『認知戦でプーチンに負けたバイデンの大罪、優柔不断で中途半端な政策が甚大な被害招く』(6/4JBプレス 渡部 悦和)について

6/5The Gateway Pundit<Trump Campaign Formally Begins Vetting Process for Select Potential Vice Presidential Candidates: Report=トランプ陣営、副大統領候補の選抜に向けた審査プロセスを正式に開始:報道>

この記事の著者のジム・ホフトはティム・スコットになるのではと考えているようです。

ドナルド・トランプ大統領は、副大統領候補の正式な審査プロセスを開始したと報じられている。

NBCニュースに近い情報筋によると、著名な保守派の選抜グループに審査書類の提出を依頼したという。

ティーパーティー・エクスプレスの元議長エイミー・クレイマー氏は、X に、書類審査のためにキャンペーンからアプローチを受けた人々の中に次の人々が含まれていると書いた。

「トランプ大統領が副大統領を誰にするか、いつ選ぶか知っていると主張する人は、その人がドナルド・J・トランプ氏でない限り、嘘をついている」とトランプ陣営の上級顧問ブライアン・ヒューズ氏は述べた。

AP通信によると、トランプ氏は7月に予定されている共和党全国大会の近くに副大統領候補の発表をする予定だという。

トランプ大統領は今年、ティム・スコットについて2度言及した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-campaign-formally-begins-vetting-process-select-potential/

6/5Rasmussen Reports<63% of Democrats Want Trump Sentenced to Prison=民主党員の63%がトランプ大統領に実刑判決を望む>

いわゆる「口止め料」裁判でドナルド・トランプ氏が有罪判決を受けたことを受けて、民主党議員の多数派はフアン・メルチャン判事が元大統領に実刑判決を下すことを望んでいる。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の36%がニューヨークの判事はトランプ氏に実刑判決を下すべきだと考えている一方、52%はトランプ氏を実刑にすべきではないと答え、12%はわからないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/63_of_democrats_want_trump_sentenced_to_prison?utm_campaign=RR06052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/5Yahoo News<Fact Check: About Those Comparisons Between Trump and Clinton on ‘Hush-Money’ Payments=ファクトチェック: 口止め料支払いに関するトランプ氏とクリントン氏の比較について>

https://x.com/i/status/1796547293359067296

https://ca.news.yahoo.com/fact-check-those-comparisons-between-020000865.html

6/6阿波羅新聞網<前所未有!中国400个城市参加抗议 北京大屠杀72小时—数百人于伦敦中国大使馆外悼念六四 英国多处有纪念活动=前代未聞!北京での大虐殺から72時間、中国の400都市が抗議活動に参加 – ロンドンの中国大使館前で数百人が天安門事件を悼んだ 英国の多くの場所で追悼活動が行われた>当時李鵬首相と対話した学生代表の邵江発は「6 /4の事件は天安門広場だけで起こったわけではなく、また一夜限りでもなく、北京のさまざまな地域で 72 時間続いた虐殺であった。 また、1989年の民主化運動の参加者には学生だけでなく、労働者、農民、記者、党・政府関係者などが含まれており、中国の400都市での抗議活動にはさまざまな民族も参加した」と指摘した。 同氏は、「この規模は中共の歴史の中でも前例のないものであり、中共はこの規模の抗議活動が今後も続くことを非常に懸念している」と述べた。

軍が反乱を起こさない限り、中共打倒はできない。

ロンドンの中国大使館前で天安門事件35周年を記念するデモ参加者。 (Voice of America 鄭楽捷、2024 年 6 月 4 日)

https://www.aboluowang.com/2024/0606/2063651.html

6/5阿波羅新聞網<1.7万美军将快速投入战场! 预演与俄开战 北约4万兵力进行联合军演=米軍1万7000人が即時参戦、ロシアとの戦争予行演習、NATO軍4万人が合同軍事演習>オランダの『テレグラフ』紙の報道によると、将来起こり得る欧州とロシア間の地上戦に対処するので、NATOはロシアと戦う最前線に米兵と装備品を迅速に輸送するため、多くの「陸上回廊」の開発を計画しているという。報道によると、北大西洋条約機構(NATO)の上級指導者は、西側各国政府は今後20年間にロシアと衝突する可能性が高く、事前に準備する必要があると警告した。

20年もウクライナで戦争する気?国がガタガタになってしまう。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063497.html

6/5阿波羅新聞網<红线? 什么红线?乌克兰:战争升级 俄国所划“红线”都不复存在=レッドライン?レッドラインって何?ウクライナ:戦争は激化し、ロシアが引いた「レッドライン」はもはや存在しない>ウクライナ大統領府のポドリヤク顧問は現地時間4日、ロシア・ウクライナ紛争における「レッドライン」はもはや存在しないと述べた。 RIAノーボスチによると、同氏はソーシャルプラットフォームのテレグラムに次のように書いた:「過去の『レッドライン』はすべてもう存在しない。昨日は信じられないと思われたことが今現実となった。紛争は激化するのか?はい。」

今後ロシア領内深くに攻撃がされるだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063535.html

6/5阿波羅新聞網<泽连斯基为何对北京态度大转向?=ゼレンスキーはなぜ中国に対する態度を変えたのか?>今月中旬にスイスで開催されるウクライナ和平サミットへの出席を中国が拒否したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国がロシアと協力して和平サミットを妨害していると公に非難した。ウクライナ大統領が中国を公に批判するのは初めて。同氏は以前、中国がロシアに影響力を持つ唯一の国であるとの考えを表明して、中国の支持を得ようと努めてきた。アナリストは、ゼレンスキーが中国を味方につけようとしても意味がないことにようやく気づいたと指摘した。

ゼレンスキー大統領は6/2(日)、シンガポールで開催されたシャングリラ安全保障フォーラムに出席した際、6/15~16にスイスで開催されるウクライナ和平サミットをボイコットするよう他国に圧力をかけている中国を公に批判した。同氏は、「ロシアは中国の影響力と中国の外交官を利用して、この首脳会談を妨害するためにあらゆる手を尽くしている」とし、「我々は中国からの軍事支援を期待していない…だが、中国がロシアに防衛支援を提供することも期待していない」と述べた。

また、「中国のような大きな独立国がプーチンの道具になっているのは残念だ」とも述べた。

まあ、嘘つき中国人を当てにする方が悪い。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063439.html

6/5阿波羅新聞網<被控中共间谍的菲律宾市长 这次惨了!=中共のスパイ容疑でフィリピン市長が今度は窮地に!>フィリピンの女性市長が外国スパイ容疑で告発された。フィリピンのタルラック州バンバン市のアリス・グオ市長(35)がオンブズマン局によって停職処分を受けた。オンブズマンのサミュエル・マルティレスは5/31の命令で、「有罪を示す確実な証拠があるため、アリス・グオと他の2人の市職員を予防的に停職させる十分な根拠がある」と述べた。

アリス・グオ、市営業許可・ライセンス局職員のエドウィン・オカンポ、市法務職員のアデン・シグアは、調査の結果が出るまで無給停職処分となった。

フィリピンは歴史的に福建省人にとって移民先として重要な国であり福建籍華人が活躍する国でもある。フィリピンで大統領選挙が行われるたびに、華僑指導者や華僑実業家が大きな賭けに出て、賭けに勝てば、いい暮らしができ、これらの華僑の指導者や華僑実業家は中共統一戦線部の外交部門や情報部門と緊密な関係を持っており、重要なときに重要な役割を果たすこともある。しかし、今の大統領は中共に反旗を翻し、海外の華僑指導者達を苦しめている。

5月のBBCの報道によると、タルラック州バンバン市の市長、アリス・グオ(35)は最近、中国からの海外詐欺容疑に関与しており、上院公聴会に出席したときに中共のスパイと疑われた。

昨年3月、フィリピン警察はバンバンのポゴ(海外賭博の現地用語)を装った拠点を襲撃し、実際には詐欺センターで、中国人202人、オンライン恋愛詐欺を強要された73人の外国人を含む700人近くを救出した。

バンバン市長のアリス・グオは、ポゴ事件に関与した土地の半分を所有していることが判明し、彼女のオフィスのすぐ後ろにあるこの8ヘクタールの詐欺センターには、食料品店、倉庫、プール、ワインセラー、その他の施設があった。連れて来られた「子豚」はコンピューターが並んだ長い白いテーブルで仕事をしていた。

アリス・グオは国籍も疑われている。中共が金で当選させたのでは。日本も中国からの帰化人の立候補には注意しないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063500.html

何清漣 @HeQinglian 5時間

アルジャジーラニュース:メキシコ選挙、組織犯罪の勝利

https://chinese.aljazeera.net/opinions/2024/6/4/%E5%A2%A8%E8%A5%BF%E5%93%A5%E5%A4%A7%E9%80%89%E6 %9C%89%E7%BB%84%E7%BB%87%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E7%9A%84%E8%83%9C%E5%88%A9

なんか、タイトルを3文字にして4年前のタイトルにしたほうが適切かなと思う。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc Jun 5

🇲🇽西側の「民主国家」は、プーチンは政敵を暗殺したと非難するが、メキシコ初のユダヤ人女性大統領はどのくらい殺したか?なぜ彼らはそんなに残酷なのか?なぜ彼らにとってメキシコはそれほど重要なのか?もちろん、米国(トランプ)への攻撃に備えて🇺🇸 https://yahoo.com/news/mexico-elects-1st-female-president-following-deadliest-election-campaign-in-countrys-modern-history-heres-what-to-know-184442748.html

メキシコは、同国の近代史上最も激烈な選挙戦を経て、初の女性大統領を選出した。

37名の候補者が暗殺された。

もっと見る

渡部氏の記事では、バイデンの無能は分かっていたが、あまりにひどいので、我慢が抑えきれなくなって書いた感じ。そもそも、ロウ戦争前に「米国は参戦しない」というのは既に認知戦でロシアに負けている。

「米製兵器をロシア領内に撃ち込むのはダメ」というのはやはり米国が認知戦に負けたから。非対称の戦争になっていた。或いはウクライナを犠牲にして戦争を長引かせ、ロシアの弱体化を図っているのかどうか?ロシアは経済的に中国の属国化したので、この目的は達したが、一番恐るべき中国の強大化を招いてしまった。サリバンの頭が弱いのか、胆力がないのか?

弱い米国でなく、強い米国に変えるにはトランプでないとできない。

記事

エイブラムス戦車などの提供遅れがウクライナ戦争の戦況を悪化させた(写真は米陸軍向けに開発中の「M10ブッカー」戦闘車(4月18日、米陸軍のサイトより)

ロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナにとって厳しい状況が継続しているが、米国等からの兵器や弾薬の提供を受けて最悪期は脱したようだ。

特に最近のロシア軍の攻撃で注目されているハルキウ正面において、ロシア軍の攻撃が頓挫し、一部においてウクライナ軍の反撃が実施されているという情報もある。

本稿においては、ハルキウ正面におけるロシア軍の攻撃に当初適切に対処できなかったのは、米国が米国製兵器のロシア国内の目標に対する使用を禁止しているからだという問題について考えてみたい。

バイデン政権の優柔不断で中途半端な政策決定

ロシア・ウクライナ戦争が3年目に入っても終着点が見えない。いつこの戦争が終了するのかが見通せない。

最も非難されるべきはウクライナへの侵略戦争を始めたウラジーミル・プーチン大統領であることは明らかだ。

一方で、優柔不断で中途半端な対外政策を連発しているジョー・バイデン大統領にも大きな責任がある。

多くの識者が「この戦争を終わらせることができるのはプーチンだけだ」と主張している。

プーチン氏にこの戦争をやめさせるには、「これ以上戦争を継続しても勝利を得ることができないし、戦争目的を達成することができない」と認めさせることだ。

そのためにはロシア軍に大きな損害を与え、その作戦を失敗させ、その士気を低下させるべきだ。

もうこれ以上戦うことができないという状況にまでプーチンを追い詰めないと彼は戦争をやめないだろう。

ところが、バイデン政権の根底には、以下のような本音があるとしか思えない。

「ウクライナの決定的な敗北は望まないが、決定的な勝利も望まない。ロシア軍の完膚なきまでの敗北によるロシアの大混乱を避けたい」

「プーチンを怒らせてこの戦争がNATO(北大西洋条約機構)とロシアの戦いにエスカレーションすること、ましてや核戦争にまでエスカレーションすることだけは避けたい」

バイデン政権の政策は優柔不断で中途半端で、ウクライナの戦争努力の足を引っ張っている。

私がここまで主張することには根拠がある。

ここ2年以上にわたるバイデン政権のウクライナに対する兵器・弾薬の提供の実態を見れば明らかだ。

後手後手に回った兵器提供

まず問題になったのが米国等の西側諸国戦車の提供問題だ。

戦車がなければウクライナ軍の攻撃は不可能な状況であったが、その提供を長く渋った。

最新の戦車(ドイツの「レオパルト2」や米国の「エイブラムス」など)の提供は2023年の4月以降にまでずれ込んだ。

そのために2023年の春の反転攻勢が6月まで遅延し、ロシア軍の障害や陣地構築の準備時間を与え、突破が難しい状況にしてしまった。

次にHIMARS(High Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケット砲システム)などから発射するクラスター弾の提供を渋った。

クラスター弾が実際に提供されたのは反転攻勢が始まってから数か月経過した後であった。

その時期、ウクライナ軍の弾薬不足が深刻になり、切羽詰まった状況であった。

その弾薬不足を補うためにウクライナ軍にクラスター弾が提供されると、ウクライナ軍はそれを上手に使用し大きな効果を上げた。

もっと早くクラスター弾を提供していれば、ウクライナ軍の損害は少なくて済み、戦況は変わっていたかもしれない。

次にバイデン政権は、射程300キロの陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)の提供を徹底的に拒否してきた。

ATACMSがウクライナに実際に提供されたのは2024年4月になってからだ。

この時期はロシア軍の攻勢によって東部の要衝アウディイウカ等が奪取され、ウクライナ軍が苦戦をしていた時期である。

ウクライナ軍の苦戦最大の原因は、2023年10月以降、米下院の反対のために米国のウクライナへの軍事支援が7カ月近くも途絶えたことだ。

米国の国内政治状況のために、ウクライナ軍の防御が崩壊しそうになってやっとATACMSの提供を認めたのだ。

ATACMSの提供を受けたウクライナ軍はそれを適切に使いロシア軍の防空兵器や艦艇を破壊するなどの大きな戦果を上げている。

なぜもっと早くに提供しなかったのか、バイデン政権の優柔不断さに呆れるばかりだ。

また「F-16」戦闘機の提供について、米国は提供を表明していない。ウクライナが求めるたびにバイデン政権はF-16の提供を拒否している。

なお、F-16の提供を表明している国と機数は、ベルギー30機、オランダ24機、デンマーク19機、ノルウェー12機(なおこの他に部品用として10機を提供)であり、合計85機だ。

結果的にバイデン政権のウクライナへの兵器提供は「Too little, Too late(少なすぎ、遅すぎる)」と批判されてきた。

戦車もクラスター弾もATACMSもF-16も、もっと早くウクライナに提供されていれば、ウクライナの国民や兵士の犠牲が局限されたであろうし、戦況はこれほどひどい状況にはならなかったであろう。

最近の「Too late」の典型が本稿の主題である「米国製兵器をロシア国内の目標に対して使用することを認めない」という問題である。

理不尽なバイデン政権の米国製兵器の使用制限

現段階でNATO加盟国の中で英仏などの多くの国々がロシア国内の目標に対して使用することを認めている。

しかし、バイデン政権は頑なにロシア国内での米国製兵器の使用を禁止してきた。

最近、その使用禁止を一部緩和したようだが、その制約を全面的に緩和する状況にはない。

NATOのストルテンベルグ事務総長などの発言

イェンス・ストルテンベルグ事務総長は5月31日、ウクライナに西側諸国が供与した兵器を使ってロシア領土内を攻撃するのを認めれば緊張が高まりかねないとするプーチンの警告を一蹴した。

「NATO加盟国はこれまで何度も同様の警告を聞いてきた。自衛は緊張の高まりを意味しない」と主張したが、当然の主張だ。

ドイツ政府報道官も5月31日、「ウクライナは国際法に従い、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハルキウ周辺に対しロシア国内から行われる攻撃への自衛手段として、ドイツが供与した武器を使用できる」と述べた。

また、オランダの外相も「武器の使用に地理的制限を課すことなくウクライナの自衛権を認める」と発言した。

バイデン政権の米国製兵器の使用制限の一部緩和の意向

 米国の政治メディアであるポリティコによれば、「バイデン政権は、ウクライナに対し、米国が提供する武器を使ってロシア国内(もっぱらハリコフ近辺)を攻撃する許可を隠密裏に与えている」と2人の米政府高官が語ったという。

彼らは次のように発言しているようだ。

「大統領は最近、ウクライナがハルキウ正面における反撃目的で米国の兵器を使用できるように政権チームに指示した」

「事実上、ウクライナは、ハルキウに向かって発射されたロシアのミサイルや、ハルキウ近郊のロシア国境を越えたところに集結しているロシア軍、あるいはウクライナ領土に向かって爆弾を発射するロシアの爆撃機を撃ち落とすために、ロケットやロケットランチャーなど、米国が提供する武器を使用することができるようになった」

「しかし、ウクライナはこれらの武器を使って、民間インフラを攻撃したり、ATACMSのような長距離ミサイルを発射して、ロシアの奥深くの軍事目標を攻撃することはできない」

米国がロシアにおける米国製兵器の使用を制限しているため、ATACMSはロシア国内の目標に使用できない。

そのため、許可された米国製兵器で攻撃できる範囲は、射程300キロのATACMSが攻撃できる範囲の3%に過ぎないという。

図1を見てもらいたい。

黄色の帯が射程300キロのATACMSがロシア領内で火力制圧できる地域である。

一方、赤い部分は米国が認めた兵器弾薬を使って制圧できる範囲で、非常に狭い地域だ。

図1:射程300キロのATACMSの制圧地域と制限がある場合

出典:Ukraine Battle Mapの「X」投稿図

プーチンの脅しによる認知戦

それではなぜバイデン政権は、優柔不断で中途半端な政策決定を行っているのか。なぜバイデン政権の兵器提供が「Too little, Too late」になったのか。

プーチン氏の脅しによる認知戦に屈服したからだ。

プーチン氏は、これらの兵器をウクライナが求めるたびに、「その兵器を米国が供与することは戦争のエスカレーションを引き起こす。ロシアとNATOとの戦争になる。最終的に核戦争にエスカレーションする」と脅したのだ。

そのプーチン氏の脅しに負けて毅然として対応できなかったために「Too little, Too late」になってしまったのだ。

ロシア・ウクライナ戦争を通じて認知戦(Cognitive Warfare)の重要性が認識されてきた。

認知戦は、情報戦(Information Warfare)の一部である。

情報戦には、認知戦、影響工作(Influence Operation)、心理戦が含まれている(図2参照)。

図2:情報戦と認知戦等

出典:筆者作成

認知戦の目的は、相手国の指導者や国民の認知機能に影響を与えて、その意思決定や行動を思いのままに操作することである。

相手国の政権中枢の意思決定や行動に決定的な影響を与えたり、制度(例えば、自由民主主義制度)に対する信頼を損なったり、国家や社会の分断を引き起こし不安定化させたり、敵対勢力の士気を低下させたりすることだ。

例えば、ロシア・ウクライナ戦争におけるプーチン大統領の米国に対する認知戦とは、まずバイデン政権、特にバイデン大統領の意思決定に影響を与えることである。

プーチン氏は、2022年に戦争が始まって以来、様々な認知戦を米国に仕掛けた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国に様々な兵器の提供を求めるたびに、プーチン氏はそれを防止するために認知戦を行ってきた。

なお、プーチン氏の認知戦は、「脅しによる認知戦」と「偽情報による認知戦」に大別されるが、彼が得意なのは「脅しによる認知戦」だ。

認知戦に弱く、優柔不断なバイデン政権は、多くの国々から見下されている。

世界一強い米国が軽視されるのはバイデン政権の弱さのためだ。

バイデン政権には東西冷戦期においてロナルド・レーガン政権が採用した毅然とした「力による平和」という安全保障政策を参考にしてもらいたい。

「力による平和」は、バイデン政権の「妥協による平和」の対極にあるもので、東西冷戦を勝利に導いた政策である。

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『中国の情報機関「国家安全部」が摘発した「大規模スパイ事件トップ10」を公表、スパイはこうして断罪されている』(6/4JBプレス 譚 璐美)について

6/3The Gateway Pundit<Tom Cotton on the Trump Verdict: If New York Was A Foreign Country, America Would Sanction Them For Targeting Political Opponents (VIDEO)=トム・コットン、トランプ評決について語る:もしNYが外国だったら、米国は政治的反対派を標的にしたとして制裁を科すだろう(ビデオ)>

公正な裁きではなく、政治迫害劇ということ。バイデン民主党のしていることはバナナ共和国と同じ。尊敬されない。

アーカンソー州のトム・コットン上院議員は今週末、 「ミート・ザ・プレス」に出演し、NYでのトランプ大統領の有罪評決について、裁判とその結果のあらゆる誤りを体系的に指摘して論じた。

「ミート・ザ・プレス」の司会者ピーター・アレクサンダーは、まるで政敵と議論しているかのようにコットン氏と常に議論を交わした。共和党支持者にとってメディアはそういうものだからだ。しかしコットン氏は自分の主張を貫いた。

コットン氏は、もしこれが外国で起こった場合、米国は制裁を科すだろうと指摘した。

https://youtu.be/zx7nTeW0Uqc

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/tom-cotton-trump-verdict-if-new-york-was/

6/4Rasmussen Reports<Election 2024: Trump +5 Over Biden=2024年選挙: トランプがバイデンを+5ポイント上回る>

