『中国・武漢に第2波到来?桁外れの「徹底的」対策へ 中国は14億人の国民全員を検査するのか?』(5/24JBプレス 姫田小夏)について

5/23希望之声<【一线采访】禁止吉林市居民进京 疫情到底有多严重?=【前線インタビュー】吉林省の市民が北京に入ることを禁止 疫病流行は一体どのくらい深刻か?>中共肺炎蔓延のせいで、両会は約2ヶ月半の遅れで、北京で開かれた。全国各地の肺炎疫病の脅威は減っておらず、東北三省の疫病の新しい第一波は急を告げる状況である。中共肺炎の爆発以降当局は無症状患者と発熱患者が北京に入ることを厳しく阻止してきた。吉林省衛生健康委員会は5/22にネットを通じて「首都北京の安全と安定を防疫期間内は守るため、“内で拡散せず、外地へ運ばず、厳格な管理」要件に従い、即日吉林市民の北京入京を禁止する。疫病リスク等級が解除レベルになるまでとする」と通知した。

中共衛生健康委員会は、吉林市民の北京入京を禁止する通告を出し、この件は、吉林市で肺炎疫病の状況が非常に深刻であることを浮き彫りにした。吉林市民の劉さんは、肺炎の流行が制御不能になったのは、検査して感染したのか分かれば、隔離費用は全部自費で、低所得者は隠さざるを得ないためであると言った。

5/23ANNニュース<中国本土で新たな感染者ゼロ 李首相「戦略的成果」(20/05/23)>

流石に今、中国の嘘放送に騙される人はいないと思いますが。「騙す人が賢く、騙される人はバカ」という考えの民族だから嘘は当然。騙される日本人はバカと心に刻みましょう。

https://www.soundofhope.org/post/382210

5/23阿波羅新聞網<中国疫情大爆发?惊人内幕 美媒曝中共到底谋划什么?CDC最新指南:3成5感染者无症状=中国で疫病は大爆発?驚くべき内幕 米国メディアは、中共は一体何を謀っているのか(NYポストによれば中国は医療保護具の輸出禁止。第二波に備える)? CDCの最新のガイドライン:感染した人の35%は無症状>米国のデータ:経済を再開した州は、感染率は低い。ハーバード教授は、中共はフェイクニュースを捏造。日本の白書:中共は疫病流行を軍事拡張に利用と。トランプは、米国は医療用品生産No1の国になることを期待、州知事はすぐに宗教的な場所をオープンにするだろう。米国で第二波が来ても、もう全国封鎖はしない。数百人のロシア人医師は、前線に行くことを拒む。プーチンは心配する。 WHO:南米は新しい疫病流行の中心になった!(ブラジルは感染者が31万人に)

中国人の日本入国と、習の国賓待遇なんてできる状態でないのが分かるでしょう。中国自体が第二波に備えているというのですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1455170.html

5/23阿波羅新聞網<两会李克强口误意义重大 北京爷们抗暴怒斥两会代表 传前政协委员要习近平下台=両会での李克強の言い間違えは非常に重大である 北京の男性は両会代表者を怒り抵抗した 前政治協商委員は習近平が辞任することを望んでいると伝わる>董瑶琼は再び入れられる 吉と出るか凶と出るか? 中国の多くの地で珍しい天体現象があった 金正恩は又3週間消えた ロッドマンは何かがおかしいと明らかにした 孟晩舟事件の最終結果は?(別の記事では最終は秋口位に決着と) トルドーの言葉は意味深である。(司法権は中共と違い、行政から独立している)

王瑞琴は公開書簡で全人代は連署して習近平氏の辞任を要請するよう呼びかける

習の肖像画にインクをかけた董瑶は精神病院に再入院した

王篤然のコメント:李克強の言い間違えは非常に重大である

李克強国務院総理は22日、政府活動報告をたし。王篤然アポロ評論員は、李克強の活動報告の中で台湾に関連する部分で述べたことに気づいた点がある:「台湾の独立に反対し、統一を促進するため、多数の台湾同胞を団結させて、我々は必ずや民族の“廃興”=興亡、復興をしてより良い未来を作ることができるだろう」

王篤然アポロ評論員は、李克強の当初の意図は民族の復興だけであったろうと述べた。民族の復興は、中共が正当性の欠如を隠蔽するために強調して誓うスローガンである。復興を読むのに無関係な興亡を入れるのは、本当に神のなせる業である。李克強が「興亡」を読んだのは偶然でも、必然でも良い。“廃”の字はあまりにも透徹している。中共が中国の伝統を復活させることは不可能であり、中国の文化を破壊している。たとえば、中国の伝統的な文字を廃止し、中国の祖先を信じていない。代わりに、マルクスを祖先として認識している。したがって、“廃”の字は、中共による中華民族の破壊を形容するものでうってつけである。それは本当に神がかりの出来である。

二重の虹

庚子の年は異変が起きると言われているので、二重の虹もその一つの前兆では。中共が潰れるのを期待したい。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1455182.html

5/23阿波羅新聞網<涉绝密!看中国:2019年中军队死亡军人名单=極秘!看中国:2019年軍で死んだ兵士のリスト>「看中国」が独自入手した「2019人民解放軍兵士」(黄会倫を含む)のリストは異常な死を指し、不完全な統計にすぎない。 一部の兵士の死因は当局から間接的に発表されているが、まだ死亡した兵士は他にも残っており、事件とその原因は秘密である。 この状況はまた、中共軍はかなりの規模で武漢肺炎の確定症例がいるという事実と似ているが、これまでのところ発表されていない。

28名がリストアップされていましたが飛行訓練中の事故が多い。確かに武漢肺炎での死亡例は挙げられていません。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454971.html

5/23看中国<白宫加速封杀中共 一周内祭出多项新规全面围剿(图)=WHは中共の封じ込めを加速させ、一週間で多くの新しい規制が出され全面包囲する(図)>武漢肺炎の世界的な大爆発が起きてから、米中関係は悪化し、今では完全な対決の時期に達した。 この1週間で、米国は北京のさまざまな領域での拡大を世界的に阻止することを目的とした多くの政策と新しい規制を急速に立ち上げた。

33の中国の機関および企業が金曜日にブラックリストに登録された

上院は水曜日に問責法案(The Holding Foreign Companies Accountable Act)を可決した

華為の拡大禁止

トランプ政権が対中戦略レポートを出し、北京に公に圧力をかける

米国が本気になって中共と事を構えようとしているのに、同盟国の日本は?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/23/934171.html

姫田氏の記事で感じたのは、中共は世界を相手にウイルス戦争を仕掛け、自国民の犠牲も何とやらなのでは。今の中国人は拝金教で、現世でいい思いをすることが人生と思っているのでウイルス感染するのを恐れるとありましたが、ウイグル族やチベット族の所までは頭が回らないのでしょう。本当に自己中心の民族です。

記事

中国・武漢市の住宅で核酸検査のために並ぶマスクをした住民(2020年5月17日、写真:ロイター/アフロ)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

ロックダウン解除後の中国で、新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めた。

4月8日に武漢市の都市封鎖が解除され、厳重なロックダウンに一区切りがついたものの、黒竜江省や吉林省など各地で新規感染者が続々と確認され、感染の第2波が懸念されている。

入院していた感染者が全員退院した武漢市も、再び臨戦態勢に入った。都市封鎖解除から1カ月以上が過ぎた今、武漢はどうなっているのか。

ロックダウン解除後に団地でクラスター

5月9日、武漢市東西湖区にある集合住宅地の三民小区で、89歳の男性が新型コロナウイルスの検査を行ったところ陽性であることが判明した。翌10日には、三民小区から相次いで5人の感染者が確認された。

男性の妻(81歳)も感染していることから、夫婦は、同じ小区内に住む「武漢市外から来た無症状感染者」と接触し感染した疑いが高いとみられている。約5000人が住むこの集合住宅地は築年数も古く、その半数が外地から出稼ぎにきた労働者によって占められているという。

武漢市衛生健康委員会によると、5月18日の新たな感染者は1人で、9、10日の感染者と併せて7人(累計感染者数は5万0340人)となった。また、無症状の感染者も増えており、同日の0~24時の間に新たに16人が確認された。武漢市では18日現在で277人が経過観察を受けている。

同日、市内の「発熱外来」を訪れたのは354人で、前日より29人も増加した。発熱したからといって新型コロナを発症しているわけではないが、第2波の到来を予感させる不気味な兆候である。

無謀?「10日間で1100万人を検査」

そうした状況を受けて、武漢市は再びコロナ対策を打ち出した。その内容が凄まじい。なんと「10日間で武漢市全員のPCR検査を実施する」というのだ。

武漢市衛生健康委員会によれば、4月29日時点で1100万人の武漢市民のうち103万人が検査済みである。その10倍の人数の検査を、たった10日でこなすのだという。「10日間で1000万人以上の市民を検査する国が一体どこにあるのか」──と中国の感染症専門家も呆れるほどの徹底ぶりである。

この「10日間1000万人検査プロジェクト」は5月9日に当局の通達を受け、集合住宅地の小区などを単位として検査が進められているという。だが、目標の達成にはほど遠い状況のようだ。武漢市衛生健康委員会は1日当たりの検査数を公表しているが、5月18日時点で延べ46万7847人しか検査を受けていない。人口1100万人の武漢市には63の検査機関があり、368カ所で検査を行うことができる。一部の報道によれば、1日の検査処理能力を10万件に引き上げたというが、それでも全市民を検査するには3カ月以上を要する計算になる。

とはいえ、どう見ても不可能な目標であっても、強引に「達成」してしまうのが中国という国である。中国では最初の感染確認から76日間で新型コロナが収束したことになっているが、湖北省を含めた地方政府のリーダーたちは、3月末までに封じ込められなければ首が飛びかねないという状況だった。現に三民小区を管理する街道弁事所(末端の行政区)のトップは、今回、感染者を出したことを理由に更迭されている。「10日間1000万人検査プロジェクト」も、数字のつじつま合わせが行われる可能性は大いにあり得る。

死の恐怖に怯える国民

ゴミを捨てにいっただけでも衣類は洗濯機に、郵便や宅配を受け取るときも手袋で、外出から帰れば即シャワー室へ──中国では今なおウイルスを強く警戒する人たちがたくさんいる。ウイルスへの恐怖心は日本人以上と言ってよい。その理由について、中国の友人は筆者にこう解説してくれた。

「中国人にとって、死ぬことは恐怖でしかありません。このコロナ禍で、多くの中国人がパニック状態に陥りました。まず、現代の中国人は無宗教の人が多い。彼らの多くは、札束を積み上げ、豪華な住宅に住み、美食を堪能することを人生の目標とする唯物思想に支配されています。ウイルスで死んでしまえば、何十年もかけて手に入れてきた財産を一瞬で失うことにもなる。だからウイルスを何よりも恐れているのです」

都市封鎖が解除されても、感染リスクとは背中合わせだ。そんな中で、ウイルスと死の恐怖におびえる国民を落ち着かせるには、検査という科学的手段しかない。

CCTV(中国中央電視台)のニュース番組のなかで、アナウンサーが中国疾病コントロールセンター副主任の馮子健氏に本気でこんな質問をしていた。

「(武漢市民だけではなく)全国民を検査すれば、全国民に安全をもたらすことができるのではないでしょうか?」

馮氏の答えは「全国的な一斉検査は必要ない」というものだったが、武漢市以外の広範囲にわたる検査の可能性は否定しなかった。

企業倒産、失業、家庭内暴力、自殺・・・ウイルスは中国社会に大きな爪痕をもたらした。もしも癒えたはずの傷口が再び開くようなことがあっては、目も当てられない。武漢市の「1000万人検査」は、社会の秩序維持や政権への信頼維持のためにも、欠かせないプロセスなのかもしれない。

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『ついに登場、自衛隊の宇宙部門「宇宙作戦隊」 その画期的意義と課題、中国・ロシアへの対応』(5/21JBプレス 渡部悦和)について

5/23WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

In Michigan Visit, Trump Calls for Americans to Get Back to Work, Expects ‘Epic’ Comeback

-Detroit Free Press

“Making his first visit to Michigan since the coronavirus pandemic began in the U.S., President Donald Trump on Thursday praised the ingenuity and pluck of Ford Motor Co. and its employees for turning its Ypsilanti components plant into a ventilator factory,” Todd Spangler reports. Ford and GE are jointly producing 50,000 ventilators.

Susan Rice’s Mysterious Email

-The Wall Street Journal

“The larger truth here is now undeniable: The Obama Administration spied on the political competition, it continued that spying even after Mr. Trump was elected, and then it tried to cover up what it had done,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Trump is Right to Hold WHO Accountable

-Washington Examiner

“President Trump’s effort to hold the World Health Organization accountable for its bungled handling of the coronavirus is well justified. It is outrageous to expect taxpayers to continue supporting an international body that acts as a lap dog for Beijing,” the Washington Examiner editorial board writes.

It’s Okay to Acknowledge Good COVID-19 News

-National Review

“The coronavirus has taken a heartbreaking toll on Americans, but the course of the virus is not the same as it was a few months ago. We are on the other side of the curve. There are encouraging signs all over the country, and no early indications of a reopening debacle,” Rich Lowry writes. “The question now is whether the media and political system can absorb good news on the virus, which is often ignored or buried under misleading storylines.”

Public-Private Partnerships Will Lead Recovery

-The Detroit News

“It took nearly a decade for Michigan’s small businesses to fully recover from the Great Recession of 2008-09. I’m optimistic these vital businesses will bounce back much quicker this time, thanks in large part to the indisputable success of the Paycheck Protection Program,” Small Business Administrator Jovita Carranza writes.       」(以上)

5/23阿波羅新聞網<乌克兰调查前总统叛国 曝光录音疑与拜登交易=ウクライナは元大統領の反逆罪を調査 バイデンとの取引が疑われる録音を暴露>ウクライナ当局は最近、ポロシェンコ元大統領の国家反逆と権力濫用事件の調査を開始した。証拠の1つは、ポロシェンコと元米国副大統領バイデンとの対話の記録で、ウクライナに10億ドルの融資を提供するというバイデンの約束と、バイデンの息子ハンターが雇われていた天然ガス会社が調査されないよう、当時のウクライナの検事総長であったビクター・ショーキンの辞任とを引き換えにする内容であった。

この録音は5/19(火)にウクライナ議員の Andrii Derkachによって公開され、2015年から2016年の間に録音されたとされており、その信頼性はまだ確認されていない。当時のケリー国務長官がポロシェンコに「ショーキンの交代の問題を解決する」よう要請したと最初の録音で聞くことができる。ショーキンは、バイデンの息子ハンターが働いていた石油・ガス会社ブリスマの違法行為を調査していた。

2段目の録音では、バイデンの声のように聞こえる:「あなたが新政府と新検事総長を置く場合、私は公に10億ドルの約束に署名する準備ができている」。録音は続いてポロシェンコが返事し、彼の娘の名付け親の、ルーケンコが検事総長になることを提案した。

Derkachは、刑事訴訟の申請書とともに数時間続いたすべての録音を検察庁に送付したと述べた。Derkach は、これらの録音は一部のウクライナの調査記者から得られ、ポロシェンコによって録音されたと主張した。

ポロシェンコは、録音は米国のウクライナに対する支持を弱めるために、ウクライナの親ロ勢力によって偽造されたと非難し、バイデンはウクライナの盟友であると述べた。バイデン陣営は今回の事件についてコメントを避けた。

昨年末、Derkachは現在のトランプ米大統領の個人弁護士ジュリアーニと面会し、これは民主党の大統領候補であるバイデンへの対応であると指摘した。ウクライナのコメンテーターは、Derkachがトランプの再選と今年の米国総選挙での勝利に明らかに貢献していると考えている。

同じ日に、上院国土安全保障委員会は共和党の主導の下に、8票の賛成票VS 6票の反対票の結果で、Blue Star Strategy Companyの召喚を承認し、バイデンの息子ハンターに関連する文書をハンターのウクライナの汚職事件の調査の一部として提出するよう命じた。ハンターは、2014年から19年間、ウクライナのエネルギー会社であるブリスマホールディングスの取締役を務め、ブリスマは前述の期間にBlue Star Strategy Companyに協力した。

この投票は共和党の委員長であるロン・ジョンソンが動議し、共和党全員が賛成票を投じ、民主党全員が反対票を投じた。ジョンソンは、昨年トランプ大統領がウクライナ事件で弾劾されたときに調査を強化し、今後数か月以内に調査報告書を提出する予定である。民主党の上院議員は、大統領選挙のためにトランプと共和党がバイデンを狙撃したことを批判し、ジョンソンの動きは11月の選挙にロシアが干渉するのを助けるかもしれないと。

ブリスマとハンターの話は大分前から出て来ていましたが、証拠がタイミングよく(?)、バイデンが民主党候補になったので出てきたのでしょう。①ブリスマ事件②オバマゲートへの加担③セクハラ問題と抱えていてバイデンがトランプに勝てるとは思えないのですが。メデイアの報道は日本も含めバイデンがリードしていることになっています。フェイクでは?しかし、本当に民主党は金に汚いし、左翼の典型で自分のしたこと(バイデンのウクライナ脅迫)を誰かに転嫁(トランプのウクライナゲート)するのが得意です。中共の武漢ウイルスの起源の転嫁もそう。南京や慰安婦もなかったことをあったことにしてしまう、作り話が得意な連中です。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454831.html

5/23阿波羅新聞網<港版国安法祸乱港股 富豪启动撤资计划=香港版国家安全法の混乱は香港株の下落の禍に 富豪は資本撤退計画を起動させる>中国人民代表大会が「香港版国家安全法」の見直しを発表した翌日、22日の香港株式市場のハンセン指数は5%以上下落した。一部の銀行家やヘッドハンターは、中国の行動が香港の資金流出と人材の離脱を加速させると指摘し、富豪は香港への過剰な資本集中のリスクを減らすため、資本撤退計画を開始したとさえ伝わっている。

いよいよ中共封じ込めを発動すべき時では。香港人は黄秋生のように台湾に帰化すればよい。日本語が話せるアグネス・チョウのような人は政治難民として日本が受け入れたらどうか。ただスパイには注意しないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454783.html

5/23阿波羅新聞網<美国CDC最新指南估计35%感染患者无症状=米国CDCの最新のガイドラインは、感染した患者の35%が無症状であると推定している>米国疾病予防管理センターによると、現在の最良の推定では、新型コロナウイルスの患者の約35%は無症状である。感染症状の出た患者のうち、最終的に不治と宣告される患者は約0.4%である。

この35%の数字は検査して陽性だった人が無症状であったという意味?無症状であっても、感染させる可能性はあるから、やはり3密は避けた方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454844.html

5/23看中国<被FBI逮捕的24岁华裔青年 疑似煽动“华人武装联防”(图)=FBIに逮捕された24歳の華人青年 「華人武装共同防衛」を扇動した疑いで(写真)>5/20早朝6時頃、米国・カリフォルニア州のFBIは多数の捜査員を派遣し、アーバインの華人家族の家を突然取り囲み、24歳の海兵隊退役軍人を逮捕した。華人青年・方傑森(ジェイソン・フォン、音訳)事件は、華人社会から強い関心を集めた。今日、最新のニュースでは、逮捕された方傑森は3月の疫病が蔓延時に「アーバイン華人武装自警団」のメンバーであると疑われたと。

中国人の末裔は米国内部から国を崩壊させようとしているのでは。他のアジア系移民に迷惑です。テロを仕掛けるイスラム移民よりたちが悪いかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/23/934117.html

5/23希望之声<哈佛教授驳斥中共故意曲解:一切都表明病毒来自武汉 毫无疑问=ハーバード教授は中共の故意の曲解に異議を唱える:すべては、ウイルスが武漢から来たことを示している いささかの疑問もない>中共党機関誌である《求是》は、今週の記事で次のような論点を述べた。「ウイルスはどんなところにも“最初に現れる”」と、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の起源を中国以外に向けさせようとようとしている。しかし、《求是》が引用したハーバード大学グローバル衛生研究所の所長であるAshish Jha博士は、「新型コロナウイルスが中国の武漢に由来することは何の疑いもない」と述べた。

Jhaは言った:「私の意見は、起源は疑いの余地が全くない:私が見たすべてが、ウイルスは中国と武​​漢からのものであることを示している」と。

ハーバード大学のJaha博士はVOAに次のように語った。「科学的な取り組みとして、ウイルスがどのように発生し、人間に感染するかについてもっと理解しようと努めるべきである。しかし、これは政治的な行動だとは思わない」

「明らかに、武漢の病院から血液サンプルや他のタイプのサンプルを取得する必要がある。明らかに中国政府が協力する必要がある。中国政府の完全な参加と協力がなければ、他の国の研究者はこれらを入手することができない。これらのサンプルは中国人からのものだから」

中共はフェイクニュースを流して国際世論に影響を与えている

狡猾な中共は調査受け入れもサンプル引渡もせず、他国が起源と言い続けるでしょう。仲間外れにするしかありません。

https://www.soundofhope.org/post/381922

5/22希望之声<习近平世卫发言令“泼鸡”成微博禁词 网友纷纷打探问=習近平は世界保健機関総会で「波及(boji)」と言うべきところ、間違って言った言葉「溌鶏(poji)=陕西省の料理」をWeiboで禁句に ネチズンはネットで打ち込んで問う>あるネチズンは、中国のWeibo上で「溌鶏」という単語が訳が分からず禁句になっているのに気づき、多くのネチズンの好奇心をそそり、次々と打って探ってみた。このネット封鎖は、数日前の世界保健機関総会での習近平の演説によって引き起こされたことが判明した。

数日前、テドロスWHO事務局長の招待で、習近平は世界保健機関総会のビデオ会議の開会式で演説した。その過程で、彼は「波及」を「溌鶏」と読んだ。そのため、中共ネット管理部門は、「溌鶏」という単語をすぐに禁止した。中国のWeiboで「溌鶏」を検索すると、「関連する法律法規、政策に従い、この話題のページは表示されない」という結果が示される。

「小熊維尼」(熊のプ-さん)と同じです。でも“波”を“po”と発音するかです。やはり相当頭が良くないのでは。これこそ“一波未平、一波又起”では。

https://twitter.com/i/status/1262953562012876800

https://www.soundofhope.org/post/381772

5/22日経<新興技術に安保の意識を 未来工学研究所研究参与 西山淳一氏

公益財団法人の未来工学研究所(東京・江東)は、人工知能(AI)や3Dプリンター、合成生物学などの新興技術が外交や安全保障に影響を及ぼしている現状を分析した報告書をまとめた。世界の主要国・地域の中で日本は、技術を評価し外交や安全保障などに助言する仕組みが乏しいと指摘した。執筆の中心になった同研究所の西山淳一研究参与は「専門のシンクタンクや技術情報を管理する制度などが必要だ」と説いている。

3Dプリンターに代表される新しい製造技術やロボットとAI、生物の機能を飛躍的に高めるバイオ技術などの新興技術は産業や経済、社会の発展につながる。一般的に利用できる民生技術だが、基本的には軍事分野でも応用が可能だ。米中や欧州、ロシア、さらには北朝鮮やイランなどで防衛や外交に携わる機関はこうした技術の動向に関心を寄せて世界の情報を収集し、研究開発も支援している。

日本の多くの大学は「軍事研究にはかかわらない」と表明している。研究者にも「兵器につながる研究開発はしない」という思いは強い。だからといって「自分の研究は安全保障とは関係がない」と、距離をとって考えるのは認識が甘い。世界の実情を理解しておく必要があると思う。

小惑星「りゅうぐう」の試料を採取するために開発された金属弾を撃ち込む技術は一例だ。学会誌で解説論文が掲載されている。見方を変えるとこの技術は、砲身を使わず狙った場所を攻撃する兵器にもなり得る。安全保障の立場からは取り扱いに配慮すべき成果といえる。

米国には経営は独立し政府と長期契約で政策などを立案する非営利の専門組織がある。技術に理解があり政策立案ができる人材が集まる。日本にはない仕組みだ。技術の安全保障を考えていくうえで日本にもこのような組織を設けることを提案したい。関連する研究情報を管理する制度の整備も必要だ。(永田好生)>(以上)

