20機のF35B戦闘機を配備しており、配備は続けるが、今後配備数は変更される予定であるけれども、米軍は詳細を明らかにしていない。

この配備転換計画には 100 億米ドル以上が必要で、日米同盟を強化し、地域の抑止力を強化するため、今後数年間に実施される予定である。

48機のF-35Aが日本の三沢基地の36機のF-16から置き換わり、第5世代戦闘機に完全にアップグレードされ、数も増加する。三沢基地は台北から約2500キロと遠く、北京からは約2100キロである。このような展開は北京爆撃に関するトランプ大統領の声明を彷彿とさせる。

中共が台湾海峡で戦争を開始したら、これら48機のF-35Aは台湾を支援するために南に向かうか、最初に沖縄の嘉手納基地に移動して支援することもできる。 アラスカから支援に来るF-22、F-35航空機は三沢基地に補充され、分散配備が可能となる。

増援のためにアラスカから来たF-22とF-35は沖縄基地に直接駐屯し、至近距離で台湾を支援することもできる;三沢基地の48機のF-35Aには常に別の攻撃オプションがあり、それは北京を急襲することである。

内部燃料タンクのみを使用するF-35A戦闘機の戦闘半径は1,239キロメートルであり、補助燃料タンクを搭載している場合、戦闘範囲は2,200キロメートルを超える;韓国付近で空中給油、あるいは韓国で陸上給油をすると北京からは約1000キロの距離で、射程は十分だろう。米軍が北京攻撃を計画すれば、F-35A戦闘機をアラスカから韓国に直接配備することも可能だ。

米軍のF-35A配備計画の最新の発表はさまざまな可能性をもたらし、中共が苦しむ番となった。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077553.html

7/10阿波羅新聞網<大大升级!中共遭遇多国联合点名指控=大幅グレードアップ!中共は多くの国によって共同名指しされ、非難された>オーストラリアとその他の「ファイブ・アイズ」諜報パートナー(米国、英国、カナダ、ニュージーランド)、そしてドイツ、韓国、日本は、中共のスパイ活動グループAPT40を名指しし、政府および企業のネットワークを攻撃し、数百のユーザー名とパスワードをが盗んだ大規模な作戦を実行し、サイバースパイ活動を行っていると非難した。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077361.html

7/10阿波羅新聞網<这句话把习近平普京架在火上烤=この話は習近平とプーチンを炎上させる>サンダース元英国陸軍参謀長は、ロシアによるNATO加盟国の領土への攻撃を効果的に阻止するためには、NATOは2030年までに大幅な軍備の再拡張を行う必要があるかもしれないと指摘した。彼はロシア、中国、イランを新たな枢軸国と呼び、第二次世界大戦の枢軸国よりも致命的で挑戦的であると提起した。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077348.html

7/10阿波羅新聞網<惊人揭秘!中国大旱非缺水 都是党魁闹的=衝撃の秘密!中国の深刻な干ばつは水不足が原因ではなく、すべて党指導者が原因>ドイツ在住の著名な水利専門家、王維洛は最近、ニューストーク番組で、中華人民共和国の歴史の中で最も気候条件が良かった年は、たまたまいわゆる1959 年から 1961 年までの「三年自然災害期」だったと指摘した。気象条件の観点から見ると、この期間には地域的な干ばつや洪水はほとんどなく、全体的には比較的良好な気候条件であった。

王維洛は、河南省の干ばつの最大の問題は水不足ではなく、水資源の管理であると特に言及した。中国政府が農業税を廃止してから、表面的には農民の負担は軽減されたものの、その後の水道料金が農民を重く圧迫している。中共の元指導者、江沢民はかつて「黄河の水を手中にした」と言ったが、これはダムが水源を管理することを意味する。水は天然資源だが、中国では農民も水の代金を支払わなければならないため、ダムのゲートの開閉は政府の手中に委ねられている。

王維洛は、農業は大量の水を消費し、土地1エーカー当たり約350~400立方メートルの水が必要だと説明した。農民が灌漑用水を購入する必要がある場合、その費用は収入をはるかに超えることになる。その結果、多くの農家が水を買わないことを選択し、作物が乾燥してしまう。

さらに、王維洛は、中国はビッグデータ管理を達成しており、水量管理もその範囲内であると明らかにした。遠隔地であっても、農民による地下水の汲み上げは記録され、料金が請求されるため、農民がこのシステムから逃れる方法はない。この厳格な水資源管理政策により、農民は高い水道料金を支払うことができなくなっている。十分な水供給はあるものの、最終的には利用できる水はない。これが河南省の現在の深刻な干ばつの重要な問題である。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077277.html

7/9阿波羅新聞網<乌克兰海军司令:俄军正失去克里米亚重要据点=ウクライナ海軍司令官:ロシア軍はクリミアの重要拠点を失いつつある>ウクライナ海軍司令官ネズ・パパ中将は、ロシア海軍の黒海艦隊のほぼすべての戦闘準備が整った艦艇が、2014年に占領されたクリミアから他の基地への移動を余儀なくされたと述べた。ウクライナ軍による度重なる攻撃により、ロシアはクリミアにある軍の海軍要塞は役に立たなくなった。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2077241.html

https://x.com/i/status/1810718466019881455

何清漣が再投稿

Qing ✨✨ @qing2022022  10h

英国新政府の副首相アンジェラ・ライナーがロンドンでゲイプライド行進を先導する…。

何清漣 @HeQinglian 1時間

ルペンのフランスを救おうとの心は惜しかった。

やはり、左派が好まれ、徴収された税金の一部は福祉に回され、フランス人の頭には常に小雨が降るだろう。

フランスの労働ハンドブックの重さは1キロとも言われており、外国人投資家がうっかり法律を破ってしまう可能性がある。フランスの法定休日に加え、フランス国内でストライキや抗議活動に費やす平均日数は年間50日から70日である。これは10年前の数字であり、現在は増えている可能性がある。

革命の地でせいぜい新たな革命を起こすことだ。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 4h

フランスと英国のメディア報道によると、フランス総選挙で勝利した極左連合「新人民戦線(NFP)」はフランスの富裕層に対する90%の課税を求めている。

NFPの政策は何か?

– 年収40万ユーロを超える人に新たに90%の税金を課す

– 最低賃金を上げる

– 基本的な食料、電気、ガス、ガソリンの全国的な価格規制

– 退職年齢を60歳に引き下げる

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

左派がパリの街頭で勝利を祝う中、メディアは右派への恐れ報道から別の報道に切り替えた。

BBC:フランス議会選挙の「驚くべき逆転」の続報:本当の権力闘争は始まったばかり

WSJ:欧州政治の新たな構造:四分五裂

ル・モンドのコラムニスト、シルヴィー・カウフマン:誰が負けたかはわかっているが、誰が勝ったかはわからない。

柯隆氏の記事では、減給でローンが払えず、ビルから飛び降り自殺した美女の記事がありますので、紹介します。7/4阿波羅新聞網<超级优秀美女 被神秘太子党公司忽悠跳楼?【阿波罗网报道】=超優秀な美女が太子党の会社に丸め込まれビルから飛び降りた? 【アポロネット報道】>

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075158.html

蘇州で亡くなった胡友平女史は英雄であるが、中共政府が彼女の死を利用するなら、止めてほしい。柯隆氏は欧米の中共離れで、中国経済を救えるのは日本だけで、デカップリングではなくデリスキングにしろと。日本もいい加減中国人のペテン話に乗り続けるのは愚かと気づかないと。今度の事件は中共の反日教育が齎したものと思えば、第二の通州事件だって起こりうると思わないと。日本企業の経営者のリスクマネジメントが問われる。

A記事

どうなっている?中国の治安

さる6月24日、中国蘇州市で日本人母子が襲撃された事件があって、日本で大きく報道されている。一般的に日本人が抱く中国の印象は治安がそれほど悪くないと思われている。だがなぜこのような事件が起きたのだろうか。

とくに、この事件で注目されているのは日本人母子が襲撃されたとき、犯人を制止しようとした中国人女性が刺され死亡したことだった。

by Gettyimages

事件が発生してから、中国政府はこの事件が偶発的なものとのコメントを発表した。実は、同じ6月に、吉林省の公園でアメリカ人教員4人が襲撃され、負傷する事件が起きた。わずか1か月のうち、外国人が襲撃された事件が2回も起きた。「治安が悪くない」と思われている中国で何が起きているのだろうか。

経済急減速、雇用悪化

振り返れば、中国経済が高度成長期をピークアウトしたのは上海万博が開かれた2010年ごろだったとみられている。習近平政権が正式に発足したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は徐々に減速したが、とくに2020年からの3年間、中国経済はマクロ経済統計以上に落ち込んでしまった。たとえば、中国政府の発表では、2023年、中国経済は5.2%成長したといわれているが、アメリカのラジウムグループの検証によると、実際は1.5%程度しか成長しなかったといわれている。

中国経済が急減速した背景に、3年間のコロナ禍に実施されたゼロコロナ政策によって数百万社の中小零細企業が倒産し、若者を中心に雇用が悪化したことがある。失業率が急上昇したため、家計の消費性向が低下し、景気が一段と減速した。

実は、中国は所得格差の大きい国である。経済が上り坂にあるとき、所得格差が大きくても、社会不安などの副作用が出てきにくい。なぜならば、経済成長が続く局面において、低所得層の可処分所得は高所得層に遥かに及ばないが、それでもいくらか増えるためである。しかし、景気が急減速すると、低所得層を中心に生活が困窮してしまうため、犯罪が多発するなど社会不安が深刻化しやすい。

とくにコロナ禍と重なって、中国では、不動産バブルが崩壊した。住宅ローンや自動車ローンを抱える若者は失業した場合、社会で孤立し、犯罪に走りやすい。普通であれば、失業して、住宅ローンを返済できなくなっても、自己責任である。しかし、中国で不動産バブルが崩壊して、デベロッパーはマンションの建設を途中で中止してしまったケースが増えている。これらの建設途中のマンションを買った個人は物件の引き渡しが行われていないが、住宅ローンがすでに実行されてしまったことが多い。

すなわち、マイホームに入居できる見込みがないなかで、ローンの返済を迫られている。さらに、不運な人の場合、失業も重なれば、途方に暮れてしまう。このような個人に対する救済措置が講じられていないため、犯罪が多発してしまう。

中国人同士の傷害事件は外国メディア報道せず

仮にこれらの個人は矛先を政府やデベロッパーに向けると、治安警察に連行される可能性が高い。中国では、軍事予算が年々増えているが、実は、それ以上に増えているのは治安維持予算である。これらの予算は住民などの抗議活動を力で抑えるためのものである。

結果的に住民たちは連携して抗議活動を展開することができないため、個別に犯罪に走ることが急増している。中国で起きる傷害事件は決して偶発のものではなくて、かなり高い頻度で起きている。ただし、中国人同士の傷害事件の場合、外国メディアがほとんど報道しないため、広く知られていないだけである。

一連の外国人襲撃事件の後、日本のインターネットSNSでネットウヨと呼ばれる人々の過激な書き込みが散見される。中国のSNSでも反日や反米の書き込みや動画がたくさんアップされている。これらのヘイトスピーチは相手国に対する国民感情を悪化させるだけでなく、自国民の間で憎悪を煽ってしまうことになりかねない。

今回の襲撃事件が日本人やアメリカ人を狙ったものかどうか定かではないが、中国人同士の襲撃事件に比べ、影響が遥かに大きいのである。

【続きを読む!】⇨後篇「日本人母子襲撃事件で『反日書き込み』を削除…!中国がいまもっとも恐れている『最悪の事態』

B記事

当局が「激しい」SNS書き込みを削除

そもそもなぜこのような事件が起きたのだろうか。

失業率の上昇により不穏な空気が漂っているが、中国で包丁などを購入するとき、実名制が取られ、身分証明書が確認される。昼間に包丁またはナイフを持ち歩くというのは普通のことではない。仮に計画的な犯行ではないとすれば、鬱憤を放つ犯行の可能性が高い。

吉林省の公園でアメリカ人教員たちを切りつけた犯人は失業者だったといわれている。蘇州市で日本人母子を襲撃した犯人に関する詳しい情報が公表されていない。犯行を制止しようとした中国人女性を殺害したことを考えれば、計画的な犯行ではない可能性が高い。

この二つの事件に関する中国政府の対応に共通点がある。それは事件の公表がいずれも遅れた点である。一般的にこういった重大事件について地方政府の市長などに対する問責に発展する可能性があるため、地方政府は事件そのものを過小報告する傾向がある。ほんとうは、できることならば、事件を隠蔽したいはずである。蘇州の事件に関する動画がSNS上にアップロードされてから、24時間後に中国政府は事件の発生を認めた。ただし、中国社会の安全性を強調するために、これは偶発的な事件であるといわれた。

by Gettyimages

事件発生直後のSNS上の書き込みをみると、日本人母子を助けて命を落とした中国人女性を、「なぜ日本人を助けるのだ」と罵倒する書き込みがあった。外交部報道官の記者会見で犠牲になった勇敢な中国人女性を称えたのを受け、SNS上の日本に対する憎悪を煽る書き込みのなか、とくに激しいものが削除された。