中共やウクライナから金を取った腐敗したバイデンを支持する人達について、理解できない。

ドナルド・トランプ前大統領はジョー・バイデン大統領を引き続きリードしているが、その差は過去1か月で縮まっている。これはおそらく、NY市で最近行われたトランプ氏の裁判の影響を反映しているのだろう。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏が対決した場合、米国の有権者の48%がトランプ氏を選び、43%がバイデン氏に投票するだろう。  4月には、トランプ氏が対決で8ポイントリードし、49%対41%だった。バイデン氏に対して、現在6%が他の候補者に投票すると答え、3%が未定だ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_5_over_biden?utm_campaign=RR06042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/5阿波羅新聞網<中南海自乱阵脚 美军轰炸目标不止北京 炸弹很快落在他们头上? —沈舟:美军真会轰炸北京吗?=中南海は狼狽して混乱に陥る 米軍の爆撃目標は北京だけではない 爆弾は素早く彼らの頭上に落ちる? —沈周:米軍は本当に北京を爆撃するのか?>最近、著名な軍事評論家沈周が大紀元に、中共の台湾周辺での軍事演習はそそくさと終わったが、トランプ前米大統領はビックリする話をして、もし中共が任期中に台湾に侵攻すれば、彼は北京を爆撃するという記事を掲載した。この話は中南海にとって大きな衝撃となっているはずだ。双方とも、米軍が北京爆撃計画を持っているかどうかは早くから知っていたが、トランプ大統領がそのような計画を突然明らかにするとは思わず、やはり中南海に衝撃を与える可能性がある。

トランプの極限の圧力戦略

バイデンは中国と米国の衝突回避を繰り返し強調してきた。バイデンチームは、戦争をすることなく「熾烈な競争」を通じて中共を継続的に弱体化させ、最終的には戦わずして中共を倒すことを望んでいる。この戦略は功を奏しており、中南海は積極的に協力し、狼狽して混乱に陥っている。しかし、台湾海峡の危機は決して弱まっていない。中共が窮地に陥っているとき、リスクを冒す可能性は依然として存在する。

トランプの見解では、バイデンの抑止力は十分ではなく、抑止力を最大限に高めるためには中南海に戦争の結果を知らせる必要がある。トランプの話は選挙戦略の一部であるだけでなく、当選後に中共にどう対処するかについてトランプがすでに戦略を立てていることを示している。同氏の見解では、この種の極限の圧力戦略のみが、中共の軍事的冒険を最大限に阻止できるという。

もちろん、中共は中国兵士や大衆の命を惜しむことはなく、中国国民を騙して党のために犠牲にならせようとしているが、中共の最高指導者はいかなる状況でも犠牲にはならない。爆弾が素早く頭上に落ち、逃げ場がなくなると知っていれば、安易に開戦命令など発するはずがない。

米軍の空爆の標的は北京だけではない

B-2が攻撃を開始する場合、最初に選択される標的は中共のミサイル基地と北京であるべきだが、B-21が大量投入後は、標的の範囲は拡大し続け、重要な中共の指揮・通信センター、レーダー施設、ロケット発射および宇宙監視センターのほか、重要な空港、研究開発センター、軍事産業の主要工場も含まれる可能性がある。重要な軍事移転センター、弾薬庫、石油倉庫などが含まれる場合もある。

例えば、J-20とJ-16が配備されている主要空港、J-20を生産する成都航空機製造工場、J-16を生産する瀋陽航空機製造工場、そしてこれらの施設が破壊されると中共の主力戦闘機は深刻な損害を受け、補給を受けることができなくなる。

是非中南海にバンカーバスターを落としてください。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063138.html

6/4阿波羅新聞網<赖清德公开表态:六四的记忆不会消失!【阿波罗网报道】=頼清徳は公に述べる:6月4日の記憶は消えない! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道: 2024年6月4日は、中国における六四大虐殺の35周年にあたる。中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに、「6月4日の記憶は歴史の激流の中で消えることはない。我々はこの歴史的記憶を永遠に残し、中国の民主主義に関心を持つすべての人を感動させるために引き続き努力していく」と述べた。中国で中共当局は詳細が明らかになるのを恐れ、不完全な統計や、搜狗入力メソッド、WeChat、Weibo、QQ 等のソーシャル・ソフトウェアは、アップデート後に「ろうそくの光」の絵文字をブロックした。

https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062979.html

6/4阿波羅新聞網<华日:天安门事件35年后中国再遭国际社会疏离=WSJ:天安門事件から35年後、中国は再び国際社会から疎外される>天安門事件から35年が経ち、中国は再び国際社会から疎外されている。1989年の天安門弾圧事件に対する国際社会の反撃は迅速であったが、今日の疎外は「組織的、段階的、長期的」である。WSJは本日、1989年に中共による民主化デモ参加者の弾圧が中国と西側の関係に重大な危機を引き起こしたと報じた。あの虐殺から35周年が近づく中、中共指導者は国際的に同様の状況に直面している。

https://www.aboluowang.com/2024/0604/2063114.html

6/4阿波羅新聞網<普京大势已去=プーチンの勢いは既にない>ロシアメディアの報道によると、ロシアは5月下旬からウクライナ国境地域で「イスカンデル」ミサイルと「ダガー」ミサイルを使った戦術核兵器演習を3段階で実施する予定で、ベラルーシもこの演習に参加すると予想されている。昨年、そこに戦術核兵器を配備すると主張していた。

この半年、ウクライナの戦場ではロシア軍が主導権を握ってきたが、プーチンはこの有利な状況の下、枝葉末節に拘るべきではないといわれているが、なぜプーチンは突然核兵器を振り回したのか?もちろん深い理由がある。

第1の理由は、過去6ヶ月間、米国の対ウクライナ支援法案可決の遅れと欧州の武器生産能力の限界により、ウクライナ軍が戦場で深刻な武器不足に陥り、最終的にはロシア軍に主導権を許したからだ。しかし、米国の対ウクライナ援助法の可決により、米国の兵器が戦場に到着し始め、インドの砲弾がチェコ共和国やラトビアなどの第三国を経由して戦場に到着し始めた。欧州の武器生産能力は徐々に拡大し始め、これによりウクライナの武器供給状況は大幅に改善された。

第2の理由は、英国、スウェーデン、フィンランドなどの国々が、ウクライナに提供した武器を使用してロシアの軍事施設を攻撃することを許可しているためであり、他の欧米諸国も追随すれば、ロシアに対する脅威は壊滅的になるだろう。

第3の理由は、F16が戦場に投入されようとしているということである。

第4の理由は、フランス、ポーランド、リトアニアなどの国々がウクライナの戦場に軍隊を派遣することに熱心であるためであり、これは当然、ロシアに対する大きな軍事的圧力となる。

https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062975.html

譚氏の記事では、映画『レッドコーナー 北京の二人』(1997年)を見れば中共の悪辣さが分かる。30年近く前に作られましたが、その当時と何ら変わっていない。事件を捏造し、冤罪で訴える。米国民主党がトランプにしているのも同じ。左翼は同じ穴の狢ということ。米・民主党と中共に世界覇権を握られたら、人類は不幸になるだけ。

記事

(MillaF/Shutterstock.com)

スパイに対抗するため密告に報奨金

中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat(ウィーチャット、微信)で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。

スペインに本部を置く人権保護団体「セーフ・ガード・ディフェンダーズ」の調査報道(2024年4月23日付)でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した「重大犯罪者」の外国人スパイも含まれているという。

「反スパイ法」が制定されたのは2014年。中国は「敵対的な外国勢力」から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張して、長期にわたって国内で警戒を強めてきた。それが2023年7月、「反スパイ法」が改正・強化されて、「スパイ」の定義として、国家機密および機密情報にとどまらず、「国家安全保障上の利益に関わるあらゆる文書、データ、資料、物品」にまで拡大された。だが、明確な定義は示されていない。中国の重要情報インフラを標的としたサイバー攻撃も、スパイ活動に分類された。また、密告を奨励し、最大10万元(1万5000ドル)の報奨金が支給されるとした。

今回判明した国家安全部の動画では、過去10年間に中国で起きた「大規模スパイ事件」が10件取り上げられ、内訳は、カナダ人4人、アメリカ人2人、台湾人1人、ベリーズ人1人など、外国人や外国籍の中国人、および台湾人による4つの事件と、中国人による6つの事件が含まれている。外国人と外国籍の中国人、台湾人が逮捕された4つの事件は、次のようなものだ。

薄熙来失脚にも関与したスパイ

トップには、ベリーズ国籍のヘンリー・リー事件が上げられている。ベリーズは、中央アメリカ北東部に位置し、カリブ海に面して世界第二のサンゴ礁があり、世界遺産に登録されている美しい国だ。そのベリーズ籍をもつ中国人リーの容疑は、2019年に香港の民主化デモの参加者に資金援助を提供していたとされる「スパイ罪」である。

2019年11月26日に広州で拘束されて消息不明になっていたが、翌年の2020年4月になって、「国家安全を脅かす犯罪行為に資金を提供した」罪(刑法第107条)で起訴されたことが発表された。中国の刑法では、起訴された段階で、裁判で有罪となる確率は99%に達しているといわれている。

スパイ罪で逮捕されたベリーズ国籍のヘンリー・リー被告

彼は、2021年4月14日、中国の国営テレビ局のCCTV-13に出演し、15分間の「強制自白」が放映され、「香港の市民デモに米国や英国から資金が流れていた」と自白して、自分の罪を認めた。このCCTVの放送は英語による国際放送でも同時放映されたことから、海外でも大騒ぎになった。

次いで、リーは、中国で起きた大規模な汚職事件の「薄熙来(はくきらい)事件」で、重慶市共産党委員会書記だった薄熙来の裁判で証言台に立ち、薄熙来が「女性の売春を強要した」などと証言し、また、米国や英国から資金提供を受けていたことを示唆した。これにより薄熙来と欧米の「反中勢力」との密接な関係が印象付けられ、薄熙来は失脚した。

今回、国家安全部が編集・公開した動画では、対象者の名誉を傷つけるお決まりの文句である「売春を強要した」として、リーが低俗な倫理観の持ち主であると説明しているが、使用された画像のほとんどは香港の抗議活動シーンだ。彼は2021年に懲役11年の有罪判決を受けた。

ファーウェイ副会長逮捕の報復で拘束されたカナダの元外交官と教師

カナダ人の元外交官のマイケル・コービングと教師のマイケル・スペイパーは、2018年、滞在していた北京で逮捕された。ちょうどカナダ政府が米国政府から身柄引き渡し要請を受けて、中国通信大手ファーウェイ幹部の孟晩舟を拘束した直後のことである。西側諸国では中国の「人質外交」の犠牲者だとみられている。2人は2年半拘束されていたが、2021年にカナダで保釈中に足にGPS監視装置をつけられていた孟晩舟が中国へ帰国することを許可されると、数時間後に彼らも釈放された。

動画では、彼らの「スパイ活動」については言及されず、2021年に釈放された理由を、「健康上の理由」で裁判が保留され、保釈金を支払ってカナダへ帰国したとだけ説明している。

3番目の事件は、70代のアメリカ籍の香港人のリャン・ツェンユン事件で、彼は、CCTVで初めて「強制自白」をさせられた外国人だ。リャンは動画の冒頭で「遺憾に思う。中国と中国の人々全員に、彼ら(米国人の)甘い言葉は虚偽であると言いたい」と供述した。また、公務で米国に出張した際、米国側が中国の公務員に対してポルノの罠を仕掛けたとも告白した。彼は2023年に有罪判決を受け、終身刑になった。

台湾人の学者も逮捕

台湾の学者だった鄭宇欣は、国際関係論が専門で、台湾メディアにしばしば登場する政治コメンテーターでもあった。

鄭はチェコに留学した経験があり、2015年にチェコで中国欧州経済研究所を設立して所長に就任し、中国情報を集めて、台湾の軍事部門に情報提供していたとされる。

彼は中国での学術会議に複数回参加し、中国と台湾をひんぱんに往復する中、2019年4月、中国に入国した直後に「台湾のスパイ」の容疑で国家安全部に逮捕された。

2020年10月、CCTVに出演し、「自分は台湾の民進党員であり、民進党の前主席の卓栄泰の助理(アシスタント・アドバイザー)である」と供述したが、台湾はこれを否定。中国で目下、裁判で審理中だ。

「大規模スパイ事件」に取り上げられた外国人の事件では、もうひとつ。2017年にカナダ国籍を持つ中国人夫婦が逮捕された事件がある。中国に里帰りしたときに逮捕されたが、容疑は不明だ。ふたりは3年以下の有罪判決を受けて服役し、すでに釈放されたが、その後の消息は不明だ。

外国人のスパイはこうして“作られる”

外国人がスパイとして逮捕される事例は、これだけにとどまらない。

2023年1月、米国のデューディリジェンス会社のミンツグループの北京事務所が閉鎖され、現地スタッフ5人が拘束された。次いで、4月には、米コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所が家宅捜索を受け、スタッフが尋問を受けた。(CBS、2023年6月6日放送)。

日本人はこれまで17人が拘束され、現在も5人が服役中だ。2023年3月、北京でアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で逮捕され、同年には神戸学院大学と亜細亜大学の中国人教授も、それぞれ中国を訪問した後、行方不明になっている。当局に拘束されている可能性が大きい。

米国の人権保護団体「対話財団」によれば、中国で不当に拘束されたり、自宅軟禁になったり、出国を禁止されている米国人は200人以上にのぼるという。

ニューヨーク州ロングアイランド在住の実業家は2016年に上海を訪ねて逮捕され、18年に「スパイ罪」で10年の有罪判決を受けた。理由は「国家機密」の入手だったが、ネットで自由にアクセスできるものだった。

カリフォルニア州オレンジ郡の牧師は、1990年に中国の教会活動を支援するために中国に派遣されたが、2006年、北京で自宅軟禁に置かれ、3年後に詐欺罪で終身刑を受けた。

カリフォルニア州在住の実業家は、2017年に出張で中国へ行き、商談を終えて帰国しようとしたところ、出国禁止になった。それ以来、5年間中国から出られないでいる。身に覚えのない数百万ドルの負債が未払いだという理由からだ。

出国禁止措置を受けた人々は、通常、帰国しようとして空港へ行ってはじめて出国が禁止されていることに気づく。本国の家族との連絡は月一回、5分ほどしか許可されず、相談する弁護士もおらず、訴える政府機関もないのだという。

米国務省は中国への渡航情報について外部サイトを開設し、中国で不当な拘束や出国禁止になる名目は、「捜査への協力を迫るため」「国外にいる家族に圧力をかけ、中国に帰国させるため」「他国との外交交渉を有利にするため」などが考えられるとして、「中国本土への渡航は十分注意すべき」と注意勧告し、香港、マカオも同様としている。そして、「できれば中国に行かないことが賢明だ」と、警告を発している。

中国で「スパイ事件」に巻き込まれないために、また、人生の貴重な時間を棒に振らないために、最善の方法とは、まさにこの一言に尽きるだろう。

本記事の筆者・譚璐美氏の新著『宋美齢秘録ー「ドラゴン・レディ」蒋介石夫人の栄光と挫折』(小学館新書)

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『台湾・日本・米国のエネルギー同盟で、中国による「台湾封鎖」を抑止せよ 脱炭素よりも大事なのは、台湾そして日本のエネルギー安全保障だ』(6/2JBプレス 杉山大志)について

6/3The Gateway Pundit<Trump Announces He Will Declassify Files on Epstein, JFK, and 9/11 (VIDEO)=トランプ大統領は、エプスタイン、JFK、9/11に関するファイルを機密解除すると発表(動画)>

グローバリストの悪を暴いた方が良い。

トランプ大統領は最近、フォックス・アンド・フレンズのインタビューに応じた。インタビューの中でトランプ大統領は、有罪判決を受けた小児性愛者のジェフリー・エプスタイン、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺、そして9/11テロ攻撃に関するファイルを機密解除する計画があると述べた。

トランプ大統領はまた、司法長官候補として2人の人物を念頭に置いていると述べたが、最初の任期中にジェフ・セッションズ氏とビル・バー氏を指名するなど、重要な決定で間違いを犯したと述べた。

トランプ大統領は大統領在任中、ケネディ大統領暗殺に関連する19,045件以上の文書を機密解除し、国立公文書館のウェブサイトで公開した。

https://x.com/i/status/1797382500454379800

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-announces-he-will-declassify-files-epstein-jfk/

6/2The Gateway Pundit<Mark Levin Erupts After Trump Convictions: “The Democrat Party Is the New Confederacy! They Hate the Constitution!… That’s Right! It was the Old Confederacy and Now It’s the New Confederacy!” (VIDEO)=マーク・レビン、トランプの有罪評決に激怒:「民主党は新たな南部連合だ!彼らは憲法を憎んでいる!…そうだ!かつての南部連合が、今は新たな南部連合だ!」(動画)>

民主党は生まれも育ちも悪い。

FOXニュースの司会者であり、法律の専門家であり、作家でもあるマーク・レビン氏は、日曜の番組の冒頭で、民主党による米国憲法転覆の最新の試みについて議論した。

木曜日、ソロスが資金提供している地方検事、トランプを憎むスターリン主義の裁判官、そして極左のマンハッタンで厳選された極左の陪審員らは、2017年の支払いによって2016年の選挙犯罪を犯したとしてトランプ大統領を有罪とした。

不正な地方検事は会計記録を含む34件の重罪でトランプ氏を起訴したが、裁判所は実際に行われた犯罪行為をまだ定義していない。

裁判所はまた、偽りの法廷闘争や、裁判で何百万ドルも儲けたとされる娘を持つ腐敗した裁判官に対して声を上げる被告の権利も制限した。

ヒラリー・クリントンは2016年に同様の行為を犯したが、マンハッタンのマルクス主義の裁判官によって起訴されなかった。

マーク・レビン氏は、この最新の民主党の違憲行為を、米国南北戦争前の違憲行為と比較した。

マーク・レビン:これは証拠規則などよりもはるかに大きな問題です。私が何を言っているか?民主党のことです。民主党は起こったことを喜んでいます。彼らの代理人も起こったことを喜んでいます。ジョー・バイデンはマイクの前に立ち、起こったことについて嘘をつき、その後嘲笑しました。これは、ほぼ初日から彼らが憲法に対して行っている戦争の一部なのです。

これは奴隷制度を支持した政党です。これは「分離しても平等」を支持した政党です。つまり人種隔離です。これはジム・クロウ法を支持した政党です。これは合衆国憲法と建国の父たちと起草者を拒否する米国マルクス主義を支持し、受け入れた政党です。彼らはドナルド・トランプが大統領選に出馬するのを阻止するために、憲法修正第14条を利用しています。これが彼らのやり方です。そしてそれがNYで起こったことです。

率直に申し上げると、サウスカロライナ州は憲法が攻撃を受け、それが頂点に達し、南北戦争に至った地点です。

NYは新しいサウスカロライナです。それが南部連合です。これはどういう意味でしょうか?

私はここで、暴力的な南北戦争が起こると主張しているわけではありません。何が起こるかは私にはわかりません。誰にもわかりません。私がここで主張しているのは、南北戦争は奴隷制と憲法への攻撃、そして連邦、国家への攻撃であったということです。

その法廷で何が起こったのか?陪審員は選任されるべきではなかった。ソロス検察官とバイデン判事は、事実上、我々の憲法構造に対する戦争を始めると決めた。どのように?憲法と修正第5条の適正手続き条項を無効にすることで、南北戦争後の修正条項の1つである修正第14条を通じて州に適用される適正手続き条項を無効にすることで。

そして、もしこれが成立すれば、憲法上のこの国の将来にとって、その結果は非常に悲惨なものとなるでしょう。こう言いましょう。新しいプロセスは、1215年のマグナ・カルタにまで遡ります。しかし、そのフレーズ自体は、1354年にイギリスでマグナ・カルタを組み込むために可決された法令の中に登場します。それはエドワード3世の治世中のことでした…

…そして、皆さん、そこに肝心なことがあります。なぜ私はこの訴訟を最高裁に持ち込み、最高裁がそれを受け入れるかどうかに関わらず、適正手続き条項と平等保護条項を取り戻す機会を与えてほしいのでしょうか。

実際のところ、検察官と裁判官、つまり不正な検察官と不正な裁判官が、憲法修正第 5 条と第 14 条の適正手続き条項、あるいは憲法修正第 5 条と第 14 条の平等保護条項を破壊し無効にすることはできない。

我々の民主党は、憲法を拒否した民主党であり、適正手続き条項に反対し、平等保護条項に反対し、南北戦争後、第五修正条項、南北戦争修正条項、第十四修正条項にもかかわらず、依然として人種隔離政策を支持し、依然として優生学を支持し、依然としてジム・クロウ法を支持し、後押しした民主党である。

そして、ジョー・バイデンほどそのことを体現する人物はいない。彼らは異なる理由で、異なる方法でそれを行っている。しかし、彼らが誰で、何者であるかは変わらない。彼らは、ますます攻撃的なマルクス主義のイデオロギーを採用しているため、当然ながら憲法を憎んでいる。そして、この政党は独裁政党だ。権力をどのように得るかなど気にしない。

皆さんが聞いたすべてのことに加え、あの法廷でドナルド・トランプ氏に対して行われたことは、連邦憲法、適正手続き、平等保護を無効にしようとする試みでした。それが起こったことです。

民主党は新たな南部連合です。その通りです。かつての南部連合でしたが、今は新たな南部連合です。連邦主義の逆転、つまり裁判官と検察官が連邦政府の司法権を奪い、憲法、連邦選挙法、そしてこれらの手続き全体を否定する、それが連邦主義の逆転であり、無効化であり、新たな南部連合です。それがジョー・バイデン、古い南部連合であり、彼のマルクス主義支持者が今支持しているものです。これは戦う必要があります。私たちはすぐに戻ります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/mark-levin-erupts-after-trump-convictions-democrat-party/

米最高裁判所内では異例の動きだが、判事3人が2020年大統領選挙に関連する訴訟から身を引いた。

具体的には、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヤー判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事の3人のリベラル派判事全員が、自分たちを狙った訴訟から身を引いた。一緒に詳細を見ていきましょう。

審理辞退したのは事実を確認していくと民主党に不利になるからか?