渡部氏の記事と上記日経の西山氏の記事を読みますと、日本は学問や技術は非軍事であらねばならないという左翼の偽善のロジックに戦後ずっと騙されてきたのではと言う気がしてなりません。

宇宙やサイバー・電磁波も大切ですが、日本の仕組みが腐っているのでは。先ず日本学術会議が「軍事研究しない」と言うのであれば、国から研究費は出さないようにしたらどうか。先ず文科省を糺すのが一番先でしょう。次には「スパイ防止法」を急いで作らないと。省庁横断すれば、敵に内通する奴は必ず出ます。獅子身中の虫を処分しないと、新しい取り組みをしても、全部筒抜けになります。まあ、今の安倍内閣にできるかですが。憲法改正を唱えて何年になる?全然進んでいないので、せめて「スパイ防止法」くらい法律化してほしい。

記事

日本にもようやく宇宙を担当する自衛隊が誕生する

「宇宙作戦隊」が、5月18日、航空自衛隊の隷下の部隊として20人態勢で発足しました。

20人という極めて小規模な部隊ですが、宇宙戦を遂行する部隊が誕生したことは、自衛隊の歴史において画期的な意義を有します。

なぜならば、宇宙戦は現代戦において不可欠な要素ですが、今まで自衛隊は宇宙戦を担当する部隊を持たない不完全な組織だったからです。

小さく生まれた「宇宙作戦隊」を大きく育てるべきです。

「宇宙作戦隊」の創設は、米国の「宇宙軍」の創設と関連づけて考察すべきです。

航空自衛隊「宇宙作戦隊」と米宇宙軍

米国のドナルド・トランプ大統領は、2019年12月20日、2020会計年度の国防権限法に署名し、これにより「米宇宙軍(US Space Force)」が正式に創設されました。

宇宙軍の創設については、米軍内部からも「宇宙軍の創設は屋上屋を重ねるものであり、現在の体制で十分だ」という根強い反対がありました。

トランプ大統領は、軍の反対にもかかわらず宇宙軍の創設にこだわりました。

彼の狙いは、陸・海・空軍と同格の第6の軍種として宇宙軍を創設することにより、「歴史に名を遺す大統領になる」ことでした。

トランプ大統領の宇宙開発へのこだわりは、彼が尊敬してやまないロナルド・レーガン大統領に触発されたものです。

トランプ大統領の安全保障に関するスローガンである「力による平和(Peace through Strength)」はレーガン大統領のスローガンを真似たものです。

そして、2016年の大統領選挙期間中にトランプ陣営は、「力による平和」と並んで「米国の宇宙開発の復活」をスローガンにしました。この2つは明らかにレーガン大統領のコピーです。

安全保障における宇宙の重要性

米軍の「宇宙軍」や自衛隊の「宇宙作戦隊」の創設の背景には中ロの宇宙における能力の向上があります。現代戦を見据えた宇宙の重要性*1について以下に列挙します。

  • 中国とロシアは、宇宙を現代戦にとって不可欠な空間と認識し、米国の衛星等を攻撃する能力を切り札だと考えています。
  • 中ロは、宇宙ベースの情報収集、監視、偵察などの重要な宇宙能力を開発してきました。また、衛星航法衛星群(米国のGPSに相当)などのシステムの改良も進めています。

これらの能力は、世界中の軍隊を指揮・統制する能力を軍に提供します。そして、状況認識能力を高め、米軍やその同盟国の軍隊を監視・追跡・標的とすることを可能にしています。

  • 中ロの宇宙監視ネットワークは、地球軌道上にあるすべての衛星を探索、追跡し、その衛星をその特徴に基づき識別しています。この機能は、宇宙での自らの衛星の運用と相手の衛星に対する攻撃にとって不可欠です。
  • 米中ロは、通信妨害能力、宇宙でのサイバー戦能力、指向性エネルギー兵器(エネルギーを目標に照射して機能を低下・破壊する兵器。レーザー、高周波マイクロ波兵器など)、同一軌道上で相手の衛星を攻撃する能力、地上配備の対衛星ミサイルなどを開発しています。
  • 国連は、宇宙の軍事化を制限する協定を推進しています。これらの協定は多くの宇宙戦能力に対応できておらず、中国とロシアが対宇宙兵器を開発しているのを検証するメカニズムも欠如しています。

*1=米国の国防情報局(DIA:Defense Intelligence Agency),“宇宙における安全保障への挑戦(Challenges to Security in Space)”

日本の宇宙開発能力

日本の宇宙開発の能力は世界的に見ても高く評価されています。

日本が初めての人工衛星「おおすみ」(100%国産技術の固体燃料ロケット)を打ち上げたのは1970年2月のことであり、これは中国よりも早く「アジアで最初、世界で4番目」の快挙でした。

さらに1998年には火星探査機「のぞみ」を打ち上げ、火星探査機を打ち上げた世界で3番目の国になりました。

また、探査機「はやぶさ2」を地球から約3億キロメートルも離れた小惑星「リュウグウ」に着陸させるなどの大きな成果を挙げています。

H2Aロケットについては、35回連続で打ち上げに成功しているほど信頼性が高いロケットであり、その打ち上げ成功率は97.5%です。さらに日本は、国際宇宙ステーション運用の参加国です。

以上のような実績を積み重ねてきた日本ですが、宇宙戦の分野では宇宙大国である米中ロに引き離されています。

宇宙戦において、日本はG7構成国の中では最も遅れた国です。

「宇宙作戦隊」の創設によりやっとスタートラインについた状況です。遅れた理由は、憲法第9条に起因する「宇宙の平和利用」というイデオロギーです。

40年間続いた非軍事利用のイデオロギー

宇宙開発事業団(NASDA)を設置する際、日本の宇宙利用を非軍事に限定*2したいという思惑がありました。

そのため、「非軍事利用が平和目的の利用である」ことを明確にするために、「(日本の宇宙開発は)平和利用に限る」という国会決議が1969年に採択されました。

しかし、国際的には、「平和目的の宇宙利用とは、防衛目的の軍事利用を含む」という了解があります。

日本が約40年続けてきた、この「宇宙の非軍事利用=平和利用」というガラパゴス思考を打破するきっかけになったのは、北朝鮮が1998年に行った弾道ミサイル「テポドン」の発射でした。

日本の安全保障が北朝鮮の弾道ミサイルにより直接的に脅威を受けている現実を目の当たりにして、政府は情報収集衛星の保有を1998年に決めます。

自衛隊は衛星保有を禁止されていましたから、内閣が所有・運用するという仕組みを取りました。

この自衛隊が衛星を保有できないという規定は現実に合致せず、結局、2008年5月に制定された「宇宙基本法」により、「防衛的な宇宙利用は宇宙の平和利用である」という国際標準の考え方がやっと認められたのです。

つまり、宇宙基本法は、日本の宇宙政策に最大の転換点となったのです。

宇宙基本法がもたらしたこの変化により、防衛省自身が衛星を所有することが可能となりました。

*2=青木節子、日本の宇宙政策、nippon.com

「防衛計画の大綱」に見る宇宙利用の変遷

宇宙基本法の成立を受けて、宇宙を防衛目的のために利用することを初めて明記したのは、2010(平成22)年12月に決定された防衛計画の大綱(「22大綱」)です。

「22大綱」では、「宇宙空間を使って情報収集をする」という限定的な表現をしました。

2013(平成25)年12月に決定された「25大綱」では、衛星を用いた情報収集や指揮・統制・情報・通信能力の強化、光学やレーダーの望遠鏡で宇宙空間を監視すること、宇宙状況把握(SSA:Space Situational Awareness)が具体的な「防衛的な宇宙利用」であるとして記載されています。

つまり、防衛目的の宇宙利用はより積極的なものとなったのです。

2018(平成30)年12月に決定された「30大綱」では、「宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域における優位性を早期に確保すること」と記述され、「宇宙における優位性を早期に確保する」という表現で、世界標準の考え方が示されました。

「30大綱」ではまた、陸・海・空という伝統的な空間にプラスして宇宙・サイバー・電磁波の領域を加えた6つの領域(ドメイン)を相互に横断して任務を達成する、「領域横断作戦」が採用されたことも特筆すべきです。

「30大綱」に規定された自衛隊の宇宙に係る役割は次の通りです。

①日本の安全保障に重要な情報収集

②通信、測位航法等に利用されている衛星が妨害を受けないように、宇宙空間の常時継続的な監視を行うこと

③妨害を受けた場合には、どのような被害であるのかという事象の特定、被害の局限、被害復旧を迅速に行うこと

これらの任務が「宇宙作戦隊」の任務に直結します。

我が国は「30大綱」でやっと宇宙戦を遂行するスタート地点に到達したのです。

日本の宇宙戦の課題

2015年、私は米国のシンクタンク・戦略予算評価センター(CSBA)を訪問し、エア・シー・バトル(ASB)について議論しました。

彼らは、中国やロシアの攻撃による米国の衛星インフラの被害を非常に憂慮していました。

CSBAの対策案は、衛星インフラの強靭化(通信妨害やレーザー攻撃などに耐えられるものにすること)、攻撃された衛星を代替するための小型衛星を打ち上げること、無人航空システム(UAS)で衛星を代替すること、報復手段の保持による抑止などを挙げていました。

相手の攻撃にいかに対処するかは日本にとっても喫緊の課題なのです。

世界中で報道されている内容を分析すると、宇宙戦は、戦時だけではなく平時においても実施されていると認識すべきです。

日本の衛星も平素から通信妨害やレーザーによる妨害などを受けていても不思議ではありません。

したがって、各省庁がバラバラに宇宙開発を担当する体制から、平時から宇宙戦に対処する国家ぐるみの体制を整備すべきです。

例えば、SSA体制を完成するためには内閣府・防衛省・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が協力しなければいけません。

我が国と米国との連携・協力のためには内閣府・防衛省・外務省・JAXAが協力しなければいけません。

宇宙予算の確保は内閣府が担当しますが、将来的には宇宙開発全体を担当する「宇宙庁」の新編が議論される可能性もあります。

「航空宇宙自衛隊」構想

防衛省は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)、宇宙基本計画・工程表を根拠にしながら宇宙に係ってきました。

そして、防衛省にとってもう一つの重要な柱である「日米の宇宙分野での協力」は、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を根拠にしながら、米国との協議や対話を行ってきました。

防衛省・自衛隊は、いよいよ「宇宙作戦隊」を編成し、将来的には「航空宇宙自衛隊」構想が報道されるようになりました。

ただ気になることがあります。

まず、日本の宇宙分野を統括するのは内閣府の宇宙開発戦略推進事務局ですが、その他の機関としてJAXA、内閣衛星情報センター、三菱重工業などの民間企業などがあります。

それらの機関の宇宙領域の任務などの関係がどうなるのかが問われます。

次いで、「航空宇宙自衛隊」は、宇宙を担当して何をするのかが問われます。

SSAだけでは中国やロシアの宇宙戦に対抗できません。SSAの次にくる重要な任務は「宇宙交通管理(STM: Space Traffic Management)」です。

この「宇宙交通管理」をどの組織が担当するのか、その担当組織と「航空宇宙自衛隊」との関係をどうするかなど、明確にしておかねばならないことが山積しています。

さらに、「航空宇宙自衛隊」は日本の衛星の防護にも関与するのか、さらに対象国の衛星の破壊や機能麻痺を引き起こす対宇宙(攻撃的な宇宙戦)にまで踏み込むのかなどが問われます。

筆者は、中国人民解放軍の宇宙を担当する戦略支援部隊の能力を勘案すると、対宇宙の能力を抑止力として保有すべきだと思います。

また、自衛隊のミサイルなどの長射程化が予想されますが、攻撃目標の絞り込み(ターゲティング)などに宇宙をベースとしたC4ISR(指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察)能力は不可欠です。

この機能も「航空宇宙自衛隊」が担当するのかなど、検討すべき事項は多いと思います。

さらに、宇宙戦と密接な関係にある情報戦、サイバー戦、電子戦を担当する日本の各組織との関係をいかに律するかも課題です。

その意味で、人民解放軍の「空天網一体化(空・宇宙・サイバー電磁波領域の一体化)」という4領域を融合する考え方は参考になります。

いずれにしろ、日本が宇宙戦において普通の国になるために克服すべき課題は多く、着実にその課題を克服していくべきです。

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『共通の敵は中国、米国と台湾が組む本気のタッグ 蔡英文総統2期目就任式に米国務長官が異例の祝賀メッセージ』(5/21JBプレス 福島香織)について

5/22WHよりのメール「

 

How The Obama Administration Weaponized Surveillance Laws To Target Trump
“The drip-drip-drip of newly declassified documents related to the Trump-Russia investigation, together with recent reports that a classified leak against former National Security Advisor Michael Flynn might not have come from an unmasking request, leaves little doubt that the Obama administration weaponized federal surveillance laws to target Trump associates and undermine the incoming administration,” John Daniel Davidson writes in The Federalist.
“The story thus far is complex, but it reveals a disturbing abuse of power by the Obama administration that suggests congressional reform of federal surveillance laws is needed to ensure this never happens again.”
https://thefederalist.com/2020/05/21/how-the-obama-administration-weaponized-surveillance-laws-to-target-trump/
“Susan Rice’s memo about a high-level Jan. 5, 2017, meeting plainly aimed to protect the then-national security adviser’s boss, President Barack Obama—but it’s backfiring spectacularly. Rice sent the Jan. 20, 12:15 p.m., note (recently declassified) to herself at literally the last minute: President Trump was sworn in at noon that day; her administration was headed out the door,” the New York Post editorial board writes.
Oh, and Rice’s lawyer says she drafted it “upon the advice of the White House Counsel’s Office,” Fox News reports.
https://nypost.com/2020/05/20/susan-rices-now-infamous-memo-was-blatant-bid-to-cover-obamas-butt/
5/21阿波羅新聞網<劲爆!川普解密了就职当天赖斯的密信…舆论一片哗然=強い衝撃!トランプは、自分が就任した日のライスの秘密のメールを解禁した・・・世論は騒然>疫病騒ぎは一段落し、(少なくとも民主党員はもはやそれを党間論争の焦点とは見なさなくなった)、トランプのWHは「仕事の焦点」をロシアゲート/弾劾事件を開始した者への反撃と追跡に移した:トランプは今日、元国家安全保障補佐官のライスを狙ったメールを公開した。
スーザンライス
彼女は、自分宛に電子メールを送り、本来出すべきでない多くのものを記録した。これは大きな欠陥となっていることは明らかで、今は共和党員の武器になっている。
現在メールの全文が解禁され、主要なメディアがそれをめぐって争っている。このメールの中に、FBI 長官のジェームス・コミーが、オバマと安全保障補佐官のライスに「トランプチームと機密情報を共有することを心配している。聞くところによれば、トランプが着任すればすぐに新国家安全保障補佐官としてマイケルフリンを任命すると。フリンはロシア大使と“ささやく”かもしれないと感じている。しかし実際にフリンがロシア人と何を語ったかは分からない」と言った。
トランプがツイッターで書いたように、共和党員はこの文書を、離任する大統領がFBIに新しいWHの主を監視するように命じたことを証明する、反駁できない証拠として押収した。彼らはまた、ライスが自分自身宛に書いた電子メールでの会話の「異常性」に疑問を呈し、オバマ前大統領がコミー長官に“規則に従うように”指示する過程で、公然とほのめかした上級法執行官のやり方は、心胆を寒からしむる。同時に、ライスの広報官は、「これはオバマ政権がフリン事件を適切に処理したことを示しているにすぎない」と述べた。
オバマの法律顧問が何故ライスに、自分宛てのメールを打たせたのか良く分かりません。もし、陰謀が発覚しても、オバマは“法に則って処理”と言った証拠として使うつもりであったのかも。でも法的に逃れられたとして、政治的には民主党は共和党大統領を監視させたことになり、良識ある米国人は民主党に投票しなくなるのでは。ロシアゲートも弾劾もデイープステイトと民主党が書いた茶番劇だったのがハッキリしてきました。オバマは心底腹黒い奴です。ヒラリーは金に汚い奴ですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1454195.html
5/21阿波羅新聞網<佩洛西称川普病态肥胖症患者 是赤裸裸的歧视行为 这是对所有胖子的侮辱…=ペロシはトランプを肥満症患者と言う 露骨な差別行為である これはすべての太った人達への侮辱である・・・>民主党大ボスで下院議長のペロシはまたくだらないことを書き込んだ。彼女はトランプ大統領を病的なデブと罵った!以前彼女が大統領の演説原稿を公に引き裂いたよりも今回の方がさらに強力である。
今日、何百万人もの米国の太った人達が、ペロシのトランプや太った人に対してのひどい憎悪のスピーチを聞いた。我々の中で、あまりにも多くの人が肥満の人に対し憎しみを表現し、沈黙させ、太った存在を罰するためにこれらの言葉を使いたいと思っている。この衝動は常に我々の文化の中にあり、あなた方は“それは間違っている”とあえて言わないようである。それでは、それが我々にどのように影響するかを確認するために、自分の気持ちを伸びやかにしてみて。容易に共感を得るであろう。この共感は彼我の関係をより美しくすることができる。
さらに、ドナルド・トランプを侮辱する見事な方式はたくさんあるが、ペロシは体型に極端な攻撃を行うという最も愚かな方法を選んだ。これは明らかに大国の議長がすべきことではない。
左翼人士の自己中、差別意識が露骨に出ただけ。言ってはならないことを言うのは耄碌した証拠では。特に今年は大統領選があるというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1454247.html
5/22阿波羅新聞網<美疫情党派之分明显 民主党地区死亡率是共和党地区三倍=米国の疫病流行は党派で明らかに分かれる 民主党の地区の死亡率は共和党の地区よりも3倍ある>
ロイターによると、「米国2大政党の中共ウイルス(武漢肺炎)パンデミックへの対応は党派により対立し、出てきた結果も非常に異なっていた」と報道した:民主党(青い地区)の死亡率は共和党(赤い地区)の3倍である。
人口と公衆衛生のデータの分析によると、5/20(水)の時点で、2016年の大統領選挙で民主党のヒラリークリントンを支持した各州では10万人中、39人が中共ウイルスで死亡した。
共和党のドナルド・トランプに投票した州では、10万人中、13人がウイルスで死亡した。
この不均衡な疫病流行地図は、NYなどの民主党主導の人口密集都市に反映されている。NYは、米国で最も大きな被害地域となっている。通常共和党を支持する農村地区や遠隔地の郊外は、疫病流行の影響を直接受けているとは考えられていない。
疫病発生の中心であるNY以外では、このモデルは米国全土にまだ当てはまる。米国50州のうち、36の「民主党州」は一般に「共和党州」よりも死亡率が高い。
メリーランド州では、感染で2000人以上が死亡した。ワシントンDC近郊の「民主党」の地区の死亡率はアパラチア地帯の保守郡の4倍である。
カンザス州はこれまでに152人の死者を報告しており、クリントンを支持した2つの郡の死亡率は州の他の地域よりも7倍高くなっている。
ただし、例外がある。デラウェア州、ネブラスカ州、サウスダコタ州の共和党の州では、死亡率が高いと報告されており、発生は主に食肉包装工場を通じて広がっていた。モンタナ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、テキサス州では、共和党の郡がより深刻な打撃を被ったが、その比率は全国平均をはるかに下回っている。
中共との付き合いの高い州が重症になりやすい?中国人と濃密接触したからor都会の方が外国とのビジネスをする機会が多いから?

https://www.aboluowang.com/2020/0522/1454334.html
5/22希望之声<成了中共喉舌 奥巴马时驻中国大使频上中共党媒骂川普=中共の喉と舌になる オバマ時代の中国大使は、中共メディアに頻繁に出てトランプを批判>中共が疫病の真相を隠蔽したため、中共ウイルス(武漢肺炎)は世界中で猛威を振るっていて、米国を含む多くの国から責任追及され罪に問われている。しかしオバマ政権時のボーカス(マックスボーカス)中国大使は今や中共の喉と舌の報道官となり果て、頻繁に共産党の公式メデイアで、大声で赤い中共をたたえ、トランプ大統領を批判している。
ニュースウェブサイト “ワシントンフリービーコン”が5/21(木)に報道したものによると、過去2週間で、ボーカスは中共の喉と舌メディアから少なくとも4回インタビューを受けており、マッカーシズムやナチスドイツと繰り返し比較してトランプ政権の反中共政策に反対した。
ボーカスは 5/12、中共の喉と舌のグローバルテレビネットワーク(CGTN)とのインタビューで、「.マッカーシーやヒットラーは人々に団結を呼びかけ、人々に真実ではないことを信じさせた。WHと議会の一部は、中国(中共)に対する発言を誇張やケチ付けしすぎで、事実に基づくものではなく、或いは事実に基づくものであっても、純粋な扇動である。これは、マッカーシーが1950年代にやったことである」と。
ボーカスの引退後、中共と彼は海外投資の急成長について口裏を合わせて公に宣伝した。米国商工会議所の伝記によると、2017年に米国と中国の企業にコンサルティングサービスを提供する会社であるボーカスグループを設立した。また、中国の国有企業グループであるイングラムマイクロの取締役会のメンバーであり、中国最大のテクノロジー企業の1つであるアリババグループの諮問委員会のメンバーでもある。
ヘリテージ財団のアジア研究センター主任のウォルターローマンは、元大使が外国の宣伝機関に出て、自国政府に対する悪意のある発言をするのは「不適切」であると述べた。
ボーカスは完全に金で中共に取り込まれているのでは。CGTNの出演料はいくら?中国企業の役員の金も相当でしょう。こういうのはデイープステイトの一員では。自分の利益のために、人権弾圧している中共を、マッカーシーを引き合いに出して、中共と戦っているトランプを批判するなぞ、左翼の典型。自己中心な人物です。日本の元大使の丹羽や宮本は中国から金を貰わなくても、中共の走狗になるから安上がりです。CGTVの映像を中国国内でも報道するのでしょうけど、米国は自由に政権トップを批判できることに気づく中国国民は少ないのでしょうか?

