『世界の記者が見た東京五輪:これを最後にアテネに戻せ IOCのバッハ会長の傲慢さに米メディア猛反発』(7/25JBプレス 高濱賛)について

7/25阿波羅新聞網<美司法部助力,纽约州长科莫度过危机?=米国司法省が支援、NY州知事クオモは危機を乗り越えたか?>司法省が23日に上院の数人の議員に送った書簡によると、司法省は、NY州政府が昨年のナーシングホームでの新型コロナ(中共ウイルス)による死者数を過少報告したという告発を調査しないと決定した。

下院の共和党ホイップのスティーブ・スカリースはこれを批判し、司法省が調査を拒否したことで、ナーシングホームの被害者とその家族の正義が無視されたと述べた。

司法省は民主・共和関係なくDSの一員としてDS身内の不祥事をかばう。バー司法長官(共和)が選挙不正の調査を止めたのは有名な話。

https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623875.html

7/25阿波羅新聞網<中国仓库突起火“至少14人罹难” 浓烟狂窜多人跳楼逃生=中国の倉庫火災で「少なくとも14人が死亡」。濃い煙が立ち上がり、多くの人が建物から飛び降りて逃げた>24日、中国吉林省長春市の物流倉庫で火災が発生し、少なくとも14人が死亡、26人が重軽傷を負ったと報道されている。現場での捜索救助活動が進行中である。火災の原因はまだ調査中である。

▲倉庫内の火災で濃い煙が広がり、少なくとも14人が死亡した。 (Weiboからの転載した写真)

中国メディアの報道を総合すると、24日午後、長春市浄月区銀豊路の472号物流倉庫で大火事が発生し、これまでに14人が死亡、12人が重傷、14人が軽傷を負った。

現場の写真では、建物から濃い黒煙が絶えず出され、真っ直ぐ空に伸びており、物が絶え間なく落ち、窓から飛び降りて逃げる人もいることがわかる。写真はかなり衝撃的である。

中国は災害が頻発している。中共治政に天が怒っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623644.html

7/24阿波羅新聞網<东奥开幕五毛怒 美媒中国队地图没台湾香港=東京オリンピック開会式は5毛党が激怒、米国メディア:中国チームの地図に台湾と香港がない>日本の東京オリンピックは23日に開会式を行った。日本の「NHK」と韓国の「MBC」の司会が「台湾選手の入場」を紹介したとき、彼らは「中華台北」を「台湾」に置き換え、「台湾の選手が入場した」と言って、中共の敏感な部分を逆撫でした。米国の「NBC」は中国チームが入場したとき、画面上には「台湾も香港もない」中国の地図が映し出され、再び中国の5毛党の怒りを爆発させた。更に小ピンク(アカに近い)が崩壊したのは、中国のTencentの放送は台湾チームが現れると、台湾チームの入場時に画面をトークショーに切り替え、何と中国チームの入場を「まったく映像なし」のままにした。

何故中国チームの入場時にすぐ画面切り替えしなかったのかは謎です。

https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623409.html

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/july_2021/biden_not_more_popular_than_trump_and_most_voters_like_obama_better

何清漣 @ HeQinglian 22時間

これは18時間から4時間前の報道である。

鄭州京広路トンネルの入口は基本的に整理が終わり、深くに溜まった水はまだ強力に抽出されている。

https://sohu.com/a/479208753_162522?spm=smpc.news-home.pol-subject-pics.1.1627038000245FKpLOUw

鄭州京広トンネルの排水現場から200台以上の水を被った車が曳き出され、犠牲者の数を確認している。

https://news.ifeng.com/c/88823t7K6NK

北京のメディア記事。車両、死体、見物人の3つのキーワードに注目してほしい。

私の経験によれば、鄭州市の災害通知の輪郭は既に現れている。

何清漣 @ HeQinglian 12時間

鄭州洪水から中国政府の災害対応モデルを見る。

https://epochtimes.com/gb/21/7/23/n13111082.htm

1990年代以降、中国では災害が頻繁に発生し、中共の災害対応モデルが徐々に形作られてきた。早期警告、対応、予後の3つの主な連関がある。プロセス全体の鍵は、情報を管理し、災害の話の主導権を握ることである。約3日で、話の枠組みと要点が完成する。

この国に住んでいて、政府の行動を理解することも生き抜くためのガイドとなる。

何清漣:鄭州の洪水からの中国政府の災害対応モデルを見る-大紀元時報

私の長年の観察によれば、3日間の情報成型期間中、さまざまな噂が空を飛び、当局自身が災害の予後対応に忙しく、「デマ」をキャッチする時間がなかった。現代はあらゆる種類の情報が非常に豊富な時代となり、分析と判断に留意しさえすれば、真実を知ることはそれほど難しくない。しかし、3日後、当局が災害の情報を調整し終えた後、デマをキャッチすることは、当局が災害の予後工作の重点の1つになった。中国の公式ウェブサイトによると、河南省政府は国民に公式ニュースに注意を払い、噂を信じない、噂を広めないように呼びかけている。これは先ず挨拶し、事前に知らせなかったと言ってはならないことを意味する。

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 11時間

これは、記事に記載した気象警報赤字ヘッドライン文書であり、意図的に漏洩したものと推定される。こんな大災害のために、彼らが事後に責任を問われるならば、誰も官に仕えたくはないだろう。

高濱氏の記事で、「誰も五輪はやりたくなかったはずだ」というのは違うと思う。日本のメデイアと専門家会議が恐怖を煽り、世論調査でも国民は誘導されてきたのでは。今までだって特殊事情として毎月1万人ほど外国人を入れているのに、何故騒がない。

また人流を問題とするなら、高校野球中止も強く訴えるべき。メデイアが後援・協賛しているからやっていいと言うのは論理矛盾で、驕りとしか言いようがない。

元々アスリートのための祭典だから、オリパラは質素なものであって良いと思う。ただ、4年(今年は5年)の精進研鑽した結果が出せれば良いのでは。

老人は怖いと思うなら、家でTVでオリパラを応援すべき。会社勤めも終わり、ワクチンも打ち終わっていれば心配することはない。小生も2度目のワクチンを7/16に打ち終わっています。左翼が密集してオリンピック反対デモ行進するのを専門家会議は非難すべきでは。

北京オリパラは人権問題の他に、ウイルス起源国としての疑いがあり、賛成できない。アスリートの事を考え、別の地でやるべき。

記事

東京五輪の開会式で打ち上げられた花火(7月23日、写真:青木紘二/アフロスポーツ)

度肝を抜く花火の後に何が起こるのか

パンデミック非常事態宣言下で始まった東京オリンピック・パラリンピックを世界はどう見ているか。

米主要メディアは始まる前から「完全な失敗に向かっている。『おもてなし』の心は偏狭で内向きな外国人への警戒に変化した」(ワシントン・ポスト)と酷評していた。

だが、「シュールな(現実を超越した)開会式」(CNN)を見た米メディアの記者たちは、「コロナ禍による死者を弔い、孤独と戦いながらトレーニングを強いられてきたアスリートたちへの賛歌を歌い上げた」(公共放送NPR)と一定の評価をしている。

一方、こうした開会式の荘厳さとは裏腹に、競技場外から聞こえてくる東京五輪反対デモ参加者たちの罵声に日本が抱える複雑さも厳しく指摘している。こうした報道については読者諸兄姉もすでにご承知だろう。

こうした紋切り型報道ではなく、インテリ若年層に圧倒的人気のあるニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」が東京に派遣したエンターテインメント担当記者、ケビン・ファーロン氏の現地報告をご紹介しよう。

デイリー・ビーストはインディペンデントのリベラル系、1日のアクセス数は100万を超えている。

「人っ子一人いない観客に向かって言い放たれた(開会式の)メッセージは内向きで、はにかむような大言壮語だった」

「オリンピックは、嫌われ者のウイルスをまき散らすスーパースプレッダー(超感染拡散者)だ。オリンピックが、観客席は空っぽの国立競技場でこの夜デビューした」

「度肝を抜く華やかな花火が打ち上げられた。だが、その後に何が起こるのか。控えめな言い方をすれば、誰も五輪はやりたくなかったはずだ(つまり、一部の人間を除き、みな反対だった)」

「開会式は短かったが、実にビューティフルだった。すべてが抑え気味だった。演壇に立った人たちのスピーチは口々に国際的な団結と忍耐を強調していた」

「だがこの夜の開会式を見ていて気づくのは、なぜこんなに慇懃な(Respectful)なのか、もっと言えば、なぜこんなにくだらない(Stupid)のか、ということだった」

「通常な時であれば日本という国は、こんなウイルスなど撲滅していた。ところが、今や、第4波のパンデミック禍で国民を家に閉じ込めている」

「世論調査では日本国民の多くが東京五輪の中止か、再延長を望んでいた。観客がいないのになぜ世界中から集まった選手たちを歓迎し、祝福することができるのだろうか」

「家から出られないのに日本国民はどうやってグローバルなイベントを楽しめる特権を享受できるというのだろう」

「(この競技場の記者席から見ていると)東京五輪の開会式は気が滅入る(Depressing)だけだった」

https://www.thedailybeast.com/the-tokyo-olympics-opening-ceremony-was-depressing-as-hell

東京五輪は最初から呪われていた

「東京五輪は呪われている」と言い切ったのは麻生太郎副総理(兼財務相)だった。その発言を米メディアは好んで引用してきた。

まず新競技場のデザインにケチがつく。エムブレム盗作疑惑。森喜朗大会組織委員長の男尊女卑発言での辞任。それにコロナウイルスの爆発的な感染拡大による1年延期。

さらには開催寸前に噴出した五輪関係者のいじめ体質やホロコーストを茶化した発言発覚などなど、確かに呪われ続けた。

しかも感染力の強い「デルタ株」が猛威を振う中で菅政権の不手際でワクチン供給が遅れ、ワクチン接種は遅々として進まない。

だがプラス面もあったと、日米関係に長いこと携わってきた米元政府高官は言う。

「皮肉なことだが、東京五輪は日本人のメンタリティに潜む男女不平等、弱者軽視を炙り出し、ジェノサイドなどについての国際的なコモンセンスがいかに欠如しているかを露呈させてしまった」

「日本も他国に指摘されるなら反論もしただろうが、相手が五輪となるとそうはいかない」

「葵の御紋の印籠(五輪の精神)を突きつけられて『これが目に入らぬか』とやられると、ぐうの音も出なかった。そのこと自体は長い目で見れば、日本にとっては良かったはずだ」

バッハ会長は黒船のペリー提督だ

それでも、米メディア報道を精査していて気づくのは、非常宣言下でも東京五輪をせざるを得なかった菅義偉首相の「不甲斐なさ」を指摘はしても糾弾はしていないこと。

(海外から来た記者たちの意地悪い質問にも冷静さを保ち続ける橋本聖子五輪相を高く評価する記事も目についた)

国民の8割以上が中止や延期を望んでいるのに菅首相はなぜ、ごり押ししたのかという点では、日本の国家としてのプライドや経済的なメリットがあるのだろうと一応の理解を示している。

それに反して、米メディアが憤りの矛先を向けているのは国際オリンピック委員会(IOC)のドイツ人弁護士、トーマス・バッハ第9代会長ら五輪エスタブリッシュメントだ。

米高級誌「ニューヨーカー」のマット・アルト記者は、東京五輪を一方的に日本に押しつけたバッハ会長を1853年の黒船に例えてこう指摘している。

「7月8日は、今から168年前にペリー提督率いる黒船が江戸湾に現れ、開国を迫った日だ」

「バッハ氏は日本政府に1年延期された東京五輪を何としても今年夏に開催するよう迫ったのだ。日本はこの要求に社会的、政治的混乱状態に突き落とされた」

「菅首相は、ウイルス感染が拡大しているにもかかわらず『東京五輪はウイルスを撲滅したという証しにさせる』と主張、バッハ氏は『五輪は日本国民にウイルス・リスクを与える可能性ゼロだ』と空約束。すでに選手村からは感染者が十数人出ている」

https://www.newyorker.com/sports/sporting-scene/tokyos-olympics-have-become-the-anger-games

IOCの上から目線のスタンスは、日本での反対の声が出始める中でもいかんなく発揮された。

スポークスパーソンのマーク・アダムス氏は、こう言い放っていた。

「我々は(世論の声は)聞く。だが(決定する際に)世論に左右されることはない」

炎天下のマラソンは選手に負担をかけるとして、東京から札幌に変更した際にも、IOCは東京都の小池百合子知事と事前協議は一切しなかった」

「日本で報道されているように何か重要なアジェンダを決定するときはIOC、日本政府、東京都、日本五輪委員会、東京五輪組織委員会の5者で決めてきたというのは“神話”のようなもののだ」

ロサンゼルス・タイムズのジュリス・ボイコフ氏はIOCと五輪開催国との関係について、「IOCはまるで『ジキルとハイド』のような駆け引きに終始していた」とみている。

「開催を希望する国を選考する段階では優しく抱擁するが、いったん決まるやバイズ・グリップ(締め上げる)していく」

「東京五輪自体、中止するか、再延期するか菅首相(前任者の安倍晋三前首相)が提案するチャンスはあったのだ」

「菅氏は今頃になって、『IOCはすべての権限を持っている。IOCは東京五輪を今年開催することをすでに決定していた』と述べている」

https://www.latimes.com/opinion/story/2021-07-22/tokyo-olympics-ioc-international-olympic-committee-los-angeles-olympics-2028

五輪参加国は参加費をギリシャに払え

IOC批判に燃え上がる米国では、これだけ巨大化したオリンピックは東京五輪を最後に発祥の地であるギリシャに戻してはどうかという奇抜な提案が出ている。

今後、夏季五輪は2024年はパリ、2028年はロサンゼルス、2032年はブリスベンまで決まっている。

2032年に候補に名乗りを上げたのはブリスベンだけだった。

開催資金は膨れ上がり、コロナウイルス感染のような不測の事態や地球温暖化の影響を受けているとされる自然災害への対応など中小国では財政的に賄い切れなくなっている。

五輪誘致熱は急速に冷え込んでいる。

そこで、「ギリシャを夏季五輪の半永久的開催地にせよ」と唱えているのは、月刊誌「ワシントン・マンスリー」の編集主幹、ポール・グラストリス氏だ。ギリシャ系米国人だ。

同氏の構想をジャーナリストのテモシー・ノア氏が代弁してこう書いている。

「もともと五輪はギリシャ人が始めたスポーツの祭典だ。今や、世界中から『Boondoggle』(無用の長物)と言われている五輪を元の鞘に収めてはどうか」

「ザルツブルグ音楽祭をオハイオ州のアクロンではやらない、ローズボウルは西アフリカのバルキナファソではやらないのと同じ発想だ」

「五輪は肉体的な豪勇さに優雅さと美を見つけ出すというギリシャ人の理想を実現しようとしたものだ。それが世界中から認められた」

「かといって4年に一度持ち回りで開催地を選ぶ理由などどこにもないはずだ」

「問題は開催にかかる費用だ。近代ギリシャはそれほど豊かな国ではない。そうならば五輪に参加したい国から参加費用を払わせるのだ」

「欧州連合(EU)も一肌脱ぐべきだし、欧州中央銀行も拠出金を出すだろう。かつて財政面でメルトダウンしたギリシャは五輪開催で潤うこともできる」

https://washingtonmonthly.com/2021/07/19/give-greece-back-the-olympics/

「東京五輪を最後にもう五輪はやめるべきだ」という強硬論まで出ている中で「ギリシャ五輪里帰り」構想。

意外に良いアイデアで、一考する価値はありそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『“中国製日系ゲーム”が世界を席巻中 日本人声優起用で大成功』(7/23ZAKZAK)について

7/24阿波羅新聞網<中共大转弯 德国BionTech疫苗穿上了中国的外衣…=中共の大転換、ドイツのBionTechワクチンは中国名・复必泰を冠せられる・・・>ドイツの「Die Welt」とドイツテレコムからの情報によると、中共は最初ドイツのBionTechワクチンを軽視し、その後そのワクチンを分不相応にも切望した。 中共は現在、BionTechワクチンの販売承認を検討している。この現象は、中国で効果的なワクチンが不足していることが理由であることを示している。

复必泰(fubitai)と言う名前で中国以外の国に売り出すのかは分かりません。日本の新幹線のように、国外に売らないと約束しても、中国の技術が入っていると強弁する連中ですから。彼らにとって約束は破るためにあるもの。基本が嘘つきです。まあ、中国製不活化ワクチンは効かないと言うのを公言したに等しい。复必泰はmRNA型。

https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623271.html

7/24阿波羅新聞網<为何习近平去西藏而不到灾区?=習近平が被災地ではなくチベットに行ったのはなぜ?>彼らは自分達の安全が最優先事項であると感じ、もしそこに行って、問題が発生して対処しなければ、誰もがそれを見て、キッパリ行くべきでないと、大声で叫ぶ。実際、彼らはただショーをしているだけで、今やショーだけで、何もしない。彼が来なければ、地元の人は何でも覆い隠し、彼らが望むことを何でもし、そして思い通り処置できる。それはほとんど完全に不透明である。

要は鄭州市政府に隠蔽させる機会を与えたと言うこと。また、習近平自身も責任を逃れたと言うこと。

https://twitter.com/i/status/1418306028928749568

https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623241.html

7/23阿波羅新聞網<内藏防弹衣?习近平这件衣服有点怪 【阿波罗网报道】=内に防弾衣?習近平の服は少し変 [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:7/21に習近平がチベットの林芝を視察したが、彼が着ていたコートは記者の注目を集めたと。

7/21の林芝の日中の最高気温は摂氏24度、夜の最低気温は摂氏15度で曇りと。コートを着るほどではない。

https://www.aboluowang.com/2021/0723/1622976.html

7/23阿波羅新聞網<打脸习近平!政敌把中俄关系肥皂泡戳破了【阿波罗网报道】=習近平の顔を潰す!政敵が中露関係のシャボン玉を破裂させる[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民と曽慶紅派の主要な権力闘争ツールの「多維.com」が7/16に記事を発表し、 「ロシアのメディアが中国の債務の罠を攻撃する:金を使って世界の港を巧みに取り込む」。「中露関係のシャボン玉は、習近平を攻撃し、中共第20回全国大会に向けて準備を続けている」

モンテネグロのバール港が借金のカタとして取り上げられようとしているとの記事。ギリシアのピレウス港、スリランカのハンバントタ港の例があるというのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0723/1623013.html

7/23阿波羅新聞網<郑州“死亡隧道” 警方武力清场 现场混乱=鄭州「死のトンネル」 警察が強制整頓 現場は混乱>中国河南省鄭州市では、数日間大雨が降り、これまでに51人が死亡したと当局は述べている。しかし、その中で、京広トンネルは20日の夕方洪水で急速に浸水し、多数の車両が閉じ込められ、1000人以上が死亡した恐れがあるとネットで伝わった。救助が行われている間、今日の正午に多くの軍部隊が現場に到着し、人目を引いた。午前中、多くの行方不明者の家族がトンネルの入り口で待っていたが、警察は民衆を無理矢理追い払った。ネチズンは、中共は死者数の秘密を隠蔽するために軍部隊を派遣したのではないかと疑った。

温州の新幹線事故で生存者まで生き埋めにしようとしたのが再現されるのかも。人非人政党の中共。

https://twitter.com/i/status/1418392171196129283

https://www.aboluowang.com/2021/0723/1623112.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