迫るトランプ、今、日本に逃げられるわけには……

そもそもネット上のヘイトスピーチを削除することは珍しいことである。共産党を批判するなど政治的な書き込みが削除されるだけでなく、書き込んだ本人が連行される可能性が高い。しかし、反日、反米の書き込みをしても、責任を問われることはほとんどなかった。

なぜ今回、反日的なヘイトスピーチが削除されたのだろうか。真相は不明だが、可能性として高いのは中国経済の減速と関係すると思われる。アメリカ大統領選はバイデン大統領の老衰ぶりが思わず露呈してしまった。トランプ候補が当選する可能性が高まるなか、中国にとってトランプは付き合いにくい相手である。

一方のEUは中国の電気自動車(EV)に制裁関税を課しており、米中の貿易戦争までにはいかないが、緊張対立が増幅する可能性がある。中国にとって日本企業は重要な存在になっている。日本人母子襲撃事件を善処しないと、日本企業は大挙して中国を離れる可能性がある。仮にそうなった場合、中国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。なぜならば、中国企業にとって日本企業からの技術移転が必要不可欠だからである。

今回、事件後、犠牲になった中国人女性に対して、駐中国日本大使館が反旗を掲げ哀悼の意を表したことは中国インターネットSNSで広く伝えられ、中国社会に好印象を与えた。それを受けた形で中国政府はこの女性の勇敢さを称える模範称号を授与した。これも中国では珍しいことである。

失業率は高止まり、治安改善には時間が

これでこの事件の後処理が終わることになるが、気になるのは中国社会の治安がよくなるかどうかである。

まず、経済の回復が見込めないなか、失業率が高止まりする恐れがある。同時に、格差も大きいままである。これを考えれば、治安を改善するには時間がかかると思われる。そして、この事件を受けて、日本企業は大挙して中国を離れるとは思えない。

米中対立のなかで提起されたデカップリングとデリスキングの言い方を援用すれば、日本企業も中国でのビジネスにおいてデカップリングがありえなくて、デリスキング、すなわち、チャイナリスクをきちんと管理することが重要である。

さらに、日本政府の仕事として、渡航に関する注意喚起をよりいっそう強化することである。アメリカ政府はアメリカ人教員が切り付けられた前にも、中国への渡航注意喚起についてレベル3、すなわち、再検討 (reconsider)を求めている。

むろん、全般的にみると、中国社会の治安は深刻なほど不安定化しているとは思わないが、注意喚起を強化する意味は、人込みのなかに入らないこととか、公共交通機関を利用する際の注意などを呼び掛けることが重要である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ルペンとトランプとリベラル派のパニック――ギデオン・ラックマン』(7/9JBプレス FT)について

7/8The Gateway Pundit<New Poll Reveals Republican Voters Approve of Dr. Ben Carson as Vice President=新たな世論調査で共和党支持者がベン・カーソン博士を副大統領として支持していることが明らかに>

新たな世論調査により、共和党支持者はベン・カーソン博士を次期米国副大統領に推薦していることが明らかになった。

I&IとTIPPが実施した新たな世論調査では、共和党支持者に「トランプ大統領の副大統領として一番に選ぶのは誰ですか?」と質問した。

世論調査の結果、15%の有権者がベン・カーソン博士をトランプ大統領の副大統領候補に選んだ。

2位はフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員で、14%の得票率だった。

サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員(13%)、オハイオ州のJD・ヴァンス上院議員(7%)、ノースダコタ州のダグ・バーグム知事(7%)がトップ5を占めた。

世論調査では、有権者の35%が副大統領に誰を望むか分からないことも明らかになった。

ティップ・インサイツは、6月26日から28日にかけて行われたこの世論調査には、共和党の有権者522人からの回答が含まれていたと報じた。

ゲートウェイ・パンディットが以前に報じたように、カーソン氏はトゥルース・ソーシャルでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-reveals-americans-want-dr-ben-carson/

7/8Rasmussen Reports<Election 2024: Republicans Still Leading on Economy=2024年選挙: 共和党は依然として経済でリード>

有権者は圧倒的多数が経済が11月の最大の争点になると予想しており、この問題に対処する上で民主党よりも共和党を7ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が経済政策に関して共和党を信頼している一方、41%は民主党を信頼しており、11%は未定である。これらの調査結果は、 この問題で共和党が13ポイント(51%対38%)リードしていた4月以来、民主党にとって改善している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_republicans_still_leading_on_economy?utm_campaign=RR07082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1808333862441001399

7/9阿波羅新聞網<必须向中共政府追责!美发布新冠报告—美智库最新报告称新冠造成美国18万亿美元损失,要求北京负法律责任=中共政府に向け責任追及すべきだ!米国が新型コロナウイルス感染症に関する報告書を発表—米国シンクタンクの最新報告書では、新型コロナウイルス感染症が米国に18兆ドルの損失をもたらし、中国政府が法的責任を取るよう求めていると述べている>ワシントンのシンクタンクが発表した新たな報告書では、新型コロナウイルスのパンデミックが米国に18兆ドル以上の経済損失を引き起こしたと主張している。報告書は、米国政府が中国政府の怠慢と不透明さに対して措置を講じ、中国政府の法的責任を問うよう勧告している。

報告:中国の不透明さが感染拡大の一因となった

保守系シンクタンクのヘリテージ財団が月曜日(7/8)発表した統計・報告書は、新型コロナウイルスの感染症が米国民に死亡、収入源の喪失、慢性的な健康上の問題、精神的健康問題、教育の喪失などの一連の被害をもたらしていると述べた。報告書によると、昨年末の時点で、こうした損失の総額は米ドルで18兆ドルを超えたという。

これでも、左翼民主党はファウチと中共を庇うのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076987.html

7/9阿波羅新聞網<15亿就这么干出去了,习近平在掌声中失控…【阿波罗网报道】=15 億元がこうして流出し、習近平は拍手の中でコントロールを失う・・・ 【アポロネット報道】>アポロネット方尋の報道:中共はタジキスタンの新しい国会議事堂の建設に15億元を無償援助した。首都ドゥシャンベ市のルダキ通り沿いに建設された。本館の高さは49.7メートル、ドームの高さは70メートルであり、総建設面積は43,000平方メートルである。

7/4夜、習近平はタジキスタンを国賓訪問し、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領と珍しく記者会見を行った後、中国の無償支援を受けてタジキスタン国会議事堂の落成式に出席した。

新華社は7/5、習近平がタジキスタンに到着した際、盛大な歓迎を受けただけでなく、同国のエモマリ・ラフモン大統領も空港で直接出迎えたと報じた。習近平は空港で書面を読み上げ、「中国とタジキスタンは肝胆相照らす良き兄弟だ」と述べた。

7/5、タジキスタン人民日報とホヴァル国営通信は「中国・タジキスタンのより良い明日を築くための関係を共に創る」と題する習近平の署名入り記事を掲載した。

ロシア中央アジアネットワークの報道によると、タジキスタンは中央アジア5カ国の中で最も発展が遅く、最も後進的な国である。

ネチズン「Chef Eric🇦🇺🇯🇵🇺」は次のようにコメント:このお金で、悲惨な状況にある民衆を救うことはできないのか?

ネチズン「𝕏-Ray-Ghost」は次のようなメッセージを残した:私の家の株は毎日暴落し、国は滅びようとしている、それなのにまだ外面を良くしようとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076946.html

7/9阿波羅新聞網<习为第四任铺路 当局自打脸 党媒不敢提—中国观察:党媒吹嘘强军 不敢提大清洗=習が4期目の道を開く、当局は自らの顔を平手打ちし、党メディアはあえて言及しなかった – チャイナウォッチ:党メディアは強軍を誇ったが、あえて粛清については言及しなかった>中共第20期中央三中全会の前夜、新華社は宣伝に協力し、第18期中央三中全会以降の「国防と軍事改革の成就」を要約した長文記事を掲載し、中共指導者を称賛したが、常にもてはやされてきた「大きな成果」である汚職撲滅は無視された。中共20大以降、多くの軍高官が粛清されてきた。20大後の汚職摘発の波は当局による自分への平手打ちだったと観測筋は考えているが、今では党メディアさえあえてそのことに言及しない;汚職官僚がどんどん逮捕されている理由はたくさんある。

党メディアは10年間にわたる軍改革​​を宣伝し、反腐敗については言及せず。専門家:タブーな話題になっている

習近平政権の発足以来、汚職撲滅は「大きな成果」とみなされてきた。 6/27、李尚福と魏鳳和の2人が同日、党と軍から追放され、起訴のため軍検察局に移送された;過去10年間で100人以上の上級将軍が落馬し、中には軍事委員会委員6名(軍事委員会副主席2名、国防部長2名を含む)が解任された。しかし、7/2に新華社が掲載した長文記事「第18期中央三中全会以降の国防と軍事改革の成就」には、反腐敗情勢については一言も触れられていない。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076895.html

7/8阿波羅新聞網<3万散户踩巨雷!连续13年造假100亿财报 陆企下场惨爆=3万の個人投資家が巨雷を踏んだ! 13年連続100億元の財務報告書改ざんの末、中国企業は悲惨な末路を迎えた>中国の上場企業に関する別のネガティブなニュースも流れた。物流と貿易を専門とする江蘇舜天は、2009年から2021年までの13年間にわたり財務報告書を偽造した。同社は100億3,300万元の営業収入を虚偽報告し、上海証券監督管理委員会から1,000万元の重罰を科せられ、同時に“ST=Special Treatment”高リスク株には上場廃止の可能性があると認定し、2万8000人以上の個人投資家が巨雷を踏んでいると。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076801.html

7/8阿波羅新聞網<中共无力救经济 台商外资纷纷逃离 这里惨变空城=中共は経済を救うことができず、台湾の実業家や外国投資家は逃亡し、ここは閑散とした街と化している>中国経済はゼロコロナ政策期間中に大きな損失を被った。 2023年、多数の台湾人ビジネスマンが江蘇省昆山市の大本営から撤退したというニュースが流れ、最近では福建省平潭市の「台湾小鎮」がほぼゴーストタウン化していると海外メディアが暴露し、台湾人ビジネスマンらが次々と離れている。

福建省平潭市の「台湾小鎮」は2015年に設立された。当時、北京政府は台湾の若者を丸め込み、両岸一体の発展を促進するため、台湾の若者の起業誘致に補助金や税金の還付、戸籍も取得できるなどの優遇措置を提供していた。しかし、最近「FT」紙は、「台湾小鎮」は現在、数店舗しか営業しておらず、ほぼゴーストタウン化していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076773.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

数日前に見た。もしこの種の生存能に反する法案が可決されれば、米国民はこれで台無しになる、なぜならあなた方が税金を払って養っている政府はあなたの利益をまったく代表していないからである。

この法案が可決された日は、米国の正式な死亡の日となるだろう。

40%くらいの民主党員は何を考えているのか分からない。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h

🚨ニュース速報:下院民主党、有権者に米国籍の証明を義務付ける選挙法案を阻止する共同取り組みを開始

これは米国を破壊しているいじめっ子、悪役、凶悪犯、犯罪者の集団の民猪党である。

何清漣 @HeQinglian 10時間

AP通信の最新ニュース:バイデンは議会民主党に対し、辞任を「拒否」し、党内の内紛劇が「終わる」時が来たと述べた。

民主党議員は現在、ナンシー・ペロシ名誉議長に期待を寄せているが、それは第一にバイデンとの緊密な関係が理由であり、さらに重要なことは、彼女の政党政治における票読み技術の高さによるものだ。彼女は、この状況についてアドバイスを求める議員からの電話に対応し続けている。

thegazette.com より

https://x.com/i/status/1810212828248445067

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢ @KELMAND1  16h

最近、オキーフ・メディア・グループの記者が隠し撮りしたビデオを暴露した。米ディズニーのクリエイティブマーケティングディレクター、グルナニは動画の中で、ディズニー内には子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付ける暗黙のルールがあると言及した。

ジャーナリストがディズニーにおける暗黙のルールの存在を暴露し、子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付け、ディズニーランドに女装者や男装者が現れると予測したという報道がインターネット上に存在している。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

NYTの記事は灯台下暗しで、自分ではなく他人を照らす。

《日本の東京都知事選挙は民主主義の「茶番」? 》https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20240708/tokyo-governors-election/

自称「ジョーカー」は、一夫多妻制が少子化問題を解決できると主張し、マリファナの合法化を提案した。 96歳の発明家が二酸化炭素を排出しないガソリン燃料車を発売すると発言、31歳の起業家がキャンペーンビデオでシャツを脱いで「楽しいこと」をすると約束した。

cn.nytimes.comより

何清漣 @HeQinglian 3時間

東京で現れた主張は、実際には米国民主党がすでに提案したものである:マリファナの合法化、複数の結婚形態(ボストンの2つの郡で群婚が実施されている)、二酸化炭素を排出させないため牛を殺すこと、そしてプライド月間である。