オバマ政権時の駐中国大使マックスボーカスとその妻のメロディーヘインズは、5/16中共の喉と舌になる海外メデイアのCGTNに出演し、トランプ大統領の反中共政策を批判して、依然として中共の喉と舌になっている。(CGTNスクリーンショット)
https://www.soundofhope.org/post/381442
福島氏の記事で、台湾擁護が5G戦争に繋がっているのを知りました。日本のITは台湾と比べて遙かに遅れている気がしますので、日米台で5G戦争を勝ち抜くよう、企業連合を考えればよいのに。経産省がアカに汚染されているのかな?
WHOを自由主義国全員で脱退して、新組織を作るようにし、香港の特殊地位剥奪と、在米中共資産の没収をしてやればよいのに。
記事

2期目の就任式で演説をする台湾の蔡英文総統(2020年5月20日、提供:Taiwan Presidential Office/AP/アフロ)
(福島 香織:ジャーナリスト)
台湾総統に再選した蔡英文の就任式が5月20日に行われ、正式に2期目政権がスタートした。
就任演説はインターネットでもライブで配信された。注目の中国との関係については「和平、対等、民主、対話」の8文字を改めて強調し、「北京当局が一国二制度によって台湾を矮小化し、台湾海峡の現状を破壊することは受け入れらない。これは我々が断固として変わらずに堅持する原則である」と、中国の一部になることを完全に拒否。憲法改正や国名変更という、中国が台湾武力統一に動くとされる「最後の一線」はさすがに超えなかったが、かなり強気の内容だ。
中華民国憲法については引き続き順守し、「両岸人民関係条例をもって両岸事務(中台関係)を処理する」として、中台関係の現状維持を望む姿勢を示した。経済については、米、日、欧州との貿易、投資保障協定を努力目標に挙げ、中国依存脱却の方向性を打ち出した。
ポンぺオ国務長官が異例の祝賀メッセージ
今回の蔡英文政権2期目就任式で、最大の注目点は米国のポンペオ国務長官が祝辞を送ったことだろう。5月19日、米国在台湾協会(AIT)を通じて発表され、ほぼ同時にポンペオ長官自身のツイッターの公式アカウントでも発表された。
米政府高官が台湾総統の就任式に公式のメッセージを送ったのは初めて。しかもその内容が興味深い。メッセージを訳してみよう。
「蔡英文博士が2期目の台湾総統任期を開始するにあたりお祝い申し上げます。彼女の大差をつけての再選は、彼女が台湾人民の尊重と敬服と信任を得ていることを示しています。台湾の活気ある民主主義を導く彼女の勇気とビジョンは、地域と世界にとっての励みです。
米国は長きにわたって台湾を、世界の幸福のための力であり頼りになるパートナーだと認めてきました。米国が台湾を支持することは両党の一致するところであり、最近“台北法”が可決されたことでも、この一点が証明されました。この法案は我々全体の関係を強化し、同時にさらに緊密な経済パートナーシップの建設を支えることでしょう。私たちは、法の支配、透明性、繁栄、すべての人のための安全保障を含む地域のためのビジョンを共有しています。最近の新型コロナウイルスの感染爆発は、台湾の感染への対応モデルが模範に値するものだということを国際社会に知らしめる良い機会を提供しました」
「舵をとるプレジデント蔡とともに、台湾とのパートナーシップは繁栄し続けていくだろう」という一文もあり、呼びかけの敬称こそDr.(博士)ではあるが、蔡英文をプレジデント扱いし、はっきりと台湾を米国の頼りになるパートナーと言及した。米国の台湾に対する関係の踏み込み方は、星島日報など香港メディアも「尋常ではない」と報じている。
だが、決して意外なことではない。なぜなら、米国と中国の対立が先鋭化する中、台湾を米国のパートナーとしてしっかりつかんでおくことが、この先、大統領選を目前とした米国の内政にとっても、世界の5G覇権競争の雌雄を決するという意味でも、鍵となるからだ。
台湾をWHOから弾き出した中国
トランプ大統領が秋の大統領選挙で苦戦を強いられる要因となるのは、新型コロナウイルスへの対応に対する世論の判断だ。新型コロナウイルスはベトナム戦争を超える死者を出し、リーマンショックをはるかに超える大不況をもたらすとの予測が流れている。その責任をトランプ政権が負うのか、それとも「ウイルス発生源」であり、初期に重大な隠蔽をした中国、その中国のいいなりになって隠蔽に加担したWHOに負わせることができるのかが、1つのポイントになる。
トランプとしては、中国政府の隠蔽とWHOの機能不全がパンデミックの最大の責任を負うことになるという国際世論を形成したい。だからこそ、WHOから弾き出されながらも、その政治的リーダーシップで感染を最短最低限の流行で抑え込んだ台湾蔡英文政権を強く支持する意味がある、というわけだ。
台湾はたとえ国家として国際機関に承認されていなくとも、人道的な観点からはWHOへの参加は当然認められてしかるべき話だ。実際、2016年までは認められてきた。今、中国がかたくなに台湾のオブザーバー参加に反対しているのは、蔡英文政権だからだ。だが、蔡英文政権は公平公正な民主選挙で選ばれた政権である。それを理由に拒否するとしたら、WHOは政治的理由で2300万人の健康と安全を見捨てる、ということである。
5月18日に開幕した世界保健機関(WHO)の最高議決機構(WHA)の年次総会(オンライン会議)で、米保険福祉省長官のアザールは2分の持ち時間の意見表明のなかで25秒を使って、こうしたWHOの台湾排除の問題点を訴えた。
結果的には総会で、台湾のオブザーバー参加への審議は中国の強い意向によって延期された。同時に、総会の開幕式のとき、習近平がオンラインで短い演説を行い「今後2年にわたり、WHOを通じて世界の貿易努力をサポートするために20億ドルを支援する」と表明したことはあまりにあからさまだった。結局、WHOはチャイナマネーに手懐けられ中国の宣伝機関に成り下がっているということが露呈した。
ちなみにこの夜、トランプがテドロス事務局長に送った書簡の中身をぶちまけていた。「もし、WHOが30日以内に実質的に改善できないのであれば、米国はWHOに対する拠出金を恒久的に停止、米国もWHO脱退も考えている」。
台湾は2019年12月末の段階で、中国でSARSのように人-人感染を伴う感染症が起きている可能性について警告の書簡をWHOに送っていた。だが、WHOはこれをまともに受け取らず、中国の報告を鵜呑みにして1月19日まで人-人感染の証拠はないという立場を維持していた。このことが、その後のパンデミックにつながったのではないか、という疑いは各国の専門家たちも持っている。
中国の政治的立場を忖度するあまりに台湾を排除し続け、結果的に世界中の人々の健康と生命を危険にさらしたとしたら、WHO自身がWHO憲章を裏切ったことになり、その存在意義はなくなってしまう。そしてWHOと関係ない台湾が、世界に先駆けて感染を鎮静化させたのだったら、台湾の予見と判断はWHOより正しかったのだ。台湾の知見が共有できる新しい保健衛生機関があれば、そちらの方が世界に貢献できそうだ。
半導体が左右する5G覇権競争の行方
台湾が米国にとって鍵となるもう1つのテーマは、5G覇権競争だ。
中国はポストコロナの経済復興シナリオの中心に、通称「新基建」と呼ぶデジタルインフラ建設投資を中心に置いている。すでに本コラム(「『新基建』政策でコロナ後の世界を牛耳る中国の野望」)で説明したが、5G基地局建設を中心にした壮大な産業構造変化を見込んだシナリオだ。だが、このシナリオを遂行する最大の難関は半導体の国産化だ。中国の半導体国産化は2018年半ばで15%程度、目標値としては今年中に自給率40%達成、2025年までに70%を達成するとしている。だが、中国の国産チップメーカーで一番期待されている長江ストレージ(YMTC)が執念を燃やすも、目標到達はかなり困難な道のりだ。
その間、ファーウェイはじめ5G基地局建設を支える中国IT企業の生命線は、世界最大の半導体ファウンドリ、TSMC(台湾積体電路製造有限公司)に握られることになる。だが米国は5月15日、米国製の製造装置や技術を使って海外で生産・開発された半導体製品を、ファーウェイに販売することを規制する決定を発表。昨年5月の規制では、米国部品の使用料が25%以下であれば、輸出できたが、それもできなくなった。TSMCもやむなくファーウェイからの新規受注を停止せざるを得なくなった。
その代わり、なのか、米政府の120億ドルの支援で、アリゾナへのTSMC工場誘致が発表されている。これは米政府のファーウェイ潰しとして、大きく報道されているが、同時に台湾経済の中国依存を米国依存に替えていこうという蔡英文政権の意向に沿ったものでもあるだろう。
台湾の企業も有権者も、米中新冷戦構造の中でどちらかを選ばねばならない時代の転換期にきているという意識をもっている。その問いかけで出した答えが、蔡英文の再選であり、TSMCの決断だということだ。
実際、TSMC関係者が、今回の米国での工場建設について、「米国で生産する場合人件費は割高で、コストも高くなるし市場競争力も落ちるだろうし、けっして良いビジネスではない」と台湾メディアにコメントしている。だが、いかなる企業も「政治的要素を考慮しない決策はありえない」という。
噂によると、TSMCの内部では、中国のサプライチェーンから脱却して米国に乗り換えるのは投資効率が悪いため抵抗があったが、蔡英文がTSMC幹部らと密会し頼み込んだことで最終的に決断した、という。もちろん蔡英文サイドはこの噂を完全否認している。だが、蔡英文とTSMCの創始者・張忠謀の仲がいいことは周知の事実であり、多くの人々がまんざらフェイクニュースでもないと見ている。
米国と台湾、本気のタッグで中国に対抗
蔡英文は就任演説で、経済戦略として六大核心戦略をあげ、その筆頭に「半導体と通信産業の優勢を利用して、世界サプライチェーンの核心的地位を築く」ことを掲げた。また「5Gと結びついた発展」と「国家安全、サイバーセキュリティ」を挙げ、「自らを守り、世界に信頼される、セキュリティシステムと産業チェーン」を発展させる、としている。
さらに「誰が依存から脱却できるか、誰が国家の製造発展のチャンスを先につかむか。すべての産業界の友人に安心してほしい。政府は産業を孤立させない。この先数年、私には戦略がある」と述べている。どんな戦略かは後々にわかるだろうが、全体のニュアンスとしては、半導体産業を最大の武器にして、「国家安全、セキュリティ」を重視したサプライチェーンの再構築を見越しているようでもある。わざわざ国家安全に言及しているということは、そのサプライチェーンの中心に中国はいない、と推察される。
5G覇権戦争の行方は正直まだ不明だ。個人的には米国サイドの勝利を祈っているが、中国も米国からの半導体部品供給が絶たれることは昨年から覚悟して、かなり半導体の在庫を積み上げているともいわれる。必要は発明の母ともいわれる通り、米国からの兵糧攻めで、むしろYMTCの半導体国産化スピードは加速している。
だがここで注目したいのは、米国と台湾が本気でタッグを組んで、中国に相対する姿勢をみせたということだろう。
米国はWHOからの離脱までほのめかせて台湾を擁護し、台湾を含めた新たな国際社会の枠組みを構想し始めているようだ。台湾も経済界を含めて中国依存からの脱却を選択し始めている。トランプが11月の大統領選に負ければ、台湾の未来も道連れになるやもしれない。それでも、台湾の有権者が選んだ政権は、米中が対立した場合、自由と民主を共通の価値観として持つ米国を選択するという意思表示を見せた。
習近平政権の恫喝に追い詰められた結果とはいえ、この台湾の潔さと勇気は、日本の政治家や財界人もちょっとよく見てほしい。

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『ついに「断交」まで口にしたトランプの怒りの本気度 対中政策の強硬化は必至、中国政府はどう受け止めたのか?』(5/20JBプレス 古森義久)について

5/21WHよりのメール

President Trump works across party lines to reopen America

Americans have done an incredible job listening to local health authorities, heeding social distancing guidelines, and helping to slow the spread of COVID-19. Our citizens stepped up and made incredible sacrifices. Now, it’s time to get them safely back to work.
“We’re going to safely reopen our country and our economy, and it’s happening very rapidly,” President Trump said at yesterday’s Cabinet meeting.

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1262895880199385090

A safe, strong reopening requires close partnership between federal and state leaders. That work continued today, as President Trump hosted Arkansas Gov. Asa Hutchinson (R) and Kansas Gov. Laura Kelly (D) at the White House. Vice President Mike Pence, meanwhile, traveled to Florida to meet with Gov. Ron DeSantis (R).
FEMA and others are helping ensure each state is stocked up with critical resources. “In our drive to crush the virus, the U.S. has completed nearly 12 million tests,” President Trump said yesterday. “What has been done with testing, what’s been done with ventilators, what’s been done with the distribution of product has been incredible.”
Arkansas, Kansas, and Florida are no exceptions—each state has received the full support of President Trump’s Administration. In terms of testing and masks, for example:

  • Arkansas is receiving over $78 million in testing assistance funding, along with more than 660,000 N95 masks.
  • Kansas is receiving over $80 million in testing funds, along with 860,000 N-95 masks.
  • Florida—one of our most populated states—is receiving over $420 million in testing funds, along with over 5 million masks N95 masks delivered.

The President and First Lady honor acts of heroism

During this pandemic, Americans from all walks of life have risen to the occasion to lift up their communities. A few days ago, President Trump and First Lady Melania Trump recognized some of these heroes in a ceremony at the White House. 
 
“The First Lady and I are thrilled to welcome you this afternoon for our second event recognizing extraordinary Americans who have responded to the invisible enemy,” the President said. He praised their “exceptional bravery and commitment and love.”
Each of these Americans has an incredible, inspiring story to share. For example:

 

 “It is outrageous to expect taxpayers to continue supporting an international body which acts as a lapdog for Beijing. If the WHO wants to change course and return to its original remit of serious global health protection, it can do so. If not, as Trump indicated in his letter to the body, the WHO should lose all U.S. funding,” the Washington Examiner editorial board writes.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/editorials/trump-is-right-to-hold-who-accountable       」

5/20希望之声<美前司法部代部长出书揭司法部高层涉颠覆川普=米国元司法長官代理は司法省の上級幹部がトランプ政権転覆を謀っていたことを暴露する本を出版した>先日、米国国家情報総監代理は、トランプの初代国家安全保障補佐官であるマイケルフリンの嘘に関する事件についての何百ページもの文書を解禁し、米国政界に衝撃を与えた。ほぼ同時に、元司法長官代理のマシュー・ウィテカーは、「司法省の上級幹部はトランプ政権転覆に関与した疑いがあり、かつワシントンの反トランプの政治家の我儘と傲慢さを明らかにする」本を出版した。

著書の《法を超えて:司法省がどのようにトランプ政権を転覆しようとしたのかの内幕》では、ウィテカーは3か月以上司法長官代理の職にあり司法省の上級幹部を良く理解した。FBIのジェームズコミー長官やアンディ・マッケイブ副長官などが、「デイープステイト」と協力して「ロシアゲート」調査をどのように推進したのかも。

「何人かの人々、特に連邦捜査局(FBI)の上級幹部が法規を歪曲し、さらには法律に違反している可能性があると自分は思う。(連邦検察官の)ジョンダーラムによる調査で、最終的に分かるだろう」とウィテカーは政治論壇ウェブサイト《タウンホール》で語った。

ウィテカーは、司法長官ジェフセッションの首席補佐官を務めた。セッションが去った後、トランプは司法長官代理に任命した。彼の本の中で、ウィテカーは信仰に忠実な中西部米国人として、最低限の公平性と尊敬に対する彼の認識がワシントンの官僚機構にどのように破壊され、司法省の有毒な文化をどのように経験したかを紹介し、トランプを攻撃して法の支配を無視しようとする人達の目に釘を打った。

ウィテカーは、フリン将軍の事件は明白な例であると述べた。 「ウィリアム・バー司法長官は、(フリンの調査)は先ず予測するのは適当でないし、基本的にフリンを目標にして調査を開始すべきでなかったと述べた。基本的にフリンと面接すべきではない。規定によれば、WHに入る人に対し人を送って(フリンと面接する)ようなことをするのを含んでおり、やるべきではない」 「フリン将軍に対して彼らがしたことは恥辱を与えたことになる」とウィテカーは言った。

ワシントンの文化もある。

「あなたは誰?どこから来たのか?どうやって司法省の長になったのか?私がこれらのことを理解するのを手伝ってくれることを願っている」。ニューヨーク連邦下院議員ハキーム・ジェフリーズは、2019年連邦下院司法委員会で特別検察官ロバート・ミューラーが率いる「ロシアゲート」の公聴会でウィテカーに語った。ウィテカーが答えるのを待たず、ジェフリーは「私の言っているのは質問ではなく陳述である。あなたは違いを知っていると思う」と即座に言った。

彼の任命の正当性に疑問を投げかける質問に直面することに加えて、ウィテカーはまた、左派メディアに対処し、様々な調査に対応しなければならなかった。 《タウンホール》はウィテカーがそれ等をそつなくこなしたと言った。

《タウンホール》は、ジェフ・セッションズ元司法長官、ウィテカー、そして現在のバー司法長官の努力により、司法省は今や「オバマ時代の法を凌駕し、メディアに自由に情報を漏らし、政治的浸透をして何でもできる状況」から変わったと述べている。

ウィテカーは、米国人は「2年以上の悪夢と数百万ドルのコスト」を経験し、(ロシアゲート調査)全体自体が憲法を危険にさらしているので、関連する法規を改正すべきであると述べた。米国人がトランプ大統領とフリン将軍の経験をもはや経験する必要がないようにするために。

「(だから)我々はどんな背景があっても、公僕として活動し、原因を正確にとらえ、正しいやり方で物事を行う善良な人々を必要としている。私は市民に仕えるという概念を強く支持している。人がワシントンDCに来たら、どんな程度でも国に尽くし、それから帰る」とウィテカーは言った。

やはり、ヤンキーでない人間の方が、理非曲直を分かっています。分かっていないのはユダヤ人と左翼だけか?

https://www.soundofhope.org/post/381049

5/21希望之声<白宫副国安顾问博明中文贺中华民国台湾总统蔡英文就职=WH国家安全保障アジア上級部長のマシュー・ポッテインガーは中国語で蔡英文中華民国台湾総統の就任を祝福>WH国家安全保障アジア上級部長であるマシュー・ポッティンガーは、5/20中国語で蔡英文第15代総統、頼清徳副総統の就任宣誓を祝福した。このビデオでは、米国大統領のいるWHを背景にしてポッティンガーが祝辞を中国語で発表し、米国の高官が中華民国台湾総統の就任式で祝うのは初めてである。ポッティンガーの中国語メッセージの全文は次のとおりである。

「今日、私は蔡英文総統の選挙での歴史的な勝利を祝福する機会を得てとても幸せです。台湾の歴史の中で、彼女は他のどの候補者よりも多くの票を獲得しました。そして私は台湾の人々が民主主義の維持に懸命に戦ったことを称賛したいと思います。指導者は十分な注意を払って職務を遂行する責任があり、あなた方は台湾の言論の自由、法の支配、自由で公正な選挙に依って立っています。米国も同じメカニズムに依って立っています。台湾は、自由民主主義の精神が米国や西洋人だけのものでなく、普遍的なものであることを世界に示しています。」

「中国の天体物理学者方励之が1980年代後半に言ったように、自分の研究は東洋の物理学でなく西洋の物理学でもないと。それは物理学です。民主主義は物理学と同じです。東西で違いはありません。」

「台湾がコロナウイルスの流行に対する優れた対応をしたことを、強調する価値があります。2003年にSARSの流行から重要な教訓を学び、中国当局がメディアをコントロールし、“武漢肺炎”の大爆発前に台湾は以前の蓄積された経験を適用しました。結果は言うまでもなく、台湾の学校は2週間しか閉鎖されておらず、2,300万人の人口の中で、たった500症例だけで、そのほとんどが外国から来たものです。 」

「台湾には世界中から学ぶ価値のある多くの側面があります。米国は引き続き台湾とコミュニケーションをとり、他の国や組織に世界保健機関加入を働きかけていきます。世界保健機関は人命を救うことを政治的配慮よりも優先させ、国民に自由や政府の圧政から逃れることを選択させないと。」

「私たちは台湾と緊密に協力することを楽しみにしており、経済、文化、教育、安全保障の幅広い協力を発展させます。協力を通じて、私たちは共通の利益と価値観を反映させます。蔡大統領に改めておめでとうと述べさせて戴きます。今後4年間、台湾の人々を導くために、より多くの成功を祈っています。幸運をお祈りします。ありがとう」

中華民国台湾と言うのは気に入りませんが、現時点ではしようがないのでしょう。でもフリン将軍に連なるポッテインガーがWHにいることは世界にとってハッピイなこと。日本は中共の顔色を伺うのは止めにしたら。

https://www.soundofhope.org/post/381004

5/21阿波羅新聞網<川普再度发文骂中共无能害数十万人命丧疫情=トランプは再度、中共が数十万もの命を奪った疫病に無能であったことを批判してツイートした>2019年中共のウイルス性疾患(COVID-19)の蔓延は、少なくとも32万人の命を奪った世界的な大疫病である。 トランプ米大統領は本日、中共を攻撃する記事を再度発表し、北京当局が「世界的な大虐殺」を引き起こした無能さを非難した。

今朝のツイッターのこの投稿は、WHの主による最新の激しい発言であり、トランプは、11月の米国大統領選挙での再選の核心として、北京当局の批判を利用している。

トランプのツイートは次のように述べている。「中国の狂った人物(趙立堅のこと)は声明を出した。ウイルスは東から来たのか西から来たのか分からないので中共自身のせいではないと。今、疫病は何十万人もの命を奪っている。世界的な大虐殺を引き起こしたこの馬鹿について説明してほしい。 それは“中共の無能”であり、他に理由はない。」

当然疫病のことも大統領選に利用するでしょうが、マスメデイアで報道するのはFoxかWSJくらいしかありません。SNSを使って広めるしかない。選挙活動が疫病のためできないので。この展開も中共は考えていた?でもバイデンが有利になったとは思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1453824.html

5/21阿波羅新聞網<俄罗斯思考疫情后地缘政治格局 对华关系是否生变引关注=ロシアは疫病発生後の地政学的位置について考える 中国との関係に変化が起きているかどうか注目>疫病の世界的な発生がモスクワと北京の関係にどのように影響するかが、ロシアで議論を呼んでいる。 両国が近づくと考える人もいる。 また、ロシアと中国の関係のピークは過ぎ、ロシアは米中対立から利益を得ようとするだろうというコメントもある。 同時に、ロシアの疫病流行状況は改善の兆しを見せている。

疫病発生のお陰と、フリン事件の起訴取り下げで、トランプは対ロ外交の自由度を得ました。少なくとも中共封じ込めで中立の態度をロシアが取れるようになれば良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0521/1453815.html

古森氏の記事では、金灿荣教授が米中を世界で最重要な二国間関係と言うのであれば、国際法をキチンと守ってから言ってくれと言いたい。東シナ海や南シナ海での拡張主義は言うに及ばず、今回はウイルスを使って非対称戦争=超限戦を仕掛けてきたとしか思えません。無辜の命を奪ったのです。原爆を落とした米国に言う資格はなくとも、落とされた日本人は無差別攻撃にもっと文句を言わなければ。黒川氏の問題等でメデイアは国民の目を逸らしている気がします。

記事

ホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について外食産業の幹部との会合を終えたドナルド・トランプ大統領(2020年5月18日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国のトランプ大統領が、新型コロナウイルス拡散に関する中国の責任を厳しく追及している。中国への批判は日増しにエスカレートし、ついに中国との関係の全面断絶をしてもよい、とまで発言した。

 中国側はこの発言に対して「トランプ大統領は正気を失った」と激しい反発をみせながら、懸念もちらつかせる。さて、このトランプ発言をどう読めばよいのか。米中関係はどうなるのか。

「断交」という言葉をはっきり口に

 トランプ大統領が中国との断交という言葉をはっきりと口にしたのは、5月14日、FOXビジネスネットワークのテレビインタビューにおいてだった。トランプ大統領は中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの感染が米国に大被害をもたらしたことへの対応について問われて、次のように答えた。

「ウイルス問題での中国への対応にはいろいろな道があるが、対中関係をすべて断交することもできる」

 この発言は、米国が受けた新型コロナ感染被害は中国政府の隠蔽工作などに責任があるという前提に立った対中抗議だった。トランプ大統領は中国政府への非難として賠償金の請求や経済交流の縮小など様々な応策を論じてきたが、断交はそのなかの究極の手段ということになるだろう。あくまでも多様な手段のなかでの究極の可能性として提起したわけだが、それでも「すべての関係のcut off(断絶)」という言葉を明確に使った意味は重い。

もはや貿易交渉よりもウイルス問題が重要

 この発言の根底にあるのは、新型コロナウイルス感染拡大に関する中国への激しい怒りだった。同大統領はその怒りをすでに公の場で何度も表明してきた。5月6日の次の発言がその代表例である。

「コロナウイルス感染は米国内で決して起きるべきではなかった。発生源である中国の内部で阻止できたはずなのだ。だが、阻止されなかった。そのことに私は強い怒りを覚える」

 FOXインタビューのなかでも、コロナウイルス感染に関しての中国への怒りや失望を、次のように熱をこめて語っていた。

「この感染症の拡大の責任は中国政府にある。感染拡大をコントロールすべきであり、実際にできたのに、しなかった。中国政府がウイルスの抑制をしないという決定を実際にしたのかどうかはわからないが、現実には抑制はされなかったのだ。この点について米国は大量の情報を持っている。ウイルスが中国の研究所から出てきたのか、それともコウモリからの発生なのか、まだ確定はできないが中国で発生したことは間違いない。中国はそれを防ぐべきだった」

「私は中国に深く失望している。中国と貿易交渉を続けてきて、この1月にはやっと第一段階の合意を成立させたところだった。だがその直後にこのパンデミックが中国から米国を襲った。私は中国に対して、これまでのような気持ちは抱けない。習近平主席とは良好な関係を保ってきたつもりだが、今はもう彼と話す気はしない」