「この行動は習近平の声望を高めた」、「声望」という言葉は実際にはこのようなときには使われない。

引用ツイート

WSJ中国語版 @ ChineseWSJ 11時間

中国は組織犯罪の取り締まりを推進していると同時に、有名な起業家に対する訴訟や資産の差し押さえが頻繁に行われている。この行動は習近平の声望を高め、役人と商売人の共謀を打ち破り、同時に一部の起業家に圧力をかけた。これらの起業家は、習近平が政府による経済の統制を強化し、民間部門に命令を聞くようにさせていることを懸念していた。

https://on.wsj.com/36Rnpg2

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 11時間

当局は金曜日に最新の死傷者数を発表した。鄭州の大雨で50人以上が死亡した。木曜日に全省で33人が死亡し、8人が行方不明になっていることが通知された。しかし、中国のSNS上、鄭州の行方不明者を探すメッセージがまだたくさんあり、鄭州外の郷鎮なども入り、その中には一つのサイトで130人もの行方不明者の個人情報が掲載されている。省政府はまた、市民に公式ニュースに注意を払い、噂を信じたり噂を広めたりしないように注意を促した。 https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/shehui/yl-07232021065635.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

習近平は洪水予防と救援活動について重要な指示を出したhttp://xinhuanet.com/politics/2021-07/21/c_1127676732.htm

「河南等の場所は引き続き大雨に見舞われ、鄭州等の都市は深刻な浸水に苦しみ、いくつかの川は警告水位を超え、いくつかのダムを決壊した」

1.「ダム決壊」を確認する。これは洪水の溢れ出しではないことに注意。2つの政治責任は完全に異なる。

2.基本的に天災説を認定。

予告警告なしの責任追及については、1ヶ月以上経過すると結果が出るはずである。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

死者数は、民間オンラインの尋ね人サイトを追跡することで調整および増加され、真実のデータは恐らく公開されないだろう。

自然災害であるため、行政補償の対象ではない。

何清漣さんがリツイート

人在草木間 @ jianghao66 18時間

返信先:@HeQinglianさん

鄭州南西南航海路工人路の近くに帝湖花園コミュニティがある。その中に帝湖と呼ばれる湖がある。帝湖ダムを越えて、水は金水河と航海路を東に3キロ流れ、北京広州高速道路のインターチェンジまで達したビデオを見た。帝湖の水量は多くないが、トンネルへの水流は確実に増加する。他の場所からの洪水が市街地に入るのは不可能である。工人路金水河橋は水を被って危険な橋になったという証拠がある。現在、そのエリアは封鎖されている。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

いわゆる「千年に一度」と言ったのは、7/21に中央気象台が開催したメディアブリーフィングで、同台の首席予報官である陳濤は、「大気科学研究の観点から、厳密に気象記録を作成した時期は1950年以降で、比較的正確で完全な降雨量の科学的記録があった。これまで、降雨量の記録全体は約70年分である」

https://chinanews.com/gn/shipin/cns-d/2021/07-21/news895364.shtml

何清漣 @ HeQinglian 7時間

中国政府の「災害対応モデル」にはこの1条がある。私の長年の観察を纏めると、情報には3日間の成型期間がある。 3日後、政府はすでに考え抜いたレトリックを持ち、当局は民間の噂を重点的に注意喚起し、まだ流す人には「デマゴーグ」と呼び、行政拘禁・罰金などになると言うだろう-どんな判決があるかあまり覚えていない。

引用ツイート

唐古拉山賊 @ tanggulashanzei 7時間

返信先:@HeQinglianさん

ネットのデマをキャッチするには

何清漣さんがリツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 59分

華為は、ヤクザな民主党ベテランロビイストであるTony Podestaを採用した.

https://rfi.my/7bCC.t

ZAKZAKの記事を読めば、中国も海賊版を流通させるのでなく、自分達の制作したものを海外にも展開するようになった分、真面になったと評価できます。

しかし、日本は中国の下請けをするなら、日本で制作したものを海外展開するようにしたらどうかと思う。ただ、日本のIT技術者の賃金は低く、中国に奪われるのも当然。経産省もクールジャパンというのなら、てこ入れしないと。結局①重厚長大尊重②ITやDX軽視と言えるでしょう。戦後の傾斜生産方式みたいなことはできないのか?

記事

「クールジャパン」を日本政府が唱え始めてはや10年。2010年に経済産業省が「クールジャパン戦略」を打ち出すと、アニメやゲーム、音楽などさまざまな日本のサブカルチャーが世界に出ていった。そうしたなか、最近では「中国人が生み出すクールジャパン」が人気を博している。中国のゲーム事情に詳しいMYC JAPAN代表の峰岸宏行氏に話を聞いた。さっそくだが、「中国人が生み出すクールジャパン」とは、どういうことか。

「『中国製日系ゲーム』と呼ばれるもので、中国企業が制作した日本風のゲームのことです。『アズールレーン』、『崩壊学園』、『原神』などが代表作で、スマートフォンやパソコンで遊べます」

ゲームに関心が薄い人にはピンとこないかも知れないが、街中にはこれらの作品の広告が溢れていて、知らず知らずのうちに目にしている。たとえば『アズールレーン』は昨年、歌手の西川貴教が“美少女化”してテレビCMに出演し話題をよんだ。JR山手線の車内ドア上広告では、同作のキャラクターがインタビュー番組のガイドとして登場している。

キャラクターのビジュアルやストーリー設定、広告展開などから「中国製日系ゲーム」は日本人に向けたゲームのように見えるが、日本は市場の一つにすぎず、アジアや欧米など全世界で展開されている。『原神』は昨年9月末にリリースされたが、米国のアプリ調査会社・App Annie社によると3か月連続でモバイルゲーム売上世界1位だったという。何も知らなければ日本のメーカーが作っているゲームが世界で流行っていると思ってしまうが、中国企業が“クールジャパン”を研究して開発しているのが実態だ。

「中国製日系ゲーム」の最大の特徴は、どの国でも日本人声優が起用されている点だ。海外のユーザーは、日本語の会話を意味が分からないながらも耳で聞き、表示された字幕を見て会話を理解する。目でセリフを追ってゲームを楽しむのである。なぜ中国企業はこのような仕様にしているのか。

「2013年に台湾のゲーム会社が制作した『幻想神域』という作品が、中国大陸でリリースされることになったのがきっかけです。リリース権を購入した中国の会社が一計を案じ、あえて日本人声優の声や日本人の作曲家による音楽を加えて、日本のゲームっぽく売り出した。これが中国で大成功したんです」

ゲームのユーザーは中国人で、日本語は解さない。それでも中国人声優ではなく、日本人声優を起用したことが奏功したのだ。その理由を探ると、話は1990年代まで遡る。

「当時、中国では香港経由で日本の海賊版のアニメやゲームが入ってきていて、中国のファンは日本人声優の声を耳で聴きながら、字幕で内容を理解するという習慣があったんです。日本人声優を起用することで、アニメファンをゲームに取り込むことができました」

2000年代に入ると、『スラムダンク』や『ドラゴンボール』などの人気作品が次々と流入。欧米でも同じく海賊版が出回り、アニメファンが勝手に字幕を付けた“ファンサブ”と呼ばれるものも登場。サブはサブタイトル(字幕)の意味だ。日本人が洋画を見るとき、吹き替えではなく字幕で観るのと同じような心理だろうか。

当初は中国国内向けに作られた「中国製日系ゲーム」だが、2018年ごろからは、全世界へと進出する。

「この時期に中国政府の事情で新作ゲームの審査がストップして、中国国内でゲームをリリースするのが難しくなり、メーカーは海外に活路を見出さなくてはいけなくなった。そこで『中国製日系ゲーム』が世界各国でリリースされるようになり、日本市場にも逆輸入されたわけです」

同時期には、『AFKアリーナ』のように、欧米ゲームのような世界観の“中国製欧米ゲーム”も多数生まれた。あらゆる文化を飲み込んで、自国で再生産してしまうところが、なんとも中国らしい。

中国のゲームメーカーは予算が潤沢で、同程度のゲームであれば、日本の倍の費用をかけるのが一般的。メジャー作品となると、5000万元(約8億円)ほどの予算が付くという。

当然、日本企業も世界市場を対象にゲームを開発している。もはやゲームは国境を超える存在となったが、市場に合わせて“調整”が必要だという。

「ソニー傘下のアニプレックスが手がける『Fate/Grand Order』というゲームは全世界でリリースされていますが、各国の歴史上の人物が戦い合う内容のため、それぞれの国でキャラクターや必殺技などの名前やキャラクターのビジュアルで調整が行なわれています。“カルチャライズ”と呼ばれる作業です。

欧米では児童の性的搾取につながるような表現は厳しく制限されており、子供っぽいキャラクターは容姿や服装、ストーリー設定などにも気を払わなければなりません。中国では、こうした表現については比較的寛大である一方、女性の肌の露出表現には厳しく、キャラクターの水着の布面積を増やすといった修正が行なわれます。肌露出が厳しいのはイスラム圏も同じで、そのまま直輸入でリリースできるゲームは、まず存在しません」

“中国製日系ゲーム”は、クールジャパンのお株を中国に取られてしまったようなものだが、作品そのものはオリジナルで、コピーや丸パクリというわけではない。“中国製日系ゲーム”に対抗できるよう、日本のゲームメーカーにも頑張って欲しいものである。

取材・文/西谷格(ライター)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします

『中国に対して“最後の牽制”を試みる米空軍 「パシフィック・アイアン2021」で航空機戦力を誇示』(7/22JBプレス 北村淳)について

7/22看中国<川普出任美众议院议长?民主党有人慌了(图)=トランプが米国下院議長に?民主党は慌てている(写真)>米国下院民主党員は、法案を提出すると発表した。ドナルド前大統領が下院議長の木槌を持つのではないかと恐れ、積極的な行動に出た。

ブレンダンボイル(Brendan Boyle)下院議員の提案は、「選出された議員または代表のみが米国下院議長を務める資格があることを要求する」もの。

今のところ、米国憲法では下院議長が議会議員である必要はないが、米国の歴史上ですべての議長は選出された議員であった。

「米国下院議長は、米国大統領の承継順位で2番目に並んでいる」、「下院議長の候補としてドナルド・トランプの名前が出たり消えたりしているが、これは一種の警告で、我々の国と我々の民主主義を保護するため、我々の現在の要求は法で補正する必要がある」とボイルは言った。 「したがって、我々の法律は、議長は米国下院の議員であることを規定する必要がある」

しかし、ペンシルベニア州のボイルが説明しなかったのは、トランプが下院議長になれない理由と、トランプが下院議長になるのは何故「民主的」ではないのかである。

ここ数週間、共和党が2022年に下院で勝利した場合、トランプがナンシー下院議長に取って代わると言う噂は続いている。

「あなた方への私の約束は、私は米国下院(議長)の投票の時に、ドナルド・J・トランプに入れるということである」。7/3、トランプの盟友であるフロリダ州選出下院議員のマット・ゲーツは群衆に言った。

米国下院少数党(共和党)の指導者ケビンマッカーシーは、 6/18のフォックスニュースとのインタビューで、トランプの報道官になりたいという感じで話した。しかし、彼は後に、当時の彼の意味するところは、トランプが彼(マッカーシー)を下院議長報道官にしたいと思っていたことを明らかにした。

前大統領は冗談でこの可能性について個人的に話し、その考えを「非常に面白い」と言った。

これに対し、民主党は非常に緊張している。ここ数週間、民主党はこの考えのために資金を集めた。 7/8(木)、民主党下院選挙運動委員会は、「ドナルド・トランプ下院議長アラート」と書かれた電子メールを発した。メールでは、共和党議員ゲイツの約束が具体的に指摘されていた。

「状況は非常に深刻である」、「トランプ自身が下院議長になることに興味を示した」。電子メールはそう主張した。 「彼の計画を実行できるように、彼の巨額の寄付者は彼に8500万ドルを投入した」。

ボイルは前にも法案を提案していたが、その時、提案された法案は明らかにトランプを対象としていた。

2018年、ペンシルベニア州の民主党は「安定した天賦の才・法」を導入した。これは、「すべての大統領候補が標準化された健康診断を受け、選挙前に結果を公表することを要求する」ものである。

その年の初め、トランプは「安定した天賦の才」という用語を使って、公職に適した彼の役割を説明した。

民主党が「民主主義」を保護ですって!!民主主義の基礎である投票で不正をしているくせに。左翼の偽善は鼻つまみものです。でもトランプは人騒がせな。行政府だから、ある程度無茶ができても、立法府は慣習で縛られるので、彼には向かない。マッカーシーがなって裏から操るのが順当。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/22/978659.html

7/22阿波羅新聞網<纳瓦罗:美国财政部是华尔街和跨国公司的全球主义的俘虏 通胀飙升归因于四个因素—纳瓦罗:美反击中共不公平竞争 川普的贸易政策是对的=ナバロ:米国財務省はウォール街と多国籍企業のグローバリズムの虜になっている。インフレの急上昇は4つの要因からなる— ナバロ:米国は中共の不公正な競争に反撃している。トランプの貿易政策は正しい>ナバロは次のように述べた。「米国財務省は、誰が権力を握っても、ウォール街と多国籍企業のグローバリズムの虜である。私はスティーブ・ムニューシン元財務長官としばしば戦った。彼はトランプの貿易政策をずっと拒絶した。イェレンも例外ではなく、ウォール街は彼女と利益関係があり、彼女は米国の主流の製造業の現実を知らないので、猶更である」とナバロは付け加えた。「バイデンは彼女をコントロールする必要がある」。現在のインフレの急上昇は4つの主な要因による:①大規模な財政出動と通貨刺激②パンデミックによって引き起こされた生産とサプライチェーンのボトルネック③ジョー・バイデンの石油とガスに対する戦争④労働市場の構造的不均衡は賃金上昇を齎し、これはパンデミックの結果でもある」。

$が下がれば、人民元もペッグしているので下がる?いい加減米国は中共を甘やかすのを止めたら。

https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622698.html

7/22阿波羅新聞網<郑州大水风传极端暴雨是主因 专家说是“人造洪水”= 鄭州の大洪水は極端な集中豪雨が主な原因であると伝わる 専門家は、それは「人為的な洪水」であると言う>鄭州市の洪水は人命と財産の莫大な損失を引き起こし、国の人々の心に影響を与えた。ある世論は、今回の洪水は歴史的な過激な大雨によって引き起こされたと考えている。都市の排水システムを批判しないでほしい。これは実際にそうなのか?記者の王允は、ドイツ在住の水利専門家である王維洛と、太湖の保護で知られる環境保護の専門家である呉立紅を招き、洪水の原因について話し合った。以下は、この議論の録音である。

鄭州での洪水の数日前に、ドイツの多くの地域でも大洪水が発生した。SNSでは、しばらくの間、両国の洪水について活発な議論を始めた。

王維洛が住んでいるドイツのルール地方は、ハーゲン、マイエン等洪水が発生した地域の近くにある。彼が住んでいる村もこの洪水で被害を受けた。

王維洛は本ラジオ局に、彼の家族が安全だったことは幸運だったと言った。しかし、彼の向かい側の隣人の地下室は洪水に浸った。彼の隣の家の二人の子供の父親が車で走り出し、門を出てすぐ運転席は洪水で流された木の幹にぶつかり、危うく怪我をするところだった。鄭州の洪水は彼に少し共感を覚えさせた。

2021年7月20日、河南省鄭州の市街地で洪水が発生した。 (ロイターによる写真)

記者:王博士、今回鄭州の洪水が起こった後、多くの人は鄭州の降水量が歴史的な極値であったことが主な理由であると考えている。最近のドイツの洪水もこの理由であった。だから、市の排水システムのせいにせず、自然災害であると。この問題についてどう思うか?

王維洛:これが歴史的な極値であると言うのは誤りである。今回は間違いなく中国の大雨の歴史的な極値ではない。報道を注意深く読む必要がある。これは、中国の都市の気象台によって記録された大雨の極値を指す。

中国で最大の集中豪雨は、1963年に邯鄲、新台、保定の各地域で発生した。 2回目は、1975年に河南省駐馬店地区で大雨が降った。これは、中国本土の大雨の歴史的な極値である。

記者:では、今回の鄭州の洪水は、より自然な要因によるものか、それとも人為的な要因によるものか?

王維洛:洪水は鄭州が独自の開発過程で引き起こしたものである。彼らは現在、鄭州を川や湿地を含む水郷に作り上げた。鄭州には環状路があり、第3環は川に、南水北調への分水路の中心である。上流の洪水が下流に来たとき、それらはすべて鄭州の中心に流れた。

排水システムについても話ししたい。鄭州の都市計画によると、2020年までに、都市排水システムは、一般地域では3年に1回暴風雨に遭う計算、主要地域では5年に1回に遭う基準を満たす必要があるが、この基準は非常に低く、中国の都市で指定された指標よりはるかに低くなっている。鄭州は実際には降雨量が多く、年間平均降雨量が600ミリメートルの場所であり、半湿潤・半乾燥地域である。

記者:ドイツはどうか、洪水は自然の要因によるもので、降雨量が多すぎたからと言うが、それは本当か?

王維洛:それは完全には自然要因ではない。 8年前、ドイツの国土計画に携わった人は、1999年と2003年の洪水の後、洪水が多すぎると考えるべきではなく、洪水制御の観点から、これを緩和しないでとすでに警告していた。将来的には大雨が降るので、この作業に注意を払う必要がある。

今回ドイツは、主にいくつかの辺鄙な町や小川の影響を受けているが、大きな川ではなく、大雨がより急に来た。その数日、スマホで大雨になるとの警告を受けたが、広い地域でしか報道せず、どこの区域に来るのか確定できなかった。

洪水の中を歩く鄭州市民(写真提供:AFP)

記者:王博士は早期警告の問題に言及した。今回の鄭州の洪水では、過去数日間に大雨が予想されていたが、それでも多くの人は準備ができておらず、人が亡くなっているようである。政府はこれに責任があるのか?呉さんお願いします。

呉立紅:洪水が来る場合、早期警告が必要である。中国には気象台があり、台風等の早期警告を行い、事前に予防策を講じている。

しかし、今回はほとんど警告なしの内にやって来た。来た後、公式メディアは大したことはないと報道していた。それはすべてSNS上にあり、一部の人はブロックされた。ある人はこのことを投稿許可されていないと警告さえされた。

今、出ている問題は、当局はいつも逃げ道を探し、天災として自然災害に帰させているが、人為的な要因、怠惰な行政、タイムリーな警告の欠如によって引き起こされるのはまさにこれらの災害である。

記者:ドイツと鄭州は大雨で洪水に見舞われたのは、これは地球温暖化の兆候か?

呉立紅:はい、降雨量の増加は、自然の破壊によって引き起こされる地球温暖化の兆候である。我々は地球温暖化の問題を求めてきた。

記者:この問題に関する王博士の見解はどうか?

王維洛:必ずしも地球温暖化の兆候ではないが、大雨のパターンの変化である可能性がある。それが地球温暖化または地球寒冷化から来ているのか、決定することは困難である。

記者:今回の都市洪水については、スポンジ都市やダムを建設することで、同様の事態を未然に防ぐことができるとの声もある。呉さんはこの問題についてどう思うのか?

呉立紅:鄭州は、雨が降った後、それを吸い取り、リサイクルユースできると言って、スポンジ都市を建設した。彼らは多くの人的資源、物的資源、お金を投入したが、今回の洪水が起こった後、これらすべてが失われたのではないか?

このスポンジ都市と言うのは嘘で、中国のスポンジ都市には洪水調節機能がないことも示している。これは単なる公式の記事であり、おからプロジェクトである。

記者:王博士はスポンジ都市の問題についてどう思うか?