したがって、NYTが日本を嘲笑する必要はない。日本政府はまだそのことを学んでいない。

何清漣 @HeQinglian 3時間

今の最優先課題は2024年の選挙戦に勝利することだ。これが米国を救う最後のチャンスだ。その他のことは、すべて 2024 年の選挙戦に勝利した後でよい。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 5h

無駄な作業を避け、チームの強みを活用する。

トランプファンの多くの人は無駄または非効率な仕事をしている。

WeChatの左派グループに所属している人は、私を説得しようとしている。彼らは、自分たち支配的グループにいれば、人々を説得できないことを分かっていない。

政治的なテーマに関する議論では、X が主戦場となるべきである。 FBには多くのユーザーがいるが、多くの人はFBでのみ自分の生活を共有している。政治的見解の共有は主に X 上で行われる。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

CNN、タイムズ、NYTなどがバイデン打倒の世論の指揮本部となっている一方、USA TODAYはバイデン擁護の専門メディアとなっており、ほぼすべてがバイデン擁護を報じている。

  1. バイデンは月曜日、議会民主党に書簡を送り、大統領選に立候補し続ける決意を再表明した。
  2. チャック・シューマー上院多数党院内総務が民主党議員の中でバイデン支持を表明し、反対者のリストが報じられた。

usatoday.comより

何清漣 @HeQinglian 1時間

複数のメディアが報じたところによると、下院民主党4議員は日曜午後、委員会幹部らとの非公式電話会談で、バイデンは民主党大統領候補を辞任すべきだと述べた。

彼らには、ニューヨーク州下院議員ジェリー・ナドラー、ワシントン州下院議員アダム・スミス、カリフォルニア州下院議員マーク・タカノ、ニューヨーク州下院議員ジョー・モレルが含まれる。この電話会議は下院民主党指導部によって開催され、他の民主党幹部も参加した。

FTの記事では、読後感はエリートの独善としか感じられない。何故自分達だけが正しく、異論をさしはさむ人は批判されるのか?「 トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト(グローバル主義者)」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している」とありますが、合法移民でなく不法移民を受け入れるかと世界中の国民に聞いたら、半数以上は“No”と言うでしょう。日本に100万人の中国人の不法移民が入ってくることを考えたら分かるはず。明らかに治安は悪くなる。大衆の声を無視しても、エリート達は移民を受け入れないとダメというのはどういう理由があるのか?普通に考えれば、生まれた国で平穏に暮らせるようにしてやればよいのでは。何故そうしないで、移民の受け入れを強要しようとするのか?国を破壊して、(グローバリストが考える)世界統一政府を作ろうとしているとしか思えない。言論の自由はなく、国民監視が行き過ぎている中共みたいなものが世界を牛耳ることになる。エリーテイズムほど恐ろしいものはない。左翼グローバリストの論調に騙されないことです。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2024年7月2日付)

次のフランス大統領との呼び声が高いマリーヌ・ルペン氏(7月4日撮影、写真:AP/アフロ)

エマニュエル・マクロンが大統領選挙で初勝利を収めた2017年5月7日の夜、筆者はロンドンのフランス大使館にいた。

マリーヌ・ルペンを破ったことが確定したとのニュースがスクリーンに映し出されると、集まっていた人々から歓声が上がった。

あれから7年。ルペン率いる国民連合(RN)はフランス国民議会選挙の初回投票で最も多くの票を勝ち取り、マクロンの与党は大敗した。

ルペンの愛弟子ジョルダン・バルデラが首相に就任する可能性も浮上した(編集部注:7日の決選投票ではRNが予想より伸び悩んだが、それでも獲得議席数は過去最多になる見込み)。

ブックメーカーの間ではルペンが2027年フランス大統領選挙の本命候補になっている。

極右の脅威をマクロンが完全に葬り去ってくれたとの見方は、幻想だったことが明らかになった。

中道派とリベラル派のパニック

公正を期すために言えば、リベラル派に期待しながらぬか喜びに終わった国はフランスだけではない。

2008年の米大統領選挙でバラク・オバマが勝利した時には、米国が人種問題を克服したとか今後は民主党が恒久的に議会の過半数を占めるといった見方について、期待のこもったあらゆる種類のコメントが噴出した。

オバマは知的でハンサムなうえに、ハーバード大学の出身でもあった。

2011年にホワイトハウス記者会主催の夕食会でドナルド・トランプを嘲笑した時には、オバマ・ファンが大喜びした。

それから13年経った今、あの夜のことを根に持っていたトランプが高笑いしている。

ジョー・バイデンの威信が低下し、トランプがホワイトハウスへの返り咲きに近づいているのに、オバマはなすすべもなくその様子を見つめている。

米国とフランスでは、中道派とリベラル派が完全にパニックに陥っている。

今ではナショナリスト(国家主義者)のポピュリズム(大衆迎合主義)が、一時的な逸脱ではなく西側諸国の政治の恒久的な、それこそ典型的な特徴にさえなっているように見受けられるからだ。

20世紀に見られた左派と右派の対立が、リベラルなインターナショナリスト(国際協調主義者)とポピュリスト的な国家主義者との新たな分断に取って代わられた格好だ。

欧米を跋扈するポピュリスト的国家主義者

ポピュリスト的な国家主義者の勢力は大西洋の両岸で、移民や貿易、気候変動問題への対応、「ウォーク(意識高い系)との戦い」、ウクライナでの戦争などのテーマについて同じような政策を主張している。

最初に叫ぶスローガンはやはり移民の受け入れ反対だ。

トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト(グローバル主義者)」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している。貿易保護主義と「自国優先」も主要な要求項目だ。

ポピュリスト的な国家主義者はグリーントランジション(環境に配慮し、持続可能性を志向する社会への移行)を新たな標的に選んだ。

あれは意識高い系のエリート主義者の偏見であり、そのおかげで庶民の負担が増えていると論じている。

またルペンとトランプはともに、かなり前からロシアの指導者ウラジーミル・プーチンと交流している。

両者の陣営には、プーチンを伝統的な価値観と国民国家の擁護者だとみる向きが多い。

国政レベルのポピュリストは、西側同盟によるウクライナ支援を危険なうえにカネのムダ遣いだと切り捨てている。

国政レベルのポピュリストは陰謀論好きでもある。

テーマは新型コロナウイルスのパンデミックからジョージ・ソロスやビル・ゲイツといった富豪の影響力に至るまで、何でもござれだ。

トランプやルペンとよく似た指導者

フランスと米国の選挙が意味しているのは、今ではトランプとルペンが、西側の国家主義者のポピュリズムにおいて最も重要な唱道者であるということだ。

しかし、欧州では両者によく似たリーダーが次々に現れている。

トランプの友人ナイジェル・ファラージとその新党「リフォームUK」は英国の総選挙で躍進すると見られていた。

昨年のオランダ総選挙ではヘルト・ウィルダースの自由党が第1党になっている。

ドイツのための選択肢(AfD)は今のところルペンにとっても過激すぎるようだが、先日の欧州議会選挙ではドイツで2番目に高い得票率を記録した。同じ選挙でオーストリアの自由党は第1位になっている。

ハンガリーの指導者オルバン・ビクトルは国政レベルのポピュリスト運動の重鎮の一人になっている。

手に入れた権力を強化するその手腕はトランプの側近の間でも賞賛されており、オルバン自身もルペンをはじめ欧州のほかの有力ポピュリストと近い関係を維持している。

イタリア首相のジョルジャ・メローニは重要かつ不確かな存在だ。

そのルーツは「ポスト・ファシスト」の右派にあり、ルペンとオルバンの両方と長年にわたる付き合いもある。

だが、首相になってからは、国家主義のポピュリストが唱える政策の一部――プーチンのロシアを賞賛したり、欧州連合(EU)に敵意を示したりすること――を封印している。

もしトランプが大統領選挙で勝利したら、メローニは重要な「ウィスパラー」、すなわちEUとトランプの米国との間を取り持つ役を担うことになるかもしれない。

西側の民主主義の未来

トランプの――そしてルペンのRNの――復活を受け、西側民主主義の未来はどうなるのかという不安が強まっている。

トランプが2021年にクーデターを試みるようそそのかしたことや、第2次世界大戦中に枢軸国側に協力した人々とフランスの極右勢力との間に歴史的なつながりがあることなどを踏まえれば、そういう懸念を抱くのは理にかなっている。

だが、リベラル派はパニックになるべきではない。米国やフランスの民主主義を廃止するのは容易なことではないだろう。

マクロンやオバマが火をつけた、国家主義者のポピュリズムを決定的に打ち負かしてくれるという期待は露と消えた。

しかし、リベラルな国際主義の大義が決定的に打ち負かされるという不安感は、恐らく誇張されている。

また、ポピュリズムの政権が誕生しても、その仕事ぶりを見て有権者があっという間に目を覚ますこともあり得る。

英国では今日、ポピュリストの最重要プロジェクトだったブレグジット(英国のEU離脱)は失敗したと考える国民が大多数を占めている。

新首相には、けばけばしさのない中道主義者のキア・スターマーが就任する。

ポーランドとブラジルではポピュリストが国政レベルで政権を手放し、トルコとインドでは選挙で議席を大きく減らしている。

ポピュリストの愚行の結果は世界に波紋

トランプ政権のメチャクチャな1期目が終わった後、米国の有権者はトランプを厳しく批判した。

その人物の復活は、選挙戦の相手が極めて脆弱な81歳の現職バイデンであることの反映でもあるのだろう。

ポピュリストが国政レベルで提示するシンプルな解決策は、実行に移すと失敗する。

フランスと米国は、この痛みを伴う教訓を再度思い知ることになるのかもしれない。

悲しいかな、彼らの愚行がもたらす結果は世界中で感じられることになるだろう。

(文中敬称略)

By Gideon Rachman

© The Financial Times Limited 2024. All Rights Reserved. Please do not cut and

paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国・解放軍大粛清が第2幕へ、元国防相2人の党籍剥奪、次の標的は制服組トップか?』(7/5JBプレス 福島香織)について

7/6The Gateway Pundit<BREAKING: Trump to Hold Fundraiser “With The Nominee for Vice President” on July 18 at RNC Convention in Milwaukee=速報:トランプ大統領、7/18にミルウォーキーで行われる共和党全国大会で「副大統領候補とともに」資金集めイベントを開催>

誰になるか楽しみ。

トランプ大統領は、今月下旬にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党全国大会中に、謎の副大統領候補とともに初のイベントに出席する予定だ。

トランプ氏は先月、共和党全国大会の期間中に副大統領候補を正式に発表すると明らかにした。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は先月フィラデルフィアで行われた大規模集会の前に記者団に対し、 すでに決断を下しており、次期副大統領を含め誰にも伝えていないと語った。「誰も知らない」とトランプ氏は語った。

その後の報道や噂によると、トランプ氏は副大統領候補をノースダコタ州知事ダグ・バーグム氏、オハイオ州上院議員JD・ヴァンス氏、フロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏の3人に絞り込んだという。しかし、これが正確か単なる憶測かは不明だ。

7月18日のイベント招待状には、「大統領候補指名を正式に受諾する前に、副大統領候補であり第45代アメリカ合衆国大統領であるドナルド・J・トランプ氏とのフリーダム・ファースト・イベントに心よりご招待いたします」と書かれていた。

チケットの価格は5,000ドルから200,000ドルまでで、トランプ陣営にとってまたしても巨額の資金調達となることは間違いないだろう。

ジャック・ポソビエック氏によれば:

速報:トランプ47代大統領候補は、7月18日に共和党全国大会でトランプ大統領と「副大統領候補」との資金集めイベントを開催すると発表。

トランプ陣営は、ミルウォーキーでの共和党全国大会に向かう前に、来週2回の集会も開催する予定だ。7月9日にフロリダ州ドラル、7月13日にペンシルベニア州バトラーで。今後の集会のチケットは、こちらから入手できる。

ゲートウェイ・パンディットは、7月15日から7月18日まで、共和党全国大会の最新情報を伝えるために特派員を派遣する予定です。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/breaking-trump-hold-fundraiser-nominee-vice-president-july/

https://x.com/i/status/1809644642637607084

7/7阿波羅新聞網<底发生了什么?习近平一句话把军队都得罪了—不知天高地厚,习近平的一句话得罪军队=一体何が起こった?習近平の言葉は軍を怒らせた – 空の高さや地の厚さを分からず、習近平の言葉は軍を怒らせた>姚誠は、2017年に習近平が台湾への武力攻撃について話した際、「たとえ勝てなくても戦う」と述べた。姚誠は、習近平の言葉は軍部を怒らせ、「絶対に反対である」と述べた。彼は、何人かの軍人が「もし勝てなかったら、入水するだろう。無駄死にし、私に戦ってほしいか、さもなければあなたが自分で戦えばいい」と言ったと伝えた。

習は軍の粛清をやり過ぎているので、軍人の心の中は反習で固まっていると思われる。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076197.html