 周知のようにトランプ大統領は就任以来、中国への強固な政策をとり続けてきた。まず経済面で中国の「不公正な貿易慣行」を是正することを最大目標に掲げ、同時に歴代政権の中国への「関与政策」を捨てて、中国の軍事膨張や経済攻勢、人権抑圧などを抑止する政策を強化してきた。その結果、米中関係は対立の方向へ大きく傾いていたが、貿易問題ではやっと第一段階の合意がまとまり、1月15日にその合意の調印をしたところだった。

だが皮肉なことに、その翌日の1月16日に米国で初の新型コロナウイルス感染者が確認された。武漢から戻った中国系の米国在住男性だった。そして米国でのコロナウイルス大感染が始まったのだ。

 トランプ大統領の新型コロナに関する対中攻撃の言葉は、当初は抑制的だった。それは対中貿易交渉への配慮があったからだと推測される。だがトランプ大統領にとって、中国との間ではもはや貿易交渉よりもウイルス問題の対処がずっと重要になったという。これはアメリカの対中政策の歴史的な変化といってもよいだろう。

 FOXインタビューのなかでトランプ大統領は、新型コロナウイルスの拡散を防げなかった中国への懲罰的な措置として、中国人学生の米国の大学への留学の規制、中国企業が米国株式市場に上場する際の会計監督基準の強化、中国からのサプライチェーンの離脱、といった多様な手段について語っていた。そしてその究極の手段として挙げられたのが「中国とのすべての関係の断絶」だった。だから、断交という言葉だけを取り上げて、単なる放言とみなすことはできないのである。

中国政府はどう受けとめたのか

 このトランプ大統領の「対中断交発言」への中国側の反応も興味深かった。中国政府の公式の反応は、少なくとも当初は驚くほど抑制されていた。外務省報道官は5月15日の記者会見で次のように述べた。

「安定した中米二国間関係は中国と米国の両方の国民の利益に寄与しており、米国はその安定した関係の保持のために中国と協力を続けていく必要がある」

 非常に模範的な穏健な声明だった。米国大統領の過激きわまる発言に対して中国政府は公式には、まあまあ、そう興奮せずに、とたしなめるような抑制された対応をみせたのである。

しかし推測を働かせれば、米中断交というような衝撃的な事態はとにかく避けなければならないという懸念、さらには現在の時点で米国との間で本格的な衝突は引き起こしたくないという配慮があったとも考えられる。いまの米中両国間の対立や衝突ではまだ中国側が弱い立場にあり、全面的な激突は避けたい、という計算はこれまでの中国政府の態度に散見されてきた。

 しかし、官営メディアの反応はまったく異なっていた。中国政府の意向を紹介する新聞「環球時報」は5月15日の長文の記事で今回のトランプ発言を報じ、中国側の専門家たちの意見を載せていた。そのなかで、上海の復旦大学米国研究センターの信強教授は次のように論評した。「トランプはまたもナンセンスを語った。正気を失っているようだ。中国との関係の断絶など、米国の政治家や実業家、そして国民が許すはずがない。トランプがもし正気だとすれば、こんな発言は単なるはったりであり、中国側を脅して、対米政策面での譲歩や軟化を勝ち取ろうと意図しているのかもしれない」。まるでトランプ大統領の精神状態に疑問を呈するような過激な反撃である。

 また、北京の人民大学国際関係学部の金灿荣教授は同記事のなかで次のように語った。「トランプ大統領は非常に無責任で感情的な発言をした。そもそも中米関係は世界で最重要な二国間関係であり、両国の基本的な利益だけでなく全世界の利害関係に関わっている。万が一、米国が一方的に対中関係を断絶するようなことがあれば、中国よりも米国の国民がずっと大きな犠牲や代償を支払うことになる。中国の市場は巨大であり、生産拠点としても最大であり、その喪失は米国にこそ測り知れない損害を与えるからだ」

 こうした中国側の硬軟両方の反応は、今回のトランプ発言を中国政府が真剣に受け止めた結果だともいえそうだ。同時に、トランプ大統領が中国への敵意をますます強めたという現実は、今後の米国の対中政策がますます強硬化、厳格化していくことの予兆といってよいだろう。

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『パチンコ禁止で内需拡大した韓国に倣おう!営業自粛に従わない業界と日本文化との相違』(5/19JBプレス 森清勇)について

5/20WHよりのメール

Read President Trump’s letter to the WHO

The World Health Organization’s response to Coronavirus has been filled with one misstep and cover-up after another. American taxpayers send over $400 million to the WHO each year—about 10 times what China gives—for the privilege of watching this UN agency parrot Chinese government claims and put political correctness over saving lives.
President Trump halted this funding last month until the WHO’s mismanagement of the pandemic is investigated. In the meantime, the United States is redirecting global health aid to other groups directly engaged in the fight.
This week, President Trump sent a letter to Dr. Tedros, Director-General of the WHO, outlining 14 serious concerns raised by America’s review of the agency. Here’s an excerpt:
The World Health Organization has repeatedly made claims about the coronavirus that were either grossly inaccurate or misleading . . . You praised the Chinese government for its “transparency” with respect to the coronavirus, announcing that China had set a “new standard for outbreak control” and “bought the world time.” You did not mention that China had, by then, silenced or punished several doctors for speaking out about the virus and restricted Chinese institutions from publishing information about it.

下はWHがテドロスに送った書簡の全文

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/Tedros-Letter.pdf

この4頁目には、2003年のSARSのときのHarlem Brundtland WHO事務局長が55年の歴史の中で躊躇わずに中国南部の旅行を禁止したと出てきます=テドロスが辞任しなければ米国の復帰はない=新組織結成=FDRが夢見た国際組織の瓦解となって日本にとって歴史の再評価に繋がり良いのでは。Brundtland博士は女性です。女性のトップの方が良い。中国人からの賄賂を取らないでしょうから。Brundtlandの3代後が香港のマーガレット・チャンで中共の代理人のケースもありますが。

The Massive Trump Coronavirus Supply Effort that the Media Loves to Hate

“There is a new cardinal rule in journalism—never write anything favorable about the Trump administration’s coronavirus response, even about its successes,” Rich Lowry writes for National Review.
“It’s why the story of how the administration handled the potential ventilator crisis has gone almost entirely untold, and why its effort to secure supplies of personal protective equipment, or PPE, has been gotten largely skeptical or hostile coverage.”
After all, “this was not your average bureaucratic response,” Lowry says.
https://www.nationalreview.com/2020/05/the-massive-trump-coronavirus-supply-effort-that-the-media-loves-to-hate/

“Democrats and their puppets in the media—once fierce critics of US law enforcement and spying agencies—have suddenly become their biggest champions, at least when the issue is these agencies’ targeting of Team Trump.” There’s mounting evidence of what look like “serious, politically motivated abuses by the FBI and Justice Department. And liberals are cheering the abuse,” the New York Post editorial board writes.

https://nypost.com/2020/05/16/media-liberals-used-to-denounce-fbi-abuses-until-it-went-after-trump/          」

5/19阿波羅新聞網<美国CNN记者与川普吵完后 公然在白宫简报室摘下口罩 被川普当做了自媒体炮弹=CNNの記者がトランプとけんかをした後、WHブリーフィングルームで公然とマスクを外した トランプはメディアの自爆攻撃と>CNNの記者のケイトランコリンズは日曜日にトランプ大統領とツイート上で2回口論した。これ以前に、トランプ大統領は彼女を「CNNのうそつき」と呼んだのは、ビデオの中にWHブリーフィングルームで彼女がマスクを外したことが映っているので。 これは、彼女自身、疫病流行が騒ぎすぎであることを非常に理解していることを説明している。

自分はソ-シャルデイスタンシングの距離を取らず、マスクも外すのに、政権にマスクしていないと責めるのは、日本の自粛警察+左翼政党&メデイアみたいなもの。まあ、洋の東西を問わず、左翼は自己中と言うことで、人には要求するが自分はやらない連中です。

https://twitter.com/i/status/1261762450543841281

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1453264.html

5/19阿波羅新聞網<川普使出无敌大杀器 习近平一句话 网络炸锅 国内狂删帖 普京出言讽刺=トランプは無敵の殺人兵器を使う 習近平の話 ネットで沸騰 国内で投稿は削除される プーチンは風刺を言う>5/18、2日間の世界保健機関総会(WHA)がジュネーブで開催され、122か国がすでに中共ウイルスの起源の調査を支持しており、中共の同盟国のロシアも入っている。 開会式では、中共国家主席の習近平が20億米ドルの国際援助を提供すると発表し、中国国民の反発を招いた。 これはWHOへの中共の政治工作であるというコメントがあった。 世界保健機関のテドロス事務局長は、調査ではなく中共ウイルスの「評価」を始めると語った。 また、多くの国が台湾のWHAへの参加を呼び掛けたが、台湾は依然として除外され、ポンペオ国務長官は、世界保健機関総会が台湾を除外したことを強く非難した。 そしてトランプがツイートした最新のニュースは、テドロス宛の書簡が厳しい語調であったことを示し、今日のホットなニュースになった。

テドロスへの書簡は上記の通り。中国の鸚鵡返ししかできない事務局長は殺人犯として処分すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1453251.html

5/20希望之声<蔡英文今日宣誓就职 全球41国92位政要录影祝贺=蔡英文は本日職務宣誓した 世界41か国・92名の政治要人たちがビデオで祝福した>台湾の蔡英文総統は本日(20日)、就任して2期目を迎え、世界41か国の92名の政治要人がビデオを通じて祝福した。

中央通信社の報道によると、中共ウイルス(俗称武漢肺炎)の流行に対応して、蔡英文は海外の貴賓が就任式に出席するよう招待をしなかった。しかし、台湾外交部によると、次々と各国の政治要人がビデオを通じ祝意を表明し、41か国から合計92名がビデオを送ってきた。

友好国のヴァディーニ国王、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ベリーズ、セントクリストファーアンドネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ツバルの大統領または首相、ニカラグアとパラグアイ副大統領、他の友好国には、ドイツ、デンマーク、チェコ共和国、スロバキア、イギリス等は国会副議長、日本、インド、韓国、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、チェコ共和国、リトアニア、ラトビア、カナダ等の親台議員、インドネシア、デンマークなどの元国会議員たちから続々祝福された。

米国国務省アジア太平洋担当国務次官補のデビッド・スティルウェル、マシュー・ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長、連邦上院外交委員会委員長のジェームズ・リッシュも、台湾が蔡総統のリーダーシップの下で民主主義を確実に定着させ続け、台湾を支援する米国やその他の国に感謝していることを、ビデオを通じて表明した。また、マイクポンペオ米国務長官も昨日早めに彼女を祝福するための声明を発表した。米国務長官が台湾総統就任式に祝福の声明を発表したのはこれが初めてであり、ポンペオは直接蔡英文を「総統」と呼んだ。この動きは非常に重要であると考える。

日本政府報道官兼内閣官房長官の菅義偉はまた、本日の記者会見で蔡総統の連任を祝福し、台湾は「基本的な価値観、緊密な経済関係および人的交流を共有するための重要なパートナーであり、日本にとって重要な友人である」と表明した。日本政府は、台湾との非公式な実務的関係を維持することに基づき、日台間の協力と交流をさらに深めるであろう。菅はまた、この疫病防止における日本への支援に、台湾のすべての人々に改めて感謝した。将来的には、日台協力を強化することができる。

また、日本の安倍晋三首相の弟の岸衆議院議員、「日中代表懇談会」会長の古屋圭司、日台交流協会会長の大橋光夫もビデオで事前に祝福した。

茂木外務大臣は閣僚会議に出した2020年の外交青書で「台湾は日本の非常に重要なパートナーである」と述べ、「日本政府は台湾が世界保健機関総会にオブザーバーとして参加することを常に支援してきた」と初めて記載した。関係筋によると、これは安倍政権が台湾との関係を重視しているためである。

口先だけでなく、台湾を守ることを日本は考えておかないと。それが日本を守ることになります。

https://www.soundofhope.org/post/380842

5/20希望之声<北京“突击”购买美国农产品 或为增加贸易协议采购金额=北京は米国の農産物を「サプライズ」購入 或いは貿易協議より増やして購入>今年4月下旬から、北京当局は米国の農産物を大量に購入しており、注文数は過去の同時期の数倍になっている。業界は、「北京のやり方は第一段階の米中貿易協定を実行する熱意に関係している」のではないかと推測している。現在、北京はまだ目標購入金額を達成しておらず、トランプ政権は、「WHの調査により中国が履行していないことが判明した場合、当局は協定の取消を検討する」よう警告した。

米国農務省(USDA)の広報によると、4/22から5/13まで、中国の買い手は米国の農業輸出業者に7回合計178万トンの大豆を注文した。 5/7、68.6万トンのトウモロコシを購入した。

トランプ大統領は5/6、WH当局が行った調査で「農産物だけでなく、他の多くの産業にも関係している。彼らが約束を果たすことを望んでおり、我々は待っている。彼らはするであろうし、何もしないことはない。我々は答えを見つける」と表明した。

米中は1月に第1段階の貿易協定に署名し、貿易戦争の関税紛糾を止めたが、両国の関係は世界的な疫病大発生後に急激に変わった。

5/13、トランプは、「米中貿易協定はまだ墨の乾かない段階にあり、中国(中共)から来た“疫病”が世界を襲っている」とツイートした。「100の貿易協定はこの違いを埋め合わせることができない-これらの亡くなった無辜の生命と比べて!」と。

まあ、大統領選まで中共がどういう手を打ってくるかです。

https://www.soundofhope.org/post/380839

森氏の記事では、日本の官僚の出鱈目さが浮き彫りになったのでは。米国のデイープステイトと同じです。思想性はないにしろ、妓生外交や天下り先として、本来は厳しく取り締まるべき民間賭博を見逃してきた訳ですから、警察官僚は非難されてしかるべき。

日本の腐った官僚を政治家がチエックしないといけないのに、政治家が官僚に振り回されてずっと来ています。メデイアは米国同様、フランクフルト学派そのもの。大衆は気づかず、メデイアの言うことを無批判に受け入れる。今度の検察庁改正法案がその典型でしょう。自分で情報を集め、自分の頭で考える訓練をしないと、大本営発表に騙されるのと同じことが起きます。民主主義は衆愚にならないように注意していないと大変危険です。隣国には扇動する国が沢山あるので。

しかし安倍首相の武漢ウイルスへの対応には幻滅しました。①習の国賓待遇を慮ってか、中国の脅しに屈したのか、中国からの入国禁止を遅らしたこと。然も特例措置があって、入国を全面禁止せず、国籍不明の感染者がいまでも半分以上を占めること。②緊急事態宣言で感染者と判明した場合の移動を罰則で縛らなかったこと。彼は本気で国民を守ろうとはしていないというのが良く分かりました。日本の最高レベルの政治家がこの程度だと。

5/20二階堂ドットコムより

記事

パチンコ業界の中には営業自粛要請に速やかに応じた会社もあった(写真は4月8日から営業を自粛した業界大手のマルハン)

 新型コロナ感染対処は、国家の危機管理そのものである。感染の爆発的な広がりと医療崩壊の懸念は国民に「死の恐怖」をひしひしと感じさせた。

 ソーシャル・ワーカー以外は、ヒトの接触の7~8割減を目標に外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられてきた。

 学校は休校に、会社は出勤を減らすテレワークに切り替えるように、店舗は時短や休業をして欲しいと訴え、収入減への損失補填制度なども次々に打ち出された。

 全国知事会は9月入学の提案を行い、また企業は中国依存のサプライチェーンの危険性に気づくなど、日本の政治・社会・経済システムに抜本的変革を要求するものとなった。

 三密回避が特に重要なことからカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブは特に挙名されたが、パチンコが挙げられなかったこと、その後の度重なる自粛要請でもパチンコ店が消極的態度、いや反抗的姿勢さえ見せたことから苦情が多数寄せられたという。

 東日本大震災時は東京電力管内で計画停電が実施され、今回同様にソーシャル・ワーカーなど不要不急の業種以外は電力の消費節減が要求され、ほとんどが応じた中で煌々と明かりを灯して営業していたパチンコ店があったことが思い出された。

いろいろある「自粛」の形態

 外国では都市封鎖や行動制限などが行われていたことからも分かるように、今次の自粛要請は強制性こそ伴っていなかったが、自主規制を期待した「自粛」の要請であった。

 多くの店は収益の激減、場合によっては倒産もあり得ることを覚悟して臨時休業や一時閉店などで対応した。

 ところが、パチンコ業界では「新台入れ替え」「グランド・オープン」などの広告が客の呼び込みに大きく影響することから、政府や地方自治体の「自粛要請」に対し全日本遊技事業協同組合連合会が各都道府県のパチンコホールに対して呼びかけたのは、「広告宣伝の自粛」の徹底で、営業は通常どうりであった。

 その後、都府県知事らが営業の自粛要請に応じない場合は法令に基づく店名の公表をすると言うに至って、初めて営業自粛に入った。

しかし、ここでも、臨時休業などではなく、わずかな営業時間の短縮(例えば22:30までであったのを22:00とするなど)となった。

 確かに政府も地方自治体も「自粛」で人の往来などの7~8割減を目指すとしたが、「休業自粛」とは明言していなかった。

 ただ、ほとんどの業界は少しでも早く緊急事態宣言が解除され、本来の状態に戻したいという強い思いと連帯感から大幅な時短や休業で応じた。

 日本には言葉に出して相手を刺激しないでも真意が伝わる「以心伝心」の良風があるが、ことパチンコ業界に対しては、この良風は見られなかったようだ。

 三密防止対策をしっかりやっているという触れ込みであったが、この理屈が通用するならば、他の業界も同様である。やはりここは抜け駆けを「みんなで防ぐ」という連帯意識が必要であったのだ。

報道陣への「警告」さえ見られた

 実際営業していたいくつかの店頭では、他の店が臨時休業などに入った関係から、普段あった空席さえ埋まる逆転現象が見られるという報道もあった。

 三密を避けるよう努力しているところに、一か所だけ穴があれば、そこが普段よりも密になりクラスターが発生してもおかしくない。

 しかも、東京都も市も強硬な手が打てないという。一度クラスターが発生すると、追跡や撲滅には多大の人力と経費がかかり、また一気に医療崩壊に繋がらないとも限らない。

 以上は全国に緊急事態が宣言されていた状況下のことであったが、連休明け後に一部解除された後、解除されなかった地域であるにもかからず下記のような「警告」さえみられた。

「報道関係者の方へ:当店の店内や外観、お客様、従業員の無断撮影、当店敷地内への取材目的の立ち入り、及び当店のお客様、従業員への取材を固くお断りいたします。上記行為が行われた場合、誠に遺憾ながら、名誉棄損や業務妨害等を理由として告訴や損害賠償請求等の措置を講ずることがございますので、その旨予めお伝え致します」

ネットには、市民の素直な怒りが次のように書き込まれている。

「いつまでも抜け駆けが通用すると思っている一部ホールやそれに加担する目先の小銭しか追えないパチンコライター。そして『いや、別に平気でしょ』と思って外出自粛もせずにホールに出向くユーザー。そろそろ、いい加減にすべきだ」

要請に応じない強気の源泉

 自粛要請には盲点があることが明確になった。これでは非常事態に適切な対応ができないわけで、法制の整備が待たれる。

 これとは別に、今回、国民にハッキリ見えたパチンコ業界の強気がどこから出ているかが問題であろう。

 それは巷間言われているように、業界団体からは政治家への献金がなされ、また業界団体の首脳部に警察関係者が天下っているからではないだろうか。

 この業界が生み出す収益が、日本の発展や日本社会の融和、また日本人の福祉に貢献しているならば、批判どころか大いに推奨すべきことは言うまでもない。

 人間は誰しも多少の射幸心をもっており、中には過分の余剰金を賭博に賭ける人もいる。IR構想の中にカジノが含まれているのは、多額の収益が社会に還元されることを期待されるからである。

 しかし、国民の多くから疑問も提示され、許可のためにはかなりの制限を設けようとしている。

 他方でパチンコなどの遊戯に関してはどうであろうか。政治家への献金と警察官僚の天下りが日本社会へ効果的、生産的に寄与しているならば、誰もクレームのつけようもない。

 しかし、今次のコロナ対処に見る限り、むしろ社会規範の逸脱への源泉となっているように思えてならない。次回からの選挙では、こうした点が大きく問われるのは必定であろう。

パチンコ禁止で内需拡大

 韓国は2007年にはパチンコを禁止した。しかし意外であったのは、パチンコ禁止でパチンコに使われていた資金が内需に回り、GDP(国内総生産)を押し上げているという。

 日本におけるパチンコ業界の収益は数十兆円に上るとされる。経営者の7~9割、就業者のほとんどが在日コリアンであると言われ、収益は在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の最大の資金源とされる。

 北朝鮮の核開発に回されているのではないかとの見方もある。

 北朝鮮は国家権力を行使して、日本人数百人を不法に拉致している。解決どころか、核やミサイルを背景に、さらに強気に出るかもしれない。

 韓国は竹島の不法占拠をはじめ、慰安婦や徴用工など、解決した問題を新政権がひっくり返して反日感情を醸成し続けてきた。

 韓国はパチンコに先立って2004年には売春特別法を施行して厳しく規制し始めた。取り締まりを嫌った売春婦約8万~10万人は外国に逃れ、うち約5万人が日本に活路を見出していると言われる。

 慰安婦問題は反日団体の言いがかりで、韓国人慰安婦の福祉の向上が目的でなかったことがいま韓国で騒がれ始めた。日本は散々振り回された挙げ句、世界から性奴隷国の汚名さえ着せられた。

 パチンコにしろ、売春婦にしろ、韓国は自国を清廉な国家に見せかけて、その実、日本から収益を吸い上げている構図が見える。

 それはともかく、日本は外国の良い点は吸収する美風をもっている。パチンコ禁止が内需拡大につながったという一点は、考慮に値するのではないだろうか。

柔社会は歴史の重み

 新型コロナウィルスの検査漏れで死者が増加の一途をたどっているというのであれば、検査対象者が少な過ぎるとの批判も納得できるが、単に被験者の少なさだけを批判する発言は的外れではないだろうか。

 何でもかんでも政府を批判する勢力の「批判のための批判」に思えてならない。

 現に外国からは、日本が都市のロックダウンもしないし被験者も非常に少ないが、感染者も死者も少ないことに対して批判よりも「不思議」という声が上がっている。

 早急な判断はできないが、強制という「剛」の手段を取らない「柔」の「自粛」でも、日本社会は理解し協力する心をもち合せているということがはっきりした。

 これこそが、長年にわたって紡いできた「歴史の重み」であり、日本人に伝わる良風である。

 令和に御代替わりしたばかりで、国民が「団結しなければ」と心を新たにしていたことも大きいであろう。

 この良き社会風習を踏襲しつつも、非常時に機能する政治システムを確立しておく必要性も併せて教えているのが、緊急事態宣言下のパチンコ店問題であろう。

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『この状況で平然と周囲にケンカを売る中国の不可解 南シナ海での中国の行動が示す危険な兆候』(5/15JBプレス 川島博之)について

5/19WHよりのメール

Team Obama’s Unmasking Dodge

“The media are mostly ignoring the news that 39 Obama officials sought to read the transcripts of Michael Flynn’s conversations with foreigners, but here and there they’ve asked a question. The unpersuasive answers suggest there’s more to learn,” The Wall Street Journal editorial board writes.
The left’s assumption seems to be that “it’s OK to eavesdrop on your political opponents if you’re curious about their conversations with foreigners. We doubt that justification would have played well had the George W. Bush Administration spied on Barack Obama’s incoming team.”
5/17WSJ<Team Obama’s Unmasking Dodge>

https://www.wsj.com/articles/team-obamas-unmasking-dodge-11589746154

“Let’s be clear: A crime was committed in the Michael Flynn case. But that crime was committed not by the retired general, but by someone who leaked the classified details of his conversations with then-Russian Ambassador Sergey Kislyak,” American Enterprise Institute Resident Fellow Marc Thiessen writes in The Washington Post.