6/3Rasmussen Reports<Biden Approval Index Month-by-Month Biden Approval Improves Slightly in May=バイデン支持指数 月別 バイデン氏の支持率は5月にわずかに上昇>

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の任期の結果は以下のグラフで見ることができる。

大統領の5月の月間支持率は42%で、4月から1ポイント上昇した。5月の大統領の職務遂行に対する不支持率は57%で、4月から変わらなかった。バイデン氏の支持率は2022年前半は40%台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。

バイデン大統領の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52%の最高値を記録したが、2021年8月のアフガニスタン撤退失敗後、大幅に低下した。

ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、WHでの最初のフル月である2017年2月の最高51%から、2017年8月の最低42%まで変動した。2020年12月、大統領としての最後のフル月には、トランプ氏は月間支持率が47%で、51%が不支持だった。

毎日の追跡結果は、毎晩 350 人の有権者を対象に電話とオンライン アンケートを通じて収集されます。この記事の月間数値は、毎月約 7,000 件の有権者へのインタビューに基づいています。標本誤差の範囲は、95% の信頼度で +/- 1 パーセント未満です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR06032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/4阿波羅新聞網<困死哈玛斯! 以色列占领费城走廊 导弹又轰叙利亚 连俄国都被卷入=ハマスを閉じ込めて殺害! イスラエルがフィラデルフィア回廊を占領、シリアにミサイル攻撃、ロシアも巻き込まれる>イスラエル国防軍は最近、ガザ地区のハマスを完全に封鎖する目的で、ガザとエジプトの国境にある「フィラデルフィア回廊」の占領に成功したと発表した。この動きは、ハマスに対するイスラエルの圧力がさらに高まることを示すものである。報道によると、イスラエル軍はガザ地区に武器や装備を運搬している疑いのある武器輸送隊を標的とした深夜の爆撃作戦を実施した。

イスラエルは米国を当てにせず戦えばよい。世界に敵を増やしていくだけ。

https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062767.html

6/4阿波羅新聞網<中共噩梦来了:一场即将召开的会议—王赫:美日军工一体化钳制中共军事狂赌=中共の悪夢が近づいている:近々召集される会議—王赫:日米軍需産業の統合は中共の軍事賭博を抑制するだろう>『日経アジア』によると、6/10~11にかけて、米国と日本は「防衛産業協力・調達・維持整備(DICAS)フォーラム」の初会合を開催する予定。米国国防総省の調達・維持整備担当副長官と日本の防衛装備庁(ATLA)長官が参加する。 これは4/10に日米首脳が発表した共同声明を履行するための最新の措置となる。この日、バイデンはWHで訪問中の岸田文雄首相を出迎え、両国は防​​衛・安全保障協力のレベル向上を目的とした約70の協力合意に達し、「過去3年間で日米同盟は前例のない高みに達しており、未来に向けた世界的なパートナーシップ」を前進させるために協力するつもりだ」と述べた。

フィリピンも入れてはどうか?

https://www.aboluowang.com/2024/0604/2062701.html

6/3阿波羅新聞網<印总理莫迪选后将推动工业改革 全力与中国制造业竞争=インドのモディ首相、選挙後産業改革を推進、中国製造業と本格的に競争>インドは6/4に総選挙の結果を発表する。現首相のナレンドラ・モディは3期目を得ると予想されており、選挙期間中、もし再選されれば有益な一連の産業と経済の発展に貢献する政策を打ち出し、それを世界的な製造センターとして構築し、中国の製造業と完全に競争し、多国籍企業に中国のサプライチェーンへの依存を取り除くための代替選択肢を提供すると述べた。

中央政府が責任をもって産業誘致と土地開発をしないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062601.html

6/3阿波羅新聞網<猛攻哈尔科夫代价惨痛! 俄军5月创下战损新纪录 人肉战数伤亡3.9万人=ハリコフ攻撃は多大な犠牲を払った、ロシア軍は5月に戦闘損失の新記録を打ち立て、肉弾戦で39,000人の死傷者を出した>英国国防省の最新のウクライナ戦争犠牲者報告によると、プーチンが5期目の大統領に就任してから最初の1カ月でロシア軍は約3万9000人の兵士を失い、ウクライナ・ロシア戦争以来の記録を樹立した。

報告は、プーチン大統領が5/7に大統領に就任してから最初の1カ月で、ロシア軍の死傷者は3万8940人だったと指摘した。ロシア軍に多数の死傷者が出た理由は、ロシア軍が肉弾戦を採用したためである。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062577.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

白米の食べ過ぎが原因なので、玄米を少し食べるのが良い。

さらに言えば、日本人女性とロシア人女性が冬にスカートを履くのは、美しさのために将来の健康に借りを作ることになる。

引用

飛越矩陣 @enjoygracelife Jun 3

炊飯器ではお米を炊くのはできない。水田で育ったお米は水分が多く含まれているため、炊飯器で炊いたご飯は水分たっぷりで、日本人は年をとると足が弱くなる。

米は古代中国の農村部と同じ方法で炊く必要がある:大量の水で米を半炊きし、水分である米汁(豚に脂肪を付けるための餌)を濾し、米を鍋に戻し、弱火で煮るか、強火で蒸してさらに水分を飛ばす。この種の濾過された蒸し米には水分が含まれていないだけでなく、血糖値の変動も軽減される。 x.com/Yizhang8391421…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

賀衛方の記事は完全に理論的な「こうあるべき」に基づいており、司法手続きを進行するのは人間であるとは考えていない(「おそらく」)。彼は、米国の裁判官は中国の裁判官とはまったく異なると考え、厳格な条文主義者であり、過程で起きたことで、彼はすべての事実を噂であるとみなした。

バレット判事は自らを「条文主義者」と称しているが、最高裁判所に入ってからは政治的配慮が多すぎて、条文主義者とは思えない。

もっと見る

引用

Nanyang Li@nanyang_li26297 6月 3日

賀衛方の記事は、2つの点で誤解を招くものである:裁判官は「介入を許されない」のではなく、「主導権を握る」のだ。つまり、陪審は裁判官の書面によるガイドラインに従って議論しなければならない。たとえば、裁判官が「第一級殺人」の検討指針を示した場合、陪審はそれを「過失致死」に変更することはできない。トランプ事件の裁判官は、「すべての容疑について完全な合意が得られるわけではないかもしれない」と指示した。トランプが「人目を引くため、自分に甘く下品で、悪い印象は止まることを知らない」と言うのは大きな誤りである。大統領候補者の人格を尊重することは民主主義の美徳である。

杉山氏の記事では、氏の意見に賛成です。脱炭素は左翼が中共を利する(中共は無視するため)ため作ったスキームとしか思えない。やはりトランプが大統領にならないと台湾は守れない。

日本は石油の代わりとなるメタンハイドレートの商用化を、国を挙げて取り組むべき。“油断“になったら国民は餓死する。

記事

頼清徳氏の台湾総統就任に合わせるかのように、中国軍は台湾周辺で軍事演習を開始した(写真:Andre M Chang/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ)

(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

台湾のエネルギー備蓄は極めてお寒い

中国による台湾封鎖のシナリオが米国シンクタンクから発表された。タイトルは「強要して屈服させる(From Coercion to Capitulation)」。アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)と戦争研究所(ISW)の共同研究である。

【参考】
◎「アメリカがやっと気づいた『中国は戦争をしなくても台湾統一ができる』という脅威」(遠藤誉氏による解説記事)

このシナリオでは、武力侵攻することなく、中国が台湾を併合する。概要は以下の通りだ。

  • 2024年から2027年にかけて、台湾を取り巻く軍事演習と輸送船への立ち入り検査(臨検)を組み合わせて、事実上の海上封鎖をして、エネルギー・食糧などの重要物資の供給を途絶させる。
  • サイバー攻撃やテロによって台湾内のインフラや行政機能を破壊する。
  • 米国・日本などが軍事介入しないように太平洋へのミサイル発射などで威嚇する。
  • 以上により、台湾の生活を困窮させ、海外に見捨てられたという諦めムードを蔓延させて、台湾政府を中国との平和交渉のテーブルに着かせる。これが事実上の台湾の降伏交渉となる。

報告書は111ページにわたる大部で、このシナリオについて詳しく書いてある。そして台湾、米国、そして米国の同盟国(日本を念頭においていることは間違いない)に向けての政策提言もしている。

だがこのシナリオでひとつ疑問なのは、なぜ4年もかけるのかということである。台湾は、食料の在庫は半年分あるとされているが、エネルギーの備蓄事情は極めてお寒い。

石油は100日分以上の備蓄があるという。だが石炭は現状では40日分しかなく、これを50日分に伸ばそうとしているところである。液化天然ガスは現状では11日分しかなく、2027年までに14日分に増やそうとしているだけである。

【参考】
◎『The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade』(Jackson Rice、CENTER FOR EXCELLENCE IN DISASTER MANAGEMENT & HUMANITARIAN ASSISTANCE ROBERTSON FOUNDATION FOR GOVERNMENT FELLOW UNIVERSITY OF CALIFORNIA SAN DIEGO SCHOOL OF GLOBAL POLICY AND STRATEGY)
◎『台湾「経済封鎖」に脆弱性、エネルギー備蓄薄く』(日本経済新聞2024年4月30日電子版)

台湾のエネルギー需給状況は日本にとてもよく似ている。

わずか11日でLNG火力発電が止まる

つまりエネルギーの主力は化石燃料であるが、その化石燃料はほぼ全量輸入である(図1)。

【図1】台湾のエネルギー供給構造(出所:The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade)

発電部門は石炭と天然ガスに多くを依存している(図2)。

【図2】台湾の発電燃料構成(出所:The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade)

石油は運輸部門だけでなく産業部門でも多く使われている(図3)。

【図3】台湾の部門別石油製品消費量(出所:The Resilience of Taiwan’s Energy and Food Systems to Blockade)

そして図2からも読みとれるように、あろうことか民進党政権は脱原発政策をとっており、2025年には原子力発電所は全て停止することになっている。なお2025年の再エネ目標は20%になっているが、これは実現不可能ということで、15%に引き下げられた。つまり輸入化石燃料依存はまだまだ続く。

この状況で海上封鎖されると、台湾は11日でLNG火力発電が止まり、40日で石炭火力発電が止まる。すると発電の8割が失われる。もちろんいざという時には節約しながら使うにしても、3カ月も持たないだろう。

海上封鎖で海外船籍の船舶は運航しなくなる

のみならず、LNG基地などのエネルギー設備へのサイバーテロや物理的なテロと組み合わせれば、もっと早く台湾は電力がなくなってしまう。

もちろん、中国があからさまに台湾のインフラを攻撃するとなると米国の軍事介入を招くリスクもあるので、中国は慎重になるだろう。しかし直接に手を下さない方法はいくらでもある。例えば台湾内の「反台湾独立運動組織(=その実は親中テロ組織)」による単独犯行のテロということであれば、米国としても軍事的な介入をする口実とはしにくい。
同報告書では、台湾に対する提言の一つとして、原子力発電所の活用を挙げている。これは台湾のエネルギー安全保障事情に照らせば当然のことである。

幸いにして、これから廃止する計画ではあるものの、台湾の原子力発電所はまだ取り壊しには至っておらず、1年から数年かかるが、全てを再稼働することが可能であるという。原子力は燃料の備蓄にも適している。原子力発電で使用するウランの量は火力発電で使用する化石燃料に比べれば圧倒的に少なく、また酸化ウランや核燃料ペレットの形で保管すれば長期にわたって劣化することもなくコストも安く済む。このあたりの事情は日本も同じである。

同報告書でもう1つ注目すべき提言としては、台湾船籍の輸送船を増やすことを挙げている。

現在、台湾では(日本もそうだが)パナマなど海外船籍の船が輸送の多くを担っている。けれども、海上封鎖があったり、あるいは実際に船舶に攻撃があったりすると、海外船籍の船は台湾周辺海域を航行しなくなる恐れがある。

米国産の石油・ガスを米国籍のタンカーで

いまイエメンの武装勢力フーシ派は、ミサイルやドローンによる攻撃で威嚇することで、親イスラエルと見なす国の船に対して、紅海を事実上封鎖している。同様の事態が、台湾周辺でも十分に予想される。

中国による海上封鎖を受けている最中に、ただ1隻のタンカーだけでも、台湾周辺で攻撃者不明のテロ攻撃を受け、炎を上げる姿が世界に放映されたらどうなるか。多くの船が台湾周辺の航海を避けるのではなかろうか。

もちろん台湾船籍の船であっても、そのような事態になると運航を拒否する可能性はあるが、その場合は政府が船舶を徴用して輸送する、ということになる。

ただこれでも、中国当局が力ずくで運航を止めようとすれば、台湾は打つ手がなくなるのではないか。そこで筆者が提案するのは、米国籍のタンカーによる米国産の石油・ガスの輸入である。

米国籍のタンカーで、米国産の石油・ガスを輸入するのであれば、中国としても手は出しにくい。以前、同じような考察から、日本は米国産の石油・ガスを輸入すべきだと書いた。だが台湾にとってこそ、この重要性は高い。

【関連記事】
《台湾有事への備え》「たぶんトランプ」の米国と石油・ガス輸入の長期契約を結べ

米国産の石油、ガス、石炭の購入は重要な選択肢

米国産の石油・ガスと言う場合、もっとも地理的に近いのはアラスカである。LNG輸送船は日本に7日で到着する。そして、そのアラスカの天然ガスを開発し輸入する計画については、日本と韓国が買い手となる構図でずいぶん議論されてきたが、今のところ、事業開始の合意に至っていない

この理由のひとつは、脱炭素政策である。日本も韓国も2050年にCO2をゼロにするという目標を掲げている。他方で、今から着手しても、アラスカの天然ガス供給開始は早くて2030年とみられている。

液化天然ガス供給のような巨大インフラ事業は、20年、30年と長い時間をかけて投資を回収するのが普通である。したがって、本当に2050年に脱炭素するのであれば、天然ガスの需要がなくなってゆくために、投資を回収できなくなる。

アラスカの天然ガスに限らず、アラスカの石油、それから地理的には遠くなるが米国西海岸や米国メキシコ湾岸などから、米国産の石油、ガス、石炭を購入することは、台湾が海上封鎖に備えるために重要な選択肢となる。既存の輸出能力を活用したほうが、アラスカの新規事業よりも早くできる分、早めの安全保障対策として意義があるかもしれない。

現職のバイデン米大統領は「気候変動は核戦争より脅威である」と繰り返し発言している(!)くらい狂信的な脱炭素信者なので、この実現の望みは薄い。だがトランプ政権が誕生すれば、一転して、気候変動よりも中国の方が危険であると認識を改めて、米国の商業的利益のためにも台湾への化石燃料輸出に積極的になることが期待できる。

こうしてみると、ともに同じようなエネルギー脆弱性を抱える台湾と日本は、米国との三者間で「エネルギー同盟条約」を結ぶことが構想できる。その概要は、以下のようなものだ。

日米台エネルギー同盟条約

  1. 日米台は、エネルギーの安定供給のために協力する
  2. 日台はエネルギー備蓄を強化する。備蓄量の確保と、対テロ対策の強化に努める
  3. 日米台は緊急時に石油、ガス、石炭、核燃料のエネルギー融通を行う
  4. 日米台政府は石油・ガス・石炭エネルギー供給の長期契約を促進する
  5. 日米台はエネルギー輸送のための自国籍の船舶の確保に努める
  6. 日米台はアラスカの油田・ガス田および輸出インフラを共同で開発する。20年以上にわたる長期契約を締結し、米国籍の船による輸送を行う
  7. 日米台の海上保安組織は、協力してエネルギー海上輸送の安全を確保する

条約に韓国の参加も

韓国もやはり輸入化石燃料依存であり、海上封鎖をされる危険もあって、エネルギー脆弱性は日本や台湾と類似しているので、この条約には韓国の参加もあると、さらによいかもしれない。

なお前述のアラスカの例に限らず、日本のLNG長期契約は減少している(図4)。この原因のひとつは脱炭素政策によってLNGの長期の需要が見通せないことである。これはもちろんエネルギー安定供給の観点からは望ましくない。この傾向を覆すためにも、上記のような条約があることが望ましい。

【図4】日本のLNG契約 (出所:電気事業連合会資料

2050年脱炭素よりも、台湾そして日本のエネルギー安全保障の方が重要だ。パリ協定については離脱すべきだと筆者は以前書いた。すぐにそこまでは行かないとしても、喫緊の課題として、エネルギー安全保障を確保するこのような条約を別途締結することから始めることが重要なのではなかろうか。

【関連記事】
日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり

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『トランプは決して「裏切者」を許さない…大統領選をともに戦うランニングメイト「有力候補」の名前』(6/1現代ビジネス 歳川隆雄)について

6/2The Gateway Pundit<Republican Senator Rand Paul on Trump Verdict: “I Worry About 50 Percent of the Public Believing That the Court System Will be Used Against Them” (VIDEO)=共和党ランド・ポール上院議員、トランプの評決について「国民の50%は裁判制度が自分たちに不利になるよう使われると信じていることを心配している」(ビデオ)>

所詮民主党の一党独裁のための司法を使った政治的迫害劇の茶番。

共和党のランド・ポール上院議員は日曜、マリア・バルティロモと共にサンデー・モーニング・フューチャーズに出演し、トランプ大統領の評決 とそれが米国にとって何を意味するかについて議論した。

「有罪評決に対するあなたの反応は?」マリア・バルティロモは尋ねた。

「米国にとって悲しい日です。私が心配しているのはドナルド・トランプよりもさらに大きなことです。争いを心配しています。街頭での争いを心配しています。国民の50%は裁判制度が自分たちに不利になるよう使われると信じていることを心配しています」とランド・ポール上院議員は語った。

「国民の半分が公平に扱われないと考えている場合、何が起き、人々がどう反応するかが心配だ」とポール上院議員は続けた。

ポール上院議員はまた、ヒラリー・クリントン氏が過去にトランプ大統領と比べてどのように扱われてきたかについての矛盾を指摘した。

「記録違反を見てみると、ヒラリー・クリントンは800万ドルの費用がかかっていたが、8千ドルの罰金で済んだので、軽い処罰で済んだ」とポール上院議員は続けた。

「ドナルド・トランプ氏は、この特定の犯罪で起訴された唯一の人物だと思う」とポール上院議員は語った。

https://x.com/i/status/1797295272134918252

トランプ大統領は5月30日、国内で最も腐敗した裁判官の一人、フアン・メルチャンが裁判長を務めた、カモフラージュ法廷での見せかけの裁判としか言いようのない裁判で「有罪」とされた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/republican-senator-rand-paul-trump-verdict-i-worry/

6/3阿波羅新聞網<美国危险 大背景富豪猛醒 从川黑变川粉—粉丝对川普不离不弃 富豪讲述为何从川黑变川粉=米国が危ない この背景の下、富裕層が突然目覚める 反トランプからトランプファンに変わる――トランプファンはトランプを決して見捨てない 富豪は反トランプからトランプファンに変わった理由を語る>多くのトランプ支持者は評決後もトランプのもとに留まっている。

NY市のトランプファン、ジョン・マクギガンさんはAFPに対し、「彼らは今日、無実の男に有罪評決を下した」と語った。

ポッドキャスターのジェレミー・スコット・ギブズはAP通信に対し、これは「司法が絶対愚弄され」、「この事件は、米国民全体に我が国の政府と司法制度がいかに腐敗しているかを示している」と語った。

億万長者のトランプファンの多くも、いつもどおりトランプを支持している。

億万長者のハイテク投資家デビッド・サックスは評決直後、トランプへの支持を表明し、「今回の選挙での問題はただ一つ、米国民は米国がバナナ共和国になることを支持するだろうか?」と述べ、「バナナ共和国は広範に汚職が蔓延しているか、強大な外国勢力に支配されている傀儡国家だ」と述べた。

すぐに反応したもう一人の人物は、世界で最も裕福な人物であり、テスラの CEO であり、スペース X の創設者でもあるマスクである。彼はX上で「今日、米国の司法制度に対する国民の信頼は大きく損なわれた。元大統領が、正義のためではなく政治によって動機付けられたこのような些細な問題で有罪評決を受けた場合、誰でも同じ運命に陥る可能性がある。」と投稿した。

WSJによると、マスクはトランプと親密な関係にあり、二人は月に何度も電話で会話している。トランプはマスクを顧問に招くつもりだ。マスクとトランプは国境警備や経済などの問題に関して同様の関心を共有している。

もう一人の富豪、セコイア・キャピタルのパートナーであるショーン・マグワイアは、トランプが有罪評決を受けてから数分後に、トランプに30万ドルを寄付したことをすぐに発表し、3,600語の雄弁なツイートを投稿した。なぜ自分は反トランプからトランプファンに変わったのかを多角的に説明した。

セコイア・キャピタルのパートナー、マグワイアはツイートで、「25年前、極右は極左よりもずっと危険だと思っていた。しかし今は極左、特にアンティファ運動の方が危険だと思う」と述べた。アンティファとは、極左活動家の分散型ネットワークを指す。その信奉者はしばしばアナキズムと共産主義の見解を混ぜ合わせている。アンティファで最も一般的に使用されるシンボルの 1 つは、1917 年のロシア革命の赤旗と 19 世紀のアナキストの黒旗である。このグループは、右翼の集会を妨害するために、簡易爆弾装置やその他の自製武器を頻繁に使う。

左翼は嘘つきで独裁を好む。=異論は認めないということ。如何に危険か。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062276.html

6/3阿波羅新聞網<川普:若将他软禁或监禁 将成美国公众一个“爆发点”= トランプ:自宅軟禁か投獄されれば、米国民にとって「限界点」になる>日曜日に放送されたフォックス・ニュース・チャンネルの「フォックス&フレンズ・ウィークエンド」のインタビューコーナーで、トランプは、この事件の裁判長フアン・マーチャンによる自宅軟禁か入獄の可能性についてどう見ているか尋ねられた。

77歳の元大統領は、「気にしない。先日、弁護士の一人がテレビで『いやいや、あなたはこの人(大統領)にそんなことはしたくないでしょう』と言っているのを見た」と語った。

トランプは「何も求めるものはない。事情はこの通り」と続けた。

2024年共和党大統領候補者と目されている同氏は、入獄や自宅軟禁は恐れないとしながらも、「国民がこれに我慢できるかどうかは分からない。国民が受け入れるのは難しいと思う。閾値に達すれば、爆発するだろう」

左翼がこの発言を利用するでしょう。事情を知らない人は騙されるが、事情をよく知っていれば、民主党の悪に気づくはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062308.html

6/2阿波羅新聞網<禁用TikTok?川普“反其道”开设账号 一天粉丝数就“轧”赢拜登=TikTok禁止?トランプは政府規制に反してアカウントを開設し、フォロワー数がわずか1日でバイデンを超えた>現地時間6/2のNBCとポリティコの報道によると、トランプは政権中に屡々TikTokの禁止を試みていたが、現地時間6/1夜に「@realDonaldTrump」のユーザー名でアカウントを開設し、13 秒のビデオを公表した。ハイライトの一つは、アカウント開設初日の4時間足らずでトランプのファン数が40万人を超え、今年2月にアカウントを開設したバイデン陣営を上回ったことだ。