7/7阿波羅新聞網<这国秘研“炸药之王” 成功 可换装各类飞弹摧毁共军—中科院成功研制CL-20“炸药之王”我各型飞弹破坏力大幅升级=この国の「爆薬王」の秘密研究が成功  共産軍を撃破するための各種ミサイルに置き換え可能―中国科学院がCL-20「爆薬王」の開発に成功 各種ミサイルの破壊力が大幅にパワーアップ>国防兵器の研究開発が再び大きな成果を上げた。中国科学院は「爆薬王」と呼ばれる高エネルギー爆薬CL-20を秘密裏に開発し、大きな成果を上げた。この爆薬は従来の TNT 爆薬よりも 10 ~ 100 倍強力である。実際、中国科学院は2018年に技術開発とプロセス特許の完了を発表したが、秘密にされていた。これまでに「キログラム級」以上の成果が完成しているとされており、今後、国産の各種ミサイルに適用されると破壊力は大幅に増大し、人民解放軍にとっても新たな脅威となるだろう。

CL-20 は、ヘキサニトロヘキサアザイソウルツィタン (HNIW) としても知られ、西側も使用しているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076175.html

7/6阿波羅新聞網<针对中共! 美分散式海上作战概念 4主要功能曝光=中共向け!米国は分散型海上作戦構想の4大機能を明かす>7/3、米国議会は調査サービス重点報告書「国防入門:海軍の分散型海上作戦構想」を発表した。それは主に、中国の海上接近阻止/領域拒否(A2/AD)システムに対抗する米海軍の能力(すなわち、米海軍の水面を探知して攻撃する能力)と航空機の能力を向上させることを目的とした「基本的な海軍作戦概念」(DMO)を明確にした。

台湾侵攻抑止のためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2076070.html

7/6阿波羅新聞網<共军另类两栖战车出来现眼 暴露空军海军软肋—沈舟:中共后补两栖登陆演习又现尴尬=共産軍のもう一つの水陸両用戦闘車両が出現 空軍と海軍の弱点が露呈 — 沈周:中共の後に続く水陸両用上陸訓練はまた恥ずかしい>中共は多くの揚陸艦を保有していないので、限られた空間に、より多くのZTD-05水陸両用強襲車両を搭載し、火力を高めるために乗組員の数を減らしている。これは、ロケット軍が台湾に向けてミサイルを発射した後、上陸作戦を開始することを中共軍が知っていることを示しており、現時点では中共海軍と空軍は十分な火力支援を提供するのは困難である。

中共空軍の戦闘機は空戦で忙しくなるはずだが、台湾海峡を越えて制空権を掌握できるかどうかはまだ不明であり、中共の爆撃機や殲爆撃機を派遣することはまだ困難である。台湾のF-16戦闘機に対処する必要があり、台湾のさまざまな防空ミサイルを回避することはできないだろう。中共空軍がいつ空爆を開始するかは誰にも分からない。

中共海軍の艦艇のうち、対地攻撃ミサイルを搭載できるのは駆逐艦のみであり、ロケット軍と協力してミサイル攻撃を行う必要があり、主な目標はロケット軍が到達できない台湾東部の場所である。中共の上陸部隊が行動を開始するとき、ミサイルとロケットランチャーは基本的に撃ち終わっているはずである。ほとんどの中共艦船は台湾の海岸配備型対艦ミサイルを恐れており、台湾の海岸線から100キロ、200キロ以内には簡単には近づけない。艦砲の最大射程はわずか数十キロで、台湾の海岸を砲撃することはまったくできない。たとえ近づく危険を冒しても、艦砲の口径が小さく、055 および 052D 駆逐艦には 130 mm 艦砲が装備されているが、054A フリゲート艦の最大砲口径はわずか 76 mm である。

したがって、中共上陸部隊が自力で近距離海岸砲撃火力の不足を解決できるのは、水陸両用強襲車両に105mm砲を装備することだけである。実際、これは理論上は可能だが、中共の水陸両用強襲車両が水上を走行する場合、どのように目標を見つけて狙いを定めるか、そして射撃後の効果をどのように評価するかは実際には難しい問題である。水陸両用戦車が上陸するときは速度が重要で、海岸を砲撃するために減速したり、停止したりすると、攻撃速度が低下し、標的になりやすくなる。

中共が冒険しないことを望む。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075951.html

7/6阿波羅新聞網<洞庭湖溃堤 全县道路封闭 禁个人对外发消息=洞庭湖の堤防が決壊、全県の道路は閉鎖、個人の対外ニュース発信は禁止>ここ数日の大雨により中国南部と中部で洪水が発生しており、長江と洞庭湖流域では洪水が高くなり、5日午後5時48分、湖南省華容県団州垸にある洞庭湖の堤防が決壊した。 1時間くらい経って、堤防の幅は約10メートルから100メートル近くまで拡大した。

地元警察は華容県内外のすべての道路で交通規制を実施しているが、地方政府は水防車両を除き通行禁止とし、個人が外部に情報を公開することも禁止した。

北京日報は、堤防決壊地域に近い6つの村と1つのコミュニティの住民5,000人全員が安全に移住したと報じた。 同紙は、堤防が決壊する前に、午後4時頃に洞庭湖堤防のこの部分で水の浸出が発生し、地元当局が職員を派遣して堤防を封鎖しようとしたが失敗し、午後5時48分に幅10メートルの堤防が決壊したと報じた。湖の水は団州垸に向かって押し寄せ、決壊の幅は1時間余りで100メートル近くまで拡大した。

中共は日本の大陸棚に津波対策用ブイを設置するより、洪水対策したほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2076052.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

米国は第二次世界大戦後、政治学が最も発展した国であったが、今日の左翼は独裁が個人独裁、寡頭独裁、家族独裁、宗教独裁などさまざまな形を取り得る政治制度であることを理解していない。鍵となるのは、政治、経済、軍事、文化の権力を一つに統合することである。–米国は三権分立だが、文化的権力は左翼によって壟断されている。

米国は犯罪経済学の発祥の地であり、その本質は、犯罪者にかかる費用が高ければ高いほど、犯罪率が低くなるということである。–米国では今やあるグループには軽犯罪・中程度の犯罪については罰しない。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 21h

トランプの個人独裁は危険なのか、それとも一党独裁が危険なのか?

一部の左派は、トランプ氏は独裁政権になるため当選できないと主張している。

いくらトランプ大統領が独裁者であっても、憲法で大統領は2期しか務められないと規定されており、三期目はない。然もトランプ支持者の大多数が憲法を支持している。

しかし、一党独裁は違う。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

コメントしてください:米国の左翼はややもすれば、保守派は低学歴で、自分たちの文化は高いと自任する。彼らは学校で一体何を学んだのか?いくつかの主要科目の常識すら失われてしまった。

https://x.com/i/status/1809686264528138596

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2  3h

この青年は、2021年1月6日に不法逮捕されて以降、3年以上拘留されて、釈放されたばかりである。真実を主張するため、彼は検察の脅迫と利益誘導を拒否し、検察がトランプを冤罪で告発しようとして虚偽の証言に署名するよりも、刑務所に留まって罪を受けることを選んだ。彼は立派な愛国者である。 👍

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  7月6日

7/5 🔥🔥ひとたびバイデンを見捨てるよう上から命令が出れば、深層組織とフェイクニュースメディアが一斉に寝返るだろう!

労働省の発表によると、5月の失業率は4.1%に達し、21年11月以降初めて4%を超えた。また、深層組織もバイデンの悪口を言い始めている。

もっと見る

引用

Collin Rugg  @CollinRugg  7月5日

JUST IN:失業率は4.1%まで上昇し、2021年11月以降初めて4%を超えた。

– 先月追加された雇用の 74% は政府と医療教育によるものであった。

何清漣 @HeQinglian  18m

バイデンが就任宣誓した翌日のNYTの報道と比較してみよう。当時、NYTの記者や編集者の目には、バイデンはほぼ最も傑出した米国の指導者だった。テキスト内容の参照リンク: https://cn.nytimes.com/world/20210121/biden-world-democracy/

誰かが「バイデンはいかにして民主党の寵児から追放者になったのか」という記事を書いて、4年間のコメントを比較すべきだ。それが同じ著者であれば、素晴らしい比較になるだろう。

何清漣 @HeQinglian 26m

「よしあしが一人の人(蕭何)によって決まる」の米国版:

最近のNYTにとって最も重要なことは、あらゆる面で「打倒バイデン」である。

福島氏の記事では、軍の腐敗は当たり前で、それなりのポストに就くには相場の金を支払う必要があった。2016年1月9日産経ニュース<矢板明夫のチャイナ監視台  中国軍精鋭のはずの「ロケット軍」 その驚くべき腐敗と軍紀の乱れ…>を見ると軍に賄賂の仕組みが、一般社会同様ビルトインされているのが分かる。

https://www.sankei.com/article/20160109-KFDIXPIFMRPM3DN4GBCNRW6SMA/

2022年10月31日、本ブログの記事10/30希望之声<江峰:美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好=江鋒:米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す>に米軍は、解放軍ロケット軍の編成、すべての基地の座標、中核指揮系統から上級指揮官に至るまで、中隊レベルの部隊の人員配置、兵站、指揮を公開したとの内容。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221031

これによってロケット軍の張振中、劉光斌、李玉超らが逮捕された。多分、米軍に情報を渡した容疑でしょう。

習の茶坊主が集まって、軍の弱体化が進めば、台湾侵攻の可能性が高まると福島氏は考えていますが、習に文句の言える傑物は逮捕か追い出されているので、侵攻を止めるよう諫言できる人物はもういない。それなら、無能な方がクーデターが起きやすくなって良いのでは。

記事

党籍などを剥奪された李尚福・前国防部長(国防相)(写真:AP/アフロ)

 新華社が6月27日、解放軍の重要人物2人について、その党籍、軍籍、そして第20期党代表資格の剥奪を発表した。一人は多くの人の予想通り李尚福・前国防部長(国防相)。だがもう一人は、多くの人にとって予想外だった。李尚福の前に国防部長を務めていた魏鳳和だ。

 魏鳳和は確かに幾度となく失脚の噂が出ていた。だが、少なくとも今年5月までは、その政治的無事は確認されていたはずだ。2人とも習近平が自らその能力を認めて国防部長に抜擢した人物。その2人が粛清されたことの意味を考えてみたい。

(福島 香織:ジャーナリスト)

27日には党中央政治局会議が招集されて、三中全会の日程も7月15日から18日と正式に決定した。同じタイミングで2人の軍人の厳しい処分が発表されたのは、おそらく三中全会での人事が基本、固まったということだろう。逆に言えば、今に至るまで李尚福と魏鳳和の処分については意見のすり合わせに時間がかかったのかもしれない。

新華社が配信した李尚福、魏鳳和の罪に関する調査報告はその文言が非常に似通っている。

「李尚福問題に関する調査結果と意見報告」では「李尚福は重大な政治規律違反を犯し、党の全体的な厳格なガバナンスに対する政治的責任を果たさず、組織的取り調べに抵抗した」「組織規律に著しく違反し、違法に自身および他者のために人事上の利益を求め、その職務上の地位を利用して他者への便宜を図り、多額の金銭を受け取り収賄の罪の疑いがある」「不当な利益を得るために他人に金銭を渡す贈賄の疑いがある」「取り調べと調査の中で、李尚福はその他深刻な違反、違法行為の手がかりを明らかにした」などとあった。

ここでポイントなのは収賄だけでなく贈賄の容疑が指摘されていることだ。「人事上の利益」ということは、李尚福が自分や部下の人事について、自分より上の人事決定権をもつ上官に賄賂を贈ったということで、それが誰なのか、という疑問がわくだろう。

李尚福からの賄賂を受け取ったのが魏鳳和であった、という見方もあるが、李尚福の抜擢に直接かかわったのは、現在の制服組トップ、中央軍事委員会副主席の張又侠だ。

魏鳳和・元国防相は粛清を免れたと見られていたが、そうではなかった=2022年6月撮影(写真:AP/アフロ)

魏鳳和の罪に関しては「魏鳳和問題の取り調べ結果と処理に関する意見報告」で、「重大な政治規律違反」「党の全体的な厳格なガバナンスに対する政治責任を果たさず、組織的取り調べに抵抗した」「規律を破り他人のために人事上の利益を謀った」「清廉の規律に違反し礼品金品を受け取った」「巨額の金銭と引き換えに他人の利益のために便宜を図った」といった李尚福と同様の罪状、収賄罪が指摘されている。

そのほか、「信仰を破壊し、忠誠を失った」「その行動は党中央委員会、中央軍事委員会の信頼を蔑ろにし、深刻な部隊の政治生態を汚染し、党の事業、国防、文体建設及びハイレベル指導幹部のイメージに極めて深刻なダメージを与え、その本質は極めて深刻で、影響は極めて劣悪、ダメージは特に巨大である」…などとあった。

この表現に、習近平の怒りがにじみ出ている。つまり習近平は魏鳳和を不忠者と断罪し、彼の影響で軍全体の習近平に対する忠誠が損なわれた、彼が軍内の習近平に対する不忠誠をはびこらせた、といいたいようである。

習近平がここまでの表現で追及する魏鳳和の不忠、解放軍の不忠とは具体的に何だったのだろう。

失脚を免れたと見られていた魏鳳和まで、なぜ?