王維洛:スポンジ都市とは、すべての雨水を都市に吸収できることを意味する。今回、鄭州では3日間で600ミリ以上の雨が降った。これは自分の土地に降った雨で、大したことはない。ただし、鄭州の地形は比較的低く、河南省西部の水が下りてくると、600 mmではなく、2,000mmになる可能性がある。どんなスポンジ都市でも、吸収できない。

レポーター:ダムの問題がある。今回、鄭州の常荘ダムは、降雨により洪水調節が厳しく、7/20の午前に放流を余儀なくされたことがわかった。そのため、洪水は放流に関係しているとの声もある。あなたの意見では、この状況に直面したときにダムはどのような役割を果たすことができるか?

王維洛:ダムの目的を理解する必要がある。例えば、常荘ダムは給水用であり、給水貯水池は一般的に水を放出することはできない。洪水を防ぐために、洪水の前に水を放出する必要がある。ダムが洪水を防ぎ、干ばつと戦うことができるという話は、スターリンの政治経済学の本から来ている。中国はスターリンのスタイルに従っているだけである。

ダムは洪水調節に利用できるが、洪水調節には、その貯水容量を特に大きくする必要がある。しかし、常荘ダムは非常に小さなダムであり、雨が降ると満水になる。満水になると危険になる。現時点では、政府は下流の人の安全を気にせず、まずダムの安全を守りたいので、早急に放水している。緊急放出された水は人為的な洪水である。

記者:分析していただきありがとうございます。

蒋介石の花園口決堤事件と同じ。中国人為政者にとって国民の命は虫けら以下なのはいつの世も同じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622396.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

DW:中国当局は鄭州の1時間あたりの最大降雨量が201.9 mmに達したと発表したとき、ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森教授は、次のように述べた。「ずっと水道のタップを開けていたとしても、こんな量の大雨にはならない。基本的に、空に間断のない水のカーテンが現れた-鄭州の人は、それがその日の水のカーテンであったかどうかを知る必要がある」

1998年の3か月間の揚子江洪水は、揚子江流域の総降水量は一般に600〜900 mmのところ、揚子江沿いと揚子江南部の一部の総降雨量は1000mmを超えた。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 7時間

鄭州の洪水は私に古いことを思い出させた:

1990年代後半、中国の都市建設は広州モデル(陸橋)と上海モデル(地下鉄)について議論したが、広州は失敗して無様であった。残った問題は、各都市に地下鉄を建設するための条件があるかどうかである。

当時の深圳での調査の結果、地理的な制約から地下鉄の建設には適さないことが判明した。鄭州や武漢などの都市でもそうであるが、理由は異なる。

その後、米国で地下鉄建設を見た。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

災害後の鄭州:都市が突然インターネットを失ったときhttps://chinadigitaltimes.net/chinese/668567.html

これが鄭州の人々の現在の生活である。停電後、インターネットによって構築された秩序は失われ、インターネットが出て来る前の秩序に戻る方法はない。災害の情報も口コミで伝えなければならない。

この前言った鄭州探し人WeChatは、電源供給が正常に戻った後にのみ使える。

鄭州の人はできるだけ早く損失を止めて、通常の生活に戻れるように。

物語の核心|災害後の鄭州:都市が突然インターネットを失ったとき-中国デジタル時代

間違いなく、電力とインターネットが復旧する前は、鄭州の都市秩序はゆるやかに復旧していき、一般の人が頼るのは、トラックの運転手、道路の清掃員、職務に忠実な交通警察達で、ホテルの1階には、通行人のためにタダでインターネットのホットスポットを開く女性サービス員がいて、インターネット技術が発展する前に我々が持っていた共感、責任感、そして自利の目的をもってすらいる。これらの「原始的な」ものについては懐かしみも弁護もされるものではないが、正直なところ、高度なテクノロジーと洗練されたガバナンスのために、私はこれらをほとんど忘れることさえあった。

chinadigitaltimes.net

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ツイ友のDW記事へのリンク:

ドイツの専門家:鄭州の洪水は「排水システムで処理できない」https://p.dw.com/p/3xq77

ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森のドイツ名は、ユルゲン・イェンセンである。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 1時間

DW:中国当局は鄭州の1時間あたりの最大降雨量が201.9 mmに達したと発表したとき、ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森教授は、次のように述べた。「ずっと水道のタップを開けていたとしても、こんな量の大雨にはならない。基本的に、空に間断のない水のカーテンが現れた-鄭州の人は、それがその日の水のカーテンであったかどうかを知る必要がある」

1998年の3か月間の揚子江洪水は、揚子江流域の総降水量は一般に600〜900 mmのところ、揚子江沿いと揚子江南部の一部の総降雨量は1000mmを超えた。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 1時間

私はこの降雨理論を信じていない。このような降雨の下で外出する人は出る理由がなければならない、そしてこの理由は命に係わる場合だけである。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

鄭州の洪水災害については、いくつかのことが明らかになっている。

1.気象局は、7/19も引き続き黄橙赤の多段階の警告を発したが、政府は何と全市に工場停止を通知しなかった。

2.1時間に219mmに達する大雨があるかどうか?インターネットが復旧した後、鄭州の住民はビデオを送信すると見込まれている。

3.推定死亡者数は、政府部門によってまだ調査中。 ただし、将来発表される数字は真実の数値とは限らず、これは合理的な疑いである。

私は実際、中国の都市の洪水排水システムについてもっと心配している。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

私は天候が極端に悪いときは外に出ない、自分自身教訓を得たことがある。

数年前、シカゴから友人が来て、別の友人の家で会う約束をした。 天気予報は大雪を予測したが、我々は行くこととし、すぐに吹雪の前で家に帰ろうとした。やはり、雪の中で立ち往生してしまった。

当時はまだ車を押す力があり、二人でなんとか車を押し出すことができたが、道がまったく見えなかった。我々は車が通るのを待ち、その車の主が我々をちゃんとした道路まで連れて行ってくれた。

それ以後の経験は次のとおり:極端な悪天候では決して外出しない。

北村氏の記事を読んで、本当に北村氏の言うように米軍がヘタレかというとそんなことはないと思います。中共がA2/ADで米空母打撃軍を近づけないようにしても、それを打破する戦術はエアシーバトル以外に米軍は当然考えていると思います。

中共を良く書く記事も情報戦の一環。侮ってはいけませんが。

記事

ハワイ州空軍のF-22戦闘機(写真:米空軍)

(北村 淳:軍事社会学者)

第2次世界大戦中に日本海軍との数多くの海戦を経験して以降、アメリカ海軍は75年にわたって断続的に戦争に参加してきているものの、海戦と呼べるような本格的水上(対空・水中)戦闘を経験してこなかった(1988年のイラン海軍との戦闘「カマキリ作戦」は、かろうじて本格的海戦とみなし得るかもしれない)。

まして、過去20年にわたるアフガニスタンやイラクを主戦場にした戦闘では、海戦はおろか敵軍と面と向かって戦闘を交える経験は皆無に近かった。開戦劈頭においては軍艦から長射程ミサイルを発射して敵軍を直接攻撃することはあっても、敵施設を破壊したり敵将兵を殺傷する現場は1000km以遠であり、自らの艦艇が敵からの攻撃にさらされる可能性はほぼゼロに近いという状況であった。

このように少なくとも過去四半世紀以上にわたって敵艦や敵航空機との命のやり取りという極限状態をかいくぐってこなかった米海軍には、戦闘組織としての覚悟や心構えが希薄になってきているという批判や反省が、海軍関係者自身(とくに退役海軍将校で中国海軍の強力化に危機感を抱いている人々)から湧き上がっている。

米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)を過去数年間にわたって断続的に実施してきた(その状況は本コラムでもしばしば取り上げてきた)。しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかであり、「戦闘を前提にした海軍が実施するような作戦ではない」との批判が海軍関係者からも寄せられていた。

このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)は「パシフィック・アイアン(Pacific Iron)2021」を実施した。中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出するための訓練である。

「最強の戦闘機」F-22の緊急展開訓練

パシフィック・アイアン2021には、アメリカ空軍から以下の戦闘機、将兵がグアム島のアンダーソン空軍基地に集結した。

・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊ならびにアラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン共同基地を本拠地にしている米空軍第525戦闘飛行隊に所属する合わせて25機のF-22ステルス戦闘機
・アイダホ州マウンテンホーム空軍基地を本拠地としている第389戦闘飛行隊に所属する10機のF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機
・横田基地から2機のC-130J
・およそ800名の将兵

これによって、アメリカ空軍の緊急展開態勢が優れた状態を維持しており、台湾や南シナ海で緊急事態が勃発した場合には、グアムや沖縄に多数の戦闘機や攻撃機、そして関連する要員を短時間の内に展開させる能力を保持していることを中国側に見せつけた。

アイダホからグアムに到着したF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機(写真:米空軍)

それとともに、25機ものF-22ステルス戦闘機をグアムに緊急展開させる訓練を実施した。その狙いは、アメリカ軍が海洋戦力を構成する多くの分野で中国軍に追い越されつつあるとはいえ、F-22戦闘機に代表される第5世代戦闘機の分野においては、いまだにアメリカ軍が優位であることを誇示するためである。

アメリカ製のF-22とF-35(空軍仕様F-35A、海兵隊仕様F-35B、海軍仕様F-35C)、中国製のJ-20、それにロシア製のSu-57が、現時点で各国軍隊が運用中の第5世代戦闘機である。ただしSu-57はいまだに10機しか生産されておらず、中国は中国版F-35とみなされているFC-31の最終テスト中である。したがって、ある程度の数が実戦配備されている第5世代戦闘機は、F-22とF-35、それにJ-20ということになる。

各戦闘機の現在の運用状況は次のとおりである。

・F-22:アメリカ空軍が195機保有、ただし全てのコストが高額すぎるため、実際に稼働しているのは100機程度と言われている。
・F-35:現時点で665機以上が生産されており、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊、アメリカ海軍、イギリス空軍、イギリス海軍、航空自衛隊、トルコ空軍、韓国空軍、イタリア空軍、ノルウェイ空軍、オランダ空軍、イスラエル空軍、オーストラリア空軍が運用中。
・J-20:現時点で150機が生産され中国空軍が運用中。

中国空軍のJ-20戦闘機(出所:Wikipedia

これらのうち、F-22とJ-20は敵航空機を撃破することを主目的とするいわば空軍専用の戦闘機であり、F-35は敵航空機のみならず地上や艦船を攻撃するためにも用いられる多目的戦闘機であり、地上航空施設、航空母艦それに強襲揚陸艦や軽空母などから発着できるバリエーションが存在している。そのため航空機対航空機の対決を主眼に置いているアメリカ空軍としてはF-22を最強の戦闘機と認識しており、中国のJ-20を主敵に据えている。

パシフィック・アイアン2021に参加中のF-22(写真:米空軍)

米国政府や連邦議会がこの有様では

このように中国軍との最前線を守る米軍諸部隊は、可能な限りの努力を傾注し、極めて強力になってしまった中国海洋戦力と対峙しようとしている。

しかしながら冒頭で触れたように、永らく本格的開戦を経験してこなかったために歴代政権(トランプ政権は別であったが)とりわけ現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家(拙著参照『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』宝島社)であることをややもすれば失念するに至り、強力な海洋戦力の構築維持を等閑視しがちとなってしまっている。

いくら前線部隊が対中警戒態勢を強めたとしても、軍隊を指揮監督するアメリカ政府やアメリカ連邦議会がこのような有様である限り、新興海洋国家として理論的には“的確”な海洋戦略を推し進めている中国によって、南シナ海や東シナ海から米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題といえる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『今すぐ直したい弱点』(7/21日経 Global Foresight 高坂哲郎)について

7/21看中国<撒谎惹恼参议员 福奇可能面临刑事诉讼(图)=嘘をついて上院議員を悩ます ファウチは刑事訴追に直面する可能性がある(写真)>バイデンのWH首席感染症顧問および国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長のアンソニー・ファウチ博士は大きな問題を抱えている。彼は刑事訴追に直面する可能性がある。重量級の米国上院議員ランドポールは、ファウチが武漢コロナウイルスの「効能増強」研究について議会に嘘をつき続けていることに腹を立て、ファウチは罰せられるべきだと考えているため。

7/20(火)にフォックスニュースの有名な司会者であるショーンハニティーの番組でポール上院議員は、ファウチが議会に嘘をつき、彼と国立衛生研究所(NIH)が中国の武漢ウイルス研究所に対してウイルスの「効能増強」研究についてGoサインを出し、資金援助したことを認めなかったため、ファウチに対して刑事告発することを明らかにした。

20日朝、米国上院の健康、教育、労働、年金委員会が武漢コロナウイルスに関する公聴会を開催し、ファウチ博士が証言するために出席した。

ポール上院議員は最初にファウチに次のように述べた。「ファウチ博士、ご存知のように、議会に嘘をつくことは犯罪である」と。続いて、ポール上院議員は、今年5月11日の委員会での証言で、NIHは従来も、現在も決して武漢ウイルス研究所の「効能増強」研究に資金援助したことはないと言ったことをファウチに思い出させた。

その後、ポール上院議員は、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員の「蝙蝠SARS関連コロナウイルスの豊富な遺伝子バンクでの発見」というタイトルの論文を引用し、ファウチに次のように述べた。「然るに“効能増強”研究は武漢研究所で完全に完成した・・・そして米国国立衛生研究所の資金提供を受けた」と。「この論文では・・・・・・彼女(石正麗)はこの功績はNIHのお陰とし、彼女がNIHの資金を受け取った実際の金額をリストアップした。この論文では、彼女は2つのコウモリコロナウイルス遺伝子のスパイク遺伝子を使い、それらをSARSに関連する(ウイルス)骨組と組み合わせて、自然界には見られない新しいウイルスを作った」と。

その後、ポール上院議員はファウチに訂正の機会を与えた。ポールはこう尋ねた。 「ファウチ博士は、議会に嘘をつくことは犯罪であることを知っている。NIHが武漢の“効能増強”研究に資金を提供したことがないという5月11日の声明を撤回するか?」

しかし、ファウチは彼の声明を撤回せず、NIHが“効能増強”研究に資金を提供していないと主張し続けている。

ファウチは、「ポール上院議員、私は議会の前で嘘をついたことは一度もない。その話を撤回するつもりもない。あなたが話している論文の文脈が有資格者によって判断された場合、それは“効能増強”ではない」と答えた。

このとき、ポール上院議員は話を挿み、「動物ウイルスを使い、人間への感染力を高めた。これは“効能増強”ではないと言うのか?」と質問した。

ファウチは、「それは正しい、ポール上院議員、率直に言って、あなたは今何について話しているのかわかっていない。私は公に言おう。あなたはあなたが何について話しているのかわかっていない」と答えた。

そこでポール上院議員は、「これはあなた方が書いた定義である。定義は次のように述べている。動物間で伝達する能力を高める科学的研究は“効能増強”である。彼らは動物にのみ存在する動物ウイルスを使い、人間に感染するようその効果を高めた。これは“効能増強”ではないとどうして言えるのか?」

ファウチは「いいえ」と答えた。

そこでポール上院議員は怒って言った。「これはダンスだ。世界中でこの疫病で亡くなった400万人の責任を隠そうとしているので、あなたはダンスをしている」

議会での偽証は重罪で、最高5年の禁固、でもファウチには殺人罪で死刑が相応しい。7/22の米国の感染死者数は609,529名で戦争での死者数をもうすぐ超えるでしょう。司法省は共和党執政時にも正義のために動かなかった。DSの一部でしょう。捜査・起訴するかどうかは怪しい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/21/978740.html

https://twitter.com/i/status/1417655593305837572

7/21阿波羅新聞網<早有预警?武汉病毒所领导在疫情前数月坦承实验室安全堪忧=早期に予告警報があった?疫病流行の数ヶ月前に、武漢ウイルス研究所の指導者たちは、実験室の安全性を心配していたことを認めた>中共当局は、中共ウイルス爆発の約4〜6か月前に、武漢ウイルス研究所のリーダー(袁志明)は、この高レベルのウイルス研究所はバイオセキュリティ対策を強化する必要があると明け透けに言っていたことを認めた。さらに、公開された電子メールの記録によると、この武漢ウイルス研究所のリーダーは、早くも2016年に消毒剤と実験室の気密安全スーツを米国に要求した。

どう考えても武漢ウイルス研究所からの漏出でしょう。意図的か、そうでないかは別として。小生はバイオテロで意図的と見ていますが。

https://www.aboluowang.com/2021/0721/1622081.html

民主党はファウチやダザックを助けるつもりか?両者ともDSの一員で“Drain the Swamp”になっては困るからでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/house-democrats-block-bill-declassify-intel-origins-covid-19-virus-wuhan-lab/

7/22阿波羅新聞網<匈牙利指中国疫苗没有产生抗体 法国宣布禁止进口中国产测试剂=ハンガリーは中国のワクチンは抗体を産生しなかったと指摘 フランスは中国製の試験測定剤の輸入禁止を発表>フランスの薬品安全局は、中国製の試験測定剤の信頼性に疑問を呈し、7月21日に中国企業からの抗原試験測定剤の輸入を停止すると発表した。さらに、ハンガリーはまた、中国のワクチンが抗体は産生しなかったため、8月1日から別のワクチンの投与を選択すると発表した。

WHOに騙されることはない。WHOは、シノバックスワクチンが中共ウイルスの発症を51%抑えるとして承認しましたが、テドロスが上げ底を命じたのでしょう。金の無駄。死者も相当出ているようで、自分だったら絶対打たない。在留邦人がインドネシアから日本に戻ってワクチンを打ちたいと言うのは、インドネシアのワクチンは中国製のため。

https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622313.html

7/21阿波羅新聞網<郑州暴雨后多地现浮尸官称仅25死网友不信=鄭州で大雨が降った後、多くの地域で死体が浮いていたが、公式発表はたった25人の死者と ネチズンは信ぜず>死者は地下鉄のホームに四方八方に横たわっていた:死者はまだ水に浮かんでいた:自動車は直接水の中に沈んだまま:SNSでは、多くのネチズンは大雨のための死者数は25人に止まらないと話し合っている。

下の写真を見れば、鄭州5号線の地下鉄車両は酸素欠乏で、一人として助からなかった。結党100年にこのようなことが起きるのは、やはり呪われた党なのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0721/1622178.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

汶川地震の時に、香港人、中国各地のボランティア、台湾から多くの人が四川省に駆けつけ、皆が救援物資やお金を寄付し、救助にあたった感動的なシーンを今でも覚えている。

今や隔世の感がある。

豊かで自由な香港を維持することは、実際には大陸の人達にとって福であるが、残念ながら、誰もがこれを理解しているわけではない。

引用ツイート

任氷雪 @ xuebin1957 10時間

ピューリッツァー賞の申請を勧める

「絶望」2021年中国。河南

高坂氏の記事を読むと、有事の際に前面に立たされる自衛隊が、弾薬不足で、死者が増え、降伏するしかなくなるのを恐れます。昨日の本ブログでは中共の核の先制攻撃の脅しの記事をアップしましたが、核を使わなくとも、これでは飽和攻撃を受けたら、満足な反撃もできず、街が破壊されるだけ破壊されることになるのでは。日本政府は国民に有事の際にどんな行動を取ればよいかキチンと教えないと。被害者が増えるだけになります。

記事

新聞記者を長くやっていると「知れば知るほど書きにくくなる問題」をいくつも抱えるようになります。今回は、そのうちの一つをご紹介します。

その問題とは、自衛隊の補給や修理、輸送といった「後方部門」が弱体化しているということです。是正に着手しなければ、この弱点は静かに内在し続け、日中有事や日朝有事といった最悪のタイミングで噴き出しかねません。