これで普通に考えてバイデンの勝ち目があるはずがない。絶対不正選挙をするはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0602/2062190.html

6/3毎日新聞<トランプ氏もTikTok開始 フォロワー数はバイデン氏を圧倒>

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領(77)が1日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」にアカウントを開設した。利用者が多い若者への浸透を狙っている。フォロワー数は1日もたたないうちに270万人を超え、今年2月に投稿を始めた民主党のバイデン大統領(81)の陣営の約34万人を抜き去った。

6/3阿波羅新聞網<斩首习近平?美军真正实力大杀器 川普开炮泄密=習近平を斬首?米軍の本当の実力は凄い、トランプ大統領が秘密を漏らした>トランプ大統領の話は米軍の真の強さを明らかにしている。現在米軍で運用されているB-2爆撃機はB-61戦術核爆弾や巨大バンカーバスターを搭載できる。たとえ中共の指導者が地下に隠れたとしても怯えるだろう。トランプは、もし中共が台湾を攻撃すれば北京を爆撃するだろうと述べたが、これは実際には斬首作戦を示唆している。最も恐ろしいのは、中共はB-2が攻撃を開始したときにそれを感知できない可能性があることである。中共の最高指導者が24時間地下に隠れていたら、すべての軍隊と役人を効果的に制御できるだろうか。

やはりトランプが大統領になるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062327.html

6/3阿波羅新聞網<泽连斯基罕见发飙!习近平无权…—泽连斯基罕见发飙:为帮俄罗斯,中共四处胁迫=ゼレンスキーは珍しくかんしゃくを起こす!習近平には権限がない…ゼレンスキーは珍しくかんしゃくを起こす:ロシアを助けるために、中共はどこでも脅迫している>ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアを助けるために、中国政府が食料や燃料の価格高騰している国を脅し、6/15~16の会合に出席しないよう説得していると述べ、中国政府を激しく非難した。 ゼレンスキーは日曜日の記者会見で、中国が提案したウクライナ戦争に関する和平首脳会議にウクライナが参加するかとの質問に対し、中国にはそのような会議を招集する権限はないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0603/2062282.html

何清漣 @HeQinglian 6月2日

胸に手を当てて自問してみてください。基本的にはそれだけである。

引用

Pathfinder @Pathusa  6月1日

寝る前に、失礼なことを言わせてください。

中国からの新規移民のうち、自ら事業を起こして富を築いた人たちの多くは共和党とトランプを支持していると直感的に感じている。

いわゆる知識人や密入国組は民主党とバイデンを支持する人が多い。

要約すると、社会的富の創出組は共和党とトランプへの支持が多い。これに反して、反対するのも多い。

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何清漣が再投稿

デビッド @david_david1968  6月1日

「英国の血液汚染」はマーガレット・サッチャー時代を含む多くの英国内閣が引き起こしており、深い関係がある。

河南省の血液汚染スキャンダルは、中国政治局常務委員である李克強と李長春の2人が関与していた。

北京大学と安徽省出身による李克強ファンは名を憚り、李克強が政権を握っていた当時の河南省の血液汚染問題に対する無策について一度も言及していない。

引用

デビッド @david_david1968  5月 29日

「社会問題は国境で妨げられない」、英国と河南省の血液汚染スキャンダルは非常に類似しており、両国の官僚組織が国境を越えた共通の「悪の遺伝子」を持っていることを示している。

【英国観察】第240528期:「河南血液災害」に匹敵する半世紀にわたる「英国の血液汚染スキャンダル」は、英国政府と医療機関等の上から下までによる主動的な隠蔽であり、人命を無視する道徳的失敗である。https://youtu.be/QYks-u-_2AY?si=TWl39cifj-sWh77C  @YouTube より

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何清漣 @HeQinglian 4時間

左派が断固たる反共主義者であるとすれば、説明できることは一つしかない。

通常の昇進の道を歩んでは、中共体制内で昇進することはできない。

そこで私は別の道を歩み始めた:「出世の早道」は、鄧小平時代の初期の2、3年を除いて、基本的に存在せず、またそのような人もいなかった(と自分は思う):それで水滸伝の道を行く。

引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay  6時間

私はたった今、魂を抉られるような質問を受け取った:「反中共だが急進リベラルである中国の有権者をよりよく理解するために、私に説明してくれませんか?」と。

なぜ華人の一部は断固たる反共主義者であると同時に極左主義者なのか?

これはどういう心理なのか?

賢いネチズンはブレインストーミングをするので、コメント欄で答えを教えてください。

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何清漣 @HeQinglian 6時間

この人は、面倒な事をするのには必ず理由がある。彼は何を望んでいるのだろうか? 7月中旬のRNC大会は、その後のDNCよりもさらに平和的ではなくなる。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 6 月 2日

ベテランRINOのミット・ロムニー氏は、トランプ事件における「政治的職権乱用」を非難し、マンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグを非難した。

どう思うか? x.com/simonateba/sta…

https://x.com/i/status/1797055563840283059

何清漣 @HeQinglian 6時間

この点で、習近平はプーチンから学び、少なくともLBGTQのプライドパレードを厳しく禁止すべきである。

引用

ペトリコール @Jam79922967 6月2日

悪魔、幽霊、魑魅魍魎

歳川氏の記事では、ニッキー・ヘイリーは共和党エスタブリッシュメント=グローバリストの支持を受けているので、トランプは2021年のマイク・ペンスのような裏切りは望まないため、副大統領候補にはしないでしょう。選挙対策から言って、黒人、女性の候補を選びたいが、それよりはトランプに忠誠を誓える人物を選ぶでしょう。トゥルシー・ギャバードかベン・カーソン辺りでは。トランプは資金の心配があるからチームに入れて、共和党エスタブリッシュメントの資金源に協力を願い出ただけ。口止め料裁判で却って献金は増えている。ニッキー・ヘイリーは閣僚にするだけ。

ただ民主党の悪漢どもは、左翼メデイアを使い、NY地区裁判後の偽りの世論調査をして、トランプ離れが起きていると報道し続け、大掛かりな不正選挙をするのでは。共和党はしっかり対抗策を用意しておかないと。

トランプ大統領就任後大事なのは司法長官で、民主党の悪漢どもを訴追しなければならない。胆力と頭脳が必要で、テッド・クルーズが良いのでは。

マット・ポッティンジャーは、1/6議会襲撃事件は民主党の仕組んだ罠というのを知らずに、先走って辞任した。トランプに謝罪して、余茂春と一緒に政権復帰すれば対中強硬政策をかじ取りできると思う。彼以外適任者はいない。対中宥和派はたくさんいるが。

記事

トランプ氏投票を表明

「もしトラ」が「ほぼトラ」に進展しつつある証しなのか、今秋11月5日の米大統領選に関するディープな情報はその殆どがドナルド・トランプ前大統領絡みのものである。

共和党予備選でトランプ氏に最後まで挑戦し続けた共和党穏健派の星ニッキー・ヘイリー元国連大使が「トランプ氏に投票する」と表明したというニュースには驚かされた。

photo by gettyimages

米東部ニューヨークウォール街の金融大手従事者やボストンのハーバード大学などアイビーリーグ出身エリートがヘイリー氏支持層の、言わば上澄み部分であった。それだけに同女史の突然の変心に一番衝撃を受けたのはインテリ中産階級だという。

事実関係を整理する。ヘイリー氏は3月6日の予備選撤退決定までのトランプ氏財政政策批判はまさに筋金入りであった。そのヘイリー氏が5月22日、首都ワシントンDCにある米保守系シンクタンク、ハドソン研究所での講演で「バイデン大統領は破滅的だ。だから私はトランプ氏に投票する」と述べたのだ。この「転向」の裏には何かある―と疑問を抱くのが日米を問わず政界の裏面に関心を持つジャーナリストの当然の反応であろう。では、その「何か」とは何か。米メディアの続報にヒントがあった。

先ずは23日、トランプ氏が訪問先のニューヨーク市ブロンクス地区で地方テレビ局News12に対し「(ヘイリー氏は)何らかの形で我々のチームに入るだろう(she’s going to be on our team in some form, absolutely.)」と語ったことだ。

ランニングメイトは誰に…?

次に、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、24日付)は、大統領選をともに戦うランニングメイト(副大統領候補)にトム・コットン上院議員(アーカンソー州選出)が有力視されていると報じたことである。「力による」保守強硬的な外交姿勢で知られる共和党若手のホープだ。

因みにNYTはコットン氏以外に副大統領候補として、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)、ティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州選出)、J・D・ヴァンス上院議員(オハイオ州選出)の名前も挙げている。

筆者の見立ては、実はこうだ。7月15~18日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党大会直前に、共和党穏健派と無党派層だけでなくトランプ氏のウィークポイントである女性票獲得のためヘイリー氏を指名するのではないか。

こうした中でトランプ氏は30日、米憲政史上初めて大統領経験者の有罪判決を受けた。ポルノ女優との不倫の口止め料を巡って帳簿など業務記録を改竄した罪で問われてニューヨーク州裁判所の陪審員12人全員が有罪の評決を下したのだ。大統領選に与える影響は小さくない。

「トランプ政権」も捨てたものではない?

もう一つの重要なポイントは、かつてトランプ政権で大統領副補佐官(国家安全保障担当)を務めた対中強硬派のマット・ポッティンジャー氏の最近の言動が際立つことだ。台湾と密接な交流を持つDCのシンクタンク民主主義防衛財団(FDD、マーク・ドゥボウィッツCEO)中国プログラム長と、米西部サンフランシスコの名門スタンフォード大学付属の保守系フーヴァー研究所(コンドリーザ・ライス代表)特別研究員を兼務する。

photo by gettyimages

日本経済新聞(17日付朝刊)に掲載されたインタビュー記事でトランプ氏について、台湾防衛の意思を明確にすべきだと述べている。一方、米外交問題評議会(CFR、リチャード・ハース名誉会長)が発行する外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』(5‐6月号)に「勝利に優るものはない―米国は中国との競争を管理するのでなく勝利しなければならない(No Substitute for Victory ―America’s Competition With China Must Be Won, Not Managed)」と題した論文巻末に次のように記した。

<中国人が祖国から大量に流出するのは、彼らが人権を尊重し、法の支配を重んじ、幅広い選択肢を提供する国に住みたがっている証拠である。台湾の例で明らかのように、中国もそのような国になり得る。そこに至る道のりは長いかもしれない。しかし米国自身の安全保障にとっても、中国に住むすべての人々の権利と願望にとっても、それが唯一実現可能な目的地なのである>。

ポッティンジャー氏は7月1日、フーヴァー研究所出版会から『沸騰する堀―台湾を守るための緊急措置(The Boiling Moat-Urgent Steps to Defend Taiwan)』を刊行する。

仮の話だ。もしトランプ氏が自らの政権に、海兵隊情報将校、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル北京特派員経験があり、流暢な中国語を話す希代の戦略家でもある同氏を外交・安保政策立案の要職に据える心の余裕があれば、「トランプ政権」も捨てたものではない。

だがトランプ氏は決して「裏切者」を許さないし、絶対的な「忠誠心」を求める。ポッティンジャー氏は2021年1月の米議会占拠事件を批判してホワイトハウスを去った硬骨漢だ。残念ながら、無いものねだりと言うべきなのか。

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『化石燃料が無くなれば「電気文明」は滅びる!? あと100年?で人類社会は産業革命以前の「中世・近世」へ』(5/30現代ビジネス 大原浩)について

何清漣 @HeQinglian 23時間

米国の法曹界はトランプのNY事件の結果についてどう考えているのか?この事件を司法手段で覆すことはできるのか?これが、私が懸念する二番目の問題である。

私の一番目の問題は、それが彼の選挙キャンペーンにどのような影響を与えるかということである。

何清漣 @HeQinglian 5月 31日

香港の自治を維持するため、米国のシンクタンクが計画を作成

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rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 5月 31日

米国は自滅している、第三世界を憎むな。

陪審員の黒人女性は、第三世界から輸入されたものではない外観である。

引用

L JM @zhixiangziyou  5月31日

第三世界を真似して、第三世界になる。それが、私たちが今見たものである。これはトランプを阻止できない。もし彼が殺されなければ、彼は選挙に勝つだろう。しかし、これは世界で最も公正な司法制度の終焉を意味するものである。この判決を擁護する人はあなたとあなたの家族に危険をもたらす。 x.com/tuckercarlson/…

何清漣 @HeQinglian 12時間

【2024年シャングリラ対話】米中国防相会談、台湾海峡について協議、リスク管理のための軍事ホットライン再開にはまだ変数あり。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=203016&utm_source=newsshare-twitter

地域の緊張が緩和していない事実に直面し、オースティンは2023年のバイデン習会談での言及された両国間の高官レベルの軍事ホットラインの再開を繰り返した。しかし、議事録には中国からの反応については一切言及しておらず、この問題に関してはまだ変数がある。

upmedia.mg

【2024年シャングリラ対話】米中国防相会談、台湾海峡について協議、リスク管理のための軍事ホットライン再開にはまだ変数あり。―上報

中国が台湾周辺で軍事演習を行ったことを受け、米中両国の国防相は31日、シンガポールで開かれた「シャングリラ対話」で会談を行った。米国国防総省はこの会談後・・・。

何清漣 @HeQinglian 13時間

トランプはNYの司法界がグルになり、不当な評決で有罪とされた。 これは私が昨日ネットユーザーと交わした個人的なメッセージだ。上の方が私の言葉で、下はツイ友の回答である。米国の良識ある普通の人々が2024年の選挙で米国を取り戻すことができなければ、誰もがこの状況に遭遇する可能性がある。

https://x.com/i/status/1796408104885924035

何清漣が再投稿

ソアリングイーグル🦅 @trumperhawk  21時間

メディアでは決して見せることのない光景。現在、マンハッタンのトランプタワーの外には大勢の支持者が集まっている。

何清漣 @HeQinglian 7時間

転送:

トランプが関わっている訴訟について、私はほとんど発言していない。司法制度を利用して政敵に対処するこのようなものは、私も若い頃に見たが、それは四人組裁判であった。中国人民に大混乱をもたらしたのは毛沢東派の政治勢力だったが、今回のその手法は四人組裁判と全く同じであり、それは合法的な形を備えたにすぎず、単なる大がかりな劇である。

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引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9時間

今日の私の記事は、第一に、自由の灯台の信者を批判することであり、第二に、民主運動の一部の指導者の偽善に反論することです。トランプの訴訟が完全な冤罪事件である理由を詳しく説明する。米国の司法弾圧は中国よりもさらにひどいと言っても過言ではない。ここ数日、多くの民主指導者たちがオンラインでその64民主運動を追悼し、法と正義の追求を表明し始めた。しかし、彼らのかなりの数がトランプの有罪を喜んでいる。

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何清漣 @HeQinglian 7時間

いくつかの象徴的な人物がどのような行動を取るのかを本当に見てみたい。

引用

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 14時間

昨日の判決後、米国はすぐに熱水の如く沸騰し、あらゆる方向からの寄付があまりにも殺到したため、トランプ大統領の寄付ウェブサイトは即座に麻痺した。

民主党に投票した人の中には30万ドルや80万ドルを寄付した人もいたことが分かっている。

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https://x.com/i/status/1796609929991852075

何清漣 @HeQinglian 4m

何清漣のコラム:米国は「3 人の危険な友人」に対する態度に微妙な違いがある https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=202900

今年1/8、ユーラシア・グループは2024年の主要リスク報告を発表した。報告にはトップ10のリスクが列挙されており、「盗賊枢軸国」への直面は世界で5番目に大きなリスクとみなされている(中国はその中に含まれていない)。また、同じ国の中には米国の最も危険な友人3国も列挙されている。彼らは自らの行動を利用して米国を戦争の危険に引きずり込んでいる。

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upmedia.mg

何清漣のコラム:米国は「3 人の危険な友人」に対する態度に微妙な違いがある – 上報

5/20に頼清徳総統が就任してから、台湾の内外では国会の権力拡大に対する闘争が沈静化していない。汎緑派は闘争の結果が同じになることを望んでいる。それは「ひまわり運動」の…

何清漣が再投稿

ソアリングイーグル🦅 @trumperhawk 8h

速報ニュース:何千人もの米国の愛国者がトランプ大統領への支持を示すためにトランプタワー前に集結!

大原氏の記事では、核融合で重水素は海水から無尽蔵に、トリチウムはトリチウム増殖材(リチウム)と中性子を反応させて作るので、海水からリチウムが採取されれば、核融合炉の燃料は、ほぼ無尽蔵に存在すると言われている。確かに商用化するまでには時間がかかると思いますが、電源としては有望なのではないか。

火力発電の燃料の石炭・石油が枯渇するまで(50~100年後?)に代替エネルギーとして核融合を完成させれば、大原氏の言う「産業革命以前」=「中世・近世」の暮らしに戻ることもないのでは。いくら平和であっても、一度享受した進歩的な文明を後退させて生活するのは難しい。

記事

現代文明のエネルギー

我々の日常に「エネルギー」が必要不可欠であることは言うまでもないだろう。エネルギー無くしては、スマホ、パソコン、電車、自動車、工場、さらにはビルの空調やエレベーターでさえ動かない。もちろん、自宅で観るテレビや料理をするコンロでもエネルギーを消費する。

by Gettyimages

我々の日常生活、社会生活はエネルギー無しでは到底成り立たないのだ。

そして、「現代文明」を支えるエネルギーが「いつまでもつのか」という大きな疑問が沸き上がっている。

もちろん、明日、来年無くなるというような話ではない。だが、数十年単位では「エネルギーの枯渇」がかなり深刻な問題になるであろう。また、100年ぐらいで「実際の枯渇」に直面するかもしれない(後述)。

もちろん、人力車や馬車なども人間や馬が生み出すエネルギーで動くし、風車も風で動く。このような古代から我々が手に入れていた「エネルギー」が無くなってしまうのではない。

「枯渇」するのは、産業革命以降、人類の文明を飛躍的に発展させた化石燃料によるエネルギーである。

2021年8月21日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」など多数の記事で述べた「脱炭素教」によって、まるで「悪魔」のごとく悪者にされているのが化石燃料だ。しかし、3月21日公開「化石燃料はこれからも重要だ。そして、インフレは投資家最大の敵だ!」、2020年5月6日公開「原油先物マイナスでも『世界は化石燃料で回っている』と言えるワケ」というのが真実である。

実際、我々がごく当たり前だと思っている文明の大部分が、18世紀半ばから19世紀にかけて起こった「産業革命」以降に生まれている。

そして産業革命を象徴するのが「蒸気機関」であるが、これは石炭という化石燃料を我々が活用できたからこそ大進化した(薪では限界があった)。その後の工場を始めとする機械、鉄道、自動車などの発展にも石油・天然ガスを含む化石燃料が多大な貢献をしている。

「電気文明」も化石燃料のおかげ

もう一つ忘れてはならないのは、現代の「電気文明」も化石燃料の恩恵の一つであるということである。

ガス灯は、英国人技師のウィリアム・マードックが1792年、石炭から得たガスの炎で自宅の照明に利用したのが始まりである。それまで、「夜は真っ暗」であった世界にまさに「灯りを灯した」といえよう。

しかし、エジソンが1879年に発明したとされる(参照:2020年10月21日公開「白熱電球を発明したのは誰? じつはエジソンが最初ではありません」)白熱電球が世間に普及するまでは、現代のように「夜も明るい生活」は一般的ではなかった。

そして、スマホを始めとする電子機器、電車、工場のモーターなど、現代文明に不可欠な電気は、今でもそのおおよそ7割が化石燃料によって発電されているとされる。

つまり、我々は「化石燃料」によって「電気文明」を支えているのであり、「化石燃料の安定調達」をもっと真剣に考えなければならないのだ。もし化石燃料が枯渇してしまったら、(産業革命以降の)「電気文明」は滅びる運命にある。

役立たずの再生可能エネルギー

「脱炭素教」信者が主張するのは化石燃料なんかなくても、『グリーンエネルギー』さえあれば大丈夫さ!」という事だが、これは科学的・論理的検証がなされていない「夢想」である。

グリーンエネルギーの代表格として取り上げられるのが、太陽光発電と風力発電である。

だが、どちらも「お天気任せの頼りない存在」といえる。風力は夜間や雨の日でも利用可能だが、風の強さはコントロールできない。台風が上陸するときと、風速ゼロの凪の時との落差が激しいが、それを「人間の都合」に合わせることができないのだ。

太陽光発電はもっとひどい。日中でも太陽光の強さは刻々と変化するが、雨の日は最悪だ。また、夜間はまったくの無用の長物に変化する。

電気は「エネルギー」とも呼ばれるが、厳密に言えば化石燃料に代表される「化学エネルギー」などとは異なる。石炭、原油、天然ガスなどと違って「エネルギー」を「蓄える」ことが困難なのだ。

古代から、雷、静電気などの現象はよく知られていた。しかし、自然界に存在する「電気」は、「一瞬の現象」であるがゆえに、人間がそれを利用するのは難しかった。

ところが、化石燃料を我々が利用するようになり、それを用いた安定的かつ大量の「発電」をすることが出来るようになった。実は、この(実用性のある)「発電」が、蒸気機関に続いて現代文明を大躍進させたのだ。

化石燃料が優れているのは、「(貯めておいた)化学エネルギー」によって、(いつでも人間の好きな時に)オン・ディマンドで電気を供給できる点にある。これは極めて重要なことで、太陽光・風力発電の最大の欠陥もそれが出来ない点にある。

グリーンエネルギーによる「停電」

日本全国、世界各国に張り巡らされている送電網は、電力の需用と供給において、高い精度で常にバランスをとらなければ機能しない(停電する)。したがって、電力会社の担当者は、各種データを睨みながら張り詰めた状態で電力の需給のコントロールをしているのだ。

日本の電車が秒単位の正確さで運行される事に外国人は驚嘆の声をあげるが、日本で停電が少ないのも、このような現場の担当者の頑張りが大きく貢献している。

その彼らにとって、「お天気任せでいつやってくるかわからない」太陽光・風力発電による電力など「無用の長物」であるといえよう。実際、このような電力が主体になれば、雨の日や風が吹かない日は、毎日のように停電することになる。

このような「無用の長物」に対して、我々は2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」冒頭「電気代・ガス代が上がり始めている」で述べた高額な「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるものを無理やり支払わされているのだ。

水力・バイオマス・地熱は生き残るか?