報告によれば魏鳳和の取り調べは昨年9月21日から始まったという。昨年夏に、魏鳳和失脚の噂が一時広がったことがあり、国防部記者会見の場で外国メディアが魏鳳和の失脚の噂を確認する質問をしたことがあった。その時、国防部報道官は直接回答せず、「腐敗闘争は永遠に道半ばである」という抽象的な発言で記者たちを煙に巻いていた。

9月末の国慶節の祝賀パーティに魏鳳和は欠席し、今年2月の春節前の、中央指導部と退職元老の挨拶会の出席リスト135人にも彼の名前はなかった。魏鳳和はずっと「失踪」状態だったが、今年5月に全人代常務委員元副委員長の烏雲其木格の告別式には、戴秉国、常万全、趙克志ら元国務委員らと連盟で花輪を送っていた。

人民解放軍の訓練の様子=6月30日(写真:VCG/アフロ)

CCTVのニュースはわざと魏鳳和の名前が見えるように映像を撮っていたので、この時、多くの人は魏鳳和は何とか失脚を免れたのではないか、と考えていた。だが、その予想は完全に裏切られ、軍籍党籍はく奪という厳しい処分がいきなり公表されたのだった。

こうした経緯を踏まえると、魏鳳和の今回の処分は軍幹部たちも直前まで抵抗し、それに怒った習近平の独断により処分が決定されたのではないか。だから報告に「組織的取り調べに抵抗」という言葉が入ったのではないか、というわけだ。

大粛清の第2ステージが始まったか

ところで、李尚福の汚職は主に2014年の総装備部副部長時代から、装備発展部副部長時代に行われた装備予算がらみの罪だと思われる。「装備領域の風紀汚染」という表現があり、そのニュアンスから察するに、軍工産業界や研究開発部門、銀行金融業界が絡む幅広い癒着や利益供与などの風土が問題視されたようでもある。

この李尚福が汚職をやったと言われた2014年から2016年の間、直属の上司であった装備発展部長は張又侠、今の中央軍事委員会副主席、制服組トップである。李尚福が贈賄したというなら、その相手が張又侠である可能性は極めて高い。とすると、今回の解放軍粛清はこれで打ち止めではなく、張又侠までいく可能性があるのだ。

人民解放軍の訓練の様子=6月30日(写真:VCG/アフロ)

思い出すのは6月17日、習近平が革命根拠地の延安で開催した中央軍事委員会政治工作会議で行った演説だ。この時「解放軍が政治上、直面する試練は複雑に錯綜している。銃を持つ軍は終始、党に対する忠誠をしっかり持つ信頼できる人物の掌中にあるべきだ」などと語り、会議では30回も「政治」を強調。習近平はしつこいまでに、軍に対して反腐敗と忠誠心の要求を繰り返したのだった。

そして、さらに大規模な軍内粛清(反腐敗キャンペーン)を行う姿勢を打ち出したのだ。この会議には張又侠も神妙な顔で出席していた。

こうした状況を俯瞰して考えると、この2人の元国防部長の党籍軍籍剥奪処分は解放軍大粛清の新たなステージの始まりという印象がある。最終ターゲットは現役制服組トップの張又侠、かもしれない。

まったく軍を掌握できない習近平

習近平は政権トップの座に立ってまもない2014年、軍の江沢民派の長老、徐才厚と郭伯雄を失脚させ軍制改革をスタート。軍の利権、政治力を徹底的に奪っていった。つづいて2017年、房峰輝ら胡錦涛派の軍の実力者たちを失脚させていった。総参謀長まで上り詰めた房峰輝は、汚職と規律違反の罪で軍籍党籍をはく奪され、2019年に終身刑を言い渡され財産も没収された。

こうして軍内大粛清で江沢民、胡錦涛時代の軍の実力者とその派閥を根絶やしにしていく代わりに、習近平は自分が信頼する軍人を重用した。その時のキーワードは3つあり、1つが紅二代軍人、つまり習近平の父親世代と信頼関係を結んでいた軍人の子弟らを重用した。第20回党大会後も中央軍事委員会副主席の座に残った張又侠はその代表格で、習近平と幼なじみ、父親同士が親友同士で親子2代で築かれた絶対的信頼関係がある、と言われていた。

2つ目のキーワードは福建閥、金門島砲戦にも参加した第31集団群出身の軍人の抜擢だ。そしてテクノクラート系、留学系軍人だ。技術畑の専門家やロシアや米国に留学経験のある軍人を重用した。

だが、そうして自分が選んだ軍の中枢たちをも習近平は、不忠を疑い、失脚させ始めたのだ。習近平は昨年だけで9人の高級将校、4人以上の国防産業高官を失脚させているが、いずれも当初、習近平が自分で抜擢した軍人たちだ。

もし、仮に三中全会で、紅二代の代表格の張又侠も失脚するようなことになれば、おそらく解放軍内の紅二代組は震え上がることだろう。今まで習近平に重用される側だったのが、今度は粛清される側になるわけだから。

改めて考えると、習近平はこの十年、猛烈な軍内粛清を行い、百数十人を数える将校たちを失脚させ、軍組織を再構築し幹部を総入れ替えしたにもかかわらず、まったく軍を掌握できていなかった、ということだ。それは、習近平の軍制改革も反腐敗キャンペーンも完全に失敗し、その失敗の理由はほかでもない、習近平個人の人徳の無さや能力のなさにある、ということだ。

ニューヨーク大学政治学部教授の夏明はラジオフリーアジアにこんなコメントを寄せていた。

軍の弱体化が招く台湾有事のリスク

「習近平は軍隊に対して一種の強烈な支配欲を持っている。解放軍はもともと(国家の軍ではなく)党の軍隊だが、習近平はさらにそれを私兵にしようとしている。過剰に軍を支配しようとしたとき、また新たな反発が起きた」「なぜなら軍自体も絶対的な忠誠心だけでは兵士の命を救えないことを知っているからだ。もし兵器、ハイテク技術、訓練が十分でなければ、職業軍人は当然不満と憂慮をもつことになるだろう」

習近平の軍への支配欲が、結局、職業軍人たちの不満と不信を招き、そのことがさらに習近平の不安をあおり、支配欲を刺激し、終わりのない粛清ゲームが続いているのが現状というわけだ。当然ながらそのような軍が、習近平が掲げる台湾統一の夢を実現できるか、今世紀半ばまで米国と肩を並べる軍事強国になれるか、というと答えは自明である。

だが、それを中国の軍事的脅威を日頃感じている日本や台湾が手放しに喜べるのか、というとそうでもない。習近平が有能な軍人たちの忠誠心を信用できず、彼らを排除した後に、誰が変わりに軍のガバナンスを管理することになるのか。それは習近平が絶対に安心できる人物、たとえば身内の彭麗媛夫人かもしれないし、823金門砲戦(1958年)に参加した第31集団群出身の苗華ら福建閥の面々かもしれない。

つまり、現代版江青とやゆされる野心家の女性や、軍人としての能力は低いが台湾統一に妙にこだわりのある軍人たちが習近平の顔色をうかがいながら軍を動かすことになるかもしれない。

中国の指導者は毛沢東も鄧小平も、しばしば自分の権力闘争のために対外戦争を仕掛けることがあった。朝鮮戦争しかり、中越戦争しかり。実戦を通じて気に食わない将校を排除したり、軍制改革を促進したりもしてきた。

そういう歴史を踏まえると、この新たな軍内粛清の動きで軍が弱体化することは、むしろ戦争に突入させられる不安定化の要因になる可能性を懸念すべき話だと思う。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「ダボス会議」の舞台裏、有害な労働環境がまん延  世界経済フォーラムにはセクハラや差別を助長する文化があった』(7/5ダイヤモンドオンライン WSJ)について

プロジェクト2025はヘリテージ財団が主導している。

https://www.heritage.org/conservatism/commentary/project-2025

7/5Rasmussen Reports<After Debate Disaster, 55% Think Democrats Should Dump Biden=討論会の惨事後、55%が民主党はバイデン氏を退陣させるべきだと考えている>

バイデンは各州予備選で選挙人を獲得してきた。それを撤回するには州議会での可決が必要との話もある。また後継候補の選び方も民主的手続きをキチンと踏まないとおかしいのでは。

先週のテレビ討論会でジョー・バイデン大統領はドナルド・トランプ前大統領に明らかに負けた、と有権者の大多数は述べ、民主党はバイデン氏の代わりとなる候補者を見つけるべきだと同意した。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%が6月27日の討論会でトランプ氏が勝利したと考えているのに対し、バイデン氏が勝利したと考えているのはわずか22%だった。さらに21%は討論会の勝者が誰なのかわからないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2024/after_debate_disaster_55_think_democrats_should_dump_biden?utm_campaign=RR07052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

7/6阿波羅新聞網<不求人!美军最强秘密武器=求人要らず!米軍の最強秘密兵器>現在、1か月以上続く環太平洋軍事演習が行われているが、米軍は演習プロジェクトに死角がなく、3Dプリント技術を船舶にも導入し、修理・メンテに必要な部品の生産も可能となっている。部品の製造と輸送で従来200日かかっていたのが1日で完了する。

素晴らしい!

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075839.html

7/6阿波羅新聞網<现实很残酷!叶门叛军要击沉10万吨级美航母 究竟要多少飞弹?—炸沉超级航母到底需要几枚飞弹?=現実は残酷だ!イエメン反政府勢力が10万トンの米空母を撃沈するには何発のミサイルが必要になるだろうか。–スーパー空母を沈めるには何発のミサイルが必要になるか?>

イエメンの反政府勢力フーシ派は紅海で10万トンの米空母ドワイト・D・アイゼンハワー(CVN69)を撃沈すると脅迫し、攻撃に無人機やミサイルを使ったとも主張した。しかし、両国間の戦力差が大きかったため、これらの脅威は大きなパニックを引き起こさなかった。

「フォーブス」誌は3日、「フーシ派」が空母アイゼンハワーに重大な損害を与え、ましてや沈没させる可能性があると言うのは信じられないと報じた。何であれ、相手の強さに関係なく、空母を沈めるには何発のミサイルが必要なのか?

ドイツのウェブサイト「防衛アーカイブ」のザックは、ソーシャルプラットフォームツイッター/Xに冷戦時代の文書を引用し、次のようにコメントした:「結局のところ、空母沈没の責任者(ソ連)は次のように考えていたことが分かる。撃沈するには12発のミサイルが命中しなければならない」

2019年のロシアのTopwar.Ruウェブサイトの別の情報源は、1~3発のミサイルは表面的な損傷のみで簡単に修復できるが、6~8発のミサイルは深刻な損傷を引き起こし、少なくとも20発撃ち込まないと沈没させられないと考え、より高い数値を示した。

他の人は経験則に基づき、必要な武器の数を計算するのに船の大きさに基づいて、どんな艦艇を沈めるのに良いかを考え出そうとした。退役軍人のチャック・ヒルは主に第二次世界大戦のデータに基づいて詳細な分析を行い、平均して船の重量1トンごとに1ポンドの爆弾または砲弾が撃沈には必要と結論付けた。

しかし、実際には、より広く使われている経験則は立方根の法則であり、これはより現実を反映しており、10 倍大きい船が 10 倍沈みにくいわけではない。この規則によれば、艦艇の排水量(千t単位)の立方根は、沈没に必要な千ポンド弾頭数とほぼ等しくなる。この規則が「アイゼンハワー」に適用される場合、撃沈には約5~100発の弾頭が必要となる。

しかし、現実は残酷であり、これは単なる理論である。歴史は別の物語を伝えており、こうした分析では、船舶に対する最大のリスクは沈没ではなく火災であることが考慮されていないため、第二次世界大戦で米海軍は 5 隻の大型空母を失った。最初の攻撃で直接沈没したのは 1 隻だけで、残りは火災で損壊した。

空母は戦闘機を飛ばせる。

米空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」(CVN69)

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075766.html

7/6阿波羅新聞網<“变脸真快”!小心中共“养、套、杀”三部曲—江苏政府采购特斯拉称“国产车”被怼:Iphone也国产?=「変臉のように顔がすぐ変わる」!中共の「養、套、殺=育て、依存させ、殺す」の三部作に注意のこと–江蘇省政府はテスラを購入すれば、それを「国産車」と呼んだが批判された。「iPhone も中国製か?」>中共がテスラを弾圧したとき、テスラ車は政府の敷地内への出入りを禁止された。中国政府がテスラとの「協力」の姿勢を打ち出した後、江蘇省政府はテスラを購入し、それを「国産車」と呼び始めた。ネットユーザーは中共を「変臉のように顔がすぐ変わる」と嘲笑した。

マスクは中国市場から撤退しないと、その内酷い目に遭う。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075871.html

7/6阿波羅新聞網<考虑废掉人民币!“国师”支招被俄打脸—俄媒体爆出,继美元后,俄罗斯央行正在评估停止人民币场内交易的可能性=人民元の廃止を検討! 「国師」の手はロシアに平手打ちされた――ロシアのメディアは、ロシア中央銀行が米ドルに続き、人民元の現地取引を停止する可能性を検討していることを明らかにした>内容まとめ:張維為はロシアの反米業績を総括し、米国はルーブルを紙くずに変えたいと考えていたが、ロシアは先に米$を捨てたと。ロシア中央銀行総裁はそれを有難がらず、人民元の国内取引を停止する可能性を評価している所だ。モスクワ外国為替取引所の元副理事長は記者団とのインタビューで、モスクワ取引所での人民元取引が停止される可能性があると述べた。なぜロシア人はモスクワ外国為替取引所のフロア取引に恋々未練を残すのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075836.html

7/5阿波羅新聞網<靠战争发大财!世银报告俄罗斯成“高收入国”原因在这=戦争で大儲け!これが、ロシアが「高所得国」になったと世界銀行が報告している理由である>『ニューズウィーク』は、2022年2月のウクライナ侵攻以来、米国とその同盟国がロシアに一連の経済制裁と武器禁輸措置を課しているが、1日世界銀行が発表した世界所得水準報告書から見るとロシア、パラオ、ブルガリアは、「上位中所得」のカテゴリーから「高所得」のカテゴリーに格上げされた。同時に、ウクライナは「中・低所得国」から「上位中所得国」に移行したと報じた。

戦争で大儲け。亡くなられた英霊はどう感じるか?