5/15WP<Someone committed a crime in the Michael Flynn case. It wasn’t him.>

https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/05/14/someone-committed-crime-michael-flynn-case-it-wasnt-him/

Not enough people to test!’

Today’s Washington Post front page might confuse some readers: “As coronavirus testing expands, a new problem arises: Not enough people to test.”

That’s odd. After months of claiming that America lagged the world in testing capacity, the partisan media never corrected itself. It just changed the story and moved on.

Here are the facts the media left out. Under President Trump, the United States has built the strongest Coronavirus testing system in the world. In addition to performing more tests than any other country on Earth—by far—America has now conducted twice as many tests per capita as South Korea, long considered a gold standard for testing.

On every supply issue, from ventilators to testing to the availability of food, President Trump has mobilized a massive response across government and the private sector. As a result, many areas today see their testing capacity exceed demand—exactly what happened with ventilators after President Trump drastically expanded production.

Being overprepared is a good “problem” to have, and it didn’t happen by accident. Thanks to the hard work of President Trump, our public health experts, and private sector leaders, America is more ready than ever for a safe, phased reopening.    」

5/18阿波羅新聞網<中共病毒来自实验室?美专家公开结果=中共ウイルスは研究所より来た?米国の専門家は結果を公開>米国の科学者は最新の研究結果を発表し、それを2003年に流行したSARSと比較し、両者は非常に似ていることがわかった。(写真/ bioRxivの公式サイトから)

Daily Mailの報道によると、米国の科学者は最新研究を発表した。生物学者のAlina ChanとShing Zhanはこの研究で、科学者は武漢肺炎ウイルス(中共ウイルス)のサンプルと2003年に流行したSARSを比較すると、この2つは非常に似ており、伝染性も高いことがわかった。つまり、このウイルスは人から人へと感染する可能性が高く、武漢肺炎(中共肺炎)が2019年末から伝染し始めた時からヒトヒト感染の可能性は高く、感染の速度は速かった。武漢の華南シーフード市場で、このウイルスが動物から人へと広がった可能性を示す証拠はない。2人の生物学者はまた、「このウイルスは研究の過程で、不注意で流出事故を起こした」と述べた。

こうした研究結果について、科学者がウイルスの起源を研究室ではと疑ったことは最初ではない。トランプ大統領も、公にウイルスが武漢の研究室に由来することを証明することができると述べた。しかし、中共の当局者はまだこの言い方を認めていない。とはいえ、この問題については、開催されるWHA世界衛生総会での主要な問題にもなっている。

Alina ChanとShing Zhanというのは華人で前者が陳、後者が張の名字のような気がします。まあ、真実追求するうえでルーツは関係ありませんが。中共が倒れて、中国人が自由に生きれるようになった方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452831.html

5/18阿波羅新聞網<”川普已在为追责中共制定精准操作” 谭德塞态度急转!中共尴尬 4天清除100%特效药问世?=「トランプは中共に責任を負わせるため、すでに極めて正確な操作を行っている」 テドロスの態度は急変!中共は100%の特効薬を世に問うたのに4日で取り下げたのはばつが悪い>吉林省の疫病流行状況は急転 舒蘭では連夜核酸テスト マスク材料の訴訟が多く発生、中共には標準がない 中国の品質の劣ったマスクを大量に米国の医療の最前線に送付 疫病発生外貨を稼ぐ、中共の医療具等の輸出で、この2ケ月で1344億元稼ぐ ロシアでは医療従事者が中共ウイルスにかかる 鐘南山は、中国は第2波のリスクがあると言い換えた!ニューヨーク州知事:外出時の感染率は低い。

中共は第2、第3波が押し寄せそうです。中国だけでなく、外国からの旅行者は受け入れないことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452885.html

5/18阿波羅新聞網<世卫大会:中共独孤“求败”=世界保健機関総会:中共は“独孤求敗”=武侠小説の武術家名、無敵を誇り、孤独で自分を打ち負かす相手を求めているの意>世界保健機関総会がまもなく開催され、194の加盟国が月曜日にビデオ年次総会を開催する。この会議は、新型コロナ疫病の世界的なパンデミックに、各国が協調して対抗することを目的としていたが、この会議は北京とワシントンの間の激しい対立の影響下にある。米国、欧州連合、オーストラリアを含む60か国は、新型コロナウイルスの発生源についての国際的な調査を求め、かつ多くの国がWHOに台湾を会議に招待するよう求め、北京はかつてないほど孤立した。

この会議で議論される議題は非常に厄介である:WHOの改革、台湾の世界保健機関総会オブザーバーの地位の回復、世界の国々へのワクチンへの平等なアクセス、そして最も重要なことは、ウイルスの起源について独立した調査を行うため、国際専門家代表団を中国に送ることである。中国の怒りを引き起こす議題はたくさんあるが、米中間で激しい対立を引き起こした中心的な問題は、依然としてウイルスの起源の問題である。米国、オーストラリア、英国はこれに関する国際的な調査を要請しており、米国およびオーストラリア等の国は、北京は中共ウイルス(武漢ウイルス )が研究所で発生したのを隠蔽したため、中共ウイルスが最終的に世界的パンデミックになったと疑っている。最新のニュースは、EUが世界保健機関総会で中共ウイルス(新型コロナ)のパンデミックについて「独立した調査」に関する決議を提案すると明らかにした。

米国は現在、中共が中共ウイルス(新型コロナ)ワクチンに関する米国の研究を盗もうとしたと非難している。トランプ米大統領は、今週木曜日に北京とのすべての関係を遮断すると脅し、「今のところ、習近平とは話したくない」とさえ述べた。

同時に、米国政府は、「世界保健機関は中共ウイルス(新型コロナ)の発生の早い段階で、台湾が発した武漢の疫病の深刻さについての緊急通知を無視した」と考えているが、世界保健機関は今に至るまで認めていない。しかし、米国はいくつかの国の支援を得て、世界保健機関のテドロス事務局長に台湾を世界保健機関総会へ招待するよう要請したが、中国はこれに強く反対した。

まあ、テドロスも中共も自分たちがやってきた犯罪行為を認めることはないでしょう。三行半を突き付ける時です。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452859.html

5/19阿波羅新聞網<122国要求彻查世卫与武肺病毒起源 习近平世卫大会「反客为主」=122か国は世界保健機関と武漢肺炎ウイルスの起源の徹底的な調査を要求 習近平のWHO総会は「反客観を主とする」>月曜日に世界保健機関総会(WHA)が開催され、194の加盟国のうち120国以上が世界保健機関(WHO)と中共ウイルスの起源についての調査を支援しており、現在動議を通すのに、後7票が必要である。習近平国家主席は世界保健機関総会で演説を行い、「客観的かつ公正な方法で」調査への支持を表明した。ある分析では、WHOは中国によって政治化されたと批判した。

WHOとウイルスの起源を徹底的に調査するという提案は、欧州連合が主導し、オーストラリアが修正したもので、英国、ロシア、カナダ、ニュージーランド、EU加盟国すべて、アフリカの50か国以上など、122か国から支持を得ている。世界保健機関総会の規則によれば、加盟国の3分の2が同意すれば、動議は可決される。つまり、最低129票が必要である。「世界保健機関総会」は月曜日(18日)と火曜日(19日)にテレビ会議の形で開催される。現在、まだ動議の可決には7つの国の支持が必要である。

王軍涛:今回の大会で、習近平があいさつしたのは、WHO自身が責任をおいたくないと感じたためで、中国に説明をさせようとしたら、中国の専門家たちが政府、党、習近平に責任を押し付けた。それで習近平は独りで来た。習近平が来たとき、調子を整えることができた、そして彼は質問に答えない、自分に言い聞かせながら、現下の問題には答えない、それは専門家の問題であり、専門家が討論すべきであると。彼は多額の小切手を書いた後に去った。これは彼が受け身から主動的になる方法である。

まあ、中共トップの言うことをどれだけの人が信じるかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0519/1452991.html

5/19希望之声<美国强烈谴责世卫仍然排挤台湾 指中共继续恶意抹杀台湾声音=米国は、WHOが依然として台湾を除外していることを強く非難し、中共が「台湾の声」を悪意を持って抹殺し続けていると非難する>ポンペオ米国務長官は5/18(月)に声明を発表し、世界保健機関総会(WHA)のビデオ会議が依然として台湾を除いていることを強く非難し、テドロス世界保健機関事務局長は中共からの圧力に屈従し、独立性に欠けているためWHOの信頼を失ったとして非難した。ポンペオはまた、中共が台湾の声を悪意を持って抹殺し続けており、国際社会と協力するという主張は単なる空論であると指摘した。

彼は声明の中で、テドロスは中共に逆らうことを敢えてしなかったとして非難さえした。「世界保健機関のテドロス事務局長はすべての法的権限と前例を持ち、台湾を世界保健機関総会の活動に含めることができる。しかし、彼は中共の圧力下で、台湾を招待しないことを選択した。事務局長の独立性の欠如により、世界保健機関総会は、世界で最も必要とされている台湾のパンデミック対応と、高く評価されている科学的専門知識を受け取ることができない。世界保健機関の信頼性と有効性が損なわれた」と。

まあ、早く分かれることです。一緒にいて何のメリットもありません。

https://www.soundofhope.org/post/380239

川島氏の記事で強く思うのは、中共はならず者国家であって、このまま放置したままですと世界は暴力団に支配されることになります。良心的な国家が集まり、新たな国際組織を作り、中共を封じ込めることです。自由主義諸国は中共とは貿易しないことです。日本企業はそうなることを覚悟しておかないと。

記事

中国・陝西省の西安市を視察した習近平国家主席(2020年4月22日、写真:新華社/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

日本で大きく報道されることはないが、世界が新型コロナウイルス問題に揺れる中で、南シナ海において緊張が高まっている。

2020年4月2日に中国の巡視船がベトナムの漁船に体当たりして沈没させる事件が発生した。近くで操業していたベトナムの漁船が救助に駆けつけたが、その中の2隻が巡視船に拿捕されて乗員が一時拘束された。幸い死者は出なかったが、ベトナムは漁船1隻を失い、拿捕された漁船も船内の機器を破壊された上に漁具を没収された。

4月13日、中国新華社は空母「遼寧」などが南シナ海で訓練を行ったと発表した。空母セオドア・ルーズベルトで乗務員に新型コロナウイルスの感染が広がったことから、米国海軍の太平洋での影響力は低下している。その隙をついて中国海軍は南シナ海でのプレゼンスを高めようとしている。

4月18日に衝撃的な発表があった。中国は海南省の三沙市に「西沙郡」と「南砂郡」を設置すると発表した。西沙諸島は「西沙郡」に、南砂諸島は「南砂郡」に含まれる。問題になっている島々を自国の行政区画に組み込んだ。

また、5月1日から8月16日まで南シナ海での漁獲を禁止すると一方的に発表した。このような措置は1999年以降中国が毎年発表していることだが、新型コロナ問題で世界が揺れるこの時期に、平然と東南アジア諸国の神経を逆撫でするような発表を行った。

これらの一連の動きに対してベトナム政府は反発を強めて、強く抗議している。ベトナムの民衆も中国の態度にひどく憤慨している。それはベトナムだけではない。南シナ海に面するフィリピン、マレーシアも中国に対する不信感を強めている。

国際的な孤立を厭わない中国

南シナ海でこのような行動をとりながら、中国は海外にマスクを援助したり医師団を派遣したりするなど、国際社会において感謝される国になろうとしている。しかしマスクの援助は、かえって世界の反感を呼んだようだ。それは、世界に感染が広がり始めた時期に中国政府がマスクを強権的に買い占めて、世界中でマスクが不足する状況を作り出したとの噂が広がったからだ。その真偽は分からないが、中国政府が世界に信頼されていない証左であろう。また、中国の医療水準を考える時、医師団の派遣に感謝するのは貧しいアフリカの国ぐらいだ。

そんな中国は、世界が新型コロナに揺れている中でも南シナ海に対するこだわりを捨てていない。捨てないどころか、一層強化している。

このような中国の一連の行動は不可思議である。それは南シナ海の島々の領有権を強硬に主張することは、東南アジア諸国の中国に対する不信感を増大させ、かつ「航行の自由作戦」(FONOP)を行う米国や英国の不快感を助長するだけだからだ。

中国が経済発展を遂げる上で工業製品の輸出、海外からの投資、そして海外からの技術の導入は欠かせない。そうであるなら、経済発展するためには世界の国々、特に米国や日本、西欧の国々とは良好な関係を保っていかなければならない。国際的に孤立すれば輸出が難しくなり、海外からの投資も減少する。それは経済の低迷につながる。その結果として失業率が上昇すれば、治安問題が深刻化する。それは中国共産党が最も恐れていることである。

その一方で、南シナ海の島々の領有は中国にとって核心的な利害とは言いかねる。多くの民衆は南シナ海の領有にそれほどの関心はない。その一方で、新型コロナ問題やそれが引き起こした経済の低迷は民衆にとって切実な問題になっている。

そうであるのなら、この時期においては、南シナ海の問題をそっとしておくのが上策であろう。しかし、中国はベトナムなどを怒らせる行為を次々に行っている。

「外征」が評価される中国の指導者

なぜ中国はそのような行為に走るのであろうか。真の理由は分からない。周辺の状況から類推するしか方法がないのだが、第1に考えなければならないことは、経済がマイナス成長に陥る可能性が取り沙汰される中で、習近平の政権基盤が揺らいでいることだ。習近平は10年の任期が過ぎてもその地位に留まろうと考えている。しかし共産党内部にはそれを面白く思わない人々も多い。現在、そのような人々の声は日増しに大きくなっていると言われる。

このような状況の中で、習近平にとって軍と公安部門の掌握は極めて重要な課題になっている。それが外交において軍を中心とした強硬派の勢いを強めている可能性がある。

習近平の思考回路が軍の強行路線に近いことも考えられる。中国人は外征に成功した皇帝を高く評価する。漢の武帝や清の乾隆帝などの評価が高い。その一方で、長恨歌などを通じて日本でもよく知られている楊貴妃を寵愛した玄宗などは人気がない。

就任直後に「中国の夢」をスローガンに掲げた習近平は、歴史に名を留めるためには外征に成功しなければならないと考えているのではないか。そのために、経済成長にとって「百害あって一利なし」の南シナ海の島々の領有にこだわっている可能性は大いに考えられる。

日本にとって南シナ海の問題は他人事ではない。5月8日、中国の公船が尖閣列島周辺海域で日本漁船を追い回す事件が発生した。海上保安庁の巡視船が駆けつけて事なきを得たが、これも一歩間違えば、漁船が沈没して人命が失われる事件に発展した可能性がある。そうなれば日中関係は一気に悪化しよう。

習近平が普通の神経の持ち主であれば、中国経済の悪化が危惧される中で、このような事件は起こしたくないと考えるはずだ。しかし習近平の頭の中は異なっているらしい。経済の安定よりも偉大な皇帝と思われる方が重要と考えているようだ。

日本ではあまり報道されることはないが、南シナ海をめぐる中国とベトナムとの争いは中国の外交方針がどこか狂い始めたことを示している。それは軍部の強行路線を封じることができなかった戦前の日本外交を彷彿とさせる。今後、尖閣諸島周辺においても中国が予期せぬ危険な行動に出る可能性がある。南シナ海の緊張は他人事ではなくなっている。

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『日本も標的、密かに暗躍する韓国政府系サイバー集団 中国政府系だけじゃない、サイバー戦争の最前線に躍り出た韓国』(5/14JBプレス 山田敏弘)について

5/18希望之声<惊!加拿大亲中者比例暴跌到14% 八成人拒绝华为=衝撃!カナダの親中者の割合は14%に急落し、大人の8割が華為社を拒否した>アンケート回答者の85%は、中国政府は新型コロナ肺炎の流行の状況を正しく発表していないと考えている。この研究所は、新型コロナ肺炎(中共ウイルス)の発生後、カナダ人の共産中国に対する見方は明らかに「自由に落ちるがまま」と述べた。

調査では、1,518人のカナダ国民にインタビューを行い、カナダとの関係が深い12か国の好感度を調べ、共産中国をサウジアラビア(10%)の次に低い14%とランク付けした。他の国は、好感度ランク順に、イギリス(83%)、ドイツ(82%)、日本(80%)、イタリア(79%)、フランス(77%)、韓国(69%)、メキシコ(59%)、台湾(54%)、インド(42%)、米国(38%)である。

カナダ人の78%がカナダの5G建設への華為の参加に反対

孟晩舟逮捕後、中共の人質外交はカナダ人を更に中共を嫌わせるようになる

各界はオタワに民意を汲み取り中共に対して厳しい態度を取るよう呼びかける

日本でも武漢肺炎後の中国への好感度調査をやってみればよい。多分カナダ程落ちないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/379819

5/18希望之声<前资深国安官员:奥巴马政府把情报机构当私器打击政治对手 应予调查=元国家安全保障局高官:オバマ政権は情報機関を政治的相手に打撃を与えるため私的に兵器として使った 調査する必要がある>安全政策センター(セキュリティポリシーセンター)社長のフリッツ(Fred Fleitz)は5/16フォックスニュースのウェブサイトに寄稿し、「オバマ政権は、情報機関を武器にし、トランプの側近や他の政治的相手監視するための私的な兵器としてそれ使用したのは職権濫用であり、議会にこれを調査するよう求める」と。

フリッツはトランプ大統領の国家安全委員会の首席補佐官を務め、以前はCIA、国務省、下院情報委員会で国家安全保障に携わっていた。

フリッツの記事は、「オバマ政権米国の情報機関を私人の兵器として不当に使用し、トランプや他の政治的相手に対して驚くべき多くの方法を使ったという充分な証拠がある」と述べた。含むもの:米国市民の監視を許可する外国情報監視法の授権を詐欺まがいで取得した:民主党全国委員会によって資金提供され、かつてのイギリスのスパイ、クリストファースティールによって作成された「スティール文書」を散布したが、トランプについての嘘で充満している:情報を分析して政治化した:情報を漏らした:政治的相手と記者を監視したと。

トランプが大統領に立候補し、就任する前は、政治目的を果たすために、トランプと彼の助手を米国情報活動監視の主な標的として濫用した。ただし、彼らだけが目標ではない。

オバマ政権が米国の情報機関を政治目的のため濫用してきた程度を明らかにしなければならない。これには、情報報告の中から、トランプの助手、議会議員、一般の米国人を含んでセキュリテイ解除された米国人の完全なリスト、およびこれらの解除要求を行った人のリストを含めなければならない。

数年前に起こったからといって、この濫用を見て見ぬふりをするのでは、情報機関と議会は責任を負わないことになる。このオバマ政権のスキャンダルでの不当な行為は明らかにされなければならず(トランプ大統領はそれを「オバマゲート」と呼んでいる)、そのような不当行為が再び起こらないようにする。

先週のビッグニュースは、2016年11月8日の選挙日から2017年12月12日まで、当時のバイデン大統領を含む39名のオバマ政権の高官が集まり、国家安全局から53回も、トランプ大統領の国家安全保障補佐官のマイケルフリンの名を挙げ要請して電話傍受した。

オバマ政権は何百回もトランプ選対チームと政権移行までの官員候補のセキュリテイを解除したことは、決して普通ではないし、必要なことでもない。これらの要求に同意することは、数十(おそらく数百かも)の米国人情報員の大きな道徳的誤りであると私は信じる。WHと情報機関の責任者はこの問題を解決しなければならない。

オバマは良心が麻痺しているのか、最初からないのか?

https://www.soundofhope.org/post/379852

5/17阿波羅新聞網<纳瓦罗:中共把大量游客送到米兰、纽约和全球各地传播病毒=ナバロ:中共は、ウイルスを広めるために、ミラノ、ニューヨーク、そして世界中に多くの観光客を送った>WH貿易顧問のナバロは、17日、ABCの「今週」という番組の取材を受け、「中共が世界に中共ウイルスの疫病流行を隠蔽し、米国経済を台無しにした」と非難した。

ナバロは、「中国が故意に米国経済を台無しにしたとは言わないが、彼ら中国のウイルスは・・・、事実を詳しく調べ、私が間違っている場合には訂正するが、ウイルスは武漢で生まれ、11月にゼロ号症例が出た。中共は世界保健機関に2か月間隠蔽させ、世界に対し疫病を隠蔽し、その後、数十万人の中国人を飛行機に乗せ、ミラノ、ニューヨーク、そして世界各地に送って伝染病の種を撒いた」と言った。

ナバロは、「彼らは武漢でウイルスを制御できたが、結果は大流行となり、中共 がこれを米国人に行ったのは、彼らに責任を取らせる」と述べた。

世界各国は中共相手に訴訟提起すべき。勿論日本もです。

https://www.aboluowang.com/2020/0517/1452549.html

5/18阿波羅新聞網<复发?爆发?武汉60万感染者?中国有症状确诊至少232万 中共高层承认挑战前所未有—中共病毒渗入排水系统引恐慌 美国荷兰瑞典巴西现踪 近60国向世卫提案 要求调查病毒源头 哈尔滨商贩被逼齐翻墙=再発?爆発?武漢で60万人の感染者?中国では、少なくとも232万人の症状の出た病例がいる 中共高層はこの挑戦が前例のないものであると認めた—中共ウイルスは排水システムに浸透し、パニックを起こす 米国、オランダ、スウェーデン、ブラジルで見られる 約60か国がWHOにウイルスの起源を調査するための提案を出した ハルビンの商売人は壁を乗り越えて商売する>

中共高層は、挑戦が前例のないものであることを認める・・・経済困窮は中共の悪行のせいで困難にぶつかり民は苦しんでいる。

武漢大学は武漢で100人以上の陽性が出る 武漢では約60万人の感染者が見込まれる?・・・5/14 武漢大学の通知によれば、5100人の検査の内、陽性者は121例で2.4%。4月に1.1万人検査したときは5.6%が陽性であった。この数字を使えば、武漢市は人口1100万人なので、60万くらいの陽性者はいると見られる。

アポロ分析:中国で症候性診断を受けた少なくとも232.8万人・・・米国の「外交政策」で取り上げた中国の内部情報では230都市に64万人の症例がいるとのこと。中国は660都市あるので、64万人×2.7倍=172.8万人。これに財新の言う武漢の無症状感染者60万を足すと232.8万人となる。

「中共はおりるべき」の雨傘を振った女性市民記者張展が逮捕された・・・張展は上海で弁護士をしていたが、苛めを受け辞めた。2019年には上海の人民広場に「社会主義を終わらせ、共産党は下りろ」と書いた雨傘を持ち、香港の反「犯罪人引渡条例」を支援した。「騒乱誘発罪」で逮捕。

吉林省の疫病流行は重大であるが通常勤務、病院満杯のため大劇場はキャビン病院に転用

吉林省吉林市舒蘭は1103の建物、1205の村を閉鎖

ハルビンの商人は壁を乗り越えて商売 ネチズン:壁の頂上で売るのは、それは梁山からそれほど遠くない!