ロイター

私が新人記者として国際部に配属され、防衛記者会(防衛省の記者クラブ)に加入した1990年代初頭、自衛隊の任務は大まかに言えば防衛と災害派遣だけでした。ところがその後の約30年間に、国連平和維持活動(PKO)や海賊対処、各国との安保協力、国内にあっては武装ゲリラ対策や国民保護、最近の感染症対処など、活動内容はどんどん広がりました。「本業」である防衛任務も、弾道ミサイル防衛、サイバー防衛、宇宙関連の活動など、多様化が加速しています。

その結果、何が起きたでしょうか。実は、多様化する任務に後方部門が追い付かず、多くの分野で補給や整備などが中途半端なまま、隊員が任務遂行を強いられているのです。

例えば、日本周辺情勢が不穏になるたびに、テレビなどでその姿が報じられる部隊があります。国防上支障があるといけないので名指しはしませんが、「あの程度の予備の弾数で本当に任務を達成できるのか」との深い懸念の声を聞きました。米国から輸入したものの、その後メーカーがサポートを停止したため修理が滞り、保有はしていても稼働はしない、という装備品が存在するという話もあります。防衛省・自衛隊は、弱点をさらしたくないため、こうした問題は公にしたがりません。

先の大戦で日本が敗れた理由のひとつに、旧日本軍があまりに後方部門を軽く見ていたことがありました。そして、そうした教訓を生かしているとは言えない現状があります。防衛費の増額が必要なのはもちろんなのですが、問題は増やした防衛費の使途です。まずはスカスカな状態になっている後方部門に、長年の放置のツケを埋め合わせるに足る十分な防衛費を投じ、自衛隊を立て直すことが急務です。防衛行政も政治も報道も、つい新型の正面装備の調達方面に目が行きがちですが、ものごとの順番を間違えてはいけません。

ロイター

人事面の問題もあります。かつて日本海軍は、潜水艦を専門職種とする将校を海軍人事の序列では低位に起き、それが響いて軍令部は潜水艦を効果的に運用できず、こちらも敗戦の一因となりました。それとほぼ同じことが現在、自衛隊において「後方職種の幹部自衛官(国際的にいうと将校)の昇進のしにくさ」という形で起きているのです。これでは自衛隊の後方部門がスカスカになるわけです。

以前、「防衛省が計画している陸上配備型イージス・システムでは、もはや高度化した北朝鮮のミサイル攻撃には対処できないので直ちにやめ、防衛費は真に有効な使途に使うべきだ」という内容の記事を日経電子版で書き続けたことがありました。追随する報道はなく孤立無援でしたが、その後、政府は同システムの配備中止を決めました。今回も再び孤立無援になりそうですが、問題の是正が有事に間に合うことを願いつつ、根気強く書いていこうと思います。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度』(7/21JBプレス 古森義久)について

7/21希望之声<川普发言人:如不修复2020大选 美国未来的民主堪忧=トランプ報道官:2020年の選挙が修復されなければ、米国の民主主義の将来は心配である>トランプ前大統領の女性報道官はインタビューで2020年の選挙について話し、米国の選挙制度が修復できない場合、米国の民主主義の将来は暗くなると述べた。

トランプに「闘士」と呼ばれた元共和党全国委員会の職員であるリズ・ハリントン(Liz Harrington)は、11月の選挙が「修復」されなければ、二度と真正な民主選挙は行われないだろうとワンアメリカニュースに語った。

ハリントンは月曜日(7/19)に司会のナタリー・ハープに次のように語った。「これらすべての(偽の)共和党員と名目上の共和党員(RINOS)が突然、選挙の公正性を気にかけているふりをし始め、また次の選挙のためと言い始めた。それなら、あなたは草の根の人達が本当に気にかけていること、普通の米国人が気にかけていることを良く見て、あなたがどちらの党の支持者であろうと、選挙期間に起きることに注意を払うなら、このような情況が再び起こることを許すことはできないだろう。 我々が2020年に発生した問題を解決しなければ、次の選挙はない」

ハリントンは、共和党は、2020年の大統領選挙は操作されたと「認め」たため、議会で民主党が提出した選挙改革法案H.R.1とジョンルイス投票権法に反対したと述べた。

彼女は次のように述べた。「実際、選挙の公正性とH.R.1の停止、ジョン・ルイスの投票権法案の停止に関するこれらすべての議論は、11月3日、4日、5日、6日、7日にどんな不正があったかを認めないのではあるまい。すべての後遺症とすべての操作、すべての不正行為-これは、民主党員と大手ハイテクの盟友が打ち立てたシステムで永遠に権力を保持しようとしている」

彼女は次のように補充した。「最も良い世論調査は選挙日に行われる。ジョージア州のフルトン郡、デトロイトのウェイン郡、フェニックスのマリコパ郡、アレゲニーフィラデルフィア郡、これらの郡を良く知っているので、投票率をみれば、本当に最高の真実が見える。何十年にもわたって歪曲されてきたことは知っているが、選挙日(昨年)の投票率は問題をまったく異なるレベルに引き上げた」

ハリントンは、共和党の指導者たちは2020年の選挙で「あまりにも長い間沈黙していた」と述べ、彼女は圧力をかけ続けることを誓った。彼女は、「我々は、徹底的な調査をやめない」と述べた。

トランプは、2024年に再びWH入りに立候補するかどうかを公に表明していない。しかし、彼はまだ共和党が2022年の中間選挙に勝ち、彼が政敵と考える人達に反対するのを助けている。

トランプと彼の盟友は2020年の結果に異議を唱える一連の訴訟を起こしたが、これらの訴訟は全国の裁判所によって広く却下された。彼らは今、共和党主導のアリゾナ上院によるマリコパ郡の2020年選挙の投票監査、およびその他の地域での監査に注意と希望を向けている。

過去数か月の間に、「マイピロー」CEOのマイクリンデルや弁護士のシドニーパウエルなどのトランプの盟友はすべて、2020年の選挙は盗まれたと主張したが、リベラル派は前大統領を復活させる法的メカニズムはないと述べた。

選挙監査の新しい証拠を持って、最高裁に訴えてみては。それでも却下すると言うのであれば、最高裁は司法の番人の名を剥奪されるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/527456

7/20 The gateway pundit<“Dr. Fauci as You Are Aware It is a Crime to Lie to Congress, Section 1001 of the US Criminal Code” — Senator Paul Threatens Liar Fauci with Felony for Lying to Congress (VIDEO)=「ファウチ博士、あなたが知っているように、議会に嘘をつくことは犯罪である。米国刑法の1001条に該当する」—ポール上院議員は嘘つきファウチに議会に嘘をつけば重罪と脅す(ビデオ)>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/dr-fauci-aware-crime-lie-congress-section-1001-us-criminal-code-senator-paul-threatens-liar-fauci-felony-lying-congress-video/

7/20希望之声<河南恐怖洪水 官称千年一遇 许多人被冲走(多视频)=河南省で洪水の恐怖、当局は千年に一度と言う 多くの人々が流される(複数のビデオ)>7/20、河南省の多くの地域で記録的な大雨が降り、鄭州市は洪水緊急対応をレベルIにアップグレードした。ほぼすべての河川の水位が急上昇し、17の大中規模のダムが貯水の限界を超えた。鄭州の洪水が地下鉄に氾濫し、地下鉄通路全体が川に変わり、登封の多くのコミュニティが1階まで水を被った。何人かの人は洪水中にもがき、自分で自分を救ったが、多くの人は死んだ。当局は、特大暴風雨は千年に一度のものと主張したが、死亡データは発表されていない。

中国メディアは、鄭州気象局が今回の特大暴風雨のデータ分析と総括を行ったと報道した。鄭州の20日の16:時から17時まで、1時間の降雨量は201.9mmに達した。

19日の20時から20日の20時までの1日あたりの降雨量は552.5mmであった。 17日の20時から20日の20時までの3日間の降雨量は617.1mmであった。その中で、1時間ごとの降水量と1日の降水量について、1951年に鄭州に気象局が設立されてから60年の歴史的記録を突破した。

鄭州気象局によると、鄭州の年間平均降雨量は640.8mmで、この3日間の前年の降水量に相当する。気候学の観点から、1時間ごとの降水量と1日の降水量の確率を、分布曲線を通してみると、すべて1000年に1回である。

中国メディアは、河南省鞏義市米河鎮に大洋ができたと報じた。米河鎮の多くの住民は、午後6時現在、地元では雨はまだ降っていて、鎮はすでに大洋となり、建物は浸水し、車は流され、鎮全体が停電したと述べた。

報道している死者数は誤魔化しているでしょう。洪水が起きると、衛生状態が悪くなり、武漢肺炎だけでなく他の伝染病も心配です。

https://twitter.com/i/status/1417467517241479171

https://www.soundofhope.org/post/527417

7/20看中国<【袁红冰热点】内幕:习近平2024前发动台海战争既定方针(视频)=[袁紅氷の注目点]内幕:習近平が2024年以前に台湾海峡で戦争を起こすのは既定方針(ビデオ)>看中国の記者は、このトピックについて、オーストラリアに住む有名な法律家で政治評論家である袁紅氷教授にインタビューした。

台湾海峡で戦争が勃発するかもしれない時点

袁紅氷の分析によると、2024年以前に台湾海峡で作戦を発動することは、習近平の既定戦略目標である。 「台湾海峡戦争の開始の具体的な時間は、習近平周辺のシンクタンクとスタッフの間で、まだいくつかの論争がある。一つの見方は、習近平は、第20回共産党全国大会の前に台湾海峡戦争を開始する必要があると。別の見方は、中共第20回全国大会の前だと、バイデンの米国を弱体化させる政策はまだその効果が完全に発揮しておらず、トランピズムが残した歴史的な慣性は依然として米国の国家政策をかなり支配しているので、彼らは中共第20回全国大会が終わるまで待ち、バイデンの在任期間の後半には、米国を弱体化させる政策が完全に有効になると彼らは信じている。その時が、台湾海峡戦闘は中共にとって最も有益である。来年の2022年の中共第20回全国大会で台湾海峡戦争を開始するのか、それともバイデン任期後半である2023年から2024年の間に台湾海峡戦争を開始するのかの問題に関して、習近平はまだ評価中である。

中共は、バイデンは台湾を助けないと思っているのか?密約でも?英国はクイーンエリザベスをインド太平洋に常駐させるというのに、米国が心配の種となるとは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/20/978576.html

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian 20時間

返信先:@ pos422147さん

財政予算=税収+財政赤字(各種政府債券は政府が赤字を拡大させる方法の1つ)

財政黒字=財政予算の未だ使っていない分。

最も良いのは、使っていない分を財政赤字と相殺する。

場合によっては、最初に貸借対照表などのいくつかの基本的な概念を理解する。

総資産=実物資産+負債

あなたの総資産=現金+預金+金融資産+不動産

純資産=総資産-負債(住宅ローン、学校ローン)

カリフォルニア州を計算してみて(カリフォルニアは2020年に750億$の余剰があると主張しているから)

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 7時間

「賢く勤勉なアジアの学生の戦い」

学校制度は、アジア系米国人がどのようにして成功してきたのかを理解し、優れたアジア人を人種差別主義者として描写するのではなく、すべての親に同様のやり方を採るよう奨励する必要がある。学校制度はすべての人に十分な教育をすることはできず、却って成績の良い子供たちを非難し、退歩させる。これは私をうんざりさせる。

https://twitter.com/i/status/1417560042618900485

何清漣 @ HeQinglian 6時間

私は実際、なぜこのような大洪水に対して早期警戒メカニズムがまったく機能しなかったのか知りたいと思う。

天気予報は少なくともこの種の天気を予測し、誰も外出しないようにさせる。

メディアは、それが百年に一度起こると言うならば、猶更警告されるべき。

引用ツイート

浩兄貴 @ S7i5FV0JOz6sV3A 11時間

トンネルも水で埋まる。

このスレッドを表示

古森氏の記事で、西瓜視頻内の六軍韜略のHPを見たらやはりその記事は掲載されていませんでした。

古森の記事にあったyoutubeは下に。

見て思うことは、中共は相変わらず約束は守らないのを棚に上げて、日本非難を集中させていると。バンドン会議で平和五原則を掲げ、周恩来はネルーにインドに攻めることはないと言ったのに簡単に約束を破って攻めたし、習近平は南シナ海の軍事基地化はしないとオバマに言ったのもあっさり破ったでしょう。

中共は日本に核を先制使用すると言い、ここまで脅されているのだから、日本も核保有すべき。良い機会になる。NPTの問題も、米国とよく相談して、ニュークリアシエアリングの名目で、核搭載中距離ミサイルか潜水艦用核ミサイルを持つべきでは。

中共は自国民を平気で大量虐殺する手合いですので、外国だって平気で大量殺人するでしょう。国際法について斟酌することがないのは南シナ海の判決を紙屑と言ってはばからないことからも分かるでしょう。信用してはならないし、脅しに屈することもない。自衛を国民一人一人が考える良い機会です。

記事

中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」(2015年9月3日、写真:アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散した。

この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。中国政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。

日本は「核先制不使用」政策の例外

まず、どんな動画なのかを説明しよう。

その内容は、中国が台湾に武力を行使した際に日本が軍事介入すれば、中国は即座に日本へ核攻撃を仕掛ける──という趣旨である。

動画は計5分50秒ほどの長さにまとめられている。制作にあたったのは中国の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年(2020年)11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万~2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。

その六軍韜略が、「核攻撃での日本平定」と題する動画を7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」(Xigua Video)に掲載した。動画では女性のナレーションと映像で人民解放軍の日本に対する核攻撃戦略を解説していた。

その骨子は以下の通りである。

・日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国とともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている。

・中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本はすでに核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。

・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争、日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしているからだ。

・中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と沖縄(中国側は琉球と呼称)を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。

動画は以上のような「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開していた。映像には、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われていた。

この動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった(YouTubeにアップされた動画はこちら)。

この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる。

「六軍韜略」が制作した日本核攻撃戦略動画のワンシーン(YouTubeより)

憎悪に満ちたナショナリズムの扇動

歴代米国政府は、同盟国である日本に対して「核の傘」の方針を誓約してきた。つまり、日本が外国から核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた際には、米国が抑止や報復にあたるという「拡大核抑止」の方針だ。

そもそも日米安保条約に基づく日米同盟においては、中国の日本に対する軍事攻撃は核・非核を問わず米国への攻撃に等しいと見なされ、米国の反撃を招くこととなる。だから日本への核攻撃は、米国の中国に対する報復の核攻撃を招くことを意味する。この動画の主張のように、日本への核攻撃は日中間だけの戦いでは済まされないのだ。

この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)といった米国メディアによっても詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国側の組織が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げた。

中国研究の専門家たちも、多くが反応した。その一例として中国の軍事戦略に詳しい前米国海軍大学教授で現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しよう。ヨシハラ氏は次のような見解を述べた。

・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。

・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。

・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。

以上のようなヨシハラ氏の分析をみても、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だといえよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『トランプ氏の威光と暗影 米共和党はどこへ向かうのか』(7/20日経朝刊 菅野幹雄)について

7/20阿波羅新聞網<中共军队怕“烟花”?匆匆取消东海军演=中共軍は台風「花火」を恐れた?東シナ海での軍事演習を急いで取消>中国の浙江海事局は16日に「浙江航行警報677/21」で航行警告を発し、16日の12時から21日の18時まで東シナ海で「実弾による軍事訓練」が行われると述べた。しかし、ちょうど今日(19日)午後3時51分に、「浙江航行警報686/21」によって、東シナ海での「実弾による軍事訓練」を急いで「終了」したと通知した。その理由は、台風「花火」が台湾北部の海域を通過したことに関係しているのかもしれない。しかし、これは中共が最近軍事演習を発表した後、再度の取消である。

本当に台風のせいかどうか?嘘が当たり前の国ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0720/1621317.html

7/19阿波羅新聞網<美国撤出阿富汗后 一带一路沿线不再稳定 中国单独面对中亚挑战=米国がアフガニスタンから撤退した後、一帯一路のルートはもはや安定しておらず、中国は単独で中央アジアの課題に直面する>中国人技術者を乗せたバスがパキスタンで爆弾攻撃に遭い、9人の中国人が死亡した。ニュースはパキスタンのタリバンの行動と指摘した。中共メディア「環球時報」の編集長である胡錫進は、「遠く離れているが、必ずや罰せられる」という記事を発表した。その後、パキスタンとアフガニスタンのタリバンを別々に扱うとした胡錫進の発言は嘲笑を巻き起こした。中国の独立学者呉強は、中国は米国の支配による中央アジアの平和の障壁を失い、中国は単独で地政学の悪化によるタリバンの挑戦に直面するだろうと解説した。

中国の技術者がパキスタンで攻撃された。中国国務委員兼公安部長の趙克志はパキスタンの内相のアマンドに緊急電話し、これは「パキスタンの中国に対するテロ攻撃」であると。

ボイス・オブ・アメリカは、「当局はまた、攻撃が禁止されたイスラムの「パキスタン・タリバン」過激派グループのしわざである可能性があると疑っている」と情報筋を引用した。

今年4月、パキスタンのバロチスタン州の州都であるクエッタのホテルが爆弾攻撃に遭い、中共の駐パキスタン公使の農融が滞在していたホテルであった。彼は事件が起きたときにはすでに外出していた。当時、パキスタンのタリバンは事件の実行を主張した。

BBCの報道によると、北京はパキスタンのインフラ建設を促進するためにパキスタンに数十億ドルを投資した。パキスタンの一部の分離主義組織は、「地元の人の利益を侵害している」と主張して、これらの計画に特に反対している。

胡錫進は19日、「アフガニスタンのタリバンとパキスタンのタリバンは2つの異なる組織であり、互いに隷属していない。パキスタンは国境内のパキスタンタリバンを断固として取り締まったが、その年にアフガニスタンタリバン政権を公式に認めた」と述べた記事を再び発表した。胡錫進はまた、「我々はこの大事な時に、自分たちの思うままに敵を作ることはできない。特にタリバンの好意を簡単に拒否してはならない。これは我々がアフガニスタンで影響力を行使し、新疆の安定を維持するために非常に重要である」と。

パキスタンタリバンとアフガニスタンタリバンが裏で繋がっていないことは考えにくい。アフガンタリバンが中国からBRIで金を引き出し、パキスタンタリバンに金を流して、中共のBRI工事を中断させ、やがて中止にさせるのでは。その間に金をため込み、負担は中共のみとすればよい。新疆の仇をパキスタンとアフガニスタンで討てば良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0719/1621287.html

7/19阿波羅新聞網<北戴河静悄悄 习近平却打破一个惯例=北戴河はヒッソリ、習近平は1つの慣例を破った(中南海の警衛局長を外部人材から持ってきた、警衛局は文革後に江青たちを逮捕した部局)>多くのウオッチャーは、習近平の権力が表面的にピークに達した今日、彼が最も心配しているのは、忠誠心が絶対でないということである。彼は絶えず自信を強調し、2つの核心を強調している。なぜか?力は最高であっても、一番心配なのは「忠誠は絶対ではない」ということだから。

習近平の国家主席の任期制は撤廃されたが、来年秋の党20大で総書記にすんなり認められるか心配している。

https://www.aboluowang.com/2021/0719/1621171.html

7/19阿波羅新聞網<第3次 敏感时期 美军C-130运输机再降台湾=第3回目、微妙な時期に米軍C-130輸送機が台湾に着陸>7/19正午、米軍のC-130輸送機のような機体が台湾の桃園に着陸し、荷物の積み下ろしを行い、短時間いて飛び去った。米軍機が台湾に着陸するのはこれで3回目であり、中国はまだこれに反応していない。