水力発電は優れた発電手法であり、川の流れをダムでせき止めることにより「位置エネルギー」に変えて保存することができる。ただし、化石燃料のようにタンクに備蓄して180日分を確保したりするような大掛かりなことは出来ない。あくまで利用可能なのは川が流れる運動エネルギーと、「ダムでせき止めた分」だけの位置エネルギーである。

さらには、水力発電はすでにかなり普及しており、「環境問題」などからも新たに建設する適地を探すのは困難だ。

したがって、ポスト化石燃料時代の有望な候補ではあるが、「電気文明」を支えるほどのボリュームは期待できない。

地熱発電も優れた発電方法だが、こちらは水力発電よりもさらに適地が少ない。

バイオマス発電は、基本的には火力発電と同じで非常に利便性が高いが、燃料となる間伐材、廃棄物、廃油などの確保に現在でも苦労している。

結局、「グリーンエネルギーだけ」で現代(電気)文明を支えることなど不可能なのだ。

原子力発電は?

原子力発電もほぼ火力発電並みの利便性を提供できるが、「大規模事故」のリスクは付きまとう。このリスクについては2023年11月19日公開「日本がエネルギー大国になる日~人工光合成と藻類バイオマスに期待」3ページ目「年間200万人の早期死亡者と原発事故」で「過度に危険視する必要は無い」と述べた。

だが、原子力発電にはウラン(核分裂しやすいウラン235を約4%、核分裂しにくいウラン238を約96%混ぜたもの)が必要だが、ウランの可採年数は約130年とされかなり長いものの「限りある資源」である。

可採年数は、採掘技術の発達や価格の高騰で伸びることもあるが、原子力発電にシフトして需要が増えれば、当然短くなる 。

また、「核廃棄物」の処理も解決が難しい問題である。

なお、「プルサーマル」のように、燃料を「リサイクル」するという「夢の技術」が研究・開発中であるが、普遍的に実用化されるかどうか不明である。

「核融合」は実用化できない!?

また、核融合発電が世間で騒がれるが、「実験成功」はあり得ても、(経済合理性のある)「実用化」は無理ではないかと考える。

そもそも、太陽中心部での核融合は、1600万度、2400億気圧という途方もない環境で行われている。

それに対して、地球上の核融合炉は1億度程度と太陽の中心部を上回ってはいるが、数気圧程度であり、太陽とは比べものにならない。

したがって、太陽のように「水素」によって「核融合」を起こすことは不可能であり、「重水素」や「三重水素(トリチウム)」を使う。そして、地球上の水素全体の中での存在割合は、軽水素が99.985 %、二重水素が0.015 %であり、 三重水素の割合はごく僅かである。

二重水素の調達も大変だが、三重水素については、WIRED 2022年6月23日「注目の『核融合発電』は、実現前から“燃料不足”の危機に直面している」などで述べられているとおりだ。

例えば、「錬金術」は現代科学では「可能(なはず)」である。科学技術振興機構・サイエンスポータル 2020年6月11日「日本が命名した113番元素『ニホニウム』 ~新元素発見までの道のりとこれから~」のように、「(新)元素の合成」は可能だから、卑金属の元素を組み合わせて「金の元素」を生成するのも不可能ではない。

だが、前記記事で「(ニホニウム)の生成確率は100兆分の1」と述べられているから、金の元素を一つ合成するコストは莫大なものになると考えられる。いくら現在の金価格が高騰していると言っても、まったく採算に合わない。

核融合炉も、結局「実験的に成功」しても、「採算面」において錬金術と同様に「実用化」されることはないと考えられる。

化石燃料が枯渇するのはいつか

1970年代のオイルショック時に「世界の原油は残りあと30年」と危機が煽られたが、現在の可採年数は約50年とされる。

そのため「石油枯渇」は「オオカミ少年の言葉」であると思われている節があるが、これは前述の「可採埋蔵量」に対する誤解から来ている。

「可採埋蔵量」=「経済的に採掘可能な現在分かっている埋蔵量」だから、新たに発見されたり、原油価格が上昇し採算分岐点が上がったりすれば、この「可採埋蔵量」はどんどん増えていくのだ。

実際、オイルショック前の原油価格は2~3ドル程度であった。地面を掘れば石油が噴き出していた時代には、それでも十分採算がとれたのである。

だが、現在のシェールオイルの採掘コストは30ドル程度とされる。それに利益を上乗せした価格でなければ「可採埋蔵量」には入らないということである。

最近急増している海底油田でも同じことである。条件の良い浅瀬から沖合の採掘コスト(さらには陸への運搬コスト)の高い場所へと移らざるを得なくなっている。

結局「可採埋蔵量」はむしろ増えているが、それは原油価格が上昇しているおかげであり、「地中に埋まっている化石燃料」の「絶対量」は着実に減少しているのだ。

したがって、エネ百科「世界のエネルギー資源はあとどれくらいもつの?」の資料などから類推して、あと100年もすれば(あるいは数十年かもしれない)、一般の人々が「安価」に手に入れて「普通」に使うことができる時代は終わると思われる。もちろん化石燃料による発電も同様だ。

我々は、中世・近世の暮らしに戻る

もちろん、水力発電やバイオマス発電にはある程度の「持続可能性」があるが、現代の「電気文明」を支えるほどの力は無い。

また、2023年10月19日公開「日本がエネルギー大国になる日~人工光合成と藻類バイオマスに期待」との希望もあるが、こちらも「電気文明」を支えるだけの力にはならないであろう。

我々は、結局「産業革命以前」=「中世・近世」の暮らしに戻らざるを得ないということだ。

だが、日本の近世=「江戸時代」は平和で豊かな時代であったから、それほど恐れる必要は無いのかもしれない。

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『もっと「習近平」と連呼すべきだった…? 中国共産党の「大物大臣」が一夜にして「消された」ヤバい理由』(5/29現代ビジネス 週刊現代編集部)について

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/0/1/L/2/01L2r.caa.mp4?b=1&u=ummtf

米国左翼の勢いを止めないと世界は暗黒化する。

 

5/30希望之声<若任内中共侵台 川普扬言:我会轰炸北京=任期内に中共が台湾に侵攻したら、トランプ大統領「北京を爆撃する」と脅す>ロシア・ウクライナ戦争が続き、中東情勢が不安定の背景の中、中共は台湾海峡の緊張を高めている。今年は米国大統領選の年である。トランプが勝利したら状況はどう変わるだろうか?WPは28日、トランプは、彼の任期中にロシアがウクライナに侵攻すればモスクワを爆撃し、中国が台湾に侵攻すれば北京も爆撃すると述べたと報じた。

この報道によると、トランプは募金活動のイベントでこの発言をしたという。しかし報道はトランプの募金活動の時間や場所については明らかにしていない。インデペンデント紙はWPの報道を説明するのに「爆弾」ニュースという言葉を使った。

中共が武力で台湾を脅し続ける中、一部の親中専門家やメディアは、トランプは常々、NATOなどの同盟国が支払いをしない場合は自分に頼らなければならないと述べ、したがって、将来トランプが選出されれば、台湾を放棄するだろうと述べている。

トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスターは今月初め、日経アジアに対し、トランプがWHに復帰しても米国は引き続き日本と台湾の防衛に取り組むと語った。

同時に、トランプ大統領在任中に経済協力開発機構(OECD)米国大使を務めたジェームズ・ギルモアは台湾のメディアに対し、トランプは孤立主義者ではなく、米国の同盟国にもっと自国の国防に注意を払わせようとしただけと語った。ギルモアは、「トランプ大統領は、1期目のときと同じように、再び大統領に就任しても台湾を支援するだろう」と信じている。

WPの情報はトランプが1期目のときの話では。トランプが再選されれば中共から金を取ったバイデンより台湾を守ってくれると思う。

1:20~3:45視聴

https://www.soundofhope.org/post/817264

5/30阿波羅新聞<“美国可以介入” 真正开火,接下来可能是全面战事—美前军事情报官员:中共借环台军演同时测试台美底线,美应以实力应对=「米国が介入」し、本当に戦端が開かれれば全面戦争の可能性―元米軍事情報官員:「中共は台湾軍事演習を口実にして台湾と米国のレッドラインを試す」、米国は強く対応すべき>台湾の安全保障高官は水曜日(5/29)、中共が先週行った台湾軍事演習の主な目的は、戦争を始めることではなく、内外に宣伝し台湾を威嚇することであったと述べた。元米軍情報官員は、中共(CCP)と人民解放軍が台湾軍事演習を利用して、台湾、米国、さらには日本のレッドラインを同時に試したと指摘した。彼らは、米国は中共による台湾占領の試みを抑止し、必要に応じて打ち破るために戦争準備を強化すべきだと主張した。

中共人民解放軍が5/23から5/24まで台湾に対して実施した最新の「懲罰的」軍事演習「共同利剣-2024A」は、米国で広く注目を集めた。

米・国務省は東部時間5/27(月)のプレスリリースで、中国との第2回海洋問題ビデオ協議について「米国は台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を再確認し、中共人民解放軍が台湾海峡および台湾周辺で合同軍事演習を実施していることを非常に懸念している」と述べた。

台湾を訪問中のマイケル・マッコール米下院外交委員長は、中共軍の台湾上陸を困難にするため、台湾に対し海空軍の強化を求めた。同氏はまた、米国は台湾が外部の武力脅迫に抵抗し、台湾国民の安全を確保するための抑止力の構築を必ず支援すると述べた。

しかし、元米軍情報官員は、中共はこうすることで台湾と米国のレッドラインを同時に試していたと指摘した。米国は中共を効果的に抑止し、必要に応じて軍事力を行使するために、軍事および戦闘準備の取り組みを大幅に強化する必要がある。

開戦させないようにするのがポイント。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060741.html

5/30阿波羅新聞<北约连破俄3道红线! 准导弹攻俄境、军人抵乌还无限制运重武器 风暴阴影先开轰了=NATO、ロシアの3つのレッドラインを突破!準ミサイルがロシア国境を攻撃、兵士がウクライナに重火器を制限なしで運ぶ ストームシャドウが最初に発射された>ウクライナ軍のシルスキー総司令官は最近、F-16戦闘機で使用されるレーザー誘導爆弾GUB-39が5/25にウクライナに到着したことを認めた。この爆弾の弾頭重量は110キログラム、射程距離は110キロメートルで、米軍は現在5万発の爆弾を在庫しており、必要に応じて供給できる。軍事専門家は、ウクライナが大規模な反撃の準備を始めたと分析している。

先ずクリミアを落とさないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060950.html

何清漣 @HeQinglian  9h

2020年にBLMが全米に被害をもたらしたとき、数人の市長(ほとんどが女性、1人は男性)と司会1人はそれを応援したが、BLMが彼らの自宅に入るとすぐに表情を変え、秩序の維持を要求した。

彼女は華人の末裔で、華人で市長になった自分を誇りに思っている黄色左翼であるが、あなたの家で次のような行為が起こればどう思うか?

引用

Qing @mili2023479 12h

🇺🇸ボストン市長は、以下の罪で犯罪者を訴追すべきではないと述べた。

– 店舗での窃盗

-公序良俗を乱す行為

– 贓物故買

-運転免許取り消し後も運転を続ける場合

-掠奪・打ち壊し

– 財物損壊

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何清漣 @HeQinglian   6h

イスラエル、ガザ戦争はさらに7か月続くと予想 https://ftchinese.com/interactive/156791?exclusive

感想: 米国は世界の警察官の名に愧じず。他国の戦争も米国の政治カレンダーに従って終わるように仕組まれている。

イスラエルは、米国大統領選挙(1月に正式就任)の結果、WHの主が変わる可能性に備えて準備を進めている。

ftchinese.comから

何清漣 @HeQinglian  8h

米国の中華料理店の普通の料理なら、あの料理人でも食べられる。しかし、中国の粤式料理(広東料理、客家料理、潮州料理に分かれる)や四川料理、淮揚料理などの味を再現しようとすると、あまりにも差が大きい。

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引用

マッチ売りフォレスト・ガンプ @RickyYu6612 18h

いろいろなレストラン巡りに耽っていたため、ここチャイナタウンのシェフ達と知り合いになり、今の広東料理のシェフは以前は別の倒産したレストランで働いていた四川料理のシェフで、よく見かけた。しばらくして、東北料理のレストランに食事をしに行ったら、またこのシェフが炒め料理をしていた🤣

思わずシェフに聞いてみた。「どんな料理が作れないのですか?」

答え:中華料理は全部作れる🤣それほど大きな違いはない。

週刊現代の記事では、唐仁健の落馬の理由は良く分からない。賄賂は位が下の民間人でも普通にやり取りしているし、高級官僚の不倫は女の方から寄ってくる場合もあり、これまた普通にある。

考えられるのは、習近平の思惑通りに動かなかった(退林還耕等スピードが遅い?)か謀反でしょう。でも農相で謀反を起こす力があるとは思えない。中南海の権力闘争の犠牲になったのかも。

記事

落馬」で監獄行き

日本で「落馬」と言えば、競馬ジョッキーの不慮の事故を思い浮かべるが、中国はチト違う。つい昨日まで偉そうにふんぞり返っていた幹部が、消えてしまうことを指す。つまりは監獄行きだ。

5月18日晩、また一件の「落馬」が話題を呼んだ。唐仁健農業農村部長(農相)である。昨年3月に3期目の習近平政権が発足して以降、21人の部長(大臣)のうち、外交部長(外相)、国防部長(防衛相)に続き、すでに3人目の「落馬」だ。

思えば、2ヵ月あまり前に開かれていた全国人民代表大会(国会)で、唐部長は何百人もの記者を前に、堂々と「ぶら下がり会見」を行ったものだ。

photo by gettyimages

「習近平総書記はこれまで何度も、食糧安全は政策の一丁目一番地であると述べてきた。わが国は20年連続の豊作を達成したが、習総書記は今年も食糧増産を明確に要求している。引き続きの脱貧困政策も習総書記の強い関心事項の一つだ……」

何度も「習近平」と言ったのに

このように、最近の幹部発言の流行にならって、至る所に「習近平」をちりばめていたのだ。

それなのに一体なぜ? 党中央規律検査委員会・国家監察委員会のHPで確認すると、発表文は漢字でたった44文字のそっけないものだ。

〈農業農村部党組書記・部長の唐仁健は、重大な紀律法律違反の疑いで、現在中央規律委と国家監察委の紀律審査と監察調査を受けている最中だ〉

photo by gettyimages

汚職に加え、発言に「習近平」が足りなかった?

「週刊現代」2024年6月1日号より

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『米国反SNS運動の旗手が見た闇 「企業の強欲がメンタル危機招いた」』(5/29日経ビジネス 佐藤浩実)について

5/29The Gateway Pundit<CNN Data Analyst Points Out NYC Trial Not Affecting Public Opinion About Trump: ‘No Change’ (VIDEO)=CNNのデータ分析者、NY市の裁判はトランプに対する世論に影響を与えていないと指摘:「変化なし」(動画)>

常識を持っていれば、選挙の年に政敵を91件の重罪で訴えるのは選挙妨害と分かるはず。米国民は騙されない。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、NY市の偽りの裁判に関するトランプ大統領の支持率を調査し、民主党の騒ぎが国民の間でトランプ大統領に全く影響を与えていないことを見つけた。

民主党は、この裁判によってトランプ氏が国民にとって有害な人物であると認識されることを期待していた。しかし、それは失敗した。

民主党とメディアにとっての問題は、この裁判が純粋に政治的なもので、すべては2024年の選挙に関するものだということを誰もが知っていることだ。

ブライトバート・ニュースは次のように報じている。

CNNの世論調査アナリスト、ハリー・エンテン氏は水曜日、「ニュース・セントラル」で、世論調査ではほとんどの有権者がドナルド・トランプ前大統領に対するNYの事業記録訴訟に関心がないことが示されたと語った。

エンテン氏は、「ジョン、私にとっては始まったのが昨日のことのように感じますが、どうやら44日経ったようです。数字を割り出し、計算しました。では、ここを見てみましょう・・・」と語った。

同氏はさらに、「簡単に言えば、変わっていない。冒頭陳述ではトランプ氏が違法行為を行ったと考えている人が46%だった。検察側がマイケル・コーエン氏を直接尋問した後、現在46%となっている。容疑が非常に重大であると考える米国人の割合は、実際、この裁判の過程で40%から35%強に減少した。だから、確かに12人の陪審員によって状況は変わったかもしれないが、米国民全体に関しては何も変わっていない」と付け加えた。

この裁判がトランプ大統領にダメージを与えるために利用されているだけであることは明白だ。

人々はこのことに関心がないだけでなく、民主党が経済や国境といった人々の本当の懸念よりもこのことに関心があると考えている。

https://x.com/i/status/1795958343728554252

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/cnn-data-analyst-points-nyc-trial-not-affecting/

民主党が司法を使い、トランプを訴えれば訴えるほど、トランプのWH入りが近づく。

5/29Rasmussen Reports<66% of Democrats Approve FBI’s ‘Deadly Force’ in Trump Raid=民主党員の66%がトランプ襲撃におけるFBIの「致死的武力」を承認>

2022年8月にドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅を捜索した連邦捜査局(FBI)捜査官が「致死的武力」の使用を許可されていたとの報道をめぐり、有権者の間で意見が激しく分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ襲撃事件での連邦司法省(DOJ)による致死的武力の使用の承認を支持しており、そのうち29%が「強く支持」している。ほぼ半数(49%)が「致死的武力」の承認に反対しており、そのうち39%が「強く反対」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/66_of_democrats_approve_fbi_s_deadly_force_in_trump_raid?utm_campaign=RR05292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/30阿波羅新聞網<惊人突破!挫败习阴谋?赖清德民调暴涨—立院冲突“赖清德民调暴涨”!吴子嘉公布最新数字惊:突破了=驚異の躍進!習の陰謀を挫く?頼清徳の世論調査が急騰-立法院での衝突 「頼清徳の世論調査が急騰」! 呉子嘉が最新の数字を発表し、衝撃:大躍進>藍と白は国会職権法改正を強引に推進し、大規模な国民の抗議活動を引き起こした。 『美麗島電子報』の「2024年5月国政世論調査」によると、頼清徳の信頼度は53.0%、満足度は45.2%となっており、メディア関係者の呉子嘉は、1か月以内に頼清徳の満足度は50%を超えるのではないかと推測している。

国会職権法改正の裏に中共がいることを国民が知れば、頼清徳の人気はもっと上がる。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060661.html

5/30阿波羅新聞網<中日激战!日本史上最大规模出动 挑战中共极限—日本最大议员团参加赖清德就任典礼引发日中外交激战=日中激戦!中共の限界に挑戦する日本史上最大規模の展開―頼清徳の就任式に日本最大の国会議員団が参加し、日中間の熾烈な外交戦争を引き起こした>5/20の台湾の頼清徳新総統の就任式に出席するため、自民党や立憲民主党などの超党派国会議員で構成する「日華議員懇談会」のメンバー31人が出席した。 5/18に台北市に到着し、これは史上最大規模の台湾訪問国会議員団で、5/ 20の頼清徳の就任式に出席し、5/21には頼清徳新総統と昼食を共にした。団長の古屋圭司等は21日夜の蔡英文前総統による晩餐会にも出席した。この動きは中国の激しい反発を招いた。

5/20、駐日中共大使館で「台湾問題と日中関係」に関するシンポジウムが開催され、呉江浩大使が基調講演を行った。鳩山由紀夫元首相、福島瑞穂社民党党首、多くの国会議員をはじめ、日本の学界、メディア、友好団体、華僑等が参加した。

呉江浩は基調講演で、本日、新しく選出された台湾地域の新指導者がいわゆる「就任式」を行い、30人以上の日本の国会議員が台湾に集まって「祝福」し、「台湾独立」分離主義者を公然と支持したと述べた。この動きは日中間の4つの政治文書の精神と台湾問題に関する日本の約束に違反しており、極めて誤った政治的シグナルを送ることになる。中国はこれに断固反対している。

呉江浩は、「台湾海峡の現在の情勢悪化は、台湾当局の「外国を利用して独立を求める」ことや、「中国を封じ込めるために台湾を利用する」という外部勢力の工作に根ざしていると述べた。長年にわたり台湾に違法に武器を販売してきたのは誰か?台湾島の近くに攻撃用兵器を配備しているのは誰か?いわゆる「台湾問題」を軍事力の拡大に利用しているのは誰か?答えは話さずとも明らかである。もし日本が中共を分裂させる戦車に縛り付けられれば、日本国民は火の穴に導かれることになるだろう。この話は厳しいように聞こえるが、予想外とは言えず、はっきりと言った方が分かり易い。特に台湾を占領・植民地化した歴史的責任を負う日本は常に自らを反省し、言動は慎しむべきである。国家主権と領土一体性を守る中共政府と人民の強い決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価すべきではない。

日本の林官房長官は5/22午前の記者会見で、呉江浩の演説は「極めて不適切」であり、外交ルートを通じて中共に厳重に抗議したと述べた。衆議院議員で元国家公安委員長の松原仁は5/21、額賀福志郎衆議院議長に政府の見解を求める質問書を提出し、この問題を議会で追及すると述べた。彼は、日本人への攻撃を公言するのは絶対に許されず、ウィーン条約に従って呉江浩は「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外追放されるべきだと述べた。

日本では、「台湾有事は、日本の有事」という見方が徐々に深まり、中共は陳水扁、蔡英文から頼清徳に至るまで全員が極めて頑固な「台湾独立」の熱烈な支持者であり、頼清徳政権に政治的・軍事的圧力で立ち向かうため、台湾問題をめぐる日中の対立は激化するだろう。

約束違反の常習犯・中共が何を言おうとも気にする必要はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060646.html

5/29阿波羅新聞網<国会扩权后废监院!矢板明夫:国民党捍卫宪法是假的 夺权才是真的=国会が権限拡大で監察院を廃止へ!矢板明夫:国民党の護憲は偽物だが奪権は本物である>矢板明夫:「これは非常に驚くべきことだ。『監察院を廃止せよ』と言う話は、他人は言えるが、国民党立法院議員団のリーダーには言えないからだ。数カ月前、国民党の議員たちは『中華民国憲法を守れ』と叫んで当選した。民主主義社会の常識によれば、選挙スローガンは政党が有権者に対して行った厳粛な約束であるのに、なぜ選挙からわずか数カ月で憲法が改正されるのか」。