情報!中共ウイルスは排水システムに浸透してパニックを引き起こす 米国、オランダ、スウェーデン、ブラジルで見られる

重大!調査は中共が武漢ウイルスの起源の外部調査を故意に遅らせていることに気づいた

排水が民の目に触れるところに流れるのは武漢コロナ以外でもダメでしょう。汚い。

https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452554.html

5/17看中国<欧盟等60国向WHA提案 将对病毒源头展开独立调查(图)=欧州連合を含む60か国がWHAに対し、ウイルスの起源について独立した調査を実施することを提案している(図)>世界衛生総会(WHA)は間もなく開催されるが、本日欧州連合(EU)外交部が、メディアに向けハッキリ述べたのは、「欧州連合(EU)と他のほぼ60カ国は、世界衛生総会で決議案を提出した。要求したのは、WHOは中共ウイルス(また、新型コロナウイルス、COVID-19として知られている)の起源について独立した調査をすることである」と。

「中央通信社」の報道によると、世界衛生総会は5/18~19までテレビ会議を開催し、EUと60か国近くが共同で提案した決議案が公開されたが、WHO事務局長のテドロスに協力を求める内容で、ウイルスの起源を調査し、できるだけ早く疫病への対応を取りまとめしてほしいと。

報道は、EU外交部(EEAS)の外交安全政策報道官のバージニー・バトゥ・ヘンリクソンは本日「中央通信社」に、世界衛生総会の日に「EUとその加盟国からの共同提案」の武漢肺炎に関する決議案があることを確認したと述べたと。

報道では、EUの27の加盟国に加えて、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、イギリスを含む約30か国が含まれ、60か国近くが参加していると述べている。

バトゥ・ヘンリクソンは、「国際社会はウイルスの蔓延に対応するための教訓を学んだ。決議案では、将来の世界的な健康と安全を強化するためにウイルスの独立した調査が必要である」と述べた。

まあ、テドロスは中国の傀儡というのが今度のTV会議でハッキリするのでは。早く別組織を立ち上げた方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/17/933523.html

山田氏の記事を読みますと日本のデジタルの遅れだけが目立つように感じます。勿論、日本はハッキングなぞしていないからかもしれませんが。でも、ITを使えない老人を基準にして、IT政策を推進しようとすれば挫折するに決まっています。国家意思として上から実行していかなければ。今の安倍政権はヘタレとしか思えません。

今度の検察庁改正法案もfacebookを見ている限り、モリカケ桜と同類の感じがします。況してや裏に韓国政府が蠢いているとなれば、なおさらです。国民は情弱にならないよう、いろんなメデイアにアクセスしてから判断すべきです。

記事

*写真はイメージ

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

各国が新型コロナウイルスで混乱する中、世界的にサイバー攻撃が増えている。つい先日も、米ニューヨーク・タイムズ紙が、中国やロシア、イラン、北朝鮮などが、新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃を激化させていると報じている。

こうした政府系のサイバー攻撃としては、欧米諸国などを狙う「ビシャス・パンダ」呼ばれる中国政府系のハッカー集団、「ハデス」と呼ばれるロシアのハッカー集団が暗躍している。さらに、「キムスキー」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団の活動も確認されている。

政府系ハッカー集団はほかにも多数あり、敵対する国家などに攻撃を繰り返している。悪いことに、世界が新型コロナ対策で忙殺され、弱っている今こそ、ハッカーたちにとっては「攻撃のチャンス」となる。過去を振り返っても、天災や大惨事が起こった際には決まってサイバー攻撃が増えているのだ。

活発になっている「韓国」の動き

中国については、人民解放軍の戦略支援部隊(SFF)に属するサイバー・コー(サイバー攻撃部隊)が、諜報機関である国家安全部(MSS)などとも連携しながら、新型コロナの治療に関する情報やデータ、さらにワクチン製造に関する情報を狙って日本を含む世界中でサイバースパイ工作を行っている。筆者もこうした攻撃にはあちこちで警鐘を鳴らしてきた。いまや中国は、スパイ工作からプロパガンダまで、サイバー空間で圧倒的存在となっている。

このように現在はサイバー攻撃が猛烈に活性化している。筆者はそんな世界のサイバー攻撃の動向を常にチェックしているのだが、実は少し前から、「ある国」の動きが顕著になっており、注目してきた。韓国である。

その名は「ダークホテル」

前述のニューヨーク・タイムズ紙の記事でも、「韓国のハッカーがWHO(世界保健機関)だけでなく、北朝鮮や日本、米国の高官らを狙っている。攻撃は、電子メールのアカウントに不正アクセスし、ウイルス対策や治療の情報を集める広域な取り組みであると見られている」と指摘している。

中国のみならず、韓国も新型コロナ関連の情報を狙っているのである。実際、この記事とは別に、中国国内から韓国によるサイバー攻撃を指摘する情報が最近伝わってきている。

4月6日、中国の民間サイバーセキュリティ企業「Qihoo 360」が、3月から政府系ハッカー集団によって中国の政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けている、との報告書を発表した。報告書によれば、中国外務省など政府系機関で使われているVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)の通信拠点がハッキングにより侵入されてしまったという。VPNとは、パソコンでサーバなどに接続する際に、暗号化された仮想のトンネルを作って通信を守るセキュリティ対策である。

侵入を許したのは、北京や上海の政府機関だけでなく、中国政府の在外公館など200カ所以上だった。被害リストにあるのは、アフガニスタン、アルメニア、エチオピア 、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、キルギス、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、イギリス、ベトナムにある中国の政府機関だ。

しかも攻撃方法は、そのVPNを標的にしたゼロデイ攻撃と呼ばれるもので、金銭目的のサイバー犯罪集団ではできないような複雑な攻撃だった。ゼロデイ攻撃とは、まだ世の中に知られていない未知の脆弱性(セキュリティの穴=ゼロデイ脆弱性)を悪用した攻撃であり、ゼロデイ脆弱性を見つけてそこに攻撃を仕掛けるには、かなりのサイバー攻撃能力が必要になる。

サイバーセキュリティや安全保障の世界では、このレベルの標的を絞ったゼロデイ攻撃を仕掛けられるのは、それなりの予算と、高度な技術力を持った人材を抱えている政府系ハッキング組織やサイバー部隊しかない、というのが常識である。

そして、この攻撃を行なったのは、「Darkhotel(ダークホテル)」と呼ばれる政府系サイバー攻撃集団だった。ダークホテルは、以前から関係者の間ではよく知られている凄腕の韓国政府系ハッキング集団である。

この攻撃により、中国の政府系機関や在外公館などのパソコンにバックドア(裏口)が作られてしまい、機密も含む様々な情報が盗まれたと見られている。しかも狙われたのは中国だけではない。中国政府の影響力が強いWHO(世界保健機関)にも、ダークホテルはサイバー攻撃を仕掛けていたことが確認されている。

欧米のセキュリティ関係者は、「ダークホテルは5年ほど前から知られている韓国政府系の有名ハッキング集団」だと言う。様々なセキュリティ会社のリポートでも、ダークホテルは2007年には活動を始めていたと指摘されている。

セキュリティ関係者はさらにこう指摘する。「彼らは新型コロナについて、中国政府がどんな情報を持っているのかを調べていたようだ」

ホテルのWi-Fiを利用して・・・

さらに取材を進めると、こんな話も聞けた。ある欧米の情報機関関係者によれば「この攻撃には裏に米国も絡んでいるはず」というのだ。

「いま欧米の諜報機関は競うように新型コロナの発生源やそれにからむ中国の情報などを調べている。韓国の政府系ハッキング集団が、米国のスパイ活動にも協力しようとしている可能性は高い」

その上で、この関係者はこう指摘した。

「中国政府にVPNを提供する中国の民間企業や、そこに対するサイバー攻撃を調査できる中国企業などは、中国政府と一蓮托生だと見ていい。そう考えると、『Qihoo 360』の報告書は、韓国とその裏にいると見られる米国に対する中国政府からのメッセージでもあるのだろう」

つまり、これも新型ウイルスをめぐる米中による情報戦の一環だということなのだろう。そこに韓国政府系ハッカー集団が絡んでいるのである。

そもそも、ダークホテルは、対外的なサイバー攻撃をこれまでも行ってきた。もともとは中国や台湾、ロシアなどを中心に世界各地でスピアフィンシングメール攻撃(組織や人を標的に本物のような電子メールを送る標的型の攻撃)を駆使したり、高級ホテルのWi-Fiを利用し、そこに滞在している企業幹部や政府高官らのパソコンなどへ攻撃を仕掛けてきたりしてきたとされる。「ダークホテル」という名もそこからつけられた。

日本の大手メディアを狙った攻撃も

当然のことながら、ライバル視する日本にも、何年も前から攻撃を仕掛けている。

ダークホテルによる日本への攻撃は、2020年1月に確認されている。この時は、インターネットエクスプローラーにあったゼロデイ脆弱性を突いた攻撃を展開していた。

もっとも、ダークホテルだけでなく、韓国のハッキング集団は日本に対して以前からサイバー攻撃を繰り広げている。特に日本に対する攻撃が顕著になったのは2019年2月以降だ。当時は日韓関係が、歴史的に見てもかなり悪化しており、1年ほど後に行われる予定だった2020年の東京五輪も格好の標的となっていた。

2月以降に検知されている攻撃では、例えば、日本の大手テレビ局や新聞社、出版社を狙って、フィッシングメールなどを送りつけマルウェア(悪意ある不正なプログラム)に感染させようとする工作がある。メディアのコンテンツの動向を調べようとしたり、関係者を突き止め、パソコンに侵入しようとしたりしていたのだ。ターゲットなった大手テレビ局は、外部からの指摘で被害を把握し、公表こそしていないが密かに対策に乗り出している。

さらに日本の外務省や観光庁も重点的に標的になっており、DDoS攻撃(大量のデータを送りつけてシステムを麻痺させる攻撃)や、偽ウェブサイトにアクセスさせてマルウェアに感染させる攻撃などが展開されていた。

もちろんそれ以前にも韓国からのサイバー攻撃は起きていた。例えば、2018年12月に日韓の間で揉め事になったレーダー照射事件後は、レーダーを含む軍事系技術を扱っている日本企業に対して、韓国からのサイバー攻撃が頻繁に行われた。日本の軍事関連企業では、内部情報や技術情報が盗まれたり、妨害工作が行われたりしているという。

それ以外の民間企業を狙った攻撃もある。日本のテクノロジー系企業などから知的財産を盗むことを目的としている韓国系の集団もいるのだ。この場合の攻撃の手法は、スピアフィッシング攻撃からAPT攻撃(標的のシステムに長く潜伏して情報などを盗む攻撃)するような手口になる。

韓国系ハッカーが狙う日本の韓国系飲食店

こんな情報もある。前出の欧米情報機関関係者が以前、筆者に語ったところでは、韓国系ハッカーが興味を示して狙っているのが、日本の韓国系飲食店だというのだ。

もともと韓国側に情報提供をしている飲食店関係者は多いという指摘もあるのだが、2019年からは、従業員やお店のシステムなどをサイバー攻撃でハッキングし、こうした店に出入りする政治家や政府関係者など有力者を監視したり動向を掴んだり、政治家らの個人的な連絡先などを特定してハッキングしようとする傾向があるという。

そもそもそうした土壌があった上に、今回の新型コロナウイルスによる混乱だ。ここに乗じて、サイバー攻撃をさらに激化させている。一定のセキュリティ対策がなされているオフィスを離れ、自宅などから通信をする機会が増えた今、セキュリティ対策のレベルはどうしても一段低くなる。攻撃者にとってはそれこそが狙い目で、その隙を逃すまいと巧妙な攻撃を仕掛けているのだ。

その攻撃は私たちが気が付きにくいところで展開されている。それでもこうした攻撃が現実に起きていることを認識し、自分の身を守るために最低限必要な対策を怠らない注意深さが、われわれに求められている。

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『にわかにうごめき始めた中国共産党のサイバー活動 世界中にサイバー攻撃を仕掛け、微信は外国人ユーザーも監視対象に』(5/14JBプレス 福島香織)について

5/16阿波羅新聞網<川普:美国正打造”超级飞弹”能打趴中俄=トランプ:米国は中国とロシアと戦うための「スーパーミサイル」を造っている>米軍の新しいスペース部隊は15日、WHオーバルオフィスでトランプ大統領に新しい軍旗を示したとき、トランプは、アメリカがロシアや中国などの軍事敵を倒すために「超強力ミサイル」を造っていると述べた。

米国が中ロを凌駕する軍事力を持っていませんと安心できません。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452161.html

5/16阿波羅新聞網<近50万家中小企业倒闭!外商曝中国1.3亿人口失业=50万近くの中小企業倒産 外国企業は、中国は1億3千万人の失業者を抱えると暴露>中共肺炎(武漢肺炎、COVID-19、ニューコロナ肺炎)は世界に大きな打撃を与えた。各国は続々、疫病の流行を止めるために禁足令や鎖国令を出し、さまざまな経済活動にも影響を与えた。多くの国が今年の第1四半期のGDPを減少させた。疫病発生地の中国は、第1四半期のGDPも6.8%減少した。これは改革開放以来の最初のマイナスであり、外国のビジネス機関は、中国の失業者は第1四半期で恐らく1億3,000万人に達し、人口の10分の1近くが失業になるさえ予測している。

失業者が中共打倒の核になればよいのですが、中共は狡猾だから戦争を起こして、処分するつもりになるかも。中共幹部にとってみれば失業するのは社会的に役に立たない人間だから、戦争に行って少しは国の役に立てと言う発想と思います。恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452137.html

5/16阿波羅新聞網<程晓农:中国经济遇三重打击 失业大军恐永远没有工作=程暁農:中国経済は三重打撃(①1,2年前からの不況と不動産バブル②米中貿易摩擦③疫病発生による戦狼外交)に遭う 失業者の大軍には恐らく永遠に仕事がなくなる>一ある分析によれば、中国は数年前に景気下降局面に突入し、2018年以降の米中貿易戦争と2020年の疫病流行の影響と相まって、中国経済と失業の形勢は泣き面に蜂の状態になり、局面打開は難しいと考えている。

今年1月に中国で中共ウイルス(武漢肺炎)が勃発して以来、それは収束していない。中共当局は3月以降、操業再開を求めているが、海外からの受注がなくなったため、中国の製造業は大きな打撃を受け、多くの労働者が帰郷または失業を余儀なくされた。

世界平和のためには中共はなくなり、新たな民主的政治体制になることを願っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0516/1452179.html

5/16希望之声<「台湾参加WHA」战火延烧 美代表淡定「邀请」中方合作推动=「台湾がWHO総会に参加」の戦火が広がっている 米国代表は、中国は招待に協力をとの呼びかけ>世界衛生総会(WHA)は18日に開催される。台湾のWHAへの参加に関して、ジュネーブの米国大使館は昨日インターネットで再度強調し、「台湾はWHAで席を占めるのに値する」とし、中共を名指しして、これに協力するかどうかを尋ねた。これに対し、中共は本日(16日)、「個別国家がWHAを引きずり回すのを惜しまず、世界的な抗疫協力にダメージを与えている」と回答した。台湾のWHAへの参加に関する米中の対立は、ますます深刻になっている。

先週、日本の支持の下、英国、ドイツ、フランス、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア等の国が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に書簡を送り、WHAの開幕にあたり台湾のオブザーバーとしての参加を呼びかけた。

中共はまた、これに対して外交反撃を開始し、すべての国が“「1つの中国原則」を遵守し、台湾がWHAに参加するのを防ぐ”テドロスへの書簡に共同で署名することを要請した。

まあ、自由主義国で新しい衛生機関を作って中共とデカップリングしていくのが良いのでは。世界にどちらに付くのか旗幟鮮明にさせたらよい。

https://twitter.com/i/status/1261264366781030405

https://www.soundofhope.org/post/379366

5/16希望之声<丑闻证据爆料不断 奥巴马政府滥权腐败违法监控将掀指责风暴=スキャンダルの証拠は絶えず明らかにされる オバマ政権の権力濫用、腐敗、違法監視に対して非難の嵐を引き起こしている>最近、「ロシアゲート」の調査におけるオバマと彼の政府当局者のスキャンダルが絶えず明らかにされている。ナショナルレビューの5/12号によると、今後数か月のうちに、これらの新しい証拠はオバマを国民の非難の的にするだろう。メディア環境が健全であれば、これらのますます多くの不正行為の証拠は、ニュースメディアでの火山噴火のような好奇心を引き起こすことは間違いない。

記事は、オバマ政権当局が「ロシアゲート」調査においてますます腐敗の証拠が挙がり、粗略に扱う理由はないと述べた。 証拠の山は、オバマ政権が深刻な腐敗に関与していることを示している。

より大きな背景から、これらすべての事実はさらに衝撃的である。2016年までに、オバマ政権の情報部門は国内でのスパイ活動を常態化した。オバマのときの国家情報局長ジェームズクラッパーは、アメリカ市民の監視について議会で公然と嘘をついた。オバマの下の中央情報局(CIA)の局長であるジョンブレナンが率いるCIAは安心して上院を監視しており、彼の部下の少なくとも5人が議会のコンピューターファイルに侵入していた。オバマの司法長官のエリックホルダーは、フォックスニュースの記者を監視するためにスパイ法を適用し、3人の裁判官を探して、その内の1人の裁判官がその記者をスパイと呼んだ。オバマ政権はAP通信記者たちも監視しており、AP通信はこれを「大規模かつ前例のない違反」と表現している。それはとっくに忘れられていたが、オバマ高官はイランの核合意に反対する議会のメンバーの会話を監視している間に捕らえられた。

オバマ大統領の国家安全保障補佐官だったスーザンライスは、辞任する前の1時間に身を守るために自分宛てに電子メールを書いて送った。彼女は大統領、サリー・イェーツ司法副長官、 FBIのジェームズ・コミー局長とバイデン副大統領が出席した会議で、オバマは「すべての調査は“順序通り”行われるべきだ」と強調した。

オバマ政権の高官は、「すべての調査は“順序通り”行われる」ことはないとでも言うのか?奇妙なことに、彼らはそうするように特に指示される必要がある。トランプが大統領に就任してから15分後に、国家安全保障補佐官がこの会議について言及する必要があったことも興味深い。

国民監視をさせた悪の中心人物はオバマだったことがハッキリしたということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/379468

5/16希望之声<中共官员首次承认疫情初期曾销毁病毒样本=中共当局者は、ウイルスのサンプルが発生の早い段階で破壊されたことを初めて認めた>米国は中共当局が早くも1/3に中共肺炎(武漢肺炎の)ウイルスのサンプルを破棄させたことを指摘していたが、中共国家衛生健康委員会の当局者は昨日(5/15)、「その時点では、原因不明の肺炎を引き起こした病原体の「管理」のため、生物学的安全要件に照らして破壊したのであって、米国の言っているのは“断章取義”である」と主張した。

5/15の国務院情報局の記者会見で外国メディアは「米国国務長官ポンペオ(マイクポンペオ)は、中共衛生健康委員会が1/3にウイルスのサンプルを破壊するよう命じ、ウイルス株を他の国と共有するのを拒否したと述べた」と尋ねた。

衛生健康委員会科教司監察専門員の劉登封は、「関連当局は1/3に関係文書を印刷して出した。その措置は、研究所のバイオセキュリティのリスクを防止し、原因不明の病原菌による二次災害を防止することである」と述べた。

劉登封はまた、「米国当局者は全く“断章取義”で語っており、意図的に混乱させている」と述べた。

フランスのRFI放送によると、中国財新ウェブは2/27に“新型コロナウイルスの遺伝子シーケンシングトレーサビリティ:アラームはいつ鳴ったか”と呼ばれる長編の調査レポートを公開したが、そのレポートが掲載されていたウェブページは2/29には 「404」と表示されて見ることができなくなり、Googleウェブサイトがこの記事を転載した」と報道した。

「人々の安全を確保するために、“患者ゼロ”は言うまでもなく、2019年12月に出た多くの中共肺炎患者に関する詳細情報やウイルス分離株、臨床検体等の必要な情報の共有を北京が依然として拒否している」とポンペオは批判した。

どう考えても中共の分は悪い。中共の言う上記の理由が真実ならもっと早く反論できたはず。無視か言い逃れできると思って今まで放っておいたのでは。

https://www.soundofhope.org/post/379393

福島氏の記事で、Made in Chinaはすべて危険と思った方が良いでしょう。今やMade in Chinaは日本人の生活の中に入り込み、100%取り除くのは難しいでしょうから、使う側が注意しながら使うことにしませんと。でもスマホ機器やスマホソフトは、中国と仕事の関係がある人以外はMade in Chinaは絶対避けるべきです。5G設備だけでなく、バックドアが仕掛けられていて、個人情報が抜き取られる恐れがあります。

また中国には档案制度があり、本人の3代前までの親戚の政治思想やら行動が書き込まれている内申書があったはずですが、これは今でもIT化されず、紙ベースで遣り取りされているのかな?確か就職するときやパスポート申請するときには戸籍の置いてあるところまで取りに行っていたはずですが。今はスマホでの社会信用システムの信用スコアに取って代わっている?

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

最近、ちょっと不穏なレポートがでた。カナダ・トロント大学傘下のサイバーセキュリティ研究機関「シチズンラボ」が出したレポート「あなたのおしゃべりを、彼らは見ている」。中国のネットユーザー9億人(うち99%以上がスマートフォンユーザー)のほとんどが愛用している「微信」(ウィーチャット)のチャットに対する“ビッグブラザー”中国共産党の監視についてのレポートだ。

微信は騰訊(テンセント)が開発したメッセージアプリで、中国で最も愛用されているSNSである。ビジネス、学術、文化、なんであれ、多少なりとも中華圏と接点がある外国人も、このアプリ無しには1日が過ごせまい。微信で利用できる電子マネー「ウィーチャットペイ」は日本でもコンビニ、タクシー、書店、果ては一部大学の授業料振込まで利用できるとあって、中国とかかわりのない人も使っているかもしれない。

海外ユーザー同士のやり取りも監視

微信が中国共産党の監視ツールであることは、もともと指摘されていた。その証拠に、政治的にデリケートなワードや図像は相手に届かない。また、グループチャットの発言がもとで逮捕されたり拘束されたりした例は多々ある。新型コロナの問題に早々に気づき、微信のグループチャットで発信した武漢の眼科医・李文亮が翌々日に警察の取り調べを受けたことを見ても、それは分かるだろう。

だが、それは中国国内での中国人同士のやり取りだけだろうと思われていた。だがこのシチズンラボの60ページほどのレポートには、私たち海外ユーザー同士のやり取りのメッセージや図像も監視され、さらにそれが、削除されるだけでなく、フラグ付けされて分類され、“資料庫”に保存され、中国国内ユーザーの監視強化に利用されている、という。レポートの副題には「微信国際ユーザーはいかに意識せずして中国のセンサーシップ(検閲)に加担しているか」とある。

例えば海外のユーザー同士で中国の政治的な話題についてやり取りし、その時に使われた画像などを中国国内ユーザーに送ろうとすると、送れなくなる。ユーザー同士のやり取りを監視していなければ政治的な意味を見出すことが難しいような画像でも、削除対象になってしまう。それはすなわち、海外のユーザー同士のやり取りの段階から監視していたことに他ならない。

レポートによれば、微信の検閲は海外で登録したユーザーも対象で、文字だけでなく、写真や図、イラストなどの図像にまで及んでいる。しかも通信内容が削除されるだけでなく、ブラックリストがつくられて、さらにそれを中国国内の検閲アルゴリズムに利用されるという。

おそらくは、海外ユーザーのコミュニティ、人間関係なども監視対象に入っているかもしれない。微信は非常に便利なアプリで、旅行でも仕事でも中国にかかわりのある人間なら使わざるをえないのだが、使えば使うほど、データを提供し、中国の検閲に加担している、ということになる。

特にメディア関係者は微信で、ニュースソースと連絡を取り合うこともあるだろう。もちろん検閲を受けていることは織り込みずみでやり取りするとしても、国外でのやり取りにそこまで気を使っていなかったのではないか。私は仕事上、微信を使わざるを得ない立場なので、ちょっと肝が冷えた。

シチズンラボの研究員は、ノーベル平和賞受賞後に獄中死した民主活動家、劉暁波が描かれた風刺漫画などを使ってテストを繰り返し、こうしたシステムの存在を突き止めた。研究員が別の国の海外ユーザーにこの漫画を送付したあと、中国国内ユーザーに送付すると、中国国内ユーザーは漫画を受け取れなかった。そのあと、漫画を修正して再度、送信しても届かなかった。こうしたテストを繰り返して検証したという。

微信の親会社の騰訊が、こうした監視と削除にどういう形でかかわっているのかははっきりはしておらず、国際ユーザーに対してこうした中国のセンサーシップが行われていることもアナウンスしていない。

このレポートをうけてテンセントのスポークスマンは「シチズンラボのレポートについて非常に重視している。微信の国際ユーザー間のやり取りがユーザーのプライバシーに属するものだと確認しており、テンセントとしてはハイレベルの運営を維持し、その国家の法律に基づく運営ポリシーとプロセスを行う」とコメント。「プライバシー保護とデータの安全はテンセントの核心価値であり、ユーザーの信用を引き続き獲得して、ユーザーのために出色の体験を提供していきたい」とした。