荷物は米国在台湾協会の新所長の私物の荷下ろしと既に米国に帰った旧所長の私物の積み込みとのこと。

https://www.aboluowang.com/2021/0719/1621231.html

7/19阿波羅新聞網<国进民退加速 浙江民企面临国资入股 中国民企还能支撑多久?=国営企業の割合が大きくなり、民間企業が後退するのが加速、浙江省の民間企業は国の出資に直面する。中国の民間企業はどのくらい民間でいられるか?>近年、中国政府は、政府の権限を民間企業や個人企業に拡大するため、いくつかの措置を講じている。中国の国有資産監督管理委員会は最近、鉄鋼、送電、配電設備の製造等、有償の買収と株式持ち合いを通じて、新しい巨大な中央企業グループを作る新しい方針を出した。浙江省のビジネスマンによると、地方政府は民間企業の株式を購入する条例を作っている。

中国は、中国経済における国有企業の割合を積極的に拡大している。 7/16、中国国務院国有資産監督管理委員会の彭華崗事務局長は記者会見で、「今年前半に国有資産監督管理委員会と関連部門は着実に中央企業の再編と統合を推進し、前向きな進展を遂げてきた。たとえば、チャイナスターネットグループの設立は、本社が雄安に登記された最初の中央企業になった」と述べた。

彼はまた、次のステップで、国有資産監督管理委員会は、「専門化の統合の観点から事業を強化および改善し、無償譲渡、有償の買収、および株式の持ち合いを通じて専門化の統合を積極的に促進することを目指し、リソースの割り当てを最適化し、企業のコアコンピタンスを効果的に強化し、グローバルな競争力を備えた世界で一流の企業を構築する」と述べた。

米国次第で変わるけど、バイデンでは?

https://www.aboluowang.com/2021/0719/1621283.html

https://twitter.com/i/status/1417100256936869893

何清漣さんがリツイート

シュメール人🇺🇸 @ Sumerian0 6時間

“ジョージア有権者”は本日、ジョージア州の他の郡での選挙結果はフルトン郡よりも深刻であり、総て監査されるべきと証拠を以て発表した。 ️見つかった問題は次のとおり。

-1500を超えるデータ中、60%のエラー率。

-7つの偽造投票用紙の束のうち、バイデンが850票、トランプは0票。

-4000以上の投票が繰り返しカウントされた。

– 3日間の投票箱について保管の鍵の表と5000枚以上の投票が紛失した。

-カウントした50,000票以上が一度失われた。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

南アフリカのズマの物語:革命の英雄から政治的なゴキブリまで

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07192021122124.html

西側のメディアは、ズマの腐敗とANCの独裁政治を批判したいだけである。

南アフリカの物語を解読するには、左翼革命と身分政治という2つのキーワードがある。この記事では、ズマが革命的な英雄から政治的なゴキブリにどのように変化したかを分析する。これは彼一人の話ではなく、1960年代の民族解放運動以来ほとんどのアフリカの革命の英雄の共通な話だからである。

評論|何清漣:南アフリカのズマ物語:革命の英雄から政治的なゴキブリまで

南アフリカの暴動は世界の注目を集め、3つの問題が人々を結び付けた:なぜ暴動と略奪の無政府状態が生じたのか?党によって辞任を迫られたズマ前大統領は、革命の英雄から10年後に政治的なゴキブリにどのようにして変わったのか?伝説上の人物マンデラが打ち立てた虹の国は結局どんな国家なのか?

rfa.org

何清漣 @ HeQinglian 26分

数字遊びは、何年にもわたる政府債務を計算せず、昨年の財政赤字についても言及していない。

現在、財政赤字はエピデミックに起因している。

債務に関しては、カリフォルニアが1位、ニューヨークが2位である。

アルジャジーラでさえ、「米国政府は、借入金利引き上げの政策を追求するのではなく、米国の赤ちゃん1人あたり15万ドル以上の債務負担を取り除くための最善の方法を見つけるべきだ」と話している。 https://chinese.aljazeera.net/economy/2021/6/6/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%98%AF%E5%90%A6%E6%B7%B1%E9 %99%B7%E5%80%BA%E5%8A%A1%E4%B9%8B%E4%B8%AD

引用ツイート

SolarmanTed  @ princeton_walk 32分

返信先:@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん、@ OfcIQOD2XkWhsKtさん

カリフォルニアは2020年に750億$の余剰があると主張している

https://politico.com/states/california/story/2021/05/10/california-has-a-staggering-757b-budget-surplus-1381195

菅野氏の記事で、アリゾナやジョージアの選挙監査結果も日本の読者に知らせれば、民主党が去年の選挙でイカサマしたのが分かるでしょう。まあ、民主党支持の菅野氏に期待すべくもありませんが。民主党支持者が2016年に共和党が選挙を盗んだというなら、今回のように民主党は選挙監査をすればよかった。しかし民主党支持のWPはDay 1から弾劾を叫んで、狂ったようにそれを仕掛けていった。実際、ロシアゲート、ウクライナゲートもあれだけ時間とカネをかけても証拠が出てこなかった。中共同様、でっち上げの名人。

トランプ執政の4年間だけではワシントンに巣くう政治ゴロやDS、RINOを”Drain the Swamp”するのが難しかった。民主党は分かりやすく選挙不正に手を染め、RINOもまた不正選挙に手を染めていたので、今が証拠と共に追い出しを図る良いチャンスとなっている。

共和党はトランプ党=労働者の党になり、民主党のエリートの党と競えばよい。従来の共和党エスタブリッシュメントは民主党の後追いをしていただけ。労働者の党となれば肌の色は関係なく、海外工場の米国回帰を進め、中国とのデカップリングも進んで、中国を追い込むことができます。

ただ、トランプに言いたいことは「対中包囲網」を作るなら、ロシアだけでなく、国際協調が必要になるということ。

記事

トランプ前大統領の人気は衰えていない(7月3日のフロリダ州サラソータでの集会)=ロイター

1月6日の連邦議会襲撃事件で厳戒下にあったバイデン米大統領の就任式から半年。1年3カ月後の米中間選挙を控え、ホワイトハウスと上下両院の優位を失った共和党で、トランプ前大統領が活動を再開した。共和党はどこに向かうのかを探ろうと、フロリダ州サラソータの集会を訪ねた。

今月3日、屋外会場は6時間前から数千人規模の聴衆で埋まった。激しいスコールを物ともせず、びしょぬれで主役を待つ支持者たち。取材した全員が「2020年の大統領選は不正」と答えた。

「私はダイ・ハード(屈強)なトランプファン」。そう語るサンフランシスコ在住のエリザベス・キロスさんは「24年? とんでもない。今にも選挙が覆りトランプ氏が返り咲くわ」と声を弾ませる。近郊に住むデービッド・クライトン氏は「性格は破滅しているが言ったことは全部実行する。こんな人物は初めてだ」と激賞する。

「今の政権は5カ月で我々が積み上げた成果を襲撃した」。トランプ氏は演台につくやいなや、バイデン攻撃を始めた。「あれは本当にジョー本人なのか。誰か知ってる?」と小ばかにして笑いを集める。移民急増やガソリン高を失策だと非難する一方で、「共和党には新しいリーダーが必要だ」と上院トップのマコネル院内総務の退陣を求めた。選挙結果の転覆を企てたトランプ氏と、それを非難したマコネル氏は絶縁状態だ。

トランプ氏の威光、党内を照らす

毒づくトランプ氏の人気は衰えない。保守政治活動会議(CPAC)が集会で実施した非公式の調査で、24年の大統領選でのトランプ氏の出馬を70%が支持した。

前大統領は中間選挙の党候補を決める予備選で、意に沿わない者を追い出す荒技に出ている。

大統領選の集計後、バイデン氏との差を逆転するための「票を見つけろ」という要求を拒んだジョージア州の州務長官に、トランプ氏は改選阻止の「刺客候補」をぶつけた。選挙不正を否定する共和党議員には「RINO(名ばかりの共和党員という略語)」とレッテルを貼る。人気と資金力を盾にした同氏の「威光」は、党内をトランプ色に照らしている。

新大統領が就任した翌年の中間選挙では、ホワイトハウスを逃した野党側が議会の議席を伸ばす例がほとんどだ。共和党ストラテジストのマーク・ウィーバー氏は、トランプ効果が共和党を一段と有利に導くと読んでいる。「共和党の柱となる支持者には奪われた者の『怒り』がある。『怒り』は投票率を高める一番の要因だ」

党の再生不可能と不安視する声

一方、取材を通じ、トランプ氏の「暗影」への懸念が共和党で蓄積している実態もみえてきた。

「共和党は保護主義、孤立主義の党に変わり果てた。いまの党に親近感は全く感じない」。ルイジアナ州選出で05~17年に下院議員を務め、自由貿易を巡る法案作りに奔走したチャールズ・ブスタニー氏は嘆く。予備選の苦戦を嫌う上院議員の引退表明が相次ぐなど伝統的な共和党員がトランプ信奉者に置き換わっているとみる。「中間選挙で共和党が勝てばトランプ効果は永続し、党の再生は不可能になる」と心配する。

24年の大統領選にも霧が立ちこめる。次世代の候補としてはペンス前副大統領、ポンペオ前国務長官、女性のヘイリー元国連大使や若手の上院議員の名が挙がる。最近、注目を浴びるのが42歳のデサンティス・フロリダ州知事だ。新型コロナウイルスでの経済制限を積極的に緩め、前大統領に次ぐ支持を集める。トランプ氏は出馬に含みを残しつつ、結論は口にせず隠然と影響力を示す姿勢をとる。

ここでも「対トランプ」の距離感が明暗を分ける。1月6日に議会でバイデン氏の大統領選出を進めたペンス氏はトランプ支持者からは反逆者扱いだ。デサンティス氏も早くから支持を高めすぎると宿敵を容赦なくたたくトランプ氏の標的になりかねない。忖度(そんたく)が党内を支配する。

国際的な信頼失墜、再び孤立主義に懸念

共和党が掲げてきた小さな政府、自由貿易、国際協調といった理念の揺らぎを心配する声も多い。「トランプ効果は短命だ。長期にわたる理念や問題解決策を示すことが、共和党の直面する最大の懸案だ」とウィーバー氏は指摘する。現在25~40歳前後の「ミレニアル世代」や、人口が増加する都市部の支持テコ入れが構造的な課題だが、手つかずになっている。

トランプ氏が復活すればグローバルな協調路線が再び否定されることになりかねない=ロイター

トランプ路線に逆戻りすれば、気候変動への対応や法人税制改革などのグローバルな協調がまたも否定され、世界の信頼は失われる。米国が再び孤立主義に陥れば、中国やロシアなど強権主義の勢力には願ってもない展開になる。

地方でも未来を案じる声を聞いた。共和党の地盤であるウェストバージニア州モーガン郡の行政委員を務める35歳のショーン・フォーマー氏は「トランプ主義はいつか去る。共和党は小さな政府や市民の自由の確保といった理念を守れるのか。子供たちの将来に悪影響を残したくない」と訴える。

「目を覚ます必要がある。伝統的な共和党支持の有権者を抜きにして選挙には勝てない」。5月、保守系経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルで、レーガン元大統領のスピーチライターを務めたペギー・ヌーナン氏が評した。党有力者はトランプ氏の見せかけの力に惑わされすぎだとの警告だ。

民主党の手回しか。冒頭のトランプ集会の上空で「LOSER(敗者)」と機体に投影した飛行機が旋回していた。思考停止の共和党を風刺する光景にもみえた。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ワクチン接種を勧めてくる中国の友人、君はいい奴だなと思ったら 実録・中国でコロナワクチンを打ってみた』(7/19JBプレス 花園 祐)について

7/19希望之声<德州近60民主党州议员“临会脱逃” 3人打了疫苗仍染疫=テキサス州の60人近くの民主党州議会議員が「一時逃亡」 ワクチン接種後でも3人がまだ感染>テキサス州下院民主党核心チームの指導者は最近、テキサス州の選挙改革法案に反対するために、60人近くの民主党議員が州下院の定足数を割るよう、先週の月曜日(7/12)にワシントンDCに逃げたと述べた。そのうちの3人の民主党員は現在、ワシントンで中共ウイルス(コロナウイルス)の検査で陽性を示した。

複数のメディアの報道によると、テキサス共和党が主導する選挙法案の可決を防ぐために、月曜日に60人近くのテキサス民主党下院議員がテキサスから逃亡した。 メンバーのほとんどは、ワシントンDCの同じホテルに住んでいる。 テキサス州知事のアボットは、彼らが戻ったときには逮捕されると述べた。

批評家は、彼らがこのように逃げたことで譴責されたり罰せられたりしなければ、米国連邦上院議員は毎日逃げても非難されるべきではなく、米国の法案は全部役立たずになると言った。批評家はまた、そのような前例が作られ、一方の党が法案を作り、別の党が不満の場合、逃げるだろう、そして民主党の州の共和党議員も逃げるべきだと言った。 「少数党のすべての議員は仕事に行く必要はない。ただ飛行機に乗って逃げる責任を負えばよい!」

米国は壊れつつある。これは民主党の責任だが、選ぶ方に問題がある。衆愚の典型と歴史的に評価される?でも、暗黒世界が牛耳れば正しい行動と評価されるのは間違いない。真面でないとしか言えない。

https://www.soundofhope.org/post/526850

7/19看中国<切尔诺贝利标志苏联终结 COVID-19如何影响中共(图)=チェルノブイリはソビエト連邦の終焉を示し、COVID-19は中共にどのように影響するか(写真>35年前、チェルノブイリ原発事故は、無能で腐敗したソビエト共産主義政権に国内外から大きな屈辱をもたらした。それはソ連の終わりをマークした。2020年2月、私は当時のCOVID-19の発生が、中共政権に同様の災厄をもたらすかどうかを調査する記事を書いた。

チェルノブイリ災害による短期間の死亡者数は約54人であり、放射線被ばくによる長期的な死亡者数の統計的推定値は、数千から数万になり、あるいはそれ以上の範囲で差が大きく異なる。

チェルノブイリ事故により、ソビエト政権は国民の間でほとんど信頼を失い、外国のソビエト共産主義のイメージに最後の釘を打った。北京の現在の中共政権にとって、COVID-19に人獣共通の感染症の起源がないことを示す証拠がますます増えており、動物から人間に感染しておらず、武漢ウイルス研究所の研究所から漏洩した可能性がある。これはチェルノブイリよりもはるかに深刻な地球規模の災害であるため、この災害が中共政権の存亡に与える影響について推測することは不合理ではない。

さらに、中国政府がウイルスの海外への拡散を許しながら、中国での流行の深刻さを隠蔽したという証拠がある。したがって、北京はCOVID-19を悲劇ではなく、世界のすべての地域の経済と社会を破壊する機会と見なし、これは中国にとって有益だとしたという見方もある。

Covid-19に対する国際的な怒りは、習近平の同僚に習近平をスケープゴートとして差し出すのに十分だろうか?習近平の支配が毛沢東の独裁と権力維持を模倣したことを考えると、これは不可能かもしれない。それが現実になったとしても、北京の全面的な監視状況では、中国人が武漢で起こったことの真実と原因を理解することを妨げるだろう。

チェルノブイリ事故が発生したとき、ソビエト政権は死にかけていた。対照的に、グローバルな覇権をめぐる中国の闘争は始まったばかりである。習近平に何が起こっても、それは中共のアイデンティティの重要な部分である。毛沢東が1949年に政権を握って以来、中共指導部は世界的な大国になるために前進してきた。鄧小平を皮切りに、毛沢東の後継者はこの覇権に真摯に取り組んできた。

習近平の「一帯一路」イニシアチブと「中国製造2025」は、どんな手段を使っても、中国を世界で支配的な超大国にすることを目指し、COVID-19パンデミックを使い、中国の競争相手、特に米国の経済を阻害することを含んでいる。

実際、習近平が第14次5か年計画で概説したように、中国での組換えDNA方面の研究の急増は、潜在的な生物兵器としてより毒性の高い薬剤を見つけることへの北京の関心を示している。

しかし、うまくいけば、世界は実際にチェルノブイリから教訓を学び、それを可能にした政権の道徳的破産を明らかにした。 COVID-19は、我々が北京に協力したり、なだめたりする際に直面するリスクについて、示唆に富む教訓を教えてくれた。

この疫病流行により、世界中で300万人が死亡し、数十兆ドルが失われた。権力に執着する政権(北京)がもたらす現在および将来の脅威を無視することの代償はひどいものになる。

毛沢東は自国民を犠牲にしただけ、習近平は世界の人を犠牲にした。これがバイデン民主党政権の下で有耶無耶にされるのでは、米国は世界のリーダー足る資格はない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/19/978413.html

7/18阿波羅新聞網<北京大暴雨 地铁被淹百余航班取消 连发多预警=北京大雨、地下鉄は水を被り、100機以上の欠航、早期警報が連発>今日(7/18)、北京で大雨が降った。ある市民は、地下鉄金安橋駅が浸水し、巨大な雨よけが空から落ち、多くの場所で地滑りが発生したシーンを撮影した。また、市は洪水、落雷の警報を発し、様々な交通運航にも影響を及ぼし、そのうち350便が欠航した。

天変地異は中国の石炭火力のせい?

地下鉄金安橋駅

https://www.youmaker.com/v/nyyL6Kbz4KyN

https://www.aboluowang.com/2021/0718/1620866.html

https://www.theepochtimes.com/mkt_breakingnews/appeals-court-agrees-to-review-decision-on-big-techs-section-230-immunity_3906472.html

何清漣 @ HeQinglian 23時間

返信先:@HeQinglianさん

毛が駆け足で共産主義に入ったとき、私は小さすぎて、お腹一杯食べられなかった日々をぼんやりと覚えているだけである。

今、私はそれを米国でこの目で見ている。私は幸せで一杯である。

何清漣 @ HeQinglian 23時間

NYTのこの記事はついに雲の端から落ちて地面に着いた。

左派が世界の民主主義の擁護者になることを拒否しているわけではない。1つは左派が選挙を盗み、ロールモデルとしての役割を失った。2つ目は、トランスジェンダー、心理的性同一性、オープンマリッジはマイノリティ、特に若者の趣味で、思うことは、国家への尊重・奉仕はない。

左派のバイデンは、1984年(ジョージオーウエル)の言論がすべて出てきた今でも、民主主義の擁護者になれるのだろうか。

引用ツイート

NYT中国語ネット @ nytchinese  7月16日

#コラムニスト 米国は、自国と世界における役割で信念を失っている。左派の多くの人は、米国が世界の民主主義の擁護者になるか、その支持者であり続けることを拒否している:右派の壁建設チームは、世界の他の地域との互恵の考えを放棄した。

しかし、これで歴史は止まらない。世界は民主主義と独裁政治の間の巨大な競争に巻き込まれている。米国がどのように行動するかは非常に重要である。 https://nyti.ms/36CI6vR

何清漣 @ HeQinglian 23時間

カリフォルニアは駆け足で共産主義に進む:

7/15、カリフォルニア州議会は、米国で初めて州レベルの基本所得(ベーシックインカム)計画を可決することを決議した。州政府は、3500万米ドルを投資して、妊婦や親の世話から外れる若者に、収入の用途制限なしに、無条件で毎月現金を提供する。この計画は両党の全会一致の支持を得て、カリフォルニア州下院で64対0の投票で、カリフォルニア州上院で36対0の投票の全会一致で承認された。

-カリフォルニアの若者は公費で麻薬を吸う可能性がある。

何清漣 @ HeQinglian 23時間

カリフォルニアは現在543億ドルの赤字を抱えている。

今年の終わりまでに、州は連邦政府に240億ドル以上の債務を負う。州政府が債務の返済ができなければ、償還項目により、連邦政府は債務を返済してもらうために給与税を引き上げ、カリフォルニア州の企業が被害者になる可能性がある。

カリフォルニア州は、連邦政府に、性適合手術と術後保証、薬物中毒断絶資金のすべての費用を含む、カリフォルニアの人のさまざまなニーズを満たすため、昼夜を問わずお金を印刷し、お金の印刷機を操作する権利を与えることを要求する必要がある。

何清漣さんがリツイート

南蛮子 @cskun1989 7月16日

民主党員と左翼メディアが米国の断裂の首魁である。民主党の政治家は殆どマルクスの信徒か追随者である。およそ民主党が統治している州は一面が混乱し、治安悪化による凶悪犯罪の数が増えており、タダ飯を食べる怠惰で貧しい人々がますます増え、社会の矛盾はますます深刻になっている。しかし、マスコミや大学は、民主党の欺瞞と作られた米国社会への歪曲や深刻な危害を完全に無視して、目を閉じて民主党を賞賛している!