所詮国民党員は中国人の心根を持つから。日本の蓮舫も同じ。

国民党立法院議員団のリーダーの傅崐萁。 写真:張良一/撮影(資料写真)

https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060562.html

5/30阿波羅新聞網<美国务院二号人物揭开中共援俄真面目—美副国务卿一席话,揭开中共援俄真面目=米国国務省ナンバー2の人物が中共の対ロシア援助の正体を暴露する―米国国務副長官の発言は中共の対ロシア援助の正体を暴露する>水曜日(5/29)、米国国務省No.2のカート・キャンベルは、欧州でロシアを支援する中共の正体を暴露した。同氏は、ロシアを支援する中共の取り組みは継続的かつ全面的であり、「中共指導部によって支援されている」と明言し、その目的はロシアに必要なあらゆる支援を舞台裏で提供することであると述べた。 キャンベルは欧州での外交努力を強化しており、米国が保有する情報を利用して、ロシアのウクライナ侵攻を支援する上で中共が果たした役割の大きさを欧州諸国に認識させたいと考えており、欧州がこの問題を真剣に受け止めることを期待している。

中共の嘘に騙されるとは、EUもナイーブすぎ。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060700.html

5/30阿波羅新聞網<6发S-400拦截弹全打空! 2ATACMS毁俄系统 买6套的中共惊: 我们被坑了!=6 発のS-400迎撃ミサイルはすべて破壊された! 2発のATACMS がロシアのシステムを破壊した:6セットを買った中共は、我々は騙された!>現地時間24日、ウクライナが発射した米国のクラスターATACMSミサイルがドネツク州シュトロトル近郊のS-400防空システムを攻撃し、標的を事実上破壊した。 S-400 は ATACMS に対して明らかな効果は出していないようである。これに関連して、中国軍事コラムは今日(29日)、これはロシア兵器の神話の崩壊であり、6セット購入した中共は騙されたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060647.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

どのアプローチが自民族にとって有益であるかは時間が証明するだろう。

ドイツ人はベルリンやパリをよく見て、中国のイスラム教徒の中国化を心配するのではなく、自国のイスラム化を心配すべきだ。

この点で、ポリコレが自国に害を及ぼしているのに、他国に自国と同じようにするよう学ばせるなどと思うな。

引用

DW 中国語 – ドイチェ ヴェレ @dw_chinese  5 月 27日

中国最後の偉大なモスクのドームは「中国化」されている

アラビア様式を残す中国最後の大型モスクであるシャディーン・モスクのドームとミナレットが中国化され、政府が推進してきたイスラム教徒に対する5年間にわたる中国化キャンペーンが完了した。

https://p.dw.com/p/4gKMP

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佐藤氏の記事では、スマホ中毒になったことがないので、若者の被害がどの程度の物かは、想像できない。簡単に自分の見たいものが見れるというのは、確かにポルノ漬けになったりして時間を無駄にする可能性はある。SNSは保守派の言論や事実の発表を検閲・削除するのではなく、子供の教育上問題になる投稿をそうしてほしい。

問題のSNSを見るとFacebook、Instagram、WhatsAppとメタ社のものが上位を占める。日本のFacebook上での有名人を利用したなりすまし詐欺事件(前澤友作や堀江貴文等)で裁判に訴えても無視を決め込む会社の体質である。ザッカーバーグはソロスの子分で2020年大統領選挙の時に4億 $出して民主党の不正に加担した。妻は中国人で、それで中共とも関係が深い。典型的な左翼で、自分は絶対正しいと思うタイプだと思う。どんどん日本でも訴訟を起こすべき。日本には米国の通信品位法第230条の代わりにプロバイダ責任制限法がありますが、完全な免責はおかしいので、一部責任を取らせる法改正のためにも訴訟はどんどんすべき。

5/30日経朝刊<SNS大手に広告審査基準の公表義務化へ なりすまし防ぐ>

「政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT(情報技術)大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。

ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者会議の30日の会合で、傘下の作業チームが今後の論点を提示する。広告市場の透明化に重点を置き、その中で基準公表の義務化などを盛り込む」

5/30日経朝刊<SNSなりすまし広告、23年度相談9.6倍に 1.7億円被害も>

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE295X20Z20C24A5000000/

記事

この記事の3つのポイント

  1. 自身もメンタル危機を経験、「ログオフ」運動の先頭に
  2. テック企業の対策は不十分。「最善を尽くしていない」
  3. スマホにヘアバンドを巻いて自衛。「闘うしかない」

有害コンテンツの氾濫を受けて国家が浄化に乗り出したSNS。米国で暮らす20歳の大学生、エマ・レンブケ氏はSNSの影響で摂食障害に苦しんだのをきっかけに、米国市民の間で広がりを見せる反SNS運動の先頭に立った。若者を苦しめる被害の実態や国・企業の動き、人々が自らを守る策について、レンブケ氏に話を聞いた。

高校生だった2020年に、SNSとの付き合い方を見直すよう呼びかける「ログオフ」という運動を始めました。23年には米議会の公聴会でSNSが若者に及ぼす悪影響について話すなど、反SNS運動の若き旗手とも言える存在です。何がきっかけだったのでしょうか。

エマ・レンブケ氏(以下、レンブケ氏):自分自身の経験がきっかけだ。12歳でInstagram(インスタグラム)を始め、(米女優の)キム・カーダシアンから(米レストランの)オリーブ・ガーデンまであらゆるアカウントをフォローした。当初は素晴らしい体験で、SNSは魔法のような場所だと感じた。けれど次第に、それは蜃気楼(しんきろう)にすぎないことに気が付いた。

私が向き合っていたのは、自社の利益のために中毒性がとても高くて有害なものを提供するプラットフォームだった。極端なダイエットを勧めるコンテンツを見せられるうちに、自分の体への自信を失い、摂食障害を患った。意識しないままに毎日5~6時間もスマートフォンの画面をスクロールし続けて、うつ状態に陥った。

そんな状況が4年間続き、限界に達した。頭の中で「ブブーッ」と警告音が鳴ったような感じだった。「私はいったい何をしているのか」「なぜここまでSNSに依存しているのか」「どうすれば抜け出せるのか」と自問し始めた。SNSの影響やアルゴリズムについて徹底的に調べる中で、多くの若者が不安を抱いていることを知った。

技術は素晴らしい成果を生み出す時もあるが、(SNSは)使い方を誤り、若者のメンタルヘルスを脅かす非常に有害なものになっていた。当事者である私たちが声を上げられる場所がほとんどないことにも驚いた。それをつくろうと考えたのが「ログオフ」の始まりだ。SNSやスマホと健全な関係を築くための方法を紹介したり、関連する情報を共有したりしている。

Emma Lembke(エマ・レンブケ)氏 米セントルイス・ワシントン大学(ミズーリ州)の学生。2020年にSNSとの付き合い方を再考する「ログオフ」運動を始め、SNSの中毒性やメンタルヘルスへの影響について当事者の立場から発信を続けている。子どもが使うことを念頭にオンラインサービスを設計するよう働きかける若者たちの連合「Design It For Us」の共同議長も務める。20歳。(写真=AP/アフロ)

壊れてしまった人と技術の関係を修復

—当時、SNSと若者のメンタルヘルスに関する議論は今ほど活発ではありませんでした。周囲の反応はどのようなものでしたか。

レンブケ氏:アドバイザーの1人から「友達を失う覚悟はあるか」と聞かれたことを覚えている。「そんな馬鹿(ばか)な」と思ったけれど、それほどまでにスマホやSNSは人々の心に深く入り込んでいた。SNSと距離を置くという考えを不快に感じたり、接続を断とうとしてパニックになったりする人もいた。

一方で、世界中の人々が私に共感して「エマ、私も怖かった」と打ち明けてくれた。たまに意地悪なコメントを受け取るが、(1990年代後半〜2010年代前半に生まれた)Z世代の若者やその親たち、教育関係者から驚くほど大きな支持を得られた。

人々がテクノロジーとより良い関係を築きたいと強く望んでいる証しだと思う。皆、その方法が分からなかったのだ。社会として、壊れてしまった人と技術の関係を修復したいと切望しているように感じる。

テック企業は責任を果たすべきだ

—SNSが若者にもたらす悪影響に関して、多くのテクノロジー企業は「対策をしている」と説明しています。被害に苦しんできた当事者として、どのように受け止めていますか。

レンブケ氏:例えばSnapchat(スナップチャット)には(友人間で位置情報を共有する)スナップマップと呼ぶ機能があり、FOMO(Fear of Missing Out=見逃すことへの恐怖)をあおっている。TikTok(ティックトック)ではフィードとコンテンツの中毒性が問題になっている。他人と自分の比較やフィルターをかけてオンラインでの完璧なイメージをつくることへの疲れなど、インスタグラムを含めた複数のSNSに共通する課題もある。

現実に、前例のない規模で若者のメンタルヘルス危機が起きている。これは、テック企業が私たちの注意を最大限引き付けるようにサービスを設計し、若者をターゲットにした広告や有害なコンテンツを表示してきた結果だろう。企業は有害な情報を制限する措置を講じるとしているが、十分ではなく、今でも多くの若者が心身に問題を抱えている。若者たちは強欲なビジネスモデルの犠牲になってしまっている。

(SNSを運営している)大手テック企業は米国で最大規模のロビー活動を展開している。彼らは自社の収益を減らしたくないので、子どもを守る法案が通らないように多くのロビイストを雇っている。だから、テック企業に対して「あなたたちは最善を尽くしているわけではなく、自分たちにとって都合の良いものを選んでいるだけだ」と指摘したい。こんな現状は受け入れるべきではない。

—テック企業にどのような対策を求めますか。

レンブケ氏:テック企業は責任を果たすべきだ。ユーザーを中毒にさせないこと、そしてユーザーに害を与えないことは企業の役割であるはずだ。(SNSがアプリに設けている)年齢制限は笑ってしまうぐらい簡単にくぐり抜けられる。ならば、子どもたちが使ってしまうことを前提に安全なオンライン空間をつくる方法を考えるべきだ。

(テック企業による)一歩はあまりにも小さく、あまりにも遅い。連邦政府レベルでの対策が必要だろう。企業はこれまでに何度も、自主規制ができないこと、信頼できる存在ではないことを自ら示してしまっている。

ログオフ運動を始めて以降、私のもとにテック企業2社から連絡があった。私たちの活動が注目されていることを認識し始めたのだと思う。しかし、2回話しただけでは十分ではない。私は企業を悪者にしたいわけではなく、若者にとって本当に有益な端末やサービスを協力して作りたいと考えている。健全な関係と積極的な対話を望んでいる。

—テック企業による対策が十分でない以上、ユーザーは自衛が必要です。とはいえ、スマホやSNSへの依存状態から脱したり、距離を置いたりするのは簡単ではありません。あなた自身はどのように乗り越えましたか。

レンブケ氏:本当に難しかったし、今でも苦労している。他の多くの若者たちも、私と同じように苦労している。その上で、意識してスマホを使えるように、テクノロジーと自分の間に「摩擦」を生もうとしてきた。「いつの間にかスマホを触っていた」という時間を減らし、自分の意思で利用時間をコントロールするのが狙いだ。

例えば、「BePresent(ビープレゼント)」や「OffScreen(オフスクリーン)」というアプリを使っている。この2つのアプリはスマホの使用時間を追跡し、「そろそろ画面をスクロールするのをやめなよ」と指摘してくれる。(あらかじめ設定したSNSを使おうとすると、深呼吸をした上で本当に見たいか確認を促す)「ClearSpace(クリアスペース)」と呼ぶアプリも利用している。無意識のうちにスクロールしないように、スマホにヘアバンドを巻く時もある。

こうしたツールと合わせ、自分の心とも向き合った。おすすめは「5分間のパワースクロール」だ。アプリを5分間開いて、自分がフォローしている全ての人やコンテンツについて自問する。何かがあなたを傷つけているなら、フォローを外す。誰かの発するメッセージが好きでなければ、その人のフォローを外す。自分の直感に従うことで、健康的な体験を得やすくなる。

もちろん、自分の状況に応じて健康的な体験の水準は変わる。試験期間中にはストレスを感じるSNSは一切使いたくないが、リラックスしている時は多少使ってもいい。スクリーンタイム(スマホの使用時間)を自分の生活の波に合わせるのは簡単ではないけれど、画面をモノクロに変えるなどすぐにできる方法も使って調整を試みている。今も試行錯誤を続けている。

SNS上でのいじめ被害を苦に自殺した息子の遺影を掲げる米シカゴ在住の女性(写真=ロイター)

次の世代が被害を受ける前に解決を

—ログオフ運動を始めて、4年がたとうとしています。これまでの成果をどう捉え、今後は何が必要だと考えていますか。

レンブケ氏:興味深いことに、テクノロジーのあり方に関する若者たちの運動は過去4年間で急増した。私たちの世代が(企業や政府による)行動の欠如に対して感じている不満の表れだ。若者を守るために何も策が講じられないので、自分たちが立ち上がって闘い、自分たちを守らなければならないと感じている。22年には他の若い活動家たちと共に「Design It For Us」という連合をつくった。

当事者である若者が声を上げること自体は良いことだ。しかし正直に言えば、私たちを守るべき人たちにわざわざ変化を求める必要があったことは残念でもある。私たちは立法を待たなければならず、権力者たちがこの問題を重要だと判断するのを待たなければならない。しかし、私たちにはもうこれ以上待っている時間はない。

私は約1年前に米議会上院の司法委員会の公聴会で証言した。若者がこうした議論に積極的に参加し、(企業や政策決定者と)対話を続けることが必要だ。SNSの悪影響を受けてきた当事者としての経験を伝え、次の世代が被害を受ける前に解決を促さなければいけない。そうでなければ、悲劇は繰り返される。

—生成AI(人工知能)のような新しい技術が出てきて、偽ポルノ画像のような若者を襲う新しい課題も生じています。こうした新たな問題に対して、どのように向き合っていきますか。

AIも含めて、新しいテクノロジーは新しい課題を生み出す。そして、テクノロジーの背後には人間がいる。その人たちが社会のために良い仕事をするように、私たちは働きかける。特に若者は、自分が関わるものについて批判的な消費者であるべきだ。搾取されていると感じたら声を上げるべきだし、おかしいと感じた時は押し返さなければいけない。

朝起きて、「ねえグーグル、今日の気温は?」と聞いたら答えが返ってくるのは素晴らしいことだ。私たちは株主の利益ではなく、私たちの幸福を最大化する方法で、テクノロジーと共存できるようにしていきたい。

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『対中関税引き上げ競争の号砲か?対中301条関税を一部品目で引き上げたバイデン政権の意図 【オウルズレポート】本格化する労組へのアピール、「タリフマン」ことトランプ氏のエスカレートは必至』(5/29JBプレス 菅原 淳一)について

5/28The Gateway Pundit<Shock Poll: Trump Takes Lead Over Biden Among Black Voters=衝撃の世論調査:黒人有権者の間でトランプ氏がバイデン氏をリード>

調査の規模が小さすぎて外れ値になったのでは。でも傾向は示している。

外れ値か、それともトレンドの予測者か?ラスムセン・リポーツのマーク・ミッチェルは、最近の世論調査(まだ公表されていない)の初期結果を明らかにし、それによると、黒人有権者の間では、トランプ大統領がジョー・バイデン氏を、直接対決と5者対決の両方でリードしている。ミッチェルは火曜日の朝、ウォー・ルームでスティーブ・バノンに、1対1の対決では、トランプ氏がバイデン氏を1ポイント、39パーセント対38パーセントでリードしていると語った。トランプ氏は、5者対決では、43パーセント対31パーセントという驚くべきリードを獲得し、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は黒人有権者の間で12パーセントの支持を集めている。

ミッチェル氏によると、この質問はNumbersUSAが後援する月例移民調査の一環として行われた。前回の調査では、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を61%対21%でリードしていた。ミッチェル氏は、小集団の世論調査は外れることがあり、来月は数字が逆転する可能性があると指摘した。先月のラスムセンの数字は、最近のニューヨークタイムズ/シエナ大学の世論調査と一致しており、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を66%対23%でリードしている。これは、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を87%対12%でリードしていた2020年の選挙から大幅に改善した。

ミッチェル氏はまた、18歳から39歳の間では、トランプ氏が2者対決ではバイデン氏を3ポイント、5者対決では5ポイントリードしていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/shock-poll-trump-takes-lead-biden-among-black/

5/28Rasmussen Reports<54% of Democrats Now Approve of Dumping Biden=民主党員の54%がバイデン氏の解任を支持>

バイデンこそ入獄させるのに相応しい。彼をまだ信じているのは悪党の仲間か空き瞽か?

有権者のほぼ半数(民主党員の過半数を含む)は、民主党がジョー・バイデン大統領を他の候補者に代えることは問題ないと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、11月の選挙前に民主党がバイデン氏に代わる別の候補者を見つけることに賛成し、そのうち24%が「強く賛成」と回答した。37%は民主党がバイデン氏を見捨てることに反対し、そのうち23%が「強く反対」と回答した。さらに13%はわからないと回答した。これらの調査結果は 2月からわずかに変化しただけである。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/54_of_democrats_now_approve_of_dumping_biden?utm_campaign=RR05282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ファクトチエッカー(左翼)とWPが組んでラスムセンを中傷する記事。ドミニオンは簡単にハッキングできるのは裁判で証明されている。

5/29阿波羅新聞網<拜登父子秘会华信主管刘亚东 微信证据曝光=CEFC理事の劉亜東とバイデン父子の秘密会談の証拠がWeChatで暴露>“デイリー・メール”は27日、議会が公開した新たな文書で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデンがサンディフック小学校銃乱射事件5周年記念行事に出席する機会を利用して、中国の石油大手CEFCエナジーの劉亜東理事とバイデンを会わせるのをセッテイングした。

バイデンはずっと、「ハンターなど家族の国際的な事業活動について話し合ったことはない」と発言してきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060300.html

5/29阿波羅新聞網<习武统台湾要付出什么代价?远超乎想像—不信习会武统台湾 因为这代价远超想像=習近平は台湾統一のためにどんな代償を払うのか?想像をはるかに超えている- 代償は想像をはるかに超えているため、習が台湾を武力統一するとは思えない>最近、両岸は硝煙の匂いで満たされている。中共は今月23、24の両日、金門島や馬祖島を含む台湾海峡周辺地域に範囲を拡大した大規模軍事演習「共同利剣-2024A」を実施し、挑発の意味が濃厚である。このような雰囲気の中で、インターネット上の多くのソーシャルプラットフォームでもこのことが両国間の「論争」を引き起こし、中共は台湾を統一するために武力行使も辞さないという議論が絶えず提起されている。多くの人は習近平が台湾を攻撃するとまだ信じていないのは、中共の武力統一の代償は想像をはるかに超えているためである。

各国のメディアや学者が台湾の武力統一の代償について調査と評価を行っている;ブルームバーグの報道によれば、「ブルームバーグ経済リサーチ」の見積では、台湾海峡を挟んだ戦争には世界のGDPの10%に相当する約10兆ドルの費用がかかると試算している。ロシア・ウクライナ戦争、新型コロナ感染症の流行、世界金融危機の影響をはるかに上回る。

ブルームバーグの報道はまた、台湾が世界の最先端ロジック半導体のほとんどを生産していると述べ、ひとたび戦争が勃発すれば、台湾のGDPは40%、中国のGDPは16.7%減の打撃を受けるだろうとブルームバーグのエコノミストは予想している。;米国のGDPは6.7%減少し、世界全体のGDPは10.2%減少するだろう。それだけでなく、台湾は半導体チップ分野で重要な役割を果たしているため、電子製品の世界的なサプライチェーンは深刻な影響を受けることになる。

経済の分からない習だから恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060298.html

5/29阿波羅新聞網<“眼中钉”揭露台国会扩权内情 更招北京痛恨=「目の上のたんこぶ」が台湾国会の権限拡大の内幕を暴露する、それが更に中国政府の憎しみを買う>台湾の立法院は本日、立法院の職権行使法の一部条項の第3回修正案を可決し、民間団体は立法院の外で抗議し、前UMC董事長の曹興宣は演説の中で、「青い鳥」作戦のため、「青い鳥はネズミの糞を食べず、有害な国会に従うことを拒否する」というスローガンを掲げた。同氏は、この法案は藍白の決定ではなく、国民党立法委員の傅崐萁が中国を訪問し、北京で中国人民政治協商会議全国委員会主席の王滬寧と会談したときから始まり、傅崐萁は台湾の花蓮県長をやっただけで、もし中国の県長だったら、王滬寧に会うことはできないだろうと。

「ネズミの糞がお粥の鍋を台無しにする如く、ネズミの糞の山が国会に現れたので、この作戦の名を青い鳥とした」と。

結局藍白は何も考えられないということか?

https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060237.html

5/28阿波羅新聞網<华尔街日报:中共扩建海南岛海军基地 备战台海冲突=WSJ:中共は、台湾海峡紛争に備えるため海南島海軍基地を拡張>WSJは、中共が南シナ海の熱帯の島、海南島の海軍基地を拡張していると報じた。アナリストは、上記の措置は中国政府が米国の制海権に挑戦し、台湾海峡での潜在的な紛争に備えていることを示していると指摘した。

海南島南端の三亜に98年の旧正月に旅行に行った。海軍基地(大日本帝国海軍基地でもあった)のそばをうろついていたら「近づくな」と警告された思い出がある。あの当時はまだ貧しかったのに・・・。豊かにして戦争をできる国にしたのはどこか?