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075712.html

7/5阿波羅新聞網<碾压共军 史上射程最远空对空导弹! 环太军演开打 美突公开这个“杀手锏”….=史上最長射程の空対空ミサイルで共産軍を粉砕! 米国が「環太平洋2024」で突然「殺人兵器」を公開…>6/27、米国が主導し世界最大規模の多国間海上共同演習「環太平洋2024」が正式に始まった。この演習中、米海軍は米海軍史上最長射程の空対空ミサイルを公開し、この動きは米・軍事メディアを興奮させた。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075693.html

7/5阿波羅新聞網<轮值主席国奥班糗大了! 欧盟理事会主席:未授权匈牙利代表欧盟与俄谈判=輪番議長国のオルバンは非常に恥をかく! EU理事会:ハンガリーにはEUを代表してロシアと交渉する権限がない>ハンガリーは今月から半年間、欧州連合(EU)の輪番議長国を務めることになっており、オルバン首相の親ロシア・中共の姿勢が加盟国に懸念を引き起こしている。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、本日(5日)オルバン首相はロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と何を話したいのかを公に質問し、EU理事会議長のシャルル・ミシェルは「EUはハンガリーにロシアと話すことを許可していない」と述べた。

オルバンの腕の見せどころ。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075672.html=

7/5阿波羅新聞網<那么大间银行 说倒就倒!中农长春分行突关门 还有40家小银行一周内消失=あんな大きな銀行でもあっという間に潰れる!中国農業銀行長春支店が突然閉鎖、1週間以内に小規模銀行40行が消滅>4日、X(旧ツイッター)ニュースは、中国農業銀行長春支店が破産し、預金返還を求めて多くの人々が銀行前に集まった様子を伝えた。最近、金融機関からお金が引き出せなくなる事件が相次いでおり、民衆がパニックを起こしている。実際、6月24日現在、中国の小規模銀行40行が大手銀行に吸収或いは解散して消滅した。

モルガン・スタンレーも最近、不良債権が悪化する傾向にあるとして、中国の山東省の青島、済南の銀行事業から撤退すると発表した。

エコノミスト誌の最新の記事は、いくら貯蓄貸付危機が深刻であっても、中国の銀行がこれほど急速に消滅するのを見たことがなかったと述べた。報道は、2019年以降、中国の中堅銀行数行が相次いで破綻したが、最も複雑で問題を抱えているのは地方の小規模銀行だと指摘した。中国の農村部にはこのような小規模銀行が約 3,800 ある。これらの小規模銀行は、銀行システム全体の13%に相当する55兆元(7兆5000億ドル)の資産を保有しており、長年にわたり経営不行き届きの問題を抱え、大量の不良債権を蓄積してきた。

連鎖倒産が相次ぐのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075666.html

何清漣 @HeQinglian 12時間

新たな冷戦が始まった。違うのは、バイデンは臆病で、敗北を勝利と言い換え、自分自身をもてあそんでいる。トランプが大統領に就任すれば、現実を直視し、政策を修正するだろう。政策の背後には力の原則があり、彼は大きな力を利用し多くの大事を為すだろう。

平和は力によって維持されることに注意する必要がある。ロシアが国として存続できるのは優れた指導力のおかげで強くない力を強くした。ウクライナは弱い指導力のせいで今のようになっており、代理人であることが生き残る道だと考えている。

誰が悪手を出すのか?

引用

千鳥ヶ淵 @RunteKaylee 14h

返信先:@HeQinglian

トランプが権力を握ると、彼は頻繁に悪手を出し、中ロ同盟はより団結し、新たな冷戦が始まるだろう。

https://x.com/i/status/1809047370413584824

何清漣 @HeQinglian 11時間

バイデンの討論会の失敗の背後には左翼思想の失敗がある https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=205483

この記事は、バイデンの間違いは主にグローバリゼーションに関する極左の政治理想によるものと指摘しており、そのポイントは全部で5つある:1. 政府の経済介入は高インフレをもたらした。2. 逆差別を中核の内容としたDEI政策が多くの問題を引き起こし、社会に極度の分裂を齎した。 3. 1,500 万人の不法移民はさまざまな社会的負担を齎した。 4. … 5. グリーンエネルギー政策の確立は、膨大な資源を浪費する。

upmedia.mg

何清漣のコラム:バイデンの討論会の失敗の背後には左翼思想の失敗がある  – 上報

6/27にCNNが主催したバイデンとトランプの討論会はバイデンの壊滅的な失敗で終わった。 CNNは、これまでバイデンを溺愛し、彼を支援するために努力を惜しまなかった左翼メディアであるが・・・。

何清漣 @HeQinglian 12時間

この問題は簡単に解決できる:駐車するときに位置を確認し、屋外のランドマークを合わせて、それが高層階の場合は何階なのか、ランドマークが窓に向かって左か右かを判断する(地面に数字が書かれている場合もある)。

引用

王秀梅 @wangxiumei17 21h

駐車場が広すぎるので、買い物に行くたびに車が見つからない場合はどうすればよいか?

車が勝手に走り出したのかと思った😁

何清漣 @HeQinglian 9時間

「プーチン大統領の指導力は優れている」という評価に不満を持つ人もいるが、データを見てみよう:

ロシアは過去8年間で初めて世界経済トップ10の仲間入りを果たした。

ロシアは2015年に世界経済トップ10から外れ、2021年には11位となった。 2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発すると、GDPは2兆3000億ドルに達し、世界第8位の経済大国となるだろう。

https://data.worldbank.org.cn/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=RU

2023年のロシアの一人当たりGDPは14,250米ドルとなり、14,005米ドルを超えれば高所得国となる。

引用

何清漣 @HeQinglian 12時間

新たな冷戦が始まった。違うのは、バイデンは臆病で、敗北を勝利と言い換え、自分自身をもてあそんでいる。トランプが大統領に就任すれば、現実を直視し、政策を修正するだろう。政策の背後には力の原則があり、彼は大きな力を利用し多くの大事を為すだろう。

平和は力によって維持されることに注意する必要がある。ロシアが国として存続できるのは優れた指導力のおかげで強くない力を強くした。ウクライナは弱い指導力のせいで今のようになっており、代理人であることが生き残る道だと考えている。

誰が悪手を出すのか? x.com/RunteKaylee/st…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

このデータはロシアと中国が作ったデマだと言うウクライナファンもいると予想されるが、コメント欄のハエの数を減らすために、私は特別に説明する:世界銀行は米国の所有である。データの編集は中国とロシアの事情は斟酌されない。信じられない場合は、銀行の歴史とこれまでの総裁の任命を確認してください。

昨日、ある人に会ったが、結局彼は何も言えず、ただ道で罵っていた。

何清漣 @HeQinglian 9時間

4つの字:脱工業化。私はドイツについて話しているが、ドイツはヨーロッパ経済の機関車であり、そのリーダーシップはここから来ている。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h

中国の一人当たりエネルギー消費量はEUの水準に近づいている。

これは非常に興味深い指標なので、それが何を表しているのかをよく考えてみることをお勧めする。

何清漣 @HeQinglian 16m

このニュースが本当かどうか確認しなければならない。バイデンのアジア太平洋戦略でも、トランプのインド太平洋戦略でも、日本は重要なプレーヤーである。これが起こり得る状況はただ一つ、日本は独自の軍隊を創設する準備をし、国民が自衛隊に正名を与えることである。

引用

雁過留声 @szygls 9h

米国はもはや中国を封じ込めることができないのか?

米軍の沖縄撤退のニュースは中共のデマでしょう。沖縄は地政学的戦略要地です。

WSJの記事では、流石左翼グローバリストの総本山だけあって自己中な振る舞いが多い。まあ、左翼を信じて組織に入る人はもう少し、東欧社会主義や中共のやってきたことを真剣に観察したほうが良い。それが理想郷と思えるかということです。現実を見ないとすれば、ナイーブでしょう。

クラウス・シュワブは50年も世界経済フォーラム(WEF)を率いてきたというから、日共の宮本顕治みたいなもの。

WSJがシュワブの記事を載せたのは、会長辞任報道のタイミングと欧米政治の保守派回帰の動きに合わせてではないか。英国は労働党主導になりますが、米国と欧州大陸は保守派が大きな力になります。

ソロスとシュワブの邪悪な野心をどこかで止めないと。WEFはグローバリズムを世界に伝播しようとする世界の癌であることに気づかないと。異論は封じられ、共産主義国と同じことが、世界各国に強制されるようになるでしょう。

記事

昨年双子を出産したトパーズ・スミスさんは産休から仕事に復帰する1週間前に、戻る職場がないと告げられた Photo: Kayana Szymczak for The Wall Street Journal

世界経済フォーラム(WEF)の創設者で80代になるクラウス・シュワブ会長は、数年前、この組織を若々しく作り変える必要があると考えた。

彼は50歳を超える職員たちを名指しにし、人事部門トップに全員をクビにするよう指示した。事情に詳しい複数の関係者はそう明かす。彼はそうすれば、労働者の平均年齢を下げられると説明した。人事責任者だった元世界銀行幹部でベテランのパオロ・ガロ氏は、解雇には仕事の成績が振るわないなど筋の通った理由が必要だとして、この指示を拒否した。程なくしてガロ氏は解雇された。

シュワブ氏が、WEFの有力パートナー企業の標準的な職場規則に違反するような行動に及んだ例はこれだけではない。スタッフの間で今も話題になるエピソードは、2017年に同氏が新興企業向けイニシアチブのリーダーに若い女性を起用した時のことだ。この女性は自分が妊娠していると気付き、着任早々、スイスのジュネーブにあるシュワブ氏のオフィスにそれを伝えに行った。

一方で、裏側の暗い部分を指摘する声もあった。彼らによると、女性を性的な対象として見たり、物のように扱ったりするのは日常的で、それは組織のトップが作り上げた風潮だった。創設当初から女性たちはシュワブ氏に関する警告を受けていたと職員らは言う。2人きりになると、女性の容姿について不快な発言をするかもしれない、と。シュワブ氏の振る舞いは威嚇的というよりは不器用なものだったが、リーダーにふさわしくはなかったという。シュワブ氏は1971年に自身のアシスタントだった妻のヒルデ氏と結婚している。

広報担当の経営幹部だったバーバラ・アースキン氏は、シュワブ氏がある女性取締役に痩せたらどうかと告げたと振り返る。シュワブ氏は他の幹部にも彼女は魅力がないと話していたという。アースキン氏はWEFに10年勤めた後、2000年に同組織を去った。

ジュネーブでシュワブ氏の下で働いていた3人の女性(受付係、個人アシスタント、欧州出身のスタッフ)はWSJに対し、彼が上司の立場で数十年にわたって思わせぶりな発言を行い、そのせいで不快な思いをしたと語った。同僚の数人もシュワブ氏が女性たちのそれぞれに取った行動を知っていた。

受付係の女性は、私的なディナーや小旅行に誘われたと言い、シュワブ氏に一度ならずきっぱりと告げる必要があった。「私が望んでいる関係は、性的なものではなく、仕事上のものだと」

1990年代にWEFで働き、シュワブ氏の個人アシスタントやパートナー企業への対応を担当したミリアム・ブッシナ氏は、シュワブ氏が彼女の服装や髪型、体形について職場では不適切な言い方で褒め、不快にさせられたと語った。

「彼が私に好意を持っているのは分かっていた」とブッシナ氏は言う。「権力を持つ男は皆、どんな女でも手に入れられると考え、それを恥ずかしいと思わない」

ブーシナ氏は当時、実質的な人事部門がなかったために「苦情を訴えることもできなかった」と話す。

WEFはシュワブ氏が職員に性的な誘いかけをしたことはなく、女性たちの主張は曖昧かつ虚偽であると述べた。「シュワブ氏がここに記述されたような低俗な振る舞いをしたことは一度もない」とWEFの広報担当者は述べた。