何清漣 @ HeQinglian 23時間

米国務省でNO.2の副長官が訪中を拒否されたのは、NO.2の外交官が会わず、No.5の外交官が会うように手配されたためと言われている。

習近平のこのような傲慢さは彼が強いからではない。それは、米国の民主党員が身分政治を演じ、共産主義に陥っているのを見、勝者のように感じたためであるに違いない。我々は3年間大飢饉を演じ、文化大革命を演じ、それから改革開放をしなければならなかった。

風水は流転する。

何清漣 @ HeQinglian 12時間

昨日、世界の2つの主要な思考傾向(社会主義とイスラム教過激派)が形を変えて現れたのは、国を富裕国から貧困国に急速に変える可能性があると言った。

それから私はアフガニスタンの優れた点に気づいた:1960年代から、兵士と知識人はマルクス主義を信じ、労働者の楽園を作りたいと考え、クーデターを通じて親ソビエト政権を樹立した。政権が替わってソビエト連邦が侵略し、米国がアフガニスタンで戦争を開始したことで、各種宗教勢力は次々と振り回され、今では灯りが見えなくなっている。

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 13時間

私の新しい記事:中共警衛局の人事の奥

https://epochtimes.com/gb/21/7/17/n13095911.htm

程暁農:中共警衛局の人事の奥-大紀元時報

習近平がリスクを冒し、警衛局系列からの新人を決して抜擢しないのはなぜか?中共の公式メディア「多維ニュース」は真実を述べた:「それは中南海への長期に巣くう上級幹部の矛盾や闘争の影響を避けることができる」。この文は習近平の動きを理解するための鍵である。

epochtimes.com

周永康一派を入れると寝首をかかれるから。

何清漣@ HeQinglian12時間

バイデンが中国の関税を撤回すれば、米中両国は満足し、米国が先にウインクしたことになる。

この党の進歩勢力とパンダハガーのンクタンクはすべてはしごを渡し、彼らが倒れる恐れがないと思えば、彼らが降りるのは時間の問題である。

中国に対抗するため、世界の民主国家を率いるバイデンに恐らく失望するだろう。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間

【ショック】中国人の消費力はインドに如かず;バイデンはトランプの対中関税を撤回するのか?滴滴は7部門の安全審査(アリババとアントは3部門)にかかり、柳家の第3世代(柳谷書・党員→柳傳志・レノボ創業者→柳青・滴滴CEO)の赤いベールを開く:レバレッジが命取り、中国で最も強力な3000億元級の学校企業のうちの2つ(北大方正と清華系紫光集団)が破産:マレーの一帯一路で働く中国企業は何百もの感染者を出す| http://dlvr.it/S3yM79

何清漣 @ HeQinglian 3時間

南アフリカよ、なぜあなたはいつも世界をあなたのために泣かせるのか?

https://epochtimes.com/gb/21/7/18/n13097418.htm

米国人は1948年に南アフリカのために泣き始め、後にマンデラに新しい南アフリカを作るように促した主力になったが、彼らはまた南アフリカの現実に直面することを望まなかった。この記事では、数年前の《エコノミスト》の「南アフリカの5つの叫び」を使って、米国が南アフリカに向かっていることを指摘している。

秦の人は自分を哀れむ暇もなく、後代は之を哀れむ。後代は之を哀れんで、それから学ばなければ、後代はまた未来の世代に哀れませることになる。

南アフリカよ、なぜあなたはいつも世界をあなたのために泣かせるのか?-大紀元

30年未満のニュー南アフリカの歴史は、身分政治と進歩主義の主張が地獄への道であることを示している。南アフリカの黒人が身分政治の泥沼から自分で身を守らなければ、世界はそれを求めて泣き続ける。南アフリカの身分政治と進歩主義の社会を完全に追求している強力な国も、やがて自分自身二、三流の国になる。

epochtimes.com

花園氏の記事で、中国は世界覇権を狙うため、最先端の技術を取り込むのに必死です。ですから、今までと同じことをしていては、かなわないので、チャレンジするでしょう。バイオテロ、デジタル化CO2削減のEV、原子力発電等、世界を牛耳ろうと言うのがありありです。

翻って日本はまだ役所でFAXを使っているレベル。どこに先進性がある?これでは技術が遅れるのも当然、激しい技術競争の世界にあって、老人はデジタル化できないとか、マイナンバー登録もできない、或いは個人のプライバシーを主張する人に日本政府は過度に配慮してきており、それは止めたほうが良い。主張を持ってやらない人以外は丁寧に教えればよい。中国がやっていることですよ。主張を持ってやらない人は不利益覚悟と思われるので、デジタル化に協力した人と差をつけるのは当たり前。デジタル化とは違いますが、ワクチンパスポートというか自分のスマホに接種済証とID証明を入れてそれを提出すれば酒類の提供の制限をなくすようなことを考えたら。飲食業界が壊滅しようとしているときに、専門家会議の100%主義に付き合う政府は馬鹿者ばかりか?何のためにワクチンを打っているのか、6,7割でも集団免疫はできないというゴールポストを平気で動かす保身の塊の専門家会議をメデイアが持ち上げ、日本経済をダメにする悪意しか感じ取れませんが。

今、先崎彰容の『国家の尊厳』を読んでいて、その中にカールシュミットの話があり、民主主義と自由主義は分けるべきだとのこと。民主主義は議論の末決断すること、自由主義は茶飲み話が延々と続き何も決まらない、ワイマールの時のようにと。小生は緊急時に茶飲み話されてはたまらないので(特に左翼野党)、ローマ時代の独裁官(時限制)が活躍できるよう憲法に緊急事態条項を盛り込み、下位の法律も作って国民保護と協力の道標を示すべきだと思っています。

記事

中国・上海の診療所でワクチン接種を待つ人たちの様子(筆者撮影)

(花園 祐:上海在住ジャーナリスト)

7月21日のオリンピック開催を控え、日本では新型コロナウイルス感染症用ワクチンの接種が急ピッチで進められていることと思います。ただ報道を見る限り、当初の想定ほどには進んでおらず、65歳未満の一般接種についても目途が立っていない模様です。

一方、中国では今年(2021年)3月から外国人を含む一般接種が開始され、7月5日時点で接種回数は13億回を超えています。筆者自身も6月に2回目の接種を終えており、周囲を見渡してもワクチン未接種者の方がもはや少ない状況となっています。

そこで今回は、中国のワクチン接種スケジュールや予約方法を説明しながら筆者の接種体験記をお送りします。

介護や医療、運送関係者から優先的に接種開始

中国のワクチン接種スケジュールは管轄する省や市によって異なりますが、筆者の住む上海市のスケジュールは下の表の通りとなっています。

上海市における新型コロナワクチン接種開始スケジュール
出典:本地宝(http://sh.bendibao.com/news/2021325/238552.shtm)

中国でのワクチン接種は2020年10月より、介護や医療従事者、港湾で貨物を取り扱う運送業従事者のほか、バスや電車といった交通業、消防警察などの重点職位グループを対象に始まりました。その後、翌2021年2月より、仕事などで海外に移動しなければならない人や留学生を対象に接種予約の受付が始まり、3月中旬より一般接種がスタートしました。

一般接種は当初は中国本土に戸籍を持つ居住者に限られていましたが、3月下旬には外国人の受付も始まりました。実は筆者は、ワクチン接種をそれほど希望していませんでした。しかし、中国のことだから、接種しておかないと今後中国国内の移動でもいろいろ制限をかけてくるだろうと踏み、副作用などあまり気にしないまま接種を受けることにしました。

専用アプリを使って予約

ワクチン接種の予約は、接種を行っている診療所へ電話して予約するか、専用アプリを使って行います。一般的なのは専用アプリを使う方法です。

上海市で予約に使用するのは「健康雲」というアプリです。このアプリは、登録者の感染状態や濃厚接触者であるかを確認するのにも用いられます。

予約時は、アプリ内のワクチン接種予約プログラムを選択し、所属する企業・団体コードとともに個人情報や接種予約日を入力します。その後、予約が完了したというショートメッセージが登録した電話番号宛てに送られ、このショートメッセージが予約票のような役割を持つこととなります。

外国人のワクチン接種は、当初、専用サイトだけで予約を受け付けていました。専用サイトではありますが、入力情報などは基本的に「健康雲」を使った予約と大差はありません。

なお予約方法は省や市によって異なりますが、筆者が把握する限り、どこも「健康雲」や「微信(WeChat)」、またはそれに類するアプリを使った予約方法が採用されているようです。

外国人専用の診療所で接種

以上のような手続きを踏み、筆者も無事にワクチン接種を予約することができました。ただ外国人接種の受付開始直後は予約が集中し、筆者も予約した日から実際の接種まで約1カ月も待たなくてはなりませんでした。

そうして迎えた接種当日。予約した診療所は外国人接種に指定されているだけあって、職員らは来訪者に英語で対応するなど比較的手際よく対応していました。

会場でのワクチン接種までの流れは以下のとおりです。

まず、前述した予約受付のショートメッセージや身分証などで受付確認を行います。その際、ワクチン接種代として100元(約1700円)を会計に支払います。なお、中国の国民社会保険の加入者であればワクチン接種代はタダです。

会計を済ませると医師の前に案内され、何回目の接種かを確認されました。そして、脇にある専用の読み取り機に「健康雲」の接種用コードを読み取らせるよう指示されました。接種者、接種日、接種場所、接種したワクチン種類の情報などをアプリに記録させているようです。

左腕が一時熱を帯びる

健康コードの読み取りを終えると、すぐにワクチンを注射されました。あとで確認したところ、筆者が接種したのは中国医薬集団(シノファーム)系の北京生物製品研究所有限公司のワクチンでした。

注射後は、注射痕に何か小さな木の棒みたいなものを押し当てられ、処置室から出る際に30分に設定されたタイマーを持たされました。診療所の職員からは、副作用がないか確認するのでそのままタイマーが鳴るまで30分間を待合室で待つように言われました。

待合室内の椅子に腰を落ち着けて、腕に押し付けられている小さな棒は何なのかと改めてよく見てみたら、なんと綿棒でした。こういう注射痕にはガーゼを当てるのが普通だと思っていましたが、なぜ綿棒なのか。まあ、先の方は脱脂綿だからこれでいいのか、などと思いつつ、釈然としない気持ちにさせられました。なお2回目の接種時もやっぱり綿棒を押し当てられました。

綿棒を眺めながら待っていると、ワクチンを打った左上腕部がまるで遠赤外線ヒーターでも当てているかのように、熱を帯びてくるのを感じました。これがいわゆる副作用かと思いつつ、「くっ、静まれ!俺の左腕・・・」などと中二病めいたラノベのセリフが一瞬頭をよぎったものの、この熱は2分程度であっさり引きました。

なおこの患部の発熱は1回目の接種時のみで、2回目には起こりませんでした。

こうして1回目の接種を終え、その3週間後には2回目の接種も無事に終えました。今のところ副作用と感じる症状は一切ありません。

2回目の接種の流れは1回目と基本的に同じですが、最後に診療所から紙の接種証明書がもらえます。また帰宅直後にアプリの「健康雲」を確認したところ、「接種記録」内の情報が早くも更新済みでした。

「健康雲」アプリ上の接種記録

バスを使って街頭で接種会も

中国では、上記のような診療所での接種のほか、5月後半から6月にかけて、市内各所で大型バスを使った特設会場での街頭接種も実施されました。

これら特設会場では 当日であっても空きがあればその場で接種してもらうことができます。おそらくアプリを使った予約ができない高齢者のための措置だと思われます。

バスを使った特設のワクチン接種会場

なお、街頭接種会が開かれている最中、筆者と同じアパートに住むおじさんが通路で会うなり、「お前、もうワクチン打ったか? 打ってないなら近くで打ってもらえるから早く行け」と変に世話焼きな中国人らしく勧めてくれました。

また一般接種が始まった頃、筆者の中国人の友人も「いつ感染するかわからないから、君も早くワクチンを打っておいた方がいい」と顔を合わせるたびに盛んに勧めてきました。

ただその友人の好意については、ある日ふと気になり、「そういう君はワクチンをもう打ったのか?」と尋ねたところ、「打ってない。中国製ワクチンが安全かどうかを確かめるため、君には早く打って試してもらいたかった」という本音を白状したのでした。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『インドネシア脱出できぬ邦人「中国製以外のワクチン送れ」の要望 ついに医療崩壊、政府「脱出便」に乗れなかった邦人をどう守る』(7/18JBプレス 大塚 智彦)について

7/18阿波羅新聞網<米利将军据称曾担心川普政变 称其为”帝国议会大厦时刻”【阿波罗网编译】=ミリー将軍はトランプのクーデターを「議会議事堂の瞬間」と呼んで心配していたと伝えられている[アポロネット編集]>「ブライトバート・ニュース」は7/15、統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将が大統領選挙後に、トランプ大統領がクーデターを開始しようとすることを非常に心配していると報じた。

ミリーは、DSの一員で、所詮はエリートで命を懸けて戦う兵士の気持ちは分からんでしょう。単なる出世を願う風見鶏です。

https://www.aboluowang.com/2021/0718/1620511.html

https://dailycaller.com/2021/07/15/donald-trump-coup-general-mark-milley-2020-elections/

7/17阿波羅新聞網<内幕调查:美国民主党人2022年选举面临重大阻力【阿波罗网编译】=内部調査:米国の民主党員は2022年の選挙で大きな抵抗に直面している[アポロネット編集]>アポロネット編集:「ワシントンエグザミナー」は今週、来年の中間選挙で、歴史問題といくつかの現実の問題が民主党の議会での弱い過半数の地位を脅かしていると報道した。

歴史的に言えば、1930年代以来、最初の中間選挙は、しばしば大統領の党に不利益をもたらしてきた。民主党がこの呪いを乗り越えて、上院で50-50議席を維持し、下院で共和党に対して9議席の優勢を維持することは非常に困難である。その理由の1つは、上院と下院での現在の民主党の優勢が弱すぎることである。共和党は2022年に上院議席を1議席増やすだけ、下院で7議席増やせれば、過半数を獲得できる。無党派の「クック政治報告書」(Cook Political Report)は、選挙区を再分割するだけで、共和党が下院で3〜4議席を獲得できると推定している。

さらに悪いことに、民主党が政権を握ってから、暴力犯罪、歴史的なインフレ、深刻な国境危機が起こっている。同時に、一部の民主党の戦略家は、民主党の極左イデオロギーは既に選挙に影響を与えたとも述べた。

民主党のデータの第一人者であるデビッド・ショール(David Shor)は、2020年の分析レポートで、昨年の総選挙で、民主党の共産主義イデオロギーが保守派の非白人有権者を共和党に変えたと判断した。

犯罪を放置するような政党に、肌の色に関係なく、投票したいとは思わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620482.html

7/17阿波羅新聞網<巴基斯坦爆炸案打击一带一路 习近平急了=パキスタンの爆弾事件が一帯一路に打撃、習近平は焦っている>7/14の朝、パキスタン北部でバスの爆弾が炸裂した後、谷に墜落した。死傷者の数は更新を続け、現在少なくとも13人が死亡し、39人が負傷、そのうち9人の死亡と28人の負傷は中国人であった。7/17、中共の趙克志公安部長は、パキスタンのラシッド内務大臣に緊急電話をかけた。趙克志は、習近平がこれについて指示を出し、これはパキスタンの中国に対するテロ攻撃であると述べた。

中共が国境の西側に敵対勢力ができるのは理想的。台湾侵攻できなくなる。

https://twitter.com/i/status/1415321755665657857

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620478.html

7/18阿波羅新聞網<海南强拆现场 飞石砸中强拆人员 1死1伤 围观群众热烈鼓掌叫好!=海南の解体現場、飛んだ石が解体要員にぶつかり、1人の死者、1人の負傷者を出した。見物人は熱心に拍手し、“いいぞ”と!>7/17、市民の「呉文行」はツイッターに次のような動画をアップロードした。「海南の解体現場で、石が飛び出し、解体作業員1名を殺害し、1名を負傷させた。群衆は拍手と祝福を送った。多くの不正は、必ずや自分を斃す」

如何に中共と役人は民衆から嫌われているかです。

https://twitter.com/i/status/1416361547908136962

https://www.aboluowang.com/2021/0718/1620502.html

7/17阿波羅新聞網<武汉强拆又酿血案 65岁老人怒杀官员 2死1伤=武漢での強制解体でまた血が流れる 65歳の男性は怒って官員を死者2人、負傷者1人にする>7/12、武漢での強制解体で流血事件が発生した。武漢の65歳の世帯主が怒って官員を殺害し、2人が死亡、1人が重傷を負った。 「民衆への残虐行為は遂には自業自得になる」とコメントした人もいる。

今後ますます強制解体の場面で、官員殺害が増えていくのでは。

https://twitter.com/i/status/1416188221319524356

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620315.html

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウン ト@ aboluowang 22時間

孫大午が法廷で言ったことは衝撃的! (写真):法廷に行くとすぐに罪を認め、汚職で告発された多くの中共幹部とは異なり、彼らは「党の世話」にも感謝した。9項目の容疑で起訴された有名な農民企業家孫大午以外、他の多くの被告は、自分は無罪であると主張した。 http://dlvr.it/S3tbXt#孙大午#裁判所#ショック

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative 9 7月17日

「ニュース速報:アリゾナ上院議員が「重大爆弾」 監査公聴会の後に選挙人のリコールを呼びかける」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/16/breaking-arizona-senator-calls-for-recalling-electors-after-bombshel​​l-audit-hearing/

アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャースは、「バイデンの選挙人をアリゾナ州にリコールするよう呼びかける」とツイートした。「アリゾナの積極的かつ効果的な誤り追及措置は、必然的に、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州などのスイングステイトでの選挙誤り追及の完全な展開につながるだろう。バイデンの良い日は長くはない」

https://twitter.com/i/status/1416152173528944643

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ジョージ・ワシントン:「言論の自由が奪われれば、沈黙を余儀なくされた我々は羊のように屠殺場に連れて行かれるかもしれない」

ジョージ・ワシントンは、「言論の自由が奪われれば、羊のように、口がきけず、沈黙して屠殺場に連れていかれるかもしれない」と述べた。

引用ツイート

秦鵬 @shijianxingzou 7月17日

米国版サイバースペース管理局とネットワーク全体の封殺が近づいている:ジェン・サキは、一人が大規模なメディアプラットフォームによって虚偽の情報を広めると判定され、封殺された場合、他のすべてのプラットフォームも封殺できる可能性があると提案した。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

突然思いついた:米中のニュースに欠けている点。

米国のニュースは、議会での両党の内部闘争のニュースは少ない。代わりに、RINOは、共和党が米国の安全に対する最大の脅威であると述べた。The Hillは今日「リンカーンプロジェクトは昨日、共和党を滅ぼすと言った」と述べた。