フィリピンの小島には米海兵隊が出てきているし、双方準備に怠りがない。

https://www.aboluowang.com/2024/0528/2060122.html

5/28阿波羅新聞網<台湾有多难攻?美智库:解放军面临5困境=台湾を攻撃するのはどれほど難しいか?米国のシンクタンク:人民解放軍は5つの困難に直面している>中共の軍事演習が終了したばかりで、両岸関係は緊張が続いているが、米国のシンクタンク外交問題評議会は、中共が台湾に侵攻すれば、①危険な台湾海峡を渡る②上陸場所が限られている③山が多くあり、険峻な地形④台北は戦略的要衝⑤激しい市街戦による負担という5つの大きな困難に直面するだろうと分析した。報告書はまた、最も重要なことは、台湾国民の大多数が抵抗する決意を持っている限り、中共はより厳しい挑戦に直面しなければならないことであると指摘した。蘇紫雲国防戦略資源部長は「台湾への攻撃が失敗すれば、中共は政治的大惨事に陥る可能性があり、習近平自身の権力さえも挑戦されることになるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0528/2060115.html

菅原氏の記事では、バイデンは上述の記事のように華信能源(CEFC)から賄賂を取っているから、やっているフリをしているだけ。それで中共も怒らない。トランプは中共に60%関税をかけるから間違いなくデカップリングが進む。

バイデンはプロ労組と言うが、労組執行部の支持だけ。組合員の多数はトランプ支持に回ると思う。バイデンは米国労働者を守るより、中国の商品を買うことで中共の利益を優先してきた。組合員も見抜いている。「自由貿易」とか「比較優位」はアダム・スミスとリカードが英国の国益のために理論づけただけのものと渡辺惣樹が言っていたはず。恐れずに関税をかけるべし。

記事

対中関税の引き上げを発表したバイデン大統領(写真:AP/アフロ)

  • バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を一部品目で引き上げると発表した。同政権はトランプ政権下に対中関税の大半を継続しているが、その中の一部をさらに引き上げた格好だ。
  • 今回の措置は、11月の米大統領選に向けた労組へのアピールで、経済的な悪影響は当面、それほど大きくない。それを理解している中国も、今のところ抑制的な対応をとっている。
  • だが、「タリフマン」を自称するトランプ氏も対中関税の引き上げを主張しており、選挙戦が激化する中で、さらなる関税引き上げもあり得る。安価な中国製品の流入を狙う他国も関税を上げる連鎖も懸念され、今後に注意を要する。

(菅原 淳一:オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー)

対中301条関税を一部品目で引き上げたバイデン政権

2024年5月14日、米バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を、一部品目で引き上げると発表した。同関税は、トランプ政権下の2018年7月より4次にわたり課せられたもので、発動当時の米国の対中輸入総額の約7割に当たる3700億ドル相当の品目が対象となった。

バイデン政権は同関税の大半を引き続き課していたが、法律に規定された発動4年後の見直し作業に2022年5月より着手していた。今回、米通商代表部(USTR)による同作業が終了し、大統領に報告および勧告を行った。

USTRは、301条関税賦課の要因となった中国による強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行が現在も続いており、米国の利益を守り、中国に政策・慣行の変更を促すために、同関税の賦課の継続を大統領に勧告した。

また、一部品目について、301条関税の引き上げを求めた。バイデン大統領はこれらの勧告を受け入れ、タイ通商代表にその実行を指示した。

労組票を巡る激しい争い

今回、関税引き上げの対象となった品目の多くは、「中国が支配(dominance)を狙う、あるいは、米国が近年重要な投資を行った」戦略分野であるとUSTRは報告書に記している。

対象となったのは、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車(EV)、バッテリー・同部品、重要鉱物などである(図表)。

これらは米国の経済安全保障上も重要な戦略品目であるが、同時に米大統領選において労働組合の支持を得ることを狙って選ばれた品目でもある。

「米国史上最も親労組の大統領」の選挙対策

バイデン大統領は、今回の措置の公表の際に、真っ先に全米鉄鋼労働組合(USW)や全米自動車労働組合(UAW)などの労組の名を挙げ、「米国史上最も親労組の大統領」と呼ばれることを誇った。

そして、中国による補助金、過剰生産、ダンピング、強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行を批判し、今回の措置が国内の生産と雇用を守るためのものであることをアピールした。

さらに、今回の措置は、国内投資と関税を組み合わせた、戦略的かつ的を絞ったスマートなアプローチであるとして、米大統領選におけるトランプ前大統領の主張との違いを際立たせた。

バイデン大統領は、トランプ前大統領が主張する、すべての国からのすべての輸入品に一律に関税を賦課する「普遍的基本関税」(universal baseline tariffs)の導入は、平均的な家庭で年間平均1500ドルの負担になると批判した。

米大統領選では、バイデン、トランプ両候補が激戦州(アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)を巡って激しい争いを展開している。

USW本部があるペンシルベニア州やUAW本部があるミシガン州など、わずかな票数が結果を左右する激戦州では労組の支持が明暗を分けかねない。

バイデン大統領は、鉄鋼・アルミニウム、EV、バッテリー・同部品などに高関税を課すことで、中国に対して強い姿勢で臨み、低価格の中国製品の輸入を阻止し、国内の雇用を守る方針を明らかにして、激戦州の労働者に自身への支持を訴えた。

トランプ前大統領は即座に、今回の関税引き上げはガソリン車やトラックは対象となっておらず、米労働者を保護するものではないと強く非難した。

激戦州における労組票の重要性は高まっている(写真:AP/アフロ)

米国の関税措置が他国に波及するリスク

世界貿易機関(WTO)や国際通貨基金(IMF)は従来、今回の関税引き上げのような貿易制限措置は世界経済の分断につながると批判してきた。

米国内でも産業界には強い反対の声があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「バイデン氏の関税は、企業のサプライチェーンを混乱させ、米国の消費者と企業の負担を増大させることが確実だ。これによって中国の政策が変わる公算は小さく、米国製品に対する報復措置を招くだろう」と社説で指摘した。

中国製EVの輸入については、すでに欧州連合(EU)が相殺関税の発動を視野に入れた反補助金調査を行っているが、今回の米国の措置はこうした動きを他国にも広げることになりかねない。

カナダは、米国の措置を受け、同様の措置が必要かどうかを検討中であることを明らかにしている。

本来であれば、米国市場に向かうべき中国製EVが、今回の米国の措置によって自国市場に向かうことをおそれる国が、関税賦課等の輸入制限措置を導入することは十分考えられる。こうした連鎖が生じれば、企業のサプライチェーンはさらに分断が進むことが懸念される。

港にずらっと並ぶ中国BYDの電気自動車(写真:アフロ)

ただし、今回の措置の悪影響はさほど大きくないとみられる。

負けじと関税引き上げを主張するトランプ氏

今回、関税引き上げの対象となったのは387品目(米国関税分類番号8桁水準、5品目のみ10桁水準)で、2023年の対中輸入実績は約185億ドルにとどまる。これは、対中輸入総額約4272億ドルの4.3%にすぎない。

また、関税引き上げの実施時期は品目ごとに分かれているが、対中輸入依存度(輸入総額に占める対中輸入額の割合)が高いEV以外用リチウムイオンバッテリー(LIB、対中輸入依存度71.7%)や天然黒鉛(同70.3%)、永久磁石(同80.0%)等は最も遅い2026年1月1日に引き上げられる予定であり、引き上げ後の301条関税率も25%となっている。

EV以外用LIBは、対中輸入額が約108億ドルで、引き上げ対象品目全体の58.2%を占めている。

最も早い2024年8月1日に引き上げられる品目のうち、対中輸入依存度が高いのは、EV用LIB(同65.1%)や港湾荷役用(STS)クレーン(同41.5%)、フェイスマスク(同68.1%)だが、EV用LIBを除く2品目は対中輸入額が小さい。

301条関税率が2024年8月1日に25%から100%に引き上げられるEVは、8品目のうち最も対中輸入金額、台数が多い乗用EVでも、約3.7億ドル(対中輸入依存度2.0%)、1万2000台超(同3.2%)にとどまっている。つまり、今後の対中輸入増を阻止することを目的とした予防的な引き上げとなっている。

このようにみると、今回の対中301条関税の引き上げは、労働組合にアピールできる一方、経済的な悪影響は当面大きくないものになっていると言えるだろう。

中国も、この点を理解しているためか、今回の米国の措置に強い不満を示しながらも、今のところ抑制的に対応している。

バイデン政権はすでに、USWなど5つの労働組合が要請した中国の海事・造船分野での不公正貿易慣行に関する301条調査を開始している。

「タリフマン」を自称するトランプ前大統領は、バイデン大統領に負けじと対中関税の引き上げを主張している。両候補の選挙戦が激しさを増し、さらなる対中関税引き上げにつながることは十分考えられる。

また、前述のように、それらの措置が他国に同様の措置の導入を促す連鎖を生じさせることも懸念される。

日本製鉄によるUSスチール買収問題にみられるように、労組はこの機会を最大限活用しようとしている。米大統領選における労組票を巡るバイデン、トランプ両候補の激しい争いがもたらす次なる措置にも要注目である。

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『「成果ゼロ?」の日中首脳会談を「有意義だった」と自賛する岸田首相、拘束邦人や水産物禁輸問題はどうなる 東アジア「深層取材ノート」(第236回)』(5/28JBプレス 近藤大介)について

5/27The Gateway Pundit<Donald Trump Is Polling Better Than Ever In His Political Career – And Here’s The Proof=ドナルド・トランプは政治キャリアの中でこれまで以上に支持率が高い – その証拠はこれだ>

“Too big to rig”

トランプ大統領の政治経歴の中で、彼の世論調査の数字が今ほど好調だった時期はない。2020年の選挙戦のこの段階でも、2016年でもなかった。現在、トランプ大統領は、全国世論調査でジョー・バイデン氏に大きくリードしており、RCP平均によると2~6ポイントの差をつけています。これらの数字は良いものですが、激戦州ごとに見るとさらに良い結果になります。最新のRCPの数字によると、第45代大統領は、今期の最も激しい7つの激戦州であるアリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで、バイデン氏に4ポイントから12ポイント差で勝っています。

ネバダ州は、つい最近の2020年まで民主党が確実に勝利する州と考えられていた。このシルバーステートは、2004年にジョージ・ブッシュがジョン・ケリーに3ポイント差で勝利して以来、共和党が勝利していない。現地の人口動態の現実が変化していること、そして近年ネバダ州の有権者の大きな部分を占めるグループであるヒスパニック系に対する民主党の以前の独占を考えると、専門家たちはこの州が再び競争的になるとは考えていなかった。しかし、トランプ大統領はすべての予想を覆し、現在5〜13ポイントの差でリードしており、誤差の範囲外にいる。さらに、大統領選の最有力候補は、ジョージア州(+4.0)とアリゾナ州(+4.1)の両方で大きなリードを獲得している。この2つの州は、4年前に不正投票が広まり、不当にバイデンに有利になった

ノースカロライナ州はかつては激戦区と見られ、トランプ氏が過去2回の大統領選で辛うじて勝利したが、現在は共和党が確実に優勢だ。オバマ氏が2008年に同州を制したにもかかわらず、ほとんどの評論家はすでに同州が共和党優勢だと決めつけているほどだ。

おそらく最も重要なのは、かつては激戦州だったフロリダ(+11.0)やオハイオ(+10.0)といった州が、もはや激戦州としてカウントされていないことだ。第45代大統領のこの2州でのリードはあまりにも大きく、現在では、トランプ大統領が過去2回の選挙で簡単に制したテキサスやケンタッキーなどの州と同じく、バイデン氏の手が届かない州として分類されている。

この勢いを説明する判定は明白だ。もし今日選挙が行われたら、トランプ大統領は2016年よりも大きな選挙人票差で勝利し、2020年よりも多くの一般投票を集めるだろう。今日、大統領は上記の激戦州すべてで勝利し、少なくとも選挙人312対226の勝利を収めると確信できる。そしてその分析はミネソタ州のような州を除外している。ミネソタ州はレーガンが1984年の圧勝でも制することができなかった州であり、世論調査ではトランプ大統領がわずか2ポイント差で後れを取っていることが示されている。

もし今日選挙が行われれば、トランプ大統領は激戦州(ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州)をすべて楽々と制し、少なくとも選挙人312対226の勝利を収めるだろう(2016年にヒラリー・クリントン氏を相手に304対227で勝利した歴史的な勝利を上回る)。トランプ大統領は、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、メイン州、バージニア州、さらにはニュージャージー州、さらには現在の勢いからするとニューヨーク州も制する可能性がある。

同様に、この分析ではメイン州、ニューハンプシャー州、さらにはニュージャージー州も考慮されていない。これらの州では、少なくとも3州のうち2州でバイデン氏の「リード」が誤差の範囲内にまで縮小している。ニュージャージー州での最近の世論調査でも同様に、第45代大統領には十分な戦いのチャンスがあることが示唆されている。 3月のエマーソン大学世論調査によると、同州ではトランプ氏はわずか5ポイント差で後れを取っている。このリードは、トランプ大統領が今月初めにワイルドウッドで開催した歴史的な大統領集会を受けて、さらに縮小している可能性が高い。この集会は、州史上最大の大統領集会の記録を破った。

状況を理解するために、2016年の選挙戦のこの時点で、リアルクリア世論調査の平均では、クリントンがトランプに20ポイントもの大差でリードしていた。当時のこの優位にはウィスコンシンミシガンペンシルベニアなどの州が含まれており、選挙日前のRCP最終世論調査では、これらの州ではクリントンが2~8ポイントのリードを示していた。そして、大統領選挙の数週間前には必ず起こる通常の差の縮小にもかかわらず、これらの差は安定していた。しかし、2016年の選挙日まで6か月を切った時点で、RCPはほとんどの世論調査でクリントン氏がトランプ氏を上回っており、過去の8年の間にトランプ大統領に有利に起こった変化の重要性をさらに浮き彫りにしている。

同様に、2020年のRCPの世論調査では、選挙日を迎える時点でバイデン氏がドナルド・トランプ氏に7ポイントの差をつけると予測されていた。選挙日までの数か月間、バイデン氏のリードは予想されていたものの、概ね一定しており、若干の差は縮まると予想されていた。当時の世論調査では、バイデン氏はペンシルベニアミシガンウィスコンシンなどの州で勝利し、さらにアリゾナフロリダネバダなどの州でも制すると予想されていた。4年後の今、これらの州はすべてジョー・バイデン氏の手の届かないところにあり、州全体のRCP世論調査平均によると、約4年前の選挙運動のこの時期のヒラリー・クリントン氏よりもはるかに悪い差でトランプ大統領に苦しんでいる。

とはいえ、これは世論調査が全てだと言っているわけではない。まったく違う。経験から、政権公認の候補者に有利になるように世論調査がいかに簡単に操作されるか(クリントンの場合のように)、あるいは世論調査が失敗した場合、政権公認の候補者に有利になるように選挙自体がいかに操作されるか(バイデンの場合のように)がわかるだろう。とはいえ、トランプ大統領の新しい選挙スローガン「大きすぎて不正できない」は、単なるキャッチーなスローガン以上の意味があり、希望的に楽観的になる理由でもある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/donald-trump-is-polling-better-than-ever-his/

5/27Rasmussen Reports<Voters Don’t Trust ‘Race Card’ Politics=有権者は「人種カード」政治を信頼していない>

民主党のペテンには騙されなくなったということ。

人種差別的な言説が大統領選挙運動を揺るがし始めているが、大半の有権者は依然として、いわゆる「人種カード」を切る政治家は実際には少数派を助けていないと考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者のわずか18%が、ほとんどの政治家が実際の問題に対処するために人種問題を取り上げていると考えている。70%が、人種問題を取り上げるのは選挙に勝つためだと答えており、これは 4年前にこの質問をしたときとほとんど変わっていない。12 %は未定である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/voters_don_t_trust_race_card_politics?utm_campaign=RR05272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/28希望之声<习专制日益强化 中国富人移居日本出现暴增 已突破80万=習の独裁が日に日に強まり、中国人富裕層が日本への移住急増、80万人を超える>中国人富裕層や知識人の日本移住の急増がメディアの注目を集め、日本に長期滞在する中国人は1年間で6万人増加し、80万人を超えた。

韓国メディア「朝鮮日報」は5/27、日本に長く住む中国人の多くはかつては不法滞在者だったが、今では東京の高級マンションを購入し、家族で日本に定住する人も多いと報じた。

昨年末時点で3カ月以上日本に滞在する中国人は82万2千人で、2022年末(76万2千人)に比べ6万人増加した。 中国人長期滞在者数は2019年に80万人を超え、その後減少傾向にあり、2022年には再び急増に転じた。

これまで中国人移民は米国、カナダ、欧州連合(EU)などの西側諸国への移住を選択していた。 富裕層にとっては、シンガポールが第一目的地である。 香港在住者は主に入国が容易な英国へ向かう。 しかし、ここ2、3年で日本に向かう中国人の数も大幅に増加した。

円安のせいもあるかもしれませんが、台湾有事に備え、日本でテロが起こせるように移住を進めているとも思える。公安と自衛隊の監視が必要。

https://www.soundofhope.org/post/816883

5/28阿波羅新聞網<离中国非常近!要动手?美海军陆战队一波一波地抵达这里—为美军争取时间!距台湾咫尺之遥,他们正在备战=中国から非常に近い! 行動を起こすのか? 米海兵隊が一歩一歩進んでここに到着したー米軍の時間を稼ぐため! 台湾の目と鼻の先で戦争の準備が進められている>米海兵隊第3沿海域戦闘連隊は最近、台湾海峡で衝突が勃発した場合にできるだけ中共の攻撃を遅らせ、他の米軍が展開する時間を稼ぐという戦略のための演習を行っている。「WSJ」の記者たちは、台湾の南端からわずか100マイルしか離れていないフィリピンの小さな島まで彼らを追った。

米国とフィリピンの海兵隊は台湾南端から約100マイル離れた小さな島に到着した。 自動小銃や機関銃で武装した兵士の列がブラックホークヘリコプターから飛び降り、空港周辺に陣取った。 熱波と舞い上がる粉塵を伴い、数機のチヌークヘリコプターがさらに数十人を降下させた。

彼らは燃料罐、インスタント食品の入った袋、医薬品の箱、小型ドローン、衛星通信機器など、ここでの3日間の滞在に必要なものすべてを降ろした。

このまま北上すれば1時間以内に台湾に到着する。

台湾有事の際には、日本とフィリピンは米軍に協力しないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0528/2059797.html

5/28阿波羅新聞網<中共“出卖”平壤,金正恩跳脚=中共が北朝鮮を「裏切った」 金正恩が地団駄を踏む>韓中日首脳会談は「朝鮮半島の非核化」で合意し、北朝鮮は李強が声を上げなかったことに激怒した。

はじめに:韓国、中共、日本は月曜日、およそ5年ぶりの三国首脳会談で「朝鮮半島の非核化」と平和への支持を改めて表明し、経済協力を強化し、三国間の自由貿易協定の締結を促進することを約束した。北朝鮮はソウルでの3カ国首脳会談で北の核問題について討論したことを非難した。

北朝鮮は月曜日、ソウル、東京、北京の3カ国首脳会談で言及された朝鮮半島の非核化を、北朝鮮の憲法に違反する「重大な政治的挑発」であると非難した。

フランス通信社は、中共は沈黙を保っていると伝えた。中共の李強首相は月曜日の記者会見でこの問題には言及しなかった。 中共は北朝鮮の重要な貿易相手国であり、外交同盟国である。

北は中共よりロシアが味方と思っている。どうせなら黄海に向けてミサイルを撃てばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0528/2059778.html

5/27阿波羅新聞網<中共五路军演!美第七舰队发布温馨但侮辱性极强照片=中共の五方面軍事演習! 米国第7艦隊、心温まるが極めて侮辱的な写真を公開>共産軍は台湾周辺での五方面軍事演習に関する情報を公開し、米第7艦隊もこれに対抗する写真を公開したが、この写真は戦闘準備写真ではなく、米軍が空母レーガンでヨガをしている写真だった。新北市議会議員の卓冠廷は、「94要客訴」番組で、これらの写真は心温まるものに見えるかもしれないが、非常に侮辱的なものであるとコメントした。これは、中共の軍事演習の勢いはすさまじいが、我々は恐れておらず、我々は準備十分なので軍艦上でヨガをする時間があるということを意味している。

〈詳しい内容は47:00の番組リンクをご覧ください〉

https://www.youtube.com/watch?v=-eGA2-xj57M

戦闘が起きない方が勿論良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059682.html

5/27阿波羅新聞網<共军大难题!搞不好就全军覆没!—金门、马祖,将是中共攻台的难题=共産軍にとって大問題! 下手を打ったら全軍が全滅するかも知れない! — 金門島と馬祖島は中共にとって台湾を攻撃する上で困難な問題となる>5/23、中共軍は台湾周辺での政治的軍事演習を発表したが、これにより多くの弱点が露呈し続けた。この演習には金門島や馬祖島を含む台湾の離島も含まれており、中共が台湾を攻撃するときに、これらの離島を避けるのはできないことをよく認識している。

中共がこれらの離島を迅速に占領できなければ、台湾本島への攻撃が遅れる可能性があり、離島占領のコストが高すぎる場合は、限られた資源を分散することになる。

金門島と馬祖島は実は中共の台湾攻撃にとって難しい問題である。

台湾海峡に機雷敷設もした方が良い。

2001 年 3 月 19 日、台湾軍は金門での定期訓練中に米国製の 203 mm 口径榴弾砲を運用した。 (サム・イェー/AFP、ゲッティイメージズ経由)

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059576.html

5/27阿波羅新聞網<美情报专家:北京独裁者12年后摘下面具=米国情報専門家:北京の独裁者は、12年後に仮面を外す>中共指導者の習近平は国内では独裁政治を行い、国際的には覇権拡大を進めており、国際社会の警戒を強めている。米国のトップ情報専門家は以前、中国の独裁者は12年間かけて中国のイメージを壊してきたが、今はその仮面を脱ぎ、習は西側諸国やその価値観にとって適合できない敵であり、非難されるべきであるとする調査報告書を発表した。

今頃気づくのは遅い。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059454.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

3度目の台湾旅行の際、国立台湾大学ホテルに宿泊した。 ロビーで台湾人の中年の女性に遭い、彼女は私に会いに来た台湾の知人と話をして、紹介して貰った。この時は南京大学教授も同席していた。この女性はすぐに「私はあなた方の南京市の市長を知っている。もし何か手助けが必要なことがあれば、私に電話してください。」と言った。

南京大学教授と私は顔を見合わせたが、彼女にそれ以上話をしたくなかった。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

【夫は、夕暮れ時、道端の土の家の前でしゃがんでいたしわくちゃの老人のことを決して忘れないと言った。 】

他の例を挙げていただけますか? 台湾でもこのような老人を見たことがあるが、彼は繁華街の路上の椅子に座っていた(一度仕事で3時間かかったが、戻ってきたときも老人はまだそこにいた)。 米国には孤独死する高齢者が多く、その例は数多くある。 https://x.com/HsiungIvy/stat/HsiungIvy/status/1794993083744170102

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何清漣 @HeQinglian 1時間

我々は皆、反体制派である(社会秩序に盲目的に従わないことを証明するため)。

周囲を見回した結果、私は最終的に最も政治的リスクが少ない反対の対象である中医を見つけた。

その後、最終的に定期的に集まるようになり、組織化と帰属意識を得ることができた。

引用

布衫唐人 @mal_egg_beed 17h

これらの獣はどこから来たのか?