トロイの木馬で外国政府のコンピュータに侵入

ほぼ同じタイミングで、イスラエルのネットセキュリティ企業、チェックポイントソフトウェアテクノロジーが中国のハッカー集団「Naikon APT」が活動を再開している、というレポートを発表した。「Aria-body」という名の「トロイの木馬」ウイルスを利用して、東南アジア各国、オーストラリア政府機関に対して、ステルスネット攻撃を行って、機密資料を奪っているという。

このNaikon APTの拠点が中国解放軍雲南省昆明第二技術偵察局78020部隊であるということが、2015年に米バージニア州にあるサイバーセキュリティ企業ThreatConnectのレポートで暴かれているという。部隊は南シナ海の島々の主権争いにかかわる国々の情報収集を目的として長期活動後、5年ほど活動を停止していた。それが最近、突如活動を復活しだしたという。

オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、ブルネイの政府機関のサーバーにAria-bodyの侵入の痕跡があり、どうやら目標は各国の外務省と科学技術省、そして国営企業のようだという。また、大使館が中国外交部からのメールを受けた後にウイルスに感染している例もあった。

このトロイの木馬ウイルスは、外国政府機関のコンピューターに侵入したのち、そのコンピューターを経由して他の国家を攻撃する。実際にフィリピンの科学技術部が被害に遭ったことがわかっている。またニューヨークタイムズは、インドネシアの駐オーストラリア大使館の外交官のパソコンがトロイの木馬攻撃に遭い、1月3日にスコット・モリソン首相の事務所の職員が発信したメールの中にトロイの木馬ウイルスを含んだものがあったことを伝えている。幸いにも、メールボックスがウイルスを認識してゴミ箱に入れており、メールを受けた職員は開封していなかった。

Aria-bodyに感染したパソコンは、リモートコントロールされる。パソコンを乗っ取ったハッカーは内部のファイルの複製や削除、さらには新しいドキュメントを作ったり、画面の撮影や録画を行ったり、キーワード入力を読み取ったり、非常に複雑で追跡困難なスパイ行為が行えるという。

狙われる新型コロナ・ワクチン開発情報

この中国解放軍系サイバースパイチームの再稼働の目的は、おそらく新型コロナワクチン開発の“機密”ではないか、とも疑われている。

ニューヨーク・タイムズ(5月10日付)によれば、米FBIと国土安全省が、中国のハッカーやサイバースパイが新型コロナウイルスのワクチンや治療法に関する知財を奪おうとしている、と警告を発する草案を準備をしているという。草案には、「中国が米国の新型コロナウイルス・ワクチンと治療剤開発、検査にかかわる知的財産権と公衆衛生データを不正な手段で得ようとしてる」として、サイバースパイと、従来の職業スパイとは違う研究者や実験室に出入りする学生など「非伝統的行動者」への警戒も想定した。中国共産党が彼らを動員して、大学や個人の研究室からデータを盗みだすかもしれないのだ。

ワクチン開発は米中ともにすでに治験に入り、どちらが先に実用化にこぎつけるか、熾烈な競争を展開中だ。米英は共同で「医療機関、製薬企業、学術界、医学研究機関、地方政府」がスパイたちのターゲットになっていることを警告していた。どこの国とは名指しはしなかったが、中国、ロシア、イラン、北朝鮮のサイバー部隊を警戒していることはいわずもがなだ。十数カ国が、軍事・情報機関のサイバースパイを新たに配置し、他国のウイルスへの対応などの情報を収集しようとしているとの指摘もある。韓国やベトナムなどもこうしたサイバースパイ活動を行っており、韓国のハッカーが日本や米国、WHOの官僚のメールを新型コロナ関連情報の収集目的でハッキングしたともいう。

5月2日には、米ピッツバーグ大学医学部の華人助教授が自宅で知人の華人男性に銃撃されて殺害される事件が起きた。ピッツバーグ大学医学部が“貼るタイプ”の新型コロナ肺炎ワクチン開発を進めていたことや、殺害された助教授が新型コロナ肺炎の感染メカニズムに関する研究者で「重大発見が発表間近だった」、といった報道を合わせると、何かの国際陰謀が絡んでいるのか、と想像する向きもあろう。容疑者は助教授殺害後に自殺。三角関係の痴情のもつれといった個人的な理由による殺人事件という情報も流れているが、被疑者死亡では真相はわかるまい。

中国が主導する5G時代の恐ろしさ

新型コロナ肺炎で厳しい移動制限が敷かれるなか、私たちはインターネットや様々なアプリケーションによって、この不自由な生活をずいぶん助けられている。だが、そのぶん、中国などの国家、企業、民間ぐるみのサイバースパイが、サイバー空間を監視し、コントロール・誘導し、攻撃し、盗み、破壊しようとする脅威にどう対抗するかは切実な問題となる。中国主導の5Gネットワークに頼る時代になれば、どれほどの脅威が身近に迫ることか。これは、日本人も政府、企業、民間の境をとりはらって考えなくてはならないテーマだ。

今のところ、インターネット通信のアプリや周辺機器から完全にメイドインチャイナを排除することは非常に難しい。とりあえず、微信や微博、その他の便利な中国製アプリは海外ユーザーも監視の対象であり、中国製デバイスは攻撃的なウイルスやスパイウエアの侵入口や情報窃取の手段になる、という自覚をもって接することが重要だ。

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『南京で助けられた中国がいよいよ米国と対決 コロナ発生源論争が想起させる壮絶なプロパガンダ合戦』(5/14JBプレス 森清勇)について

5/15看中国<美司法部铡刀举起 一周内起诉三名涉千人计划的教授(图)=米国司法省はまぐさ切りを振り上げる 一週間に千人計画に関与した3人の教授を起訴した(写真)>米司法省は木曜日(14日)に、中国系アメリカ人の教授である王擎(Qing Wang)が水曜日に中国の「千人計画」に関与したとして自宅で逮捕されたと述べた。 これは、米国司法省による今週3番目の起訴で、千人計画に参加した疑いのある教授である。

王擎博士は、クリーブランドクリニックおよびケースウエスタン大学の分子遺伝学の教授である。 彼は虚偽陳述と電信詐欺の両方で起訴された。

また、今週、千人計画に参加した華人教授2人が起訴され、一人はマレーシアから来たアーカンソー大学の洪思忠(Simon Saw-Teong Ang)教授である。洪思忠は司法省によって電信詐欺の罪で告発された。

司法省の別の声明では、アトランタのエモリー大学で教鞭をとっている李暁江博士が、虚偽の税務申告書を提出したことに有罪を認めたと述べている。李暁江の税務申告では、「千人計画」への参加を通じて過去6年間に獲得した海外収入で少なくとも50万米ドルを隠した。

国籍に関係なく華人は中共のスパイになって悪さをします。日本は先ず、スパイ防止法を作らないと。それと大学に中国人教授は要らないのでは。反日国家の人物を雇う気が知れません。これから米国は中国とデカップリングしていくので同盟国には同じようにしてくると思います。早く動かないと。今の安倍内閣では無理かな?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/15/933357.html

5/15阿波羅新聞網<中共病毒攻击 川普给三细节 吉林辽宁逾8000人被隔离 武汉1天110万?检测不换手套引忧—全市八区停快递 上班族停工 变相承认造假!习点名吉林防疫 台高官:中共12月在印大量调口罩 中共偷机密 川普恐以战争行为反制=中共ウイルス攻撃 トランプは3点を挙げた 吉林省、遼寧省で8,000人以上が隔離 武漢では1日110万人?手袋を交換せずに検査–武漢市の8区で宅配便が停止 オフィスワーカーは出勤停止 隠していた嘘を認める!習近平、吉林省を名指しして防疫を強化!台湾の高官:12月、中共はインドで大量のマスクを調達 中共は機密を盗む トランプは恐らく戦争行為として反撃>

東北3省で疫病は劇的に増加、吉林省・遼寧省では8000人以上が隔離された。王篤然アポロ評論員は中共の公式数字は少なくとも10倍の差はある。

隠していた嘘を認める! 習近平、吉林省を名指しして防疫を強化。黒竜江省、湖北省、武漢市、両会開催する北京市も防疫強化。

武漢市の8区で宅配便が停止 オフィスワーカーは出勤停止

https://twitter.com/i/status/1260689315786457088

武漢三民コミュニテイは出入口を封鎖、座敷牢と一緒

1日あたり110万人? 武漢でのスクリーニング検査官が手袋を変えないのは心配である

感染者を増やすだけ。断れば監獄行き?怖い国です。

台湾高官:中共は12月にインドで大量のマスクを調達した。それで世界のマスクが足りなくなった。

新型コロナウイルスは初回の攻撃と言うのはなぜか?トランプは3点を挙げて詳しく説明。中共はウイルスを世界に蔓延させたのは事故であって、意図的にしたものではない。ただ、世界への蔓延は避けられたはず。①中国で疫病発生の初期に、米国は支援を申し出たが中共は断った。彼らは自分たちが何をしているか分かっていたはず。無能かそれとも故意か②誰も中国に入れないのに、中国から世界に出国できたのは何故?③誰も中国に調査に入れず、中国は世界に自由に行けたことが、世界中で被害を大きくした

WHは中共がワクチン研究の秘密を盗んだと非難 トランプは恐らく戦争行為として扱う

世界のほぼ40か国が中共に賠償を求める トルコも加入

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451780.html

5/15阿波羅新聞網<重磅!调查发现:中共在故意拖延外界调查武汉病毒源头=重大! 調査で分かったこと:中共は武漢ウイルスの起源の外部調査を意図的に遅らす>WSJは、数十人の衛生専門家、当局者、一般市民とのインタビュー調査を実施した。彼らは、米国は武漢ウイルス(中共ウイルス)のパンデミックが起きたのは中共のせいと日増しに非難を強めている一方で、中共政権のやり方は、武漢ウイルスの起源を特定するための国際社会の取り組みを故意に遅らせているように見えることに気づいた。

中共の嘘を今でも信じる人がいるとすれば驚きです。中共は米中貿易協定の反古と償還期の債券支払の反古を狙って意図的にウイルス戦を仕掛けとしか思えません。非対称の軍事力を補い、超限戦を実行したのでは。非戦闘員と言う概念は超限戦にはないので世界の無辜の民が何人死のうと中共は気にしません。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451722.html

5/15阿波羅新聞網<川普在白宫顶“插上”了五星旗=トランプはWHの屋根の上に5星紅旗を「挿し立てた」>中共ウイルスは世界中に蔓延し、この疫病流行のもとで「世界的な政治の嵐」を引き起こし、中でも米中関係は考えさせられる。両国のテーブル上での言葉の戦争は、行ったり来たりする。現在、「誰が反中か」が、 米国大統領選挙での競争となり、トランプ米大統領がフェイスブックに「WHに五星紅旗」の写真を投稿、凶悪でいやらしい相手のバイデンはあまりにも親中すぎるのを突く。

トランプがfacebookもしているのを初めて知りました。下の図は確かにありましたし、バイデンが過去に如何に中共べったりだったかの映像も流されています。バイデンがWHの主になれば、チャイナファーストでアメリカラストになるでしょう。オバマゲートや対中軟弱派、セクハラと問題を抱えていますが左派メデイアは余り取り上げないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451779.html

5/15阿波羅新聞網<特朗普称要“一刀两断” 美中台海、南中国海全面摊牌?=トランプは“一刀両断” 米中は台湾海峡、南シナ海で全面対決?>5/20は蔡英文台湾総統の再選就任式、中共の両会が最終カウントダウンに入った。人民解放軍は5/14から2か月半にわたり、渤海湾で実弾演習を行う。また、台湾が支配する東沙島の奪取をシミュレートするとも伝わっている。米国太平洋艦隊は、バーク級駆逐艦マッキャンベルを派遣して台湾海峡を横断した。P8A「ポセイドン」対潜哨戒機も海南島近くの空域にいる。

中共の5/20台湾への暴発防止でしょう。戦うなら米軍は南シナ海を望み、中共軍は台湾海峡を望むとのこと。両会は5/22開催だから、5/20侵攻はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451789.html

5/16希望之声<质问FBI弗林案原始材料为何失踪 川普:弗林受了迫害!=FBIのフリン事件の元の資料が何故ないのか質問 トランプ:フリンは迫害を受けた!>最近開示された最新の機密文書は、トランプ政権の最初の国家安全保障補佐官であるマイケルフリン将軍をオバマ政権と連邦捜査局(FBI)元高官が故意に罠に嵌め、起訴したことを示している。 これに関して、トランプ大統領は5/14(木)の夕方にツイートし、FBIに質問し、「302」号のフリン事件の元の調査資料が「欠落」している理由を明らかにせよとし、「フリン将軍は迫害された!」と明確に述べた。

ある官員は、「FBI捜査官が2017年1月にフリンと会うときに罠を仕掛け、フリンを起訴する資料を捏造したため、元々あった302調査報告書は姿を消した」と述べた。 トランプ大統領は、木曜日の夜のツイートで、「302(レポート)はどこに行ったのか?今は見つからない。そのレポートは盗まれたか、跡形もなくなっているのか?」

隠したのはムラー一味かストゾック辺りでしょう。でも本当にオバマは汚い奴です。

https://www.soundofhope.org/post/379237

森氏の記事では、今も昔も日本は情報戦に弱いという気がします。今の日本のメデイアが中共に何も言えないのを見ても、戦う相手を常に間違えてきたからではと思います。日本の政権打倒より、世界の脅威となる中共を批判するのがジャーナリストだと思いますが、真実を伝えようとする骨を持った人間はおらず、単にアジテーションするだけです。大学紛争時の立看がTVに変わっただけでしょう。昔は、学生運動に賛同していたのは学生(=エリート)だけで一般人は批判的だったと思いますが、今やTVの立看に賛同する芸能人や一般人も増えている気がします。自分の頭で考えないのは、自分で情報を取らないせいだと思っています。戦中と違い、今は自由に情報が取れる時代ですから、多くの意見を集めて判断することが重要だと思います。ただ、自由を認めない左翼思想に凝り固まった人の意見は時間の無駄と思いますが。

記事

高層ビルが立ち並ぶ現在の南京市(南京市のサイトより)

新型コロナウイルスを巡る発生源問題は一時棚上げ状態になっている。

米中それぞれの政治的事情と経済の立て直し、さらにはいまだに拡大し続けているコロナ感染者の抑制が当面の早急な課題だからである。

しかし、発生源論争は単にどちらかというだけでなく、被害の甚大さと21世紀の覇権国家が懸った壮絶なバトルであり、いずれは雌雄を決する大きな問題として再燃することは必定であろう。

昭和天皇のお耳に届いた情報

2019年8月17日放映の「NHKスペシャル 昭和天皇は何を語ったのか」(総合第1、21:00~22:00)で、NHKは初代宮内庁長官の田島道治氏が天皇のお言葉を忠実に書き残した「拝謁記」を報道した。

その中で昭和27(1952)年2月20日、陛下は御座所で南京問題について語られた。東京裁判(1946年6月~48年11月)も終った後のことである。

「支那事変で南京でひどいことが行はれているといふ事をひくい其筋でないものからうすうす聞いてはゐたが、別に表だって誰もいはず、従って私は此事を注意もしなかったが市ヶ谷裁判で公になった事を見れば実にひどい」

この短いお言葉からは「日本の名誉を辱めるようなことを日本軍が起こした」無念と共に、情報を大元帥の陛下に然るべき人が上げてこなかった「恨み言」が聞こえるようだ。

南京攻略の総司令官であった松井石根大将は入場式(1937年12月17日)を終えた翌18日の慰霊祭で「諸君は戦勝によって皇威を輝かした。しかるに、一部の兵の暴行によって、せっかくの皇威を汚してしまった。何ということを君たちはしてくれたのか。君たちのしたことは、皇軍としてあるまじきことだった」と、列席した将兵を前に訓示した。

大将の耳にも掠奪、強姦、放火、銃殺などが届いていたのであろう。大将は中国に対する造詣も深く、南京は首都であり外国公館も多いことから軍規の厳正を求めていたとされ、その指令が十分に伝わっていなかったことへの悔恨でもあったろう。

しかし、現地で直接指揮を執っていた中隊長をはじめ、連隊長も師団長もそうした事実は知っていたかもしれないが、戦争の経過に伴うありふれた事象とみていたに違いない。従って、どのレベルの指揮官も上司に報告しなかったのであろう。

上海戦以後従軍した同盟通信の前田雄二記者は、上海戦終了後の追撃戦で路上に延々と中国兵の死体が横たわっていたのを見ている。また、南京城攻略では一番乗りした日本の中隊は、150人中20人しか生き残っていなかったのも見ている。

城内を毎日見て回り、唯一の逃げ口として残されていた把江門が死体の山となっていたことや、城外の「揚子江岸に夥しい中国兵の死体の山が連なっている」のも見ており、「千はこえていた。二千に達するかもしれない。一個部隊の死体だった」とも記す。

また、城内の数カ所では日本兵が中国兵を銃殺しているところも見ている。

また、連隊長や師団長にも機会を見つけて話を聞いている。南京占領まで使ってきた中国人を開放するが、前田記者が南京を離れる(12月21日)前夜の小宴にその中国人が現れ、友人の商売の手伝いをしていた話に皆は聞き入ったという。平穏に推移していたからである。

こうしたすべてを総括して、前田記者は「松井大将の〝叱責″の内容は、のちに海外へ伝えられたいわゆる「南京大虐殺」などのようなものではなかった」(『戦争の流れの中に』)と述べる。

同盟通信(約50人)のほか朝日新聞(約80人)や毎日(約70人)、読売などから総計200人を下らない報道関係者がいずれかの部隊に従軍しており、記者たちは集まれば戦闘や死体の状況など必ず語りあっている。

しかし、戦闘死ではない惨たらしい虐殺などについては誰一人として語っていない。

陣頭で戦う立場になかった2人の少尉が記者へのサービスとして発想し語った「百人斬り競争」が、南京裁判で真実と見なされ銃殺刑になったと同様に、中国と米国の徹底した宣伝戦がもたらした悲劇であったという以外にない。

南京陥落後の3か月間を市内で過ごした郭岐という部下500人をもっていた中国人部隊指揮官がいた。

彼は自らの体験を纏めて「陥都血涙録」を出版する。細部は北村稔著『「南京事件」の探求』に詳しいが、部下は郭岐の所に自由に往来しているし、本人は読書三昧であり、また囲碁を打つなど平穏な日常生活をしているが、あちこちに敵愾心を高める作り話が書かれている。

従って、「ひどい」報告などが上がって行くはずはないし、宣教師たちが外国へ発信した情報がさらに加工されて現地の将兵に噂として聞こえ、そうしたことが其の筋でない責任もない人から陛下の耳に届いたということであろう。

上海でも行われた安全地帯の設定

南京の安全地帯のみが問題視されているが、安全地帯は上海戦でも設定された。

上海に設定された安全地帯は純粋に難民たちの救済が目的であったが、南京にいた米欧の宣教師や大学教授、会社役員などの15人が設立した南京安全地帯国際委員会はそうではなかった。

日本軍は南京が陥落すると南京市を早急に中国人による自治に移行しようとするが、安全地帯を設定した国際委員会はなかなか権限を手放そうとせず、後に救済委員会になると残念がる。これは国際委員会に対する最大の疑念だ。

そして、いつどこで、何件の強姦事件があった、放火があったなどを「安全地帯における日本兵の不法行為の事例」などとして子細にまとめ、「日本軍司令官への手紙」「日本大使館への手紙」や「正常状態の回復についての覚書」として送りつける。

すべては蒋介石が上海戦の敗北(1937年11月10日)後に宣伝戦を重視し、国民党と政府を改組して国民党中央宣伝部を作り、その中の一つに「国際宣伝処」を設け、世界に宣伝網を展開して以降のことである。

重慶に本部をおいた国際宣伝処は、上海や香港をベースに、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、シドニー、インド、シンガポールなど世界の主要都市に拠点を置く宣伝網を構築する。

中国人は顔を出さないようにして、米欧の新聞・通信社記者(5人) や大学教授・宣教師ら(約40人)が公平無私の中立を装って上記のような報告などを発信する。

こうしたことから見ても、南京安全地帯国際委員会には、上記報告などを日本軍の悪行として後日活用する意図が伺えるのである。

オーストラリア人でロイター記者として中国で勤務し、その後マンチェスター・ガーディアン記者となるティンパーリーという人物がいた。

1937年の盧溝橋事件後は国民党政府から欧米に派遣され宣伝工作に従事し、11月に国民党中央宣伝部ができると顧問になり、中国の宣伝戦の中心的人物として活躍する。

1938年7月、ティンパーリーは先の事件の報告や公信を主体に、華北や揚子江流域の惨状について纏めた『WHAT WAR MEANS(戦争とは何か)』の英語版をロンドンとニューヨークで発刊し、カルカッタ版もあるとされる。この中国語翻訳版『外人目睹中之日軍暴行』も同時に漢口で発刊される。

南京安全地帯だけでなく南京城外の都市や農村の被害調査を金陵(南京)大学の米国人スマイス教授が行った報告書も『南京戦禍写真』(通称「スマイス報告」)として同時に発刊され、両書は一躍有名になったという。

資料収集から編集・出版、そして販売・配布まで、すべては国際宣伝処の活動として行われたことは言うまでもなく、有名になるべくしてなったということであろう。

南京戦における支援や宣伝で見事な連携

中国には19世紀末からキリスト教の布教が始まっており、中国YMCAには米国人主事も多く、多くの大学を創立運営していた。

クリスチャンで米国でも知名度が高い宋美齢が蒋介石と結婚し、蒋介石自身が1930年に洗礼を受けると、キリスト教の保護者と見なされ、米国のキリスト教団体が熱烈な支持をするようになる。

南京事件が続いていたとされる1938年1月中旬には、ディンパーリーは南京のYMCA(キリスト教青年会)主事で、ロータリクラブ会員でもあり知名度も高かったジョージ・フィッチに米国に行き、要人と会って日本軍による惨状を宣伝し、支援を求めるように勧める。

米国ではハル国務長官やルーズヴェルト大統領にさえ会えるかもしれないと仄めかしている。実際は会えなかったが、フィッチは南京の病院に入院している患者の16ミリフィルムを持参して半年間にわたって米国全土を講演して回り、YMCAやキリスト教会関係者らと精力的に会談する。

米国を巡回している最中の7月、ニューヨークで対日禁輸を政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しない米国委員会」(米国委員会と略称)と、各種教団を纏めて「異教徒の日本」との戦いと見なす反日国民運動の「中国を援助する教会委員会」(教会委員会と略称)の結成にこぎつける。

日本は中国大陸で不拡大方針を取るが、中国の挑発で拡大していく。しかし、米国委員会は「日中戦争の原因は、軍国主義国家日本の侵略政策にある」と決めつけ、日本に燃料や軍需品の多くを供給しているのは米国であるとして、米政府に対日禁輸を迫る。

また、教会委員会は中国国民党政府や中央宣伝部の指示を受け、かつロックフェラー財団に支えられて対日批判活動をしていた太平洋問題調査会と連携し、資金や人材をはじめとして何千万人を擁する教会の支援を受ける。

ティンパーリーによって米国に派遣されたフィッチは、南京在の宣教師どころか、ルーズヴェルト大統領にさえ影響を及ぼす力をもつ米国委員会と教会委員会に発起人や副会長として名を連ねた人物であった。

ルーズヴェルト大統領は全面的な対日禁輸が日本を開戦に追い込むことを知っており、在米日本資産の凍結や鉄くずの対日禁輸などを段階的に進めるが、石油の対日禁輸は1941年8月1日であった。

ともあれ、米国の対日動向が中国を支援する有力な団体に影響されていたことが分かる。

こうした経緯はピューリッツア賞など数々の賞に輝き、米国で最も傑出したジャーナリストとなるセオドア・ホワイトの行動(『歴史の探求』)からも見て取ることができる。

彼はハーバード大学中国史学科を1938年に最優等で卒業すると、世界一周の旅に出て、欧州から中東を回って中国に向かう。1939年初めの約3か月間は上海を根城に、日本軍の便宜供与で満州を視察し、北京や天津にも足を伸ばす。