中国海外ニュースは北戴河会議の密議のニュースが少なく、後継者は分からず、クーデターは存在しないと噂されている

米軍のアジア太平洋地域で唯一の空母は、米軍の撤退を支援するためにアフガニスタンに行き、戦争の噂は自然に消えた。

大塚氏の記事で、日本政府は在外邦人に対して冷たい扱いしかしてこなかったとしか思えません。選挙でわざわざ在外公館に行く人も少ないと思っているのかどうか?コロナ特別定額給付金だって在外邦人は貰えていません。日本いる外国人が貰えて(非難しているわけではありませんので誤解なきよう)、海外にいる日本人が貰えないと言うのは違和感があります。在留届を総ての日本人が出しているわけでないと外務省は言うかもしれませんが、それだったらこの機会に登録もかねて出させればよいのでは。現地銀行に送金すると手数料が高くつくので、日本の銀行口座に、日本の口座がない人は委任状か何かを出させて、別の人の口座に振り込めばよいのでは。全く外務省は役に立たない。

安倍内閣の時は武漢に航空機を飛ばして日本人を災禍の街から救出しました。その点で菅内閣は東京オリパラがあるせいか、よその国の所まで頭が回っていないのかも。

ワクチンを持って行って打つのはいいアイデアかもしれませんが、よその国も同じ扱いを要求し出すことを考えると難しいでしょう。21日の全日空便か25日の日本航空便を待つしかないのでは。個人は14日隔離されるホテルに滞在(これはネット予約か役所で紹介しないか?)して、ワクチン接種の予約申込(どのようにやるかは不明)をするしかないのでは。それまでは買い物以外、家の中で動かないことです。

記事

7月15日、ジャカルタ郊外の病院。病床不足のため救急病棟の外に設置された仮設テントでも患者の治療にあたっている(写真:ロイター/アフロ)

新型コロナの感染者および感染死者が急増中のインドネシアで、在留日本人の間で、「一時帰国」や「日本でのワクチン接種」を希望する声が強まっている。だが、インドネシア「脱出」の手段が見つからず、在留日本人は不安と苦悩に直面している。

現地ジャカルタの日本大使館は連日のように在留日本人に対して「連絡」を発して、外務省からの情報とともにインドネシアの感染防止対策の詳細を伝える努力を続けているのだが、当の大使館員の間にも疲労感が広がっているという。

民間企業に政府が遅れをとったインドネシア脱出用の「特別便」手配

そうした中、7月13日、インドネシアの在留日本人でコロナ感染死者数が増えていることに関連して茂木敏充外相が「日本の航空会社が特別便を就航させて、邦人を帰国させることができるようにするなど、政府内で必要な検討・調整を行ってきているところ」と発言、政府主導による「在留邦人救出」に現実味が出てきた。

さらに同日夕方、加藤勝信官房長官が会見で「明日、在留邦人が日系航空会社の特別便で帰国予定のところ、政府としてもこれを支援していきたい」と発言。このニュースに、一時帰国を熱望するインドネシア在住日本人の期待は最高潮に達した。

ところが、加藤官房長官が会見で触れた「特別便」は、実は清水建設が自社社員と家族を帰国させるために1カ月ほど前から全日空と交渉して用意した「特別便」だった。実際、14日にジャカルタ発・成田着の「特別便」が運航され、清水建設関係者52人が帰国の途についた。

結局、勘違いとはいえ、同社関係者以外のインドネシア在留の日本人に落胆と失望が広がる結果となってしまった。

政府「特別便」も運航決定

だが、日本政府の取り組みも急テンポで進んでいた。14日、在インドネシア日本大使館のホームページ上で、「特別便」の調整を日本航空、全日空と行っているとの発表があった。

さらに16日には、「21日に全日空便」「25日に日本航空便」の運航決定が知らされた。

ただ、気がかりな点もあった。ホームページに掲載された情報を細かく見ていくと、こんな記述があった。

「特別便に搭乗を希望される方は、入国時に必要な防疫措置として、以下の(1)~(6)に応じていただく必要があります。特に、(3)~(5)の手配や費用負担は、帰国者の受入企業・団体となる在本邦の企業・団体が行い、当該企業・団体から(6)の誓約書を提出いただく必要がありますので、予めそれぞれの受入企業・団体と御相談ください」

どういうことか? 要するに、日本企業や団体に所属する日本人が対象であって、しかも企業・団体に「(あらかじめ手配したホテルなどでの)入国後3日目、6日目、10日目のPCR検査の実施」や公共交通機関以外で「成田空港から待機施設までの移動手段の確保」や「受入企業・団体が、渡航者の入国後14日間の防疫措置を確約する誓約書を外務省に提出すること」を課す内容となっているのだ。

企業・団体に属さない個人は大使館に問い合わせるようにとされているが、実質的に、個人営業やインドネシアなどの外資系企業に務める日本人は対象外となりそうなのだ。

取り残された邦人の不安と苦悩

インドネシアから日本への「定期便」は満席状態が続き、予約は当面困難と言われている。今回政府が用意した「特別便」に乗れない日本人に対する救済措置は皆無と言っていい。

感染対策の切り札となることが期待されているワクチンに関しては、インドネシアでは中国製が主流で、在留日本人の中には、一時帰国して中国製以外のワクチン接種を希望している人も多い。

というのも中国製ワクチンを優先接種したインドネシア人医師、看護師などの医療関係者から多数の感染者、感染死者が出ており、インドネシア国内でもその有効性、安全性に疑問が呈されている現状だからだ。また日本人の間には、日本政府が認証していない中国製ワクチンの「接種証明」が果たして将来の日本入国時のどういう扱いを受けるか不明であることなどから、インドネシアでの中国製ワクチン接種を躊躇する日本人も多いのだ。

もちろんすでに中国製ワクチンを接種し、「体調に変化はない」という日本人もいるが・・・。

始まったインドネシアの医療崩壊

世界的に見ても最悪の状況に近いインドネシアのコロナ禍だが、これはインドネシア政府の感染予防対策が「遅くて緩い」と批判されても仕方ない状況と言える。

7月3日から首都ジャカルタのあるジャワ島と国際的観光地バリ島のあるバリ州に対して「緊急大衆活動制限(PPKM Darurat)」という、それ以前の規制を一段と強化した規制を発した。

ジャカルタでは基幹産業を除く一般企業・工場は100%自宅ワークとなり、学校はすべてオンライン授業、宗教施設の閉鎖、出勤する人は「就労証明書」の携帯・提示義務、ジャカルタ中心部の主要道路への車両、バイクの乗り入れ制限などが主な規制である。

こうした規制の強化にも関わらず、感染者は現在も増加の一途。「ジャカルタ市民の50%が感染している」との報道もあるほどだ。そして病床不足、医療関係者の疲労から、「医療崩壊」はすでに現実のものとなっている。

7月8日には、入院先を探して家族が運転する車で複数の病院を回りながら、結局どこにも受け入れ先が見つかなかった女性患者が病院の駐車場で車中死した。また自宅で隔離中の一家3人全員が自宅で死亡しているのが見つかったケースもある。

状況は極めて深刻なのである。

7月15日、ジャカルタ郊外のブカシに政府がつくったコロナ感染死者用の広大な埋葬地に、続々と棺が運び込まれていた(写真:ロイター/アフロ)

インドネシア保健省は最近ようやくファイザー社製ワクチンの緊急使用を認可した。表向きは「ワクチン接種のさらなる拡大のため」と言うが、どうやら中国製ワクチンに対して懐疑的になっている世論に配慮したのでは、との見方もある。

このように政府の拡大防止策は後手後手で朝令暮改。タイやベトナムで実施されている都市封鎖や夜間外出禁止令といった強力な規制には「経済活動への影響が深刻」として踏み切れていない。そうした政府の態度に「国民の命より経済優先」との批判も出始めているというが、それも主流にはなっていない。

残された邦人向けにワクチン運搬、現地接種はできないのか

こうした中で、帰国困難な状況にある日本人にとっても、残された選択肢は少ない。日本行きの定期便の予約にひたすらトライし続けるか、あるいは中国製ワクチンを接種するか、くらいしかない。

ある日本人は大使館に対して、ジャカルタに向かう「特別便」の往路で日本からワクチンを運び、大使館などで日本人希望者限定接種をするというアイデアを提案したという。だが大使館の回答は「接種する医療関係者の確保が難しい」というものだったという。

もしそうなら「外務省主導で医療関係者を集め、短期間でのジャカルタでの接種という方法はないのか、せめて可能性を探る努力をしてほしい」という声も出ているが、政府にそのような動きがあるとの知らせはない。

インドネシアでは、7月13日に在インドネシア日本大使館とジャカルタ・ジャパン・クラブの共催で「海外邦人安全対策連絡協議会」が開かれ、電機メーカー、総合商社、化学メーカー、食品会社といった主要日系企業から感染状況が報告された。

ある電機メーカーからはグループ会社の社員約1万人について、最近1カ月で750人が感染し、累計感染者は1500人。日本人感染者も直近で5人が確認されたと報告。ある総合商社は、インドネシア人社員20人強、日本人社員4人が感染したと報告。航空会社からも日本人社員1人が感染したと報告された。このようにインドネシア駐在の日本人社員の感染はどの企業も他人事ではなく、早急な対応が必要な状況にある。

これにしても、あくまで日系企業社員の感染状況であり、個人営業や外資系企業の日本人の感染状況は完全に把握されていない。

在インドネシア日本大使館によると、7月15日時点で日本人感染者は約350人、感染死者は14人となっている。しかし実はこの数字に含まれていない日本人もいるという。というのも、在留届けも未提出でインドネシア人と結婚した日本人も多く、そうした人については大使館では把握困難なためだ。そうした日本人の中からも感染死者が出ているはずとの見方が現地では根強い。

インドネシアの事態は切迫している。今回の特別便の手配だけで終わりにせず、日本政府にはさらなる邦人保護の方策に知恵を絞ってほしいものだ。命に関わる深刻な問題だけに。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『北京五輪の開催地変更せよ 米のペンス前副大統領、中国の人権弾圧批判 「コロナ損害賠償求める経済戦争も」島田洋一氏』(7/16ZAKZAK)について

7/17阿波羅新聞網<爆炸:马县7万选票造假 亚利桑那州参议员要召回拜登选举人重选【阿波罗网编译】=爆発:マリコパ郡70,000票が不正、アリゾナ上院議員は再選挙のためにバイデン選挙人を呼び戻したい[アポロネット編集]>“The National File”は7/15(木)に、Cyber​​NinjasのCEOであるDoug Loganがアリゾナ上院での公聴会で、マリコパ郡に74,000を超える郵送投票用紙が数えられていることを発見したが、有権者に送付された記録はなかったと報告した。

これでも民主党支持者とRINO、最高裁は不正選挙はなかったと。

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620161.html

7/17阿波羅新聞網<中共“一带一路”变死路!建设做成废墟照片曝光 害别国背债上千亿=中共の「一帯一路」が行き詰まる!建設の廃墟の写真が公開され、他の国に数千億の借金が発生している>中共は、世界への影響力を拡大するため、近年「一帯一路」計画を開始したが、多くの国が「債務の罠」に陥るなど、争議が高まっている。モンテネグロ、スリランカ、カザフスタン、ケニアなどの国々は、かつて一帯一路イニシアチブから優遇されたものの、中国は建設の半分を行ったが、建設現場を廃墟とし、道路は本当に「死への道」になった。

嘘つき中国人を信じるから。まあ、中共は政治要人にハニーとマネーを仕掛けますから。国民が可哀想。

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620028.html

7/17阿波羅新聞網<厦门如家酒店回应暗藏摄像头 网友质疑=厦門のアットホームホテルは隠しカメラに応答する ネチズンは疑問に>最近、アットホームホテル厦門労働ビルで、部屋の隠しカメラが公開された。警察によると、ホテルの前の客が他人のプライバシーを盗撮するために設置したという。ホテルの支配人は、彼らも被害者であり、事件後、他の部屋も調べたが異常はなかったと述べた。

これに対し、ネチズンは失望し、ホテルはゲストの安全に対する責任を果たしていないと考えていたが、事件発生後に逆に責任転嫁した。事件は醗酵し続け、Weibo上で犯人捜ししている。

中国メデイアの報道によると、アットホームホテル厦門のゲストが夜休んでいたとき、部屋のシャンデリアの4つのアンビエントライトの1つに異常が見つかった。検査の結果、ミニ隠しカメラがあり、レンズはベッドに向き、このミニ隠しカメラには単独で電力供給されていなかったが、ホテルのシャンデリアの電力線を接続していた。その結果、ゲストは警察を呼んだ。

あるネチズンは、その前に厦門のチェーンホテルにチェックインしたときに、部屋にミニチュアカメラを見つけたというニュースを伝えた。

7/12、厦門公安局の公式Weiboは、長清路のホテルの部屋でミニ隠しカメラが見つかったという通報を受け取った後、7/10、ホテルに滞在していた容疑者の劉某煌が逮捕されたと報道した(泉州出身の29歳の男性)。彼が住んでいたところで、コンピューターとスマホで盗撮したビデオを押収した。これまでのところ噂は広がっていない。

関係するホテルは、彼らも被害者であり、以前はそのことを知らなかったと回答し、事件後、他の部屋に異常は発見されなかった。このニュースはインターネット上で話題になり、活発な議論が巻き起こった。

どうせなら中共幹部の情事をハッキングして流してやれば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620072.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @SSK2024 7月16日

「最初のドミノの牌は通常小さいので、最大のものを直接倒すことはできないが、後ろの牌より少し大きい牌を倒すだけで十分なので、何度もやれば、最大のものを倒すことができる。

2020年の選挙結果が完全にひっくり返ることを楽しみにしている! 「ジョージア州の投票用紙の独立監査が爆発し、我々に希望を持たせてくれる!」https://mp.weixin.qq.com/s/U1WNUV4uYxAYvE-kIkzhQQ

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing 23時間

大紀元TV エポックTV  @ EpochTVus

米国には30以上の共産党があり、それらはすべてある程度中共の利益に貢献しており、そのうち5つは共同で民主党に影響を与えて支配している。

引用ツイート

EpochTV  @ EpochTVus  7月15日

米国には30以上の共産主義政党がある。そのうちの5つは民主党に影響を与え、管理し、これらはすべて、少なくとも中共の利益のためにある程度働いている。

青丸 メールをEpochTVに送れば、10本の動画を無料でゲット

https://ept.ms/2VAiptE

何清漣 @ HeQinglian 3時間

バイデン大統領の話:アリゾナの選挙人団の投票はわずか11票で、慌てる必要はない。ペンシルベニアとジョージアが冷静に応戦している限り、メディアの黙殺や、最高裁が無視しているので、誰が私と競争することができるか?

重要なのは選挙人団ではなく、誰が再選挙を決定する資格があるかである。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間

【速報】アリゾナの74,000の不正票は再選挙のために選挙人団を呼び戻す。米軍は赤線を引き、中共は驚き恐れる。中国と米国には大使がいなかったが、米国は新しく任命した。江派は間違ってニュースを流したが、米高官は天津には行かない。メールの機密解除は恐らく武漢研究所から漏出し、米国の支援を求めたのが分かる。BLMはキューバ共産党を支持している| アポロネットhttp://dlvr.it/S3spYD

ZAKZAKの記事では北京オリパラボイコットは当たり前でしょう。開催地を変更すべき。なぜ東京オリパラ に反対する人は、北京開催をボイコットするよう主張しないのか?宇都宮健児元日本弁護士会会長は45万も反対票を集めたと得意げに言っていましたが、彼らに北京も反対するよう勧めたら。宇都宮氏は日共党員か関係浅からぬものを持ち、45万も日共党員では。

今回のオリパラでメデイアがしつこく中止させようとしているのは、裏に中共がいるからです。前にも話しましたが、コロナに打ち勝った大会は北京が言う話で、小日本にそんな資格はないと思っているのでしょう。メデイアに騙されるのは止めたら。

記事

東京五輪の開幕まで1週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきた。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大、新型コロナウイルスの「漏洩(ろうえい)説」などを受け、欧米諸国で首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」の主張が広まるなか、ドナルド・トランプ前米政権のマイク・ペンス前副大統領が「開催地変更」を訴えたのだ。

「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」

ペンス氏は14日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で、こう訴えた。

副大統領在任中、ペンス氏は2回にわたり中国問題に関する主要演説を行うなど、トランプ政権の対中強硬政策を主導してきた。共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想される。

ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリング(切り離し)や、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えた。

北京五輪をめぐっては、ナンシー・ペロシ米下院議長が5月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。欧州議会も今月8日、欧州連合(EU)欧州委員会や加盟国などに対し、中国が人権状況を改善しない限り、外交的ボイコットを求める決議を採択した。

新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が5月末、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示し、90日以内の再報告を求めた。

その期限は、東京五輪閉会後の来月24日。ペンス演説は今後、どんな効果を発揮しそうか。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス氏は、保守層に手堅い支持を持つ。2024年大統領選の有力候補でもあり、その演説の影響力は大きい。新型コロナの『漏洩説』の調査でも、『バイデン政権がいい加減な報告をしないか』と監視する意味も持つ。東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と語った。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路 「半導体完全国産化の野望」が無惨な状況に』(7/15JBプレス 福島香織)について

7/16希望之声<美学者谈中共生存百年的三种流氓手段=米国の学者は、中共が100年生き残るために使った3つの不正な方法について話す>中共創立100周年を記念して、多くの米国学者は、中共政権には、過去1世紀生存するための3つの特殊な手段があったと指摘した。一部の学者はまた、ある意味で、中共政府の中央集権化もまた、避けられない滅亡に自らを押し進めていると考えている。

VOAの報道によると、米国のマッケナ大学(CMC)の裴敏欣教授は、米国民主財団が主催したセミナーで、中共政府の最も得意とする動きの1つは、残虐な歴史を隠し、情報を統制し、残忍な歴史の集合としての民衆の記憶を消し去り、自分の「偉大さ、光、正しさ」を示すことであると指摘した。多くの若い中国人は、その初期の本当の歴史は言うまでもなく、6/4の虐殺についての真実を知らない。さらに、当局はまた、プロパガンダを支援するために、言論の厳格な管理、微妙なコンテンツの削除、外国のWebサイトへのアクセスの制限などを行っている。

「これは非常に重要な特徴である。中共は前に進むために自分の過去に正直に向き合うことはできない」と裴敏欣は語った。「歴史を改竄することに加えて、中共はまた、その「全体主義」システムが西洋の民主主義よりも優れているとし、敵に「偉大さ、光、正しさ」を示して謗ってきた」と。

ジョージ・ワシントン大学の政治学と国際関係学のブルース・J・ディクソン教授は、中共の第2の特徴は、中共が常に自らを改革し、その政策の共産全体主義から開放経済追求まで、生き残りを賭け、変化する環境に適応し、その統治の正当性を追求していることであると指摘した。

元英国駐中外交官であるロジャー・ガーサイドは、以前、中共の政権交代は可能であるだけでなく、不可欠であると新しい本で考えを述べた。裴敏欣は、現在の北京政府は過去8年間で中央集権化に向けて来ており、そのやり方は最終的に中共を行き詰まらせるだろうと述べた。

コロンビア大学東アジア研究所の所長で中国問題の専門家であるアンドリュー・ネイサンは、中共のやり方は多くの人を洗脳し、「国民は香港・新疆で何が起こったのか本当に知らない」という別の重要な点があると考えている。一部の人は中共の宣伝に耳を傾け、「トラブルを引き起こしたくない」と。 中共に盲目的に従うこのグループは、その政権がその生存を続けるのを助けるための基礎でもある。