近藤氏の記事では、どうしてこの時期に日中韓首脳会議を開かねばならなかったのか?然も 李強は何の権限も持たない首相なのに。外務省チャイナスクールが自分達のためにお膳立てしたのか、岸田の再選のために外交上の得点を稼ごうと思ったのか、いずれにせよ日本側にプラスになることは何一つなく、責任だけ押し付けられた形では。

中共が経済協力を言っているのは、中共の政府補助金と過剰生産力の問題で欧米は関税で対抗しようとしているから、日韓にはそうさせない目論見があると思う。対抗手段を放棄するとしたら、相当な馬鹿としか思えない。岸田は早く辞めた方が良い

記事

5月26日に首脳会談を行った中国の李強首相と日本の岸田文雄首相(新華社/共同通信イメージズ)

岸田首相自慢の外交手腕、中国・李強首相を相手に通用したか

ソウルで行われた日中韓首脳会議に合わせ、5月26日夕刻に約1時間開かれた岸田文雄首相と李強首相との日中首脳会談は、またもや「ゼロ回答」に終わった。もしくは「発表できない進展」があったのかもしれないが、日中首脳会談後の華々しい発表とはならなかった。

日本と中国の間には、いわゆる日本側が言う「4大懸念事項」が存在する。

①日本産水産物輸入禁止……昨年8月24日に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたことに対し、中国が「核汚染水を海洋に放出した」として猛反発。以後、日本産水産物及び加工品をすべて輸入禁止としている。

②複数の日本人のスパイ容疑での拘束……昨年3月にアステラス製薬幹部を北京で「反スパイ法違反」などで拘束したのを始め、少なくとも5人の邦人が中国国内で「スパイ容疑」により拘束・逮捕されている。

中国生まれでオーストラリア国籍を持つジャーナリストのチェン・レイ氏(右)は、中国国営放送のニュースキャスターを務めていたが、国家機密を外国に提供した容疑で3年間も拘束された。昨年10月にようやく解放され、オーストラリアへの帰国を果たした(提供:Sarah Hodges/DFAT/AP/アフロ)

③尖閣諸島のEEZ(排他的経済水域)内でのブイ設置……昨年7月、中国が尖閣諸島のEEZ内にブイを設置。衛星と連動させた軍事目的の海洋計測などを行っているものと見られる。

④日本人短期渡航のビザ措置……コロナ禍が明け、中国はすでに多くの国に対して、短期のビザなし渡航を認めているにもかかわらず、日本に対しては中国へ渡航するすべての日本人に対して、ビザを義務づけている。

「求めた」「求めた」「求めた」「要請した」が…

日本外務省の発表によれば、今回、岸田首相は李首相に対し、「4大懸念事項」について、それぞれ次のように求めた。

「ALPS処理水の海洋放出について、両首脳は、昨年11月の日中首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの意思疎通が進展していることを評価した。その上で、岸田総理大臣から、IAEAの下で関心国の参画を得て行われているモニタリングが中国を含む関心国の理解を促進することを期待している旨述べた。両首脳は、問題の解決に向けて、これまでの意思疎通の進展を踏まえ、事務レベルで協議のプロセスを加速していくことで一致した。また、岸田総理大臣から、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めた」

「中国における邦人拘束事案について、岸田総理大臣から、我が方の立場に基づき改めて申し入れ、拘束されている邦人の早期解放を求めた」

「日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めた」

「岸田総理大臣から、中国短期滞在査証免除措置の早期再開を改めて要請した」

このように、「求めた」「求めた」「求めた」「要請した」のだが、日本側が納得のいく回答が得られなかった、もしくは幾ばくかの進展はあったが発表には至らなかったというわけだ。これは、昨年11月にサンフランシスコAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の際に行われた岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談の時と同様である。すなわち、結果としてこの半年間で、進展を見せていないのだ。

だが岸田首相は、会談後に記者団に対して、こう述べている。

「『戦略的互恵関係』の包括的な推進と、『建設的かつ安定的な関係』の構築という大局的な方向性を確認した上で、諸懸案についても議論ができ、有意義な会談となったと受け止めています」

何が有意義だったのだろうか? 「有意義だったが発表できないこと」があるとしたら、それはなぜなのか?

唯一、進展が見込めそうなのは…

一方、中国側の発表を見ると、新華社通信は、次のような李強首相の発言を報じている。李首相の発言部分を全訳する。

「昨年11月、習近平主席は岸田首相とサンフランシスコで会談し、重要なコンセンサスに達した。両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを改めて確認し、双方の関係発展に重要な政治的指導を提供したのだ。

日本が中国とともに、さらに多くの点で前を向いて進み、両国のリーダーが達成した重要なコンセンサスをうまく実行していくことを望む。互いの信頼を不断に固め、協力を深化させ、意見の相違をうまく処理し、新時代の要求に合致した建設的、安定的な中日関係構築へ向けて努力していくことを望む。

歴史問題と台湾問題は、中日関係の政治的基礎をなす重大な原則問題であり、基本的な信義の問題でもある。台湾問題は中国の核心利益の中の核心であり、(越えてはならない)レッドラインでもある。日本側が重く受けとめて遵守し、両国関係が積極的な雰囲気を作り不断に発展していくことを望む。

中日の発展は、互いにとって重要な機遇である。中日経済は、すでに『あなたの中に私があり、私の中にあなたがある』という局面にある。両国の国民に、実に実際的な福祉をもたらすのだ。中日の経済は、互いの長所を補填し合うということが長期にわたって存在する。そして科学技術のイノベーション、デジタル経済、グリーン発展、第三国市場などの方面で、さらに巨大な協力の潜在力がある。

双方が相互の成就を担い、インダストリアルチェーンとサプライチェーンの安定した流通と全世界の自由貿易システムを、共同で維持、保護していくべきだ。中国は日本と、引き続き多くの分野、多くのルート、多くのレベルでの友好交流を展開していくつもりだ。さらに人員の往来を利便化し、青少年の交流を積極的に展開し、中日友好協力の民意の基礎を、不断に実行していく。

日本の福島の核汚染水の海洋放出問題は、全人類の健康と、全世界の海洋環境、国際的な公共の利益に関することだ。中国は主要な利益相関者であり、中国政府と国民はこのことに対してとても懸念している。日本は長期の国際的な監視測定の設定などの問題で、さらに一歩誠意と建設的な態度を持って、国内外の正当で合理的な懸念に真摯に向き合い、自身の責任と義務を着実に履行することを望む」

以上である。この内容を深読みすると、①はまったくの平行線。②と③は無視。④は近く進展の可能性ありというところだろうか。

低支持率の他国トップには冷たくなる中国

今週は、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長の来日を予定している。それが、④を決断するきっかけになればよいが、逆になる可能性もある。

一般に、日本よりもプラグマチックな外交を展開する中国は、日本の政権の支持率が2割を切ると、急に冷淡になる。「どうせ半年以内に首相が代わるだろうから、大事なことは次期政権と決めればよい」となるのだ。

中国は岸田政権をどう見定めるのか? ④すらも進展しないとなれば、「岸田総裁は9月に再選なし」と判断したということだろう。

『進撃の「ガチ中華」-中国を超えた-激ウマ中華料理店・探訪記』(近藤大介著、講談社)

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『米国は事前に知っていた、台湾侵略に向けた中国軍の軍事演習強行 米空母ロナルド・レーガンがオランダ軍艦とともに牽制』(5/26JBプレス 樋口 譲次)について

5/26The Gateway Pundit<Trump Brings Nikki Haley Into the Fold, Announces Former Rival Will Likely Be on His Team=トランプ氏、ニッキー・ヘイリー氏をチームに迎え入れ、元ライバルがチームに加わる可能性が高いと発表>

2021年のマイク・ペンスの前例があるから、副大統領候補にグローバリストは指名しないでしょう。3人の名は煙幕かも。

共和党の大統領候補指名争いでかつてのライバルだったニッキー・ヘイリー氏が大統領選ではトランプ氏に投票すると述べた翌日、ドナルド・トランプ前大統領は自身のチームにヘイリー氏の居場所は確保されていると述べた。

「私たちは多くの点で同じ考え、同じ思いを持っているので、彼女は私たちのチームの一員になるだろうと思う」とトランプ氏はニュース12とのインタビューで語った。

トランプ氏は、自身の立候補に対する彼女の支持に言及し、「彼女の発言に感謝している」と述べた。

「ご存知の通り、我々の選挙戦はひどいものでした。かなりひどいものでした。しかし、彼女は非常に有能な人物であり、何らかの形で我々のチームに加わってくれると確信しています。もちろんです」と前大統領は付け加えた。

インタビューの中で、トランプ氏は副大統領候補として最も有望な候補者3人を挙げるよう求められた。

これに対し、これまで主要候補者のリストは明かさないと述べていたトランプ氏は、ベン・カーソン氏、フロリダ州選出の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏、オハイオ州選出のJ・D・バンス氏の名前を挙げ、ニューヨーク州選出の共和党下院議員エリース・ステファニック氏は「素晴らしい仕事をしている」と付け加えた。

彼は共和党全国大会中に発表すると述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/trump-brings-nikki-haley-fold-announces-former-rival/

5/26Rasmussen Reports<Nearly 1-in-5 Say Someone They Know Died from COVID-19 Vaccine=約5人に1人が、知人がCOVID-19ワクチン接種で死亡したと回答>

COVID-19パンデミックが世界を襲ってから4年が経ち、多くの米国人は、ウイルスを阻止すると約束されたワクチンによって亡くなった人を知っていると信じている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の19%が、COVID-19ワクチンの副作用で亡くなった人を個人的に知っていると答えている。74%は、ワクチンのせいで亡くなった人を知らない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/covid_19/nearly_1_in_5_say_someone_they_know_died_from_covid_19_vaccine?utm_campaign=RR05262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/27阿波羅新聞網<周晓辉:中共喊“打仗不惜命”遭人哂笑=周暁輝:中共の「命を惜しまずに戦う」という叫びは周囲から笑われる>現在の共産軍は戦闘経験がほとんどなく、中共の長期にわたる一人っ子政策により、兵士の7割以上が一人っ子の「一人っ子軍」となっており、兵士たちの士気の低下につながっている。中共は彼らに「命を惜しまずに戦え」と言うが、どれだけの家族や兵士が喜んでそうするのか。決して国民を守らない政権のために命を犠牲にする中国人がどれだけいるだろうか?

社会保険が貧弱な中国で頼れるのは子供。子供が戦死したら親の面倒を誰が見る?

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059495.html

5/27阿波羅新聞網<中共对台发“头破血流”警告 严厉程度前所未有=中共は台湾に対し「残忍かつ血なまぐさい」警告をしたのは、前例のない厳しさである>頼清徳・総統は20日の就任演説で「台湾は偉大な国になる」と叫び、両岸は互いに隷属しないと改めて強調した。 その後、中共人民解放軍は23日、「独立」を求める台湾分離主義勢力に対する懲罰であり、外部勢力による干渉と挑発に対する重大な警告であるとして、台湾周辺で軍事演習を開始すると発表した。 これに対し、ドイツの一部メディアは「中共政権は一度も台湾を統治したことがなく、それを求める権利もない。したがって、自由世界は中共による台湾併合を決して受け入れないことを明確にすべきだ」との記事を掲載した。

ドイツメデイアの言う通り。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059481.html

5/27阿波羅新聞網<中国小粉红和台湾人打赌“我们很自由”!上传六四天安门照片秒遭禁言=中国の小ピンクが台湾人と賭ける:「我々はとても自由だ」! 6/4の天安門広場の写真のアップは数秒以内に禁止された>「64天安門事件」は中共当局にとって非常にデリケートな問題であり、関連する写真を国内のソーシャルプラットフォームで拡散することは禁じられているが、一部の中国ネットユーザーは中国は自由であることを証明したいと考え、台湾ネットユーザーと賭けをした。Weiboに世界的に有名な「タンクマン」の写真をアップロードしたが、予想外にWeiboから禁止され、台湾のネットユーザーを笑わせた。

馬鹿な中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059382.html

5/26阿波羅新聞網<日本毕业生就业率98.8%? 和中国形成鲜明对比=日本の新卒就職率は98.8%?中国とは対照的>中国国家統計局のデータによると、過去3年間で中国の都市部の若者の失業率は約13%から20%以上に上昇しており、失業者の大半は若者、特に大卒者である。

日本が発表した最新の統計によると、2024年春に卒業する日本の大学生の就職率は4/1時点で98.1%に達し、年率0.8ポイント上昇し、統計開始以来最高を更新した。理・工学部卒業生が最も高く、98.8%に達し、過去最高を記録した。一方、中国では経済不況の影響で大学生の就職は困難で、一流大学ですら光輪を失っており、復丹大学卒業生の直接就職率は20%にも満たない。

日本に来ないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2059282.html

5/26阿波羅新聞網<【微博精粹】赖升习降 牛熊无言=微博精髄】頼の株は上がり、習の株は下がる、強気派も弱気派も声なし>ltshijie:台湾の株式市場から判断すると、市場は頼清徳の総統就任に肯定的に反応したが、逆に中国の株式市場は習近平の3期目に非常に否定的な反応を示した。 //rongjian1957:中国の台湾に対する軍事演習は史上最大規模だが、台湾の株式市場は下落するどころか上昇し、上海と深圳の株式市場は急落した。中国の投資家の心理状態は良くない。

それはそうで、冒険が過ぎれば、国が亡びるかもしれないので。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2059093.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

皆さん、台湾海峡で戦争が始まるのを見たいと思っている人は、今は一休みできる。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao  @zaabaosg 18h

頼清徳台湾総統は、中国が台湾を包囲する軍事演習を開始したことを受け、中国との交流と協力を期待し、相互に了解、理解、諒解、和解を促進させると述べた。   https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240526-3725333

何清漣 @HeQinglian 10時間

この人たちはおそらく米国のキャンセル文化について全く知らないでしょう。

2020年5月から、米国で何人の教授や作家が自分の発言のせいで解雇されただろうか? BLM 運動が始まってから、子どもが親や友人たちを通報したのは何人いたか? J6運動にも大量検挙の背景がある。

したがって、国民性を責めるよりも左翼を責めた方が良い。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

ヘルプセンター @x_mediacenter 、イーロン・マスク氏 @elonmusk へ

:沈良慶 II @shenliangqing2 は中国の勇敢な反体制派であり、中国の真実を伝えるために Twitter で活動してきたが、最近彼はハメられ、Twitter は彼のアカウントを閉鎖したとされている。この動きは修正されるはずである。

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樋口氏の記事では、米国は中共の台湾包囲は織り込み済みと。誰が見てもそう出て来るのは分かった。逆に2日間と短かった印象がある。

中共が海上封鎖しても自由主義国は団結して突破すべきである。

記事

中国軍の軍事演習を牽制するためにフィリピン海で演習を行った米空母ロナルド・レーガン。写真は同空母の指令室でモニターを見つめる航海士(5月24日、米海軍のサイトより)

中国人民解放軍(中国軍)は5月23日、台湾を取り囲む形で24日までの軍事演習を開始したと発表した。

5月20日に発足した、中国が台湾独立派と見なす民主進歩党の頼清徳新政権に強い軍事的圧力をかけるのが最大の狙いである。

一方、米空母「ロナルド・レーガン(CVN-76)」は現在、フィリピン海で活動中であり、米海軍とオランダ海軍は5月22日、南シナ海で二国間演習を実施した。

これは、偶然の一致というにはあまりにも不自然であり、台湾総統選挙後の中国軍の出方を見越し、その動きを警戒監視・牽制する目的で行われた計画的行動であると見るのが適切であろう。

独立の動きとみた中国の懲罰的台湾包囲演習

本演習を実施したのは、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区である。

その報道官は5月23日、軍事演習に関し「台湾独立を図る動きに対する効果的な懲罰だ」とする談話を発表した。

また、「台湾に干渉する外部勢力への厳正な警告だ」と強調したのは、米国や日本などを念頭に、台湾に対する協力連携を牽制・阻止することも目的であったことの表明である。

今回の演習は、台湾国防部の発表によると軍艦15隻、海警局艦船16隻、軍用機33機の作戦展開が確認されている。

そして、中国軍が発表した下記演習図の通り、地形的には台湾海峡、台湾北部、南部、東部を中心に、台湾を取り囲むように実施された。

中国軍が発表した台湾周辺での演習図

その狙いは、次のように想定されている模様である。

・台湾海峡:同海峡における海上・航空優勢を獲得し、同海峡を排他的に支配すること。

・北部:首都台北を狙いに、政治経済・軍事上の重要目標を威嚇し、民進党当局に強く警告すること。

・南部:「台湾独立拠点」と考えられている台南をターゲットとするほか、高雄港を封鎖し対外貿易にダメージを与えること。

・東部:輸入や台湾独立勢力の逃亡、米国などによる支援の3つのラインを遮断すること。

このように、本演習には政治的・軍事的打撃を与えることのほか、経済的に貿易ルートを遮断するとともに、米国などの外部勢力の介入を阻止する意図が含まれていると見られる。

また、中国軍の演習は同大陸に隣接した台湾領の金門島、馬祖島、烏丘島、東引島周辺でも行われたのも特徴である。

2022年8月、中国軍はナンシー・ペロシ米下院議長(当時)が台湾を訪問したことへの対抗措置として同様の演習を4日間続け、その後数日間にわたって追加演習を行った。

専門家の間では、前回の演習は主として経済封鎖を目的としていたが、今回初めて本格的な台湾侵攻をシミュレートする軍事演習を行ったと指摘されている。

また、中国軍が自国の沿岸に近い離島を標的としたのも今回が初めてとされる。

このように、中国軍の演習が軍事侵攻を想定して次第にエスカレートし本格化・実戦化していると判断されることから、今後一段と警戒を強める必要があろう。

米空母ロナルド・レーガンに課せられた使命

ペロシ米下院議長(当時)の台湾訪問に対抗する前掲の2022年演習は、中国が警告を発した後に演習が開始された。

今回の演習は中国が予告なく開始し、後から実施を明らかにしたところに大きな違いがある。

しかし、米軍はそれを見越して空母ロナルド・レーガンがフィリピン海で活動し、南シナ海でオランダ海軍との二国間演習を実施したと見ることができよう。

ロシアのウクライナ侵攻を数か月前に予見した米国の情報優越によるものと考えて間違いなかろう。

第7艦隊の発表によると、南シナ海での共同作戦に参加した部隊は、米海軍の沿海域戦闘艦「USSモービル(LCS-26)」、貨物弾薬補給艦「USNSウォリー・シラー(T-AKE-8)」とオランダ海軍フリゲート艦「HNLMSトロンプ(F803)」である。

そして、二国間作戦の目的は、同盟海軍間の相互運用性を向上させ、自由で開かれたインド太平洋を支援するためと発表されている。

米国防総省は2024年5月、「航行の自由作戦」に関する2023年度(2022年10月~23年9月)の年次報告書を公表した。

それによると、米軍は中国や日本、台湾など17か国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度(15か国・地域の22件)から増加させた。

航行の自由作戦は、国際法に反する過剰な海洋権益を周辺国が主張する海域に、艦船や航空機を意図的に送り込み異議を唱えるものである。

米国は、定期的に台湾海峡における通行の自由作戦を行っており、常に中国軍の台湾に対する軍事的圧力を警戒監視し牽制する活動を続けている。

他方、オランダは17世紀に中国や日本との貿易の中継基地として台湾を支配した歴史がある。以来、その結びつきは途切れていない。

最近では、オランダの議会が、中国が一方的に台湾海峡の現状を変えることを受け入れないよう呼びかける決議案など、台湾に友好的な決議案二つを圧倒的多数で可決し、台湾を強力に支持する立場を明確にしている。

オランダ海軍のフリゲート艦トロンプはこの後、6月26日から8月2日に予定されている環太平洋合同演習(RIMPAC)2024に参加するためにハワイへ向かっている。

ロナルド・レーガンは5月16日、巡洋艦「ロバート・スモールズ(C-62)」、駆逐艦「ハワード(DDG-83)」とともに横須賀を出航し、日本における前方展開部隊の空母として最後のインド太平洋哨戒を行い、今年後半に米国に帰還する予定である。

なお、後任は近代化改修が終わった空母「ジョージ・ワシントン」であり、同空母も日本へ向けて航海を始めている。

「2027年問題」は決して疎かにできない

今回の中国の軍事演習は、2022年から続いている台湾への軍事的圧力の一環であり、中台中間線への侵入が今や常態化している。

また、同演習は「2024A」というナンバリングが付してあり、今年の一連の演習の最初のものである可能性を示唆していると考えられる。

中国の台湾へのアプローチは、いわゆる「グレーゾーンの戦い」で、長い時間をかけて台湾を弱体化させるのが狙いであるが、時間の経過とともに軍事的側面の度合いが強まっている。

そして、ターゲットは台湾だけでなく、オーストラリア軍ヘリコプターの前方に中国軍機が照明弾を投下した黄海から、わが国尖閣諸島の東シナ海、そしてフィリピンと対立している南シナ海へと向けられている。

このような第1列島線以内の中国軍の攻撃的行動は、領域拒否(AD)戦略、すなわち黄海から東シナ海、南シナ海に至る中国沿海域の内海化、軍事的聖域化の一環であることは、もはや疑う余地がない。

習近平国家主席は、2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示した。この「2027年問題」は決して疎かにはできず、真剣に受け止める必要がある。

台湾の頼新総統は就任の演説で、「中国からの様々な威嚇や浸透工作」に対処するため、

①国防力を強化し、

②経済安全保障を構築して、

③「世界の民主主義国家」との連携を進める方針を示した。

この方針は、日本をはじめ第1列島線国の共通した課題でもある。

特に、「台湾有事は日本有事」が懸念される中、③については、日米台3か国連携メカニズムを構築することが差し迫った課題である。

そして、それを日米比3か国の戦略的トライアングルと連結した「統合島嶼防衛構想」を強力に推進することが、中国の野望を抑止する上で、今後最も大事な取組みとなろう。

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