欧州出身のスタッフは2000年代にジュネーブで勤務した。シュワブ氏が一線を越え、肉体的に接触したことはないが、たびたび思わせぶりな言葉を発したり、卑わいなポーズを取ったりしたことは「女性としてはぞっとする経験だった」と語る。

「君に男を見つける必要がある。もし結婚していなかったら、私が真っ先に名乗り出たい」。シュワブ氏は何度も彼女にそう言ったという。

WEFはシュワブ氏がそうしたことをしていないと述べた。「これは不愉快なことで、間違っている」とWEFの広報担当者は言った。

「ホワイト・オン・ブルー」

WEFは国際的な組織だが、同族経営でもある。シュワブ氏の2人の子どもはWEFの上級幹部であり、妻は社会起業家を支援するWEFの姉妹組織、シュワブ財団の共同会長を務める。

WEFの内規には、シュワブ氏または近親者の少なくとも1人が理事会のメンバーになる必要があると定められている。「創設者自身が理事会における自身の後継者を指名する」との規定もある。

WEFのウェブサイトによると、理事会はチェロ奏者のヨーヨー・マさんやヨルダンのラーニア・アル・アブドラ王妃、世界銀行と国際通貨基金(IMF)のトップなど各分野から集まった約30人のメンバーで構成されている。

WEFのかつての参加者によると、シュワブ氏はダボス会議などに色っぽい魅力的なスタッフを配置した。元WEF幹部によると、そのせいでセクハラがまん延しやすく、複数のスタッフが参加者の不適切な行為について苦情を訴えてきたという。要人とWEFスタッフの性的な接触について、両者が身に着けるバッジの色にちなんで「ホワイト・オン・ブルー・アクション」という用語まであった、と元職員は振り返る。

WEFはイベント開催時のハラスメントは一切容認しない方針だとし、そのような事例が報告されたら直ちに調査し、適切な措置がとられると述べた。WEFは「ホワイト・オン・ブルー・アクション」という言葉を知らないと述べた。

女性スタッフらによると、同僚(特に男性の同僚)は彼女たちの容姿に関する発言が多かったという。「見た目が魅力的で、タイトな服を着ることへの圧力が強かった」と2010年代に勤務したある女性は述べた。

彼女は、若いスタッフがWEFのイベント参加者から性的な誘いをよく受けていたと話す。WEFアフリカ会議では、あるCEOが自分の部屋で一緒に特別な日本のウイスキーを飲まないかと誘ってきたという。彼女は断った。

元エネルギー省職員のマーティン氏は、WEF経営委員会のメンバーだった当時、ハラスメント問題に対処するため、内部改革を求めたと語る。ダボス会議での行動規範を強化し、職員にハラスメントの報告を促すことを提案したという。

だがシュワブ氏や他のメンバーは、その主張を過剰反応だとみなしたという。マーティン氏によると、2018年、シュワブ氏は彼女の責務やスタッフ、予算を奪うような形で、彼女の役割を変更した。その理由は告げられなかった。マーティン氏は同年に辞任した。WEFは、彼女が辞任を決意する前に新たな責務を与えられていたと述べた。

「私は自分に変えられることを変えたが、これ以上は無理だと悟り、辞任した」と彼女は言う。「できる限りの石は持ち上げた」

(The Wall Street Journal/Shalini Ramachandran and Khadeeja Safdar)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

A『中国「不動産バブル崩壊」で地方財政は火の車…手段を選ばない「理不尽すぎる徴税」の手口に開いた口が塞がらない』(7/3現代ビジネス 朝香 豊)、B『中国経済「5%成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由』(7/3現代ビジネス 朝香 豊)について

7/4The Gateway Pundit<New Poll Shows Michelle Obama as Only Potential Democrat Candidate Beating Trump=新たな世論調査で、ミシェル・オバマ氏がトランプ氏に勝てる唯一の民主党候補と判明>

イプソスの世論調査はおかしい。他の左翼メデイアと比べてもバイデンがトランプと同率はありえない。信用できない。

ジョー・バイデン大統領が退任を選んだ場合、ドナルド・トランプ前大統領に対抗できる民主党の大統領候補者の中で、ミシェル・オバマ前大統領夫人が最も有力視されている。

先週のトランプ氏との討論会でのパフォーマンスが惨憺たるものだったことから、バイデン氏が2期目を目指さないよう求める声が高まっている。

これを受けてロイター/イプソスは調査を実施し、共和党の推定候補者に対して潜在的な後任候補がどう対抗するか、またバイデン氏が現在選挙戦でどのような立場にあるかを調査した。

世論調査グループによれば、オバマ氏は50パーセント対39パーセントでトランプ氏に勝利するだろうが、第45代大統領はバイデン氏の後任候補の中では他の誰よりも勝利するだろう。

彼は、カマラ・ハリス副大統領を43対42パーセント、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムを42対39パーセント、ミシガン州知事グレッチェン・ウィトマーを41対36パーセント、ケンタッキー州知事アンディ・ベシアを40対36パーセント、イリノイ州知事JB・プリツカーを40対34パーセントで破ることになる。

(「30%がトランプに」は「39%がトランプに」の誤り)

最終的に、世論調査員によれば、バイデン氏はトランプ氏と同率となり、それぞれ40パーセントの票を獲得するだろう。

イプソスは、これは5月に共和党のライバルであるトランプ氏を41対39パーセントでリードしていたバイデン氏にとってわずかな支持低下だと指摘した。

世論調査で40対40の同率となったことは、リアル・クリア・ポーリングの平均でトランプ氏が何カ月もバイデン氏を上回っていたため、調査サンプルが左に偏っていることを示しているのかもしれない。

さらに、討論会後に実施されたニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の調査では、全国の登録有権者の間でトランプ氏が49パーセント対41パーセントでリードしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルが水曜日に発表した世論調査では、登録有権者の間でトランプ氏が48%対42%で6ポイントリードしており、80%が81歳のバイデン氏は2期目に立候補するには年を取りすぎていると回答している。

ロイター/イプソスの世論調査は、892人の登録有権者を含む1,070人の米国住民を対象に実施されたが、これも接戦となっている理由を説明するかもしれない。

オバマ氏は過去に大統領選に出馬する意向はないと発言している。

「ミシェル・オバマ前大統領夫人は長年にわたり何度も表明してきたように、大統領選には出馬しない」と広報部長のクリスタル・カーソン氏は3月にNBCニュースに語った。

「オバマ夫人はジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の再選キャンペーンを支持します」と彼女は付け加えた。

しかし、討論会後にオバマ大統領が選択を再考するほど状況は変化したのだろうか?

1月、彼女はトランプ氏が2期目に勝利する可能性があると懸念していた。

「次の選挙では何が起こるのでしょうか?私たちのリーダーは重要なので、何が起こるかとても怖いです」と彼女は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-shows-michelle-obama-potential-democratic-candidate/

7/4Rasmussen Reports<Fourth of July Now Ranked Most Important Holiday=7月4日が最も重要な祝日に>

国が独立記念日を祝う中、これまで以上に多くの米国人が7月4日を国の最大の祝日とみなしています。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が 7 月 4 日を我が国の最も重要な祝日の 1 つとみなしており、これは 昨年の 55%から増加しています。 一方、1776 年の独立宣言記念日を最も重要でない祝日の 1 つとみなしているのはわずか 6% (昨年8%) です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/july_2024/fourth_of_july_now_ranked_most_important_holiday?utm_campaign=RR07042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/5阿波羅新聞網<中共出残酷新规 跨国公司大逃亡=中共が残酷な新規定を発効、多国籍企業は逃亡>ロイター通信は7/4、この問題に詳しい4人の関係者の話として、台湾独立活動家の死刑に関する中国の新規定により、一部の台湾人駐在員や中国で事業を展開する外資系多国籍企業は法的リスクとエクスポージャーの評価を急いでいると語った。これらの関係者には弁護士1人と幹部2人が含まれる。

北京の法律事務所パーキンス・コイエのパートナー、弁護士ジェームズ・ジマーマンによると、「数社が従業員へのリスクを評価するために私たちのところに来ている」という。同氏は機密保持を理由に企業や業界の名前を挙げることを拒否した。

「これらの企業は、無害なSNSへの投稿をしたり、台湾の選挙で特定の政党や候補者に投票したりすることが、台湾独立を支持する行為とみなされるかどうかなど、グレーゾーンの可能性を依然として懸念している」とジマーマンは述べた。

台湾政府の最新の調査によると、2022年には約17万7,000人の台湾人が中国本土で働いていた。中国の多国籍企業の多くは、語学力と中国文化への精通を理由に台湾人従業員を雇用している。

中国から逃げ出す理由ができたではないか。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075447.html

7/5阿波羅新聞網<北京以死刑威胁“台独” 在华外企拟将台湾员工撤离大陆—中共新规惩治台独 路透:部分外企拟撤离台湾员工=北京、死刑で「台湾独立派」を脅す」 中国の外資系企業は、台湾人従業員を中国から避難させる計画―中共の新規定は台湾独立派を罰する ロイター:一部の外資系企業が台湾人従業員の避難を計画>ロイター通信は、この問題に詳しい4人の関係者の話として、北京当局が頑固な「台湾独立」活動家に対する死刑の可能性がある処罰に関する「22条の意見」を発表したことを受け、一部の外資系企業は台湾人従業員の中国国外への転出を検討していると伝えた。

日本企業も暗黒大陸にいる必要はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075342.html

7/5阿波羅新聞網<中共禁忌疯传:悄然为普京战败作准备?=中共のタブーが狂ったように伝わる:こっそりプーチン敗北の準備?>ロシアのプーチン大統領は最近北朝鮮を訪問し、金正恩と協力してロシアと北朝鮮が署名した秘密協定は、北朝鮮の核兵器の能力向上を助け、米国、日本、韓国を牽制し、中国政府の影響を弱め、中共がロシアにさらなる兵器支援を提供しないことに不満を表明した。ある人は、中国政府はウクライナ戦争が長期化し、ロシア軍が短期的には勝つことができないと見て、「ウクライナ戦争後」に備えるために政策を調整し始めたと考えている。それが遅すぎるのか、それが国際社会に受け入れられ、中国に対する封じ込めと貿易戦争を緩和できるのか、すべてはまだ分からない。

中共が悪のボスの座に座れるかどうかは分からないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075432.html

7/5阿波羅新聞網<爆雷!江西银行一度领不出钱 储户聚集要求还钱—传江西银行爆雷 储户聚集要求还钱 官方“辟谣”撇责=爆発!江西銀行は資金を引き出せず、預金者は返済を求めて集まった – 江西銀行が経営危機に陥ったと噂され、預金者が返済を求めて集まった  当局者は「噂を否定」し、責任を否定>中国の不動産危機は引き続き銀行業界に直接的な衝撃を与えている。最近、江西省の銀行が恒大との連鎖により10億元以上の支払危機に陥ったというニュースがあった。多くの預金者が預金の「返済」を求めて銀行のドアに殺到した。南昌市財政管理局は4日、「デマに反論する」との通知を出したが、国民からは「管理監督はダメだが、レッテル貼りは一流だ」と批判された。

取付騒ぎが起きているのに5%成長なんてありえない。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075423.html

7/4阿波羅新聞網<莫迪上合峰会致词 暗批中共与巴基斯坦=中共とパキスタンをひそかに批判したSCO首脳会議でのモディ首相の演説>インドのモディ首相は、S・ジャイシャンカル外相を代理として本日、上海協力機構サミットで演説させ、他国の主権を侵害している中共と、テロリストの温床となっているパキスタンを暗に批判した。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075339.html

7/4阿波羅新聞網<抓到了! 中共战略运输机降落莫斯科(组图) 【阿波罗网翻译】=中共の戦略輸送機がモスクワに着陸(写真)[アポロネット翻訳]>6/29(土)、中国軍輸送機Y-20(尾翼番号20248)がロシアのモスクワに着陸した。

ロシアとウクライナの戦争が続く中、軍用貨物を輸送できる航空機の登場により懸念が高まっている。

中共はドンドンあからさまにしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075335.html

https://x.com/i/status/1808828066392854617

何清漣 @HeQinglian 6時間

ついに私と同じ見方をする米国人に出会った。

バイデンの認知症は民主党が意図的に用意した戦略資産であり、今回はバイデンを左派思想のスケープゴートにすることに成功した。すべての間違いはバイデンの考えによるものではなく、バイデンの体調によるものであると。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 12h

彼らがバイデンを保留するかどうかは問題ではない。

彼らがハリスを昇格させるかどうかは関係ない。

彼らが他の人を選んだとしても関係ない。

民主党は過激なアジェンダを採用した。

彼らのアジェンダは米国を破壊した。

民主党の候補者が誰だろうと、彼らのアジェンダは変わらない。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

もしトランプが本当に勝てれば、来年前半には数件の大きな問題が解決されるだろう。

1.ロシア・ウクライナ戦争は交渉で終わり、米国が仲介者となる。ウクライナは自力更生が必要になる。

2.米中関係は現在の曖昧な状態から戦略的に明確にする段階に入る。

3.アジア太平洋戦略は再びインド太平洋戦略となる。多くの人は、トランプ大統領が第 1 期目にインド太平洋戦略を用いていたことに気づいていないが、二者には区別があり、アジア太平洋戦略には ASEAN を必要としている。