まあ、日本でもメデイアの洗脳にかかっている人は沢山いますから。日本が中共の属国になったらどうなるか、真剣に考えている人は少ない。

https://www.soundofhope.org/post/526052

7/16希望之声<黑命贵支持古巴共产政权 极左女议员都噤声了=BLMはキューバの共産政権を支持し、極左派の女性議員は沈黙している>NYの民主党の極左議員オカシオコルテス(AOC / Alexandria Ocasio-Cortez)、ミネソタ州のオマル(Ilhan Omar)、ミズーリ州のコリブッシュ(Cori Bush)は、まだ「BLM」がキューバ共産主義政権を支持したことにまだ対応していない。これらの女性議員は、過去に「BLM」の公の支持者であったが、現在は沈黙している。

水曜日の夕方(7/14)、「BLM」は、キューバに対する米国の禁輸措置を批判し、キューバ共産党政権を称賛した声明を発表した後、反撃を引き起こした。

「BLM」の声明は、「キューバは常に主権と自決権を堅持してきたため、キューバ人は米国政府によって罰せられている。米国の指導者たちは何十年もの間、この革命を打ち砕こうとしている」と述べた。

声明はまた、キューバ共産党政権を称賛し、「アサタ・シャクールのような黒人革命家を保護した」と述べた。シャクールは有罪判決を受けた警察官殺人者で、1979年に脱獄し、キューバに逃亡した。 「BLM」の共同創設者であるPatrisse Cullorsは、過去に何度もシャクールを称賛してきた。

AOCとオマルはずっと「BLM」の積極的な支持者であり、コリブッシュは議会に入る前は「BLM」の活動家であった。オマルは11月の選挙後のツイートで、「ミネソタでは、 『BLM』が投票用紙に載っている。フロイドも投票用紙に載っている。人種的正義が投票用紙に載っている」と書いた。

オマル、AOC、コリブッシュの議会事務所は、フォックスニュースのコメント要請に応じなかった。

「BLM」を除いて、米国民主社会主義者組織(DSA)は、AOCと同盟を結び、抑圧的なキューバ政権を称賛した団体でもある。 DSAのメンバーの中には、オカシオコルテスとブッシュを除き、この組織は今週、キューバ政権を支援するための合図を送った。 DSA国際委員会は月曜日(7/12)にキューバ大統領の見解を発表し、キューバの動乱は共産主義政権に対する米国の貿易禁止に帰すると非難した。

BLMの発言に関して、キューバ移民の子孫でフロリダ州共和党上院議員のルビオは、BLM組織の指導者は「数百万ドルと自分が購入した大邸宅から出て来て」、キューバ共産主義政権についての見解を共有したと批判した。

同じくキューバ移民の子孫であるテキサス上院議員テッド・クルズはまた、現在のキューバ政権は「何世代にもわたるキューバ人の自由を破壊、剥奪し、私の家族や他の多くの人を逃亡させた。米国人はキューバの男性も女性も完全に支持する。自由のための彼らの高貴な闘争を支持する」と。

バイデンはまた、キューバの抗議活動を「歴史的」かつ「喇叭が鳴り響く」と呼んだが、一部の批評家は、WHは抗議者を支援するためにより具体的な行動を取るべきであると述べた。

民主党は本当に当てにならない。まあ、共和党もRINOがいるけど。

https://www.soundofhope.org/post/526055

7/16阿波羅新聞網<科兴疫苗大赚 背后涉江派权贵及美国养老基金=科興ワクチン(シノバック)は大儲け 背後には江派の権貴と米国の年金基金が噛んでいる>科興ホールデイングは高い利益を生み出しているが、その背後に隠れている中共の権貴に大きな注目が集まっている。 7/9、米国に亡命中の中国人富豪の郭文貴は、科興の支配株主の1つであるCDH Investmentsが、中国の医薬、ロジスティクス、ハイテク、その他の産業を握っているだけでなく、また、多くの米国の退職年金基金や家族基金とパートナーの関係になっており、多くの米国人の養老問題にも関与している。 CDHと江沢民の家族との関係は、中共の国有資本であるCDHが江沢民の家族に支えられているという事実から生じている。

年金基金も科興の株価が上がると、年金給付総額が増える仕組み?これではデカップリングは進まない。

https://www.aboluowang.com/2021/0716/1619613.html

7/15看中国<重庆爆发大规模抗议 大批警察维稳 现场惊传枪声(视频/图)=重慶で大規模な抗議行動が発生し、多数の警察が治安維持し、現場では何と銃声が聞こえた(ビデオ/写真)>最近、重慶で集団での事件が発生した。あるネチズンは、重慶恒大マンションの駐車場の駐車料金の問題で住民が多数抗議し、パトカーが到着して民衆を鎮圧し、現場では銃声が聞こえたというニュースを伝えた。

事件は重慶市江津双福区恒大金碧天下コミュニテイで発生した。恒大集団が元々無料だった地下駐車場を第三者に売却して駐車料金を徴収させようとしたため、多くの住民は不満を募らせた。 7/14の夕方、多くの住民が街頭に出て抗議し、1000人近くの警察と警備員が現場を管理するようになり、両者の間で衝突が発生した。

その後、あるネチズンは、7/14の夜に重慶江津恒大で発生した集団事件は「恒大が駐車スペースを3万/台のパックで不動産管理会社に売却し、不動産管理会社は7万/台で車の所有者に売ろうとした。その結果、喧嘩があり、警察の大型バスが駆けつけ、民衆を直接連れ去った」というニュースをツイッターで伝えた。

中国でいくら契約を結んでも当てにならないと言うのが分かるでしょう。流石事後法の国。こういう大衆暴動が大陸でも起きていけば少しは統治のやり方が変わるかも。恒大はデフォルトの噂が絶えず流れ、そのあおりで蘇寧も経営が苦しく、アリババの出資を仰ぐこととした。

https://twitter.com/i/status/1415633181802381312

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/15/978156.html

7/15The Gateway Pundit<Breaking: Arizona State Senator Demands Biden Electors be Recalled to Arizona and New Election Held Following Thursday’s Stunning Audit Revelations>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/breaking-arizona-state-senator-demands-biden-electors-recalled-arizona-new-election-held-following-thursdays-stunning-revelations-audit-presser/

74,243の郵送投票での不正票が見つかったと。またドミニオン投票機の監査が終わっていないにも拘わらず。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

ちょうど今、混合NGOにいる知人は私に言った:中共は米国で多くのNGOを扶植するためにお金を使ってきた。

そのメールで言及されている100を超える進歩派NGOは、バイデンと議会に2通の書簡を送り、中国との友好を求めた。まさかその中にこの類の代物は入っていないだろうな?

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  7月14日

バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか? https://epochtimes.com/gb/21/7/13/n13086780.htm

WHの中国政策は、もともと形勢が阻害され、進めるのが難しく、現在、攻撃を回避するため先送りをしているだけ。現在、民主党進歩派から中国との友情を主張する公開書簡が3通出され、パンダハガーを傍に呼び込み、安定するのを待ち、そのときバイデンは「国民感情」に合わせる。

進歩派の骨には中共の血が透けて見える。記事の分析をご覧ください。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

数日前、私は萧生客と、1962年に米国共産党が設定した45の目標について話し合った。第45条だけが達成できなかった。

45条:「コナリー留保」(Connally Reservation)を廃止すると、米国が国際司法裁判所による米国内問題についての管轄権を阻止できなくなる。国および個人に対する国際司法裁判に管轄権を与える。 http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/31/congressional-record-1963-the-goal-of-the-communists/

今や到達した。

中国との今後の戦いはイデオロギーの戦いではない。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 11時間

バイデン政権は、米国の「人種主義、人種差別、外国人排斥」を調査するよう国連に公式に要請している[アポロネット編集]:「ゲートウェイパンデイット」の7/14(水)の報道によると、ブリンケン米国務長官が、バイデン政権は米国の「人種主義、人種差別および外国人排斥の害」を調査するため、国連を公式に招待した。http://dlvr.it/S3mf8t#アポロネット編集#人種差別#国連

何清漣 @ HeQinglian 3時間

アフリカの国盗り物語?軍や警察が抑えきれない「南アフリカ暴動」

https://global.udn.com/global_vision/story/8662/5600232

このタイトルは米国では表示されない。

南アフリカの政治アナリストがツイッターで身分政治と過度の福祉について話しているのを見る以外、この種の分析はない。

国盗りは米国政治のタブーになっているが、身分政治はさらにタブーである。

少なくとも72人の死者が出て、アフリカで国を盗んだのか?軍と警察が鎮圧できない「南アフリカの暴動」| Corner International udn Global

「鉤を盗んだ者は死刑に処せられるが、権力を奪った者は諸侯になる?」先週の金曜日から、アフリカの大国である南アフリカは、政治論争のために予想外に社会的暴動を爆発させ、大規模な略奪暴動を何日も経験している。当初、大規模な「国盗りレベルの汚職事件」に関与したジェイコブ・ズマ前大統領が15ヶ月の刑を宣告されたのに対し、ズマ派の支持者が不満を持っていたために騒ぎが起きた。街頭での抗議はすぐに制御不能になり、明白なイデオロギーや政治的要求なしに強盗暴動に突入し、ヨハネスブルグ、ダーバンなどの大都市圏で大規模な略奪や犯罪が発生した。

global.udn.com

何清漣 @ HeQinglian 9時間

手がかゆくなり、向きを変えた:南アフリカの中国人は、個人的に経験した暴動について語った:破壊と略奪は深刻であり、中国人は安全を守るために自衛組織を結成した

https://sohu.com/a/477466978_116237

南アフリカの中国人は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスの中国人から学んだら。彼らは略奪・殴打されるたびに、「それはすべてトランプの白人による人種差別によって引き起こされている」と米国メディアに叫ぶ。また、門の前に「私はBLMを支持し、あなた達のためにお金を寄付した」と書いたビバリーヒルズの舞台芸術エリートから学ぶことができる。

民主主義国で暴力は必要ない。選挙で政権交代を果たすべき。

福島氏の記事で、紫光集団の挫折は「中国製造2025」の挫折、言ってみればトランプの制裁が効いたから。バイデンはシャーマン国務副長官を天津に送って何を相談するつもり(ガセ?)。新たな腐敗か?

清華大学は習の出た大学ではありますが、裏口入学です。下放されていて勉強する時間はなかったはず。また清華大学は朱鎔基が出た大学でもあります。単に総書記が出たからと言って救済はできないのでは。後が続々デフォルトが控えているというのに。

記事

(2018年12月11日、写真:アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

昨年(2020年)11月以降、数度の社債デフォルトに陥りながらかろうじて持ちこたえていた世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業、清華紫光集団(以下「紫光集団」)。その紫光集団に対して破産による再編手続きを進めるよう債権人が7月9日付けで裁判所に申請を行った。

紫光集団は1988年に中国の名門国立大学、清華大学が51%を出資して誕生した半国有企業であり、中国の半導体完全国産化計画を牽引する役割を担っていた。

紫光側は「業務に影響はない」とはいうものの、昨年の「武漢弘芯プロジェクト」(武漢弘芯という半導体メーカーの巨大工場建設プロジェクト)頓挫に続く中国半導体業界の挫折であり、2025年までに中国半導体自給率70%を目指して官民で継続してきた大型投資の結果は、かなり無残な状況となっている。

負債が増え続け2000億元以上に

中国メディアによれば、紫光集団の負債はすでに2000億元(約300億ドル)を超えている。

紫光集団のオフィシャルサイトによれば、償還期を迎えた債務の返済に必要な資産、能力が紫光集団には明らかに不足しているが、企業に再編の価値と実現性があるため、債権人が法院(裁判所)に対して破産再編を申請したという。紫光集団としては全面的に法院の審査に協力し、法院が債権人の合法的権益を守ることを支持する、としている。

この申請を行った債権人とは、安徽省合肥市に本社を置く「徽商銀行」だという。2019年のフォーブス中国企業番付「中国500強企業」で289位にランキングされた優良企業だ。

紫光集団は世界に4万人以上の従業員を抱え、世界のSIMカード市場の20%のシェアを占める(2018年末時点)。また中国の先進的なクラウドサービス企業のひとつでもある。総資産は3000億元で、300社近い子会社を傘下に収め、間接的に出資している企業は1000社を超える。紫光ホールディングス、紫光国微などの上場企業も間接的に株式を保有している。

そんな大企業がなぜ銀行から破産再編の申し立てを受けたのか。

そもそも中国の国家プロジェクトを牽引する企業ならば、これまで通り「剛性兌付」によって守られるはずである。「剛性兌付」とは、「国家・党が後ろ盾の企業に債務不履行はない。デフォルトしても、政府が資金を補填して債権人の元本は保証してくれる」という“神話”だ。

紫光集団は昨年11月の最初の社債デフォルト以来、6月30日までの間に、グループ内企業ですでに6件の債権違約(デフォルト)に陥っていた。だが、「すでに債務リスク緩和工作を発動しており、(社債)保有者と、債務問題を解決するためのコミュニケーションをとっていく」と説明していた。この「地方銀行など言いくるめられる」と言わんばかりの態度が、おそらく今回の破産再生申請につながったのだろう。

紫光集団の海外債務の変動が表面化し始めたのが2019年ごろ。当時の紫光集団は、子会社の海外債務が増加しながらも、経営は正常であると強弁し続けてきた。本土、オフショアともに社債デフォルトが発生し始めても、「資金は十分にあり、流動性は安定している」と言い続けてきた。

2019年の紫光集団の財務諸表などをまとめた年報によれば、金利を含めたグループの負債は前年同期比で209億元減少し、1402億元だった。しかし実際のところ負債は増え続け、すでに2000億元を超えていることが明らかになった。

中国の企業情報データバンク「Wind」のデータによれば、紫光集団の目下のデフォルト総額は元本金利を含めて68.83億元。2021年12月末までに、さらに13億元規模の債務が満期を迎えるので、おそらく2021年末には、償還期限を過ぎた債務は80億元以上となる。2020年の年報はまだ発表されていないが、2019年の年報をもとにすれば、紫光集団の総資産は2977.62億元で、負債合計は2197.47億元。2019年の集団の売上総額は769.38億元で親会社の純利益は14.30億元。つまり資産の負債率は73.46%となる。

失敗に終わった台湾半導体技術「乗っ取り」

なぜ紫光集団にこれほど多額の負債があるのかというと、無謀な子会社買収を続けたからである。

わかっている範囲で、紫光集団は2013年から60以上の企業を買収。中でも、台湾半導体技術を併呑(へいどん)するという野望のために、かなりの無茶をやった。とりわけ激しかったのが2015年の動きだ。

紫光集団は2015年に、米ヒューレット・パッカードの子会社「H3Cテクノロジーズ」の株51%を25億元を投じて取得した。さらに、同年11月、台湾の半導体パッケージング・検査大手「パワーテック・テクノロジー」の株25%(194億ニュー台湾ドル)を取得したことを発表した。一躍筆頭株主となって役員メンバーの座を獲得、台湾半導体業界に切り込んだ最初の中国資本となったことが報じられた。

紫光集団はこれに満足せず、さらに趙偉国会長は「もし台湾の法律が許すようなら、早急に『メディアテック』と合弁する」と語った。台湾メディアテックは、工場を持たずに半導体設計を専門に行う「ファブレス」と呼ばれる業態の大手企業である。中国当局はこれを受けて台湾の半導体産業に圧力をかけ、「市場開放しないならば、台湾ブランドや台湾製造のチップおよび関連商品の禁輸措置を取る」などと脅しをかけた。

この動きに危機感を募らせたのが台湾の半導体分野の有識者たちだ。紫光の台湾企業買収攻勢は、台湾の命運を左右し、世界の半導体産業の勢力地図を書き換えかねないと見たからだ。メディアテックが株を紫光に買われ、台湾企業としての自主経営ができなくなれば、台湾半導体業界における米中パワーゲームの勝敗にも大きく影響することになる。

米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の台湾成功大学・電機学部の李忠憲教授へのインタビューによれば、2015年当時、台湾の半導体分野の学者たち500人以上が、チャイナマネーをかさに着た紫光集団の台湾半導体企業買収を阻止すべく、連名で反対署名を集めた。学者たちは、ことの重大さに気付いていなかった民進党政府を説得して、紫光の野心を阻んだのだという。

李忠憲教授は、「もし、あのとき紫光とメディアテックの合弁を阻止できていなかったら、おそらく米国は台湾を信用できないと判断し、悲惨なことになっていただろう」「いったん中国資本が入り込めば、それは不可逆であり、対処のしようがなかった。トランプの米中貿易経済戦争の時、台湾は米中どちらの陣営に入るかで進退窮まっていたはずだ。(中国は)経済を政治目的に利用することに成功していただろう」と振り返る。

台湾の半導体産業は米国の技術移転により発展してきた。それが中国企業に乗っ取られた場合、台湾半導体業界は、米中半導体戦争において中国陣営側とみなされて制裁対象になっていたかもしれない。

さらには、中国が台湾の半導体技術を併呑することで、習近平の半導体国産化計画の成否も変わり、それに伴う米中5G戦争の勝敗や、米国による中国ハイテク企業のデカップリング政策の結果も大きく変わることになっただろう。

つまり、中国の半導体完全国産化が計画通りに進み、米国を中心とした民主主義国陣営から台湾が外れ、米国の台湾に対する関心と信頼もなくなる。それは台湾にとって最も重要な主権保護のための盾が完全に失われることを意味する。

そして、自由主義陣営と中華全体主義陣営の地図が変わり、その悪影響の前面にさらされるのは、言うまでもなく日本であっただろう、ということだ。

「技術」がなかった紫光集団

この一件ののち、紫光集団はさらにTSMC(台湾セミコンダクター・マニファクチャリング)の株買収によって台湾半導体業界をコントロールしようと画策していた。だが資金不足と審査を通過しなかったことで頓挫した。

TSMCは2016年に南京に進出し、最初の12インチウェハー工場を設立するが、それはこうした中国との半導体市場のパワーゲームの中での妥協の産物だったようだ。TSMC南京工場は特別扱いでTSMC独資で建設されていたが、中国は巨大市場を餌に技術移転を迫った。またTSMC南京工場の現地雇用者からの、製造関連の機密情報漏えいも懸念されていた。TSMCは米国からも圧力を受け、当時は沈黙せざるを得ない状況だったようだ。

結局、台湾半導体産業は米中対立のはざまで踏み絵を迫られた結果、トランプ政権の米国陣営に入る決断に舵を切った。紫光集団の台湾半導体技術を併呑しようという野望は破れ、これまでの金にあかせた買収のツケが今の破産危機につながっている、という。

李忠憲教授は紫光集団が失墜した理由として、この業界において、基礎技術を持たずに金にあかせて発展するのは困難であることが判明したという。半導体設計というのは地に足をつけてトライアンドエラーを重ねて発展していくものであり、技術をだまし取ろうとする詐欺師や、恫喝で技術供与を迫るやくざのような企業には限界があったということだ。

清華大学は習近平の母校

ただし、紫光集団が本当に破産再編手続きに入るかどうかはまだ不確実だといわれている。清華大学はなんといっても習近平の母校。中国ではすでに国有企業のデフォルトや破産再編処理は容認され始め、かつての「剛性兌付」神話は崩れつつあるとはいうものの、習近平肝いりの国家戦略の中心企業の破産を認めるとなれば、それはある種の大きなメッセージ性を持つことになる。

一部の報道では、中国最大手インターネットプラットフォーム企業である「アリババ」が紫光集団のクラウドサービス関連企業株を最大77億ドルで引き受けることを検討しているという。習近平政権が、独禁法違反などで厳しい制裁を受けているアリババに紫光集団株の引き受けを認めさせるのかについても気になるところだ。

いずれにしろ紫光集団の破産問題は、国有企業の破綻処理と半導体政策の見直し、そして半導体・ハイテク市場をめぐる米中パワーゲームの行方につながる事件として、あとあとまで尾を引くかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。