その後、4月10日以降の年内は重慶(蔣介石政府)の中国情報部顧門として働く。

私は米国世論を操るために雇われたのだ。日本に敵対する米国の支援は、政府が生存を賭ける唯一の希望だった。米国の世論を動かすことは決定的必要である」と認識する。

そこで、「米国言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということを米国に納得させるためなら、どんなことをしてもいい。それが必要なことだと考えられていた」と述べている。

ホワイト自身が架空の対日武勇伝を書き中国を支援する人々を鼓舞し、1937年の上海戦から漢口陥落までの間に難民へ施された給食が2500万食であったのが、何かのはずみで「難民2500万人」と誤記され歴史書に残ったと書いている。

おわりに:中国を覇権国家にしていいのか

覇権争いは16世紀以降、西欧世界で繰り返されてきた。ジョージ・モデルスキーは16世紀の覇権国はポルトガル(挑戦国スペイン)、17世紀オランダ(同フランス)、18~19世紀英国(同18C・フランス、19C・ドイツ)、20世紀米国(同ソ連)としている。

このような覇権国家の推移は、今日の基本的価値観と見なされる自由、民主主義、人権、そして法の支配、さらには国家主権といったものの確立過程であったともいえる。言うなれば、ウェストファリア体制を揺るぎないものにする過程であった。

価値観を異にした共産主義国家のソ連が20世紀後半に米国に挑戦したが、経済の疲弊で息切れし、米国の覇権を揺るがすことはできなかった。このように、どこまでも西欧の体制内で覇権国家が替わったというだけであった。

ところが、いま米国に挑戦している中国は、ソ連の経験を踏まえて国内における経済基盤の充実と「一帯一路」などを梃にした国や国際機関への影響力の拡充を図ってきた。今次のコロナ問題でのWHO(世界保健機関)の姿勢には中国の影響力が反映していると見られる通りである。

中国が目指す国家体制は日米などが享受してきた基本的価値観を認めないし、国家主権も華夷秩序的な形でしか認めないのではないだろうか。

すなわち、中国が覇権国家になれば、現在の価値観に基づく政府や党の批判、民主的な政権交代などは期待できず、一党独裁で中国国内に張り巡らされている監視網による監視国家、ジョージ・オーウェルが描いた『1984年』の世界であり、抜本的な体制転換となろう。

チベットやウイグル問題など、従来はどこまでも他人事でしかなかった。

しかし、中国が覇権国に躍り出て、日本の政治・社会システムに甚大な影響を及ぼすとなれば、傍観者的立場で見過ごすことはできない。積極的な関与さえも必要となる。

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『怒り心頭、米国防省が中国包囲作戦を策定中 新型コロナで「白頭鷲」を撃った中国、米国と全面対決へ』(5/12JBプレス 樋口譲次)について

5/15WHよりのメール

Nancy Pelosi’s left-wing wish list

If House Democrats are focused on helping Americans get through this global pandemic safely, they sure have a funny way of showing it.
Speaker Nancy Pelosi’s latest extravagant, $3 trillion spending proposal is Washington at its worst—and most predictable. While President Trump, governors of both parties, and frontline workers band together to fight this virus as one country, House Democrats see an opportunity to exploit this crisis to pass their partisan agenda.
Millions of Americans are out of work. President Trump is trying to get them back on the job by safely reopening our country. Instead of helping him do it, here is what Democrats in Congress have decided is worth holding Coronavirus relief hostage for:

  • A BAN on information about low-cost health insurance. That’s right—House Democrats want to forbid the government from sharing any information with you about lower-cost health options such as association plans or short-term plans. Even as families try to cope with job and wage losses, Speaker Pelosi doesn’t want them to learn about options that are up to 60 percent cheaper than Obamacare.
  • Mass voting by mail. A “Coronavirus relief” bill might seem like the wrong time and place to dictate how states run their elections. Democrats disagree.
  • Stimulus checks for illegal aliens. Rather than protect American citizens by requiring a Social Security Number for taxpayer-funded stimulus, Pelosi’s bill would give illegal immigrants the ability to receive up to $1,200 in direct payouts.
  • Bailouts… for government. Democrats want more than $1 trillion in cash for state and local governments, mostly in the form of unrestricted aid that doesn’t need to be used to offset Coronavirus costs. They also threw in a $25 billion bailout for the Post Office.

The list goes on. At a moment when Americans most need Washington to look out for them and cut the partisan drama, Democrat leaders once again chose to put their far-left base first.

‘The Biggest Political Scandal of Our Time’

“For years now the media have done everything they can to push the Trump-Russia collusion hoax—even after a years-long special counsel investigation by Robert Mueller turned up nothing—using the complexity of the scheme to hide the greatest political scandal of our time in plain sight,” John Daniel Davidson writes in The Federalist.
“If ever there was a threat to the rule of law, it was the Obama administration’s abuse of power and its weaponization of intelligence agencies in an attempt to take down Trump.”

https://thefederalist.com/2020/05/13/obamagate-isnt-a-conspiracy-theory-its-the-biggest-political-scandal-of-our-time/          」

5/14阿波羅新聞網<构陷弗林的奥巴马政府高官名单曝光 拜登赫然在册=フリンを陥れたオバマ政権の高官のリストが明らかにされた バイデンも名前が挙がる>5/13(水)、国家情報長官代行のリチャードグレネルは、フリン事件に関連する機密解除された文書を上院共和党のチャックグラスリーとロンジョンソンに送った。その後、2人の議員は文書を公開した。この文書には、トランプ大統領の元国家安全保障補佐官であるマイケルフリンに罠を仕掛けたオバマ政権の上級行政官のリストが明らかにされた。そこにはバイデン元副大統領の名前が記されている。

5/7に開示された文書は、バラクオバマ元大統領がフリンと元ロシア大使(セルゲイキスリヤク)との間の電話の詳細を知っていたことを示し、元米国司法副長官のサリーイェイツを驚かせた。開示された文書はまた、FBIがその通話は不適切とは考えていなかったこと、さらには犯罪行為にもならないとも言及している。これはさらに、フリンの捜査と訴追の本当の理由は、オバマ政権が故意に彼を陥れようとした結果であったことを証明している。

オバマ政権の多くの元当局者は、「オバマ自身が“フリンを嫌い”と明確に述べ、トランプにフリンを雇わないよう警告した」と言った。最新の開示された文書によると、2017年1月5日に、オバマ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィスでバイデン、イェーツ、コミー、ブレナン、クラッパー、元国家安全保障補佐官のスーザンライスと米国の選挙におけるロシアの干渉について面談した。次に、オバマは、特にフリンの状況についてイェーツ、コミー、バイデンと小さな会合を開いた。文書は、その会議のほとんどすべてのメンバーがフリン事件に関与していたことを示している。

2017年1月20日、トランプ大統領が就任宣誓した日に、ライスは自身宛にメモを電子メールで送信した。これは、オバマ自身が関連する法執行機関に2016年の米国選挙におけるロシアの干渉を調査するよう指示したことを明確に述べている。

最新の公開された文書はまた、バイデンが自らFBIにフリンの身元を「明らかにする」ように要求したことを確認できるが、バイデンは5/12のABC TVニュースとのインタビューでこれを否定した。彼は言った:「私はフリンの告発とは何の関係もない。私は彼が調査されたことを知っているだけだ。それは私が知っているすべてである。他には何も明らかではない」と。

オバマゲートはニクソンのウオーターゲート以上の謀略で、クロでしょう。バイデンは明らかに嘘を言っています。こういう連中が政治をしているのですから。民主党支持者も早く気が付いた方が良い。犯罪者を支援するのかと。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451190.html

5/14阿波羅新聞網<习近平拜完“龙脉”又“拜佛” 藏何玄机?=習近平が「龍脈」参りに続いて「石窟」参りをしたのは、どんな奸計を隠しているのか>中共の両会は5/21から北京で開催され、北京の要地は寂しい雰囲気となり、安全対策が強化された。 しかし、この微妙な時期に、習近平総書記は突然首都を離れ、山西省の雲崗石窟での「仏」参りに行った。 習近平の今度の西方への旅は、外部はいろんな解釈を引き起こした。 ある人は、新しい粛清運動が起きるのではとさえ疑っている。

まあ、神頼みならぬ仏頼みですか。でも米国が怒っているので習がいくら天に願をかけても叶えてはくれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451311.html

5/14阿波羅新聞網<“中共已没有当年救市能力” 8成中国人放弃两年内购房 短短几天中美过两轮过山车—中共没钱了 有个明显信号 高新科技新基建杯水车薪 撑不下去!幼稚园改卖包子 中移动鼓励员工停薪留职 川普延封杀华为中兴一年=「中共には今年市場を救う能力はない」 8割の中国人は2年以内に家を買うことをあきらめている わずか数日で、米中はジェットコースターで2周した -中共には金がない 明らかなシグナルがある ハイテク新インフラは解決できない 支えられない 幼稚園は包子を販売している チャイナモバイルは従業員に無給で職に留まることを奨励している トランプは華為やZTEへの封鎖を1年間延長する>4兆元の救済計画を繰り返すのは難しいが、中国はハイテクに基づく「新しいインフラ建設」を立ち上げた。5Gインフラ、UHV送電、都市間高速鉄道および都市間軌道輸送、新エネルギー車バッテリー、ビッグデータセンター、人工知能、産業用インターネットなどの7つの主要分野を含み、企業の生産再開、農民工と卒業生の就業問題を解決する。

李恒青は、「各省・都市で今後50兆元のインフラへの投資における新しいインフラ建設の割合はおよそ10%未満で、農民工の失業を緩和するには規模が小さすぎる。60万もの5G基地局造成にどれだけの人が要るか?新エネルギーと5G基地局の両方には多くの専門的スキルが必要である。農民工の教育と技術レベルは比較的低く、雇用問題を解決するのは簡単ではない。観光や飲食業などのサービス産業に頼らざるを得ないが、現在は閉鎖されているか停止されている」と考えている。農民工に加えて、中小企業も苦労している。

雲南省麗江市の幼稚園は、20年以上運営してきたが、まだ再開できない。包子を売って凌いでいる。顧客は主に学生の親である。

1巡目のジェットコースター

5/8(金)、ライトハイザー米国通商代表、ムニューチン財務長官、中国の劉鶴副首相は電話会談を行った。中国側は、双方が合意の実施のために好ましい雰囲気と条件を作り出すことに合意したと述べ、米国側は、双方が合意に規定された義務を果たすことを期待していると述べた。

しかし、数時間後、トランプ米大統領はフォックスとのインタビューで、米中貿易協定の履行に満足していないと述べ、「彼らが買わない場合は、協定を打ち切る。それは簡単である」と。

5/11(月)に、中国は協定の不可抗力条項に従って、中国に有利になるための新しい協定について議論することを提案したという情報が伝わった。これは、米中貿易協定を試練に立たせ、懸念が起きてきた。

2巡目のジェットコースター

トランプ大統領は11日の記者会見で、米中貿易交渉について、「関心なし、まったくない」と述べた。翌日の火曜日、中国は米国に課税される対象となる商品の2番目の除外リストを発表した。

同日、中国外交部の趙立堅報道官も外交官用語を使い、米中で新たな貿易協議交渉計画があるかどうか尋ねられたとき、直接確認も否定もせず、第一段階の貿易協定を共同で実施することのみを表明した。

また、双方は第一段階の貿易協定を実施するための好ましい雰囲気と条件を作り出し、前向きな結果を出すよう努めるべきであるとも述べた。

この時点で、米中関係が悪化したのをもっと悪くはできないので、二国間関係はある程度修復されたようである。

トランプ、華為とZTEを1年間封殺延長

中共は金がない 明確なシグナルがある

米国亡命の学者である何清漣は、中国の外貨準備は既に底をつき、海外投資をする余裕がないとコメントした。昨年、外国の投資機関を引き付けるために高金利の債券が発行され、2兆元相当の債券と3000億ドルを超える外貨準備を購入した。そうしなければ、流動性はまったくない。

5/15TBSニュース24<「関係遮断することもできる」トランプ氏が中国を強くけん制>

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3979933.html

中共に甘い顔を見せるとつけあがるので、厳しく締め上げた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451267.html

5/14希望之声<美民调:台湾对美国好评高出中共治下的中国近2倍=米国の世論調査:台湾は米国を中共統治下の中国の2倍近く評価した>台湾には青と緑の2大政党があり、親米と親中派がいると常に考えられてきた。米国の世論調査機関であるピューリサーチセンターが12日、台湾人の調査をした結果、台湾人は米国の評価を中国のほぼ2倍にしている。回答者の3分の2は、自分は台湾人であると考えており、28%は台湾人かつ中国人と考え、自分は中国人と考えているのはわずか4%である。民主進歩党(DPP)は親米で、国民党は傾中の関係は統計から明らかであり、支持政党の傾向が台湾の米中に対する態度の違いに直接つながることを示している。

ピューリサーチセンターの研究者であるカットデブリンは、VOAとの独占インタビューで、「2002年から関連世論調査を実施しており、ほとんどすべての国が中国に対する否定的な認識を高めている。最近発表された別の調査でも、中国に対する米国人の否定的な認識は過去最高の66%に達したことが示された」と述べた。

カットデブリンは、「世論調査では、台湾の68%の人々が米国に対して良い印象を持っていて、わずか29%、約3割の人々が米国に対してマイナスの見方をしている」と分析した。

中国について、インタビューした6か国の態度は否定的である傾向があり、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、韓国の回答者の約3分の1のみが中国に対して肯定的な態度を示し、インドはわずか23%で1/4にも行かなかった。

疫病を世界に蔓延させた国をマイナス評価しないというのは情弱では。

https://www.soundofhope.org/post/378280

樋口氏の記事にあるように、日本は「米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されない」のであって、同盟国の米国を裏切ることはできません。何故日本が米国と同盟を未だもって結んでいるかと言うと、自由を尊重する国という一つの理由があります。自由のない共産中国と同盟を結べるわけがありません。

安倍首相は今春の習近平の国賓待遇は断ったようですが、秋以降訪日させるようなことがあれば、米国以外の西側諸国からもどんな目で見られるかです。彼の中国からの入国禁止が3/9まで遅れたのは、習の国賓待遇の問題があったからと言われており、彼の判断力欠如と決断力欠如が日本の疫病感染を拡大したと言っても言い過ぎではないでしょう。そのため600人以上の死者(外国人も入っているようですが、政府が明らかにしないのはけしからんこと)と経済大不況を招いたのです。彼は責任を感じているのかどうか。

また、本来この危機にあって今までのやり方を見直す良い機会なのにそれもできない。台湾や韓国ではスマホで個人追跡できるようにしているというのに、できないで立ちすくんでいるだけ。個人情報とか言って何もしないなら、有事の時にはもっと悲惨な目に遭うでしょう。特別定額給付金だってまだ、紙の申請が主流。マイナンバーカードの普及が遅れているから。学校でのオンライン授業も小中高は置き去りで9月入学だけが持て囃される始末。日本のIT化は何処へ行ったのか?これでは他の国と戦える人材は育たないのでは。

政治家と官僚はしっかりしてほしい。でないと3等国に落ち込みます。

記事

1941年12月7日、日本の攻撃を受けて轟沈する戦艦アリゾナ(写真:AP/アフロ)

真珠湾攻撃より深刻な攻撃

新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。

感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である(2020年5月9日現在)。

すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。

しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7%と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。

トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC(9・11テロ)よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。

米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査(2020.4.21)では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72%、民主党員の62%が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。

米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。

このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。

また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。

歴史的ターニングポイント

グローバル化は、政治的に見れば、国際社会における自由民主主義の普遍化と同一視される傾向があった。

しかしそれを掻い潜った、共産党一党独裁の中国や強権支配のロシアの跳梁跋扈を許し、その支援を受けた東欧や中央アジア、中東などにおいて強権支配体制の復活や台頭を促してきた側面を見逃すわけにはいかない。

また、グローバル化の中で、「今後の国際問題は、話し合いや国際法に従って解決でき、国際司法裁判所などの国際機関が画期的な意味をもつ」というリベラルな国際主義が受け入れられてきた。

その思想に支えられ、地位や役割を増したと思われてきた国連や世界保健機関(WHO)などの国際機関ではあったが、世界的な疫病流行(パンデミック)に際し宣言や警告を発するだけで、機能不全を露呈した。

特に、WHOなどは完全に「中国寄り」と見られ、公正や公平を原則とする国際社会にあって、その責任を追及する動きが表面化しているのも当然であろう。

新型コロナウイルスの世界的流行の「中心地」は、一時、欧州に移ったが、欧州連合(EU)各国は、売り物にしていた域内の人や物の移動の自由を定めたシェンゲン協定を停止し、お互いに硬く門戸を閉ざした。

本来、EUは、欧州諸国間の戦争を防止する目的で設立された。

しかし、エマニュエル・マクロン仏大統領が、フランスは新型コロナウイルスとの闘いで「戦争状態にある」と宣言したにもかかわらず、EUは加盟国間の共闘にほぼ失敗した。

コロナ禍後の世界では、自由民主主義と共産主義・強権主義との体制間競争や対立が表面化する可能性が高まろう。

また、国際機関や多国間枠組への幻想が打ち砕かれた結果、グローバル化が後退し、国民国家のもつ本来の意義が再認識され、国が責任をもって自国民を守る傾向が一段と強まることになりそうだ。

一方、経済においては、同時波及的にサプライチェーンが断絶し、世界中の経済活動をほぼ停止させた。

世界は、マスクや医薬品、医療機器などの中国への過度の依存に恐れおののいたが、後の祭りであった。

一方、中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し(デカップリング)の動きを強めることになろう。

軍事の面で中国は、世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる危機的状況を利用して、中国の戦略的拡大に繋がるような行動を積極化している。

コロナ禍後も、中国公船などによるわが国の尖閣諸島周辺海域への侵入は減少していない。

むしろ、日本の領海内に侵入して操業中の日本漁船に接近・追尾したり、空母「遼寧」や爆撃機が宮古水道を往復するなど、挑発的な行動を活発化させている。

南シナ海では、領有権を巡り係争中の島々に一方的に新たな行政区を設定し、違法な領土権の拡張を強行している。

また、フィリピンの軍艦を脅したり、ベトナムの漁船を沈めたり、他国に海洋石油・ガス探査をさせないように脅している。

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、グアムに寄港を余儀なくされた一時的な「力の空白」に乗じて、火事場泥棒ともいえる行為を繰り返しているのだ。

特に台湾に対しては、バシー海峡を通過した空母「遼寧」や爆撃機などの軍事演習の頻度を増し、台湾への威嚇や軍事的圧力を強めている。

中国は、パンデミックの間に、プロパガンダなどの「情報化戦争」を大々的に展開しているが、それに加え、新型コロナウイルスは生物剤を兵器化することの威力を強烈に証明したことで、世界に新たな脅威の出現を強く印象づけた。

新型コロナウイルスの脅威を契機に、一部の国や非国家主体が伝染病を作り出す能力を得たいと思わないとも限らず、あらゆる国は、それに対する自衛を余儀なくされることになる。

このように、中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界に及ぼした影響は甚大であり、特に米中関係の決定的な悪化に拍車をかけたことなど、歴史的ターニングポイントとして記憶されよう。

そして今後、米国と中国の大国間競争は一段と激しさを増し、米国の世界戦略は、主敵を中国に定めたインド太平洋戦略重視に大きく舵を切ることになろう。

インド太平洋重視戦略に舵切る米国

米国は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じて、中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信したのは間違いないところだ。

トランプ大統領の中国攻撃は、日々エスカレートしている。また、マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。

その内容はまだ公表されていないが、エルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とA・ウェス・ミッチェル元米国務次官補は共同で、ウォールストリート・ジャーナル(2020年5月8日付)に「中国封じ込めに向けた困難な道」のタイトルで、その方向性を示唆する次のような記事を寄稿している。

ロシアの脅威には、欧州の同盟国、すなわち北大西洋条約機構(NATO)が自らの防衛をいま以上に自分たちの力で担う形で安全を確保させ、中東では、「より軽く、より小さく、より低コストの米軍事プレゼンスを特徴とするような経済的戦力を保持する戦略」へと移行する。そのうえで、インド太平洋地域において、より強力な米軍事力を展開し中国を抑止する。(以上は筆者要約)

すなわち、パンデミック後の米国の大戦略は、中国がもたらす脅威の中心部分への対応を優先するべきとし、そのため、他の地域では関与の度合いを弱めたり、デタント(緊張緩和)の機会を求めて調整したりする必要があることを意味している。

そして、米戦略の焦点であるインド太平洋地域では、日本、オーストラリア、台湾、インド、ベトナムのような国々が持っている対中防衛能力を基盤とした国防戦略(2018NDS)で説明されているような信頼できる前方防衛が必要であり、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはできないと強調している。

いうなれば、「中国封じ込め」である。

欧米諸国は、中国を封じ込めるためにはいま代償を払うか、それとも後から払わされるかのどちらかしかないことを認識せねばならないと問いかけ、いま代償を払うなら、より負担が軽く済む可能性が高いと指摘している。

同時に米国は、自国の重要な産業、人工知能(AI)や国防の供給網に蓄積された脆弱性に対処することで、経済面で中国に依存する度合いを減らさなくてはならないとし、経済的切り離しの強化を求めている。

また、中国が国際ルールの適用を回避する形で、自国市場参入の条件を他国に押しつけることを可能にしてきたことに対し、歴史的な対抗勢力連合を再形成し、中国の強大な力を制御、抑制する必要性を指摘している。

コロナ危機で露呈した日本の脆弱性

コロナ危機で最も明らかになったことは、わが国には国家の非常事態に対する備えに致命的な欠陥があることだ。

その根本的原因は、日本国憲法に「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことに連なる問題である。

国家の非常事態とは、外国からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ行為や重大なサイバー攻撃、大規模な自然災害や感染症の蔓延(パンデミック)等の特殊災害など、平時の統治体制では対処できないような重大な事態をいう。

憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授(防衛法学会名誉理事長)の研究によると、「1990年以降に制定された憲法(2012年11月末で98か国)で非常事態対処規定を保有していない国は皆無」ということだ。

そのように、一方で平和を謳い、他方で、万が一、上記のような国家非常事態に直面した場合の措置を講ずることは、各国憲法の必須(必置)条件となっている。

しかし、夢想的平和主義に貫かれているわが憲法には、平和が破壊された場合などの国家非常事態および当該事態への対処規定を全く設けていない。まさに、致命的な欠陥である。

コロナ危機に遭遇して、急遽、暫定措置として新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)を見直し、今年3月になって新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われた。

同法を根拠に、緊急事態宣言を発することができたが、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う規定がないため、政府や都道府県知事の要請や指示等を無視した行動が見受けられ、徹底すべき緊急事態措置の実効性を阻害・低下させ、コロナ危機を長引かせている。

政府の対応を批判することは容易いことであるが、この際国民は、憲法に始まるわが国の脆弱性にしっかりと目を向け、それがゆえに、政府が行う政策や決定に制約や限界があることにも理解が必要である。

併せて、民主主義の国では、主権者であるすべての国民に国を守る責任があり、国民の力を結集して社会全体で国を守ることへの合意形成が切に望まれる。

これらは、憲法改正に関わる問題であり、今後、いずれまた起こるだろうパンデミックや南海トラフ地震、首都直下型地震などの国家非常事態に対する生存性や抗堪性をソフト面から高める努力を急がなければならない。

次の差し迫った課題は、中国との関わり方の見直しである。

特に、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器などの生活必需品や国の安全保障を左右する戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化するとともに、特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

また、米国などとの共同調査の結果、パンデミックに至った中国の責任が明らかになれば、国際社会とともに中国への損害賠償を請求する動きにも同調するべきであろう。

そして、今後の最大のテーマは、対中安全保障である。

コロナ危機以降、米中関係の悪化は決定的となり、米国は中国を主敵としたインド太平洋重視戦略に大きく舵を切る。

この際、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の安全や利益を守ることはできないのであり、わが国は、中国との経済関係が深いことを理由に、米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されない。

日本には、米国との同盟を堅持する一貫性した姿勢が求められ、その難しい課題を克服する努力を始めなければならない。

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