7/5日経朝刊<中国5.1%成長予測>

「【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の4〜6月の実質国内総生産(GDP)の予測平均値は前年同期比5.1%増となった。不動産不況を受け消費が伸び悩んでおり、1〜3月の5.3%増から縮まると見込んだ。」

朝香氏の記事と上の日経の記事を読み比べれば、中共の発表データに基づく日経の数字の分析は当てにならないというのが分かるでしょう。中国人は基本嘘つきだから、信じてはいけない。日本企業も中国から撤退しないと痛い目に遭うでしょう。

A記事

税金・罰金を搾り取るあの手この手

現在中国経済は大変な落ち込みに直面しており、地方財政は破綻の危機に直面している。不動産バブル崩壊によって、土地利用権の売却益で地方財政を賄うことができなくなったからだ。

この結果、すでに公務員の給料が20〜30%というレベルで大幅カットになっており、税金や罰金を搾り取れる口実を見つけられさえすれば何でもやってやろうという動きが相次いでいる。

例えば、路上を走行するのにナンバープレートが付いていないとして、自転車に乗っていた人に50元(1100円)の罰金が課されるなどということも起こっている。当然ながら、自転車にナンバープレートは必要ない。

Gettyimages

また、トラックに備わっているGPSが正常に機能していないことを理由に2000元(44000円)の罰金が課され、そのあまりの理不尽さに抗議してドライバーが自殺する事件もあった。さらに、荷物を積んでいないトラックが、車体重量を調べる秤りにかけられた後、過積載(車体重量オーバー)を理由に罰金が課されるようなことも起こっている。

重慶では、ガスメーターが新しいものに交換されてから、ガスの使用量が激増するなどいうことも起こっている。これは市民の間で大騒ぎになり、重慶ガス集団の党書記(経営トップ)が解任される騒動にまで発展した。

こうした話はまだまだ枚挙にいとまがないのだが、徴税においても驚くべき動きが見られた。中国政府がなんと、今から過去30年を遡る税務調査をやることによって、民間企業に追徴課税を課すということを始めたのだ。

例えば、湖北枝江酒業は、1994年1月1日から2009年10月31日までの消費税を期日通りに申告せず、都市維持建設税、教育付加税の納付も怠ったとして、合計8500万元(17億円)余りの税金の追納を要求された。そしておそらくは、この納税が完了した段階で、延滞税が計算されて、さらに追徴課税されることになるのだろう。

こうした通知は他の企業にも次々と送られていて、浙江省寧波市にある博匯化工科技という化学会社に対する追徴税額は5億元(110億円)にも及んだ。博匯は追納に応じれば運転資金が枯渇して経営できないとして、操業停止を決めた。

広東省では、すでに7つの大企業がこの通達によって閉鎖した模様だ。

民営企業を国有企業に変える口実か

こうした無茶苦茶な税の取り立てを行えば、民営企業の閉鎖、倒産の連鎖を招き、失業問題がさらに深刻化するのは必然だ。

「習近平は経済のことがわかっていない」というのはその通りだろう。だが単に頭が悪いからそうなるのではなく、習近平はマルクスが唱えた社会主義の理論を本気で信じていて、社会主義化の徹底こそが正しい路線であると考えていると見ないと、今の事態は理解しにくい。

Gettyimages

資本主義下の企業は、個別の企業の利潤最大化ばかりを考え、社会全体の必要量など頭にないから、調子に乗りすぎて過剰生産に陥り、一気に生産を縮小させなければならない「恐慌」と呼ばれる経済状態を生み出してしまう。これに対して社会主義は、社会の需要量に応じた生産を計画的に行うことで、こうした資本主義の問題を回避できる。この点で社会主義のほうが優位にあるというのが、マルクスの考え方なのだ。

この理屈が全く正しくないのは、資本主義と社会主義がその後どう動いていったかを考えれば一目瞭然なのだが、習近平が社会主義の経済的優位性を信じているのであれば、民営企業を取り潰してこれらを全て国有企業に変える口実ができることは、習近平にとっては最善だと見ることもできる。

そもそも習近平政権においては、「国進民退」(国有企業が優位になり、民営企業が退くことになる)が既定路線だった。過去30年にも及ぶ税務調査を口実に、民営企業を次々と破綻に追い込めるのは、むしろ社会主義化を実現するためにも都合がいいと考えていると見るべきだろう。

中国では昔から、賄賂などを使って役人側とコネを作り納税義務を免れるというのが、有能な経営者の当然のあり方だとみなされてきた。だから、有力企業ほどスネに傷があるのは普通であり、30年前に遡って税務調査をやろうものなら、ほとんどの企業から膨大な追徴税を取ることができる。

だいたい、30年前の財務記録など、企業が保管していること自体、期待できない。役所の側にしても、個別の企業の当時の売上や利益が推定できるような資料などないだろう。だから、30年前に遡って税務調査を行うといっても、本当の税務調査などできるはずもない。追徴額もはっきり言ってテキトーというほかなく、権力を背景にふっかけられても、それに対して苦情を言うことも許されない体制では、言われるがまま搾り取られるしかないというのが現実だろう。

中国の企業が恐れる徴税の話はこればかりではない。「警税作戦中心」という、警察と税務署との共同作戦センターが、今、中国各地にどんどん出来ている。

国民側、企業側からすれば、警察権力と徴税権力はともに恐怖の対象だ。どちらにおいても権力を恣意的に用いられたら、簡単に潰される。その2つの権力が一体化して共同作戦をとって襲ってくるということをイメージしてもらいたい。これが、30年前に遡る税金徴収の話と同時に進んでいるのだ。

地方政府の債務問題を表面化させないために

中国における経済分野への警察権力の介入は、税務だけに留まらない。

4月22日に中国国務院が開催した資本市場に関わる勉強会に、公安部長(警察大臣)の王小洪が出席して、資本市場に警察が乗り出す用意があることを公言している。

Gettyimages

警察権力を必要以上に強大化させないよう、こうした分野の管理には別組織が担当するのが「普通」のあり方だ。

日本では資本市場の監督は金融庁に設置された証券取引等監視委員会が監督し、警察が直接乗り込むようなことは、よほどのことにならない限りは許されない。アメリカでも資本市場の監督は証券取引委員会が行うものであって、FBIがここに直接関わるような仕組みにはなっていない。

中国にも一応、証券監督管理委員会というものがあり、警察とは別に資本市場の監督を行うというのが建前とされてきたわけだが、その建前すら覆される動きになってきたのだ。

ちなみにこの勉強会には、中国共産党中央政法委員会書記の陳文清、中国共産党中央紀律委員会副書記兼国家監察部部長の劉金国なども出席している。中国共産党中央政法委員会というのは、司法、検察、公安、情報などを束ねる機関で、そのトップが資本市場に関わる勉強会にわざわざ出席しているというのは、恐ろしい動きだ。

そして6月5日には、中国共産党公安部党委員会の拡大会議が開催され、中国公安部(警察)が金融リスクの監視と早期警報を強化し、中小金融機関、地方政府債務、不動産などの重点分野のリスク予防とコントロール、問題解決に協力するとの発表が行われた。

このままでは中国の中小金融機関はもたないし、地方政府債務問題が爆発するのは避けられない、まして不動産バブル崩壊を抑えることもできない状態にあると、中国政府が考えているということだ。

地方政府の債務問題を表面化させないためには、これ以上、地方政府にカネなど貸せないと言っている金融機関にむりやり融資をさせなければならない。そのためには警察権力が直接乗り出す必要があるのだろう。

しかしながら、そうやって金融機関に負担を押し付ければ、金融機関自体の破綻も避けようがないわけで、その破綻を避けるために、中央銀行である中国人民銀行が、当該金融機関に必要な資金を密かに融通するようなスキームを動かす必要もある。

こうしたやり方は健全な金融のあり方には明らかに反したモラルハザードだが、これを警察権力を背景に無理矢理にでもやっていかなければならないところにまで追い込まれていると見ない限り、今の中国の動きは理解できないだろう。

【続きを読む】→『中国経済「5%成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由

B記事

中国経済の厳しすぎる現状

習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、と述べている。西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。

では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか? 少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。

「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。

「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」
「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22%で、これは2018年の約3倍に相当する」
「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50%にも達するビルもある」
「(一線級都市で)最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期(1-3月期)には27.0%に達した」
「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」
「一線級都市の空室率は20%前後、主要な二線級都市は30%、弱小二線級都市は40%~50%となっている」
「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元(6200円)で、2018年と比較すると30%以上下落している」

上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。そこまで需要が落ち込んでいるのだ。

オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。

北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期(7-9月期)まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期(1-3月期)には、北京で15%、上海で20%近くにまで高まった。それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。

Bloomberg記事より

参照)A $100 Billion Bet on China’s Economy Sours as Warehouses Empty(Bloomberg, 26.06.2024)

こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。

老人ホームで爆発的な退去ブーム

こうした中で、中国の一般国民の暮らしはどうなっているのか。

今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっていることが報じられた。中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人ホームを経営している方の話によれば、入所者の25%が退去したとのことだ。

Gettyimages

中国では農村に年老いた親を残し、若い世代は都会に出稼ぎに行くというのが一般的だった。年齢が上がって、健康状態が悪化したりして、親だけでは生活できなくなってくると、自分たちが稼いだお金の一部を老人ホームの費用として支払って、ホームで面倒見てもらうという選択をしてきた。

しかしながら、今、失業者が溢れている中国では、都会でも簡単に仕事が見つかる状況ではなくなってきている。都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスになるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。

仕事がなくて田舎に戻っているのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もないのだから、自宅で親の面倒を見るしかない。そうなると、老人ホーム側には大量の空き部屋が生まれてしまうことになり、経営的に厳しくならざるをえないのだ。

これは老人ホームの経営問題として見ても重大だが、中国の失業問題の深刻さを表しているともいえる。今年に入って出稼ぎ労働者の25%程度の人たちが田舎に戻らざるをえなくなり、それに伴い、これまで老人ホームに預けていた親を自宅に連れ戻している、と考えるのが自然ではないか。

かなり雑な推計であることは認めるが、とはいえ、相当な経済ブレーキが掛かっていることだけは間違いないだろう。

広州市の「上下九路」がシャッター街に

広東省広州市には「上下九路」という、週末は歩行者天国にもなる有名な街区がある。広州を代表する繁華街だ。

このエリアの商店のかつての家賃は月10万元(220万円)だったという話だが、この上下九路がシャッター街になっている様子がSNS上にアップされ、話題になった。

Xより

Xより

日本も現在、過去9ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞経済だが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話は全く聞かない。

「中国経済は減速し、かつてとは違って年率5%前後しか成長できなくなった」という話が未だに公式には語られているが、現実はそんなレベルにはなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っていると考えないと、ここまでの変化は理解できないだろう。

高額消費不振で星付きレストランも閉店

そんな中国で今、ミシュランの星付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれている。

東京の場合、3つ星レストランが12軒、2つ星が32軒、1つ星が136軒で、合計180軒もの星付きレストランがある。一方、北京の場合は東京よりはずっと少なく、3つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で、合計32軒だ。ミシュランの星付きのレストランは、北京では東京以上に希少価値が高く、予約も殺到しやすいのは十分想像できるだろう。

ところが最近、北京の星付きレストランのうち2つが、賃料の支払いができなくなり、相次いで閉店した。具体的には「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGOは系列店すべて、最低でも6つの店舗が閉店に追い込まれたという。BOMBANAは、閉店に追い込まれたのは、今のところは北京の店だけのようだ。

Opera BOMBANA のフェイスブックより

北京以外でも、南京市や長沙市にある星付きレストランが閉店に追い込まれている。いずれにせよ、これも日本では考えられない話だろう。

こうしたことに示されるように、中国では高額消費の不振が顕著だ。

6月21日には日経新聞が、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、3月末との比較で2548億元(5兆5800億円)減少したことを報じた。

参照)上海株、高額消費縮み急落 高級酒の値下がり響く 心理的節目3000割れ目前

このほかにも自動車、iPhone、牛肉なども価格が大きく下落している。

「貧乏人3点セット」の高騰

一方で、逆に大きく値上がりしているものもある。インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ(清涼飲料水)という「貧乏人3点セット」が最近、猛烈な価格上昇を見せているというのだ。

経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に需要が高まって価格が上昇する低価格品のことを「ギッフェン財」という。中国は今、デフレ環境にあるのに、その中で値上がりが進む「貧乏人3点セット」こそ、まさにギッフェン財ではないかと指摘されている。

Gettyimages

ただし、このところ水道料金・電気料金などの公共料金が大幅に引き上げられているので、こういう商品にも価格転嫁をせざるをえなくなっているという側面があることも見落とすべきではないだろう。

とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続けなければならないことになる。

庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと金融のコントロールも効かない状況の中でのたうち回っている。それが現在の中国経済のリアルな姿なのだ。

中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。