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『中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略』（4/13JBプレス 杉山大志）について
4/13The Gateway Pundit＜Supporter Who Warmly Embraced President Trump at Chick-fil-A Rips into the Media’s False Narrative: “Isn’t Honest About Black Community’s Support” (Video)＝チックフィレイでトランプ大統領を温かく迎えた支持者、メディアの誤った報道を攻撃する：「黒人コミュニティの支援について正直ではない」（ビデオ）＞
トランプは、エリート主義の民主党とは人に対する温かさが違う。またメデイアに限らず左翼は嘘つきである。
水曜日、トランプ大統領は高額の募金活動のためアトランタに到着した。途中、彼は地元のチックフィレイに立ち寄り、そこで労働者やHBCU（歴史的に黒人の大学）の学生たちに温かく迎えられた。
トランプ大統領を出迎えた学生の一人は、「コンサーブ・ザ・カルチャー」創設者のマイケル・モンゴメリー氏だった。
モンゴメリーは大統領に「メディアが何と言おうと気にしません、トランプ氏、私たちはあなたを支持しています」と叫ぶと、笑顔のトランプ大統領が彼女に写真撮影と感謝の抱擁を求めた。
モンゴメリーは「フォックス＆フレンズ」に参加して自身の経験を話し、メディアに対して厳しい言葉を吐いた。
ローレンス・ジョーンズと話したモンゴメリーは、「一般的なコンセンサスやソーシャルメディアでは、もしトランプ大統領がHBCU（歴史的に黒人の大学）のキャンパスに現れたら、怒った暴徒が組織されたり、暴動が起きたり、結果として彼は歓迎されないだろうと言っていたが、先日のあの部屋の感情は明らかに正反対だった」と語った。
「彼はとても歓迎された。人々は彼を見て興奮していました。人々は彼を支持するために現れました、そしてもちろん人々はアトランタの地元のHBCUコミュニティであるAUC（アトランタ大学センター）内の4つの機関すべてから来ていました、そして彼ら全員が彼を支持するために現れました」と彼女は付け加えた。
このやり取りを思い出して、彼女はこう語った。「ソーシャルメディアが何と言おうと、彼にそれを伝えることができただけでなく、私たちがあなたを憎むべきだと思わせようとしているのはわかっていますが、私たちはそうしない」と。
モンゴメリーは、トランプの信頼性と、黒人社会での世論調査数の上昇に向けた彼の政策について明確にコミュニケーションする能力を指摘した。
2020年、トランプ氏は黒人有権者の間で大幅な伸びを見せ、2024年にはその数はさらに増えるだろう。
WSJの最新世論調査によると、黒人男性と女性の間でのトランプ氏の支持率は2020年以来倍増した。
「彼らは彼が正直であると感じています。彼らは、彼の物事の言い方や物事の進め方に同意できないかもしれないが、少なくとも彼はそれが何であるかを私たちに伝えてくれる人だと感じています」とモンゴメリーは語った。
「私たちは、これが草の中で私たちを噛むチャンスを待っているヘビであるとは感じません。これが私の計画だと言っている人です。これが、私がそれを実行する方法です。ここに関係者がおり、参加する方法もここにありますと。」
彼女はさらにこう続けた。彼らは、この人は自分たちが聞きたいことを言うだけでなく、自分たちに話しかけてくれる人だと本当に感じています。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/supporter-who-warmly-embraced-president-trump-chick-fil/
4/13The Gateway Pundit＜Massive Protests Break Out Japan in Opposition to WHO’s Proposed Pandemic Treaty (VIDEO)＝WHOの提案したパンデミック条約に反対して大規模な抗議活動が日本で勃発（ビデオ）＞
残念ながら日本の大手メデイアでは流していないようである。少なくとも日経には載っていない。
4/13、東京・池袋で大規模なデモが発生し、世界保健機関（WHO）が提案したパンデミック条約に注目が集まった。
大手製薬会社の元従業員であるオージー17によると、5月のWHO総会での採択が予定されているこの条約は、国民の間で論争と恐怖を引き起こし、近年の日本史上最大規模の抗議活動につながったという。
行進は東池袋中央公園で始まり、数千人の参加者が横断幕やシュプレヒコールを持って集まり、条約とWHOの行き過ぎへの反対を表明したとYahooが報じた。
デモ参加者はワクチン接種の義務化と日本の主権が侵害される可能性に対して強い反対の声を上げた。 「ワクチン接種が任意である日本の主権を無視し、国民にワクチン接種を強制するWHOに強く抗議する」と行進を先導する横断幕の一つが宣言した。
この抗議活動は、超過死亡の増加やワクチン接種の悪影響に関する透明性の欠如など、いくつかの問題に注目を集めることが目的だった。デモ参加者は日本政府と世界保健当局の双方に説明責任とより明確な情報を要求した。
井上正康教授や歴史家の林千勝などの著名人はデモの前に彼らの洞察を提供し、世界の保健政策に対する製薬会社や民間利益の影響を批判した。
井上教授は遺伝子ワクチンの危険性について警告し、WHOがビル・ゲイツ財団などの団体から多額の資金を受けていることを強調した。
https://twitter.com/i/status/1779042706477728176
4/14阿波羅新聞網＜马科斯VS杜特尔特：你与中共“秘密协议”妥协了什么？＝マルコス VS ドゥテルテ：あなたは中共との「密約」で何を妥協したのか？＞フィリピンのマルコス・ジュニア大統領は、前政権がアヨンキン礁（第二トーマス礁）に関して中共と結んだ「紳士協定」について、なぜフィリピン国民に協定を秘密にしてきたのか、内容はどうなっているのかなど、ドゥテルテ前大統領にいくつかの質問をした。
中共のいつものやり方で政府要人に金を配る＝マニトラにドゥテルテも引っかかったのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043433.html
4/14阿波羅新聞網＜华为突发首款新品“叫阵” 美众院共和党主席震惊愤怒＝華為、「MateBook X Pro」と呼ばれる新製品を発売、米下院共和党ﾄｯﾌﾟが衝撃と怒り＞華為は今週、インテルAIチップを搭載したラップトップを発売し、米国の政治家の注目を集めた。 共和党議員はバイデン政権の無力を怒りながら批判した。華為が今週発売したノートパソコンが再び注目を集めている。共和党のギャラガー下院議員はロイターに対し、「ライセンスは停止されなければならない…２年前、華為へのライセンスは停止されると言われた。現在も方針は変わっていないはずだ」と語った。
バイデンの対中政策はいつもやっているフリ。
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043392.html
4/14阿波羅新聞網＜习近平“逆天”长高还一年一公分？网友比对马习一、二会眼尖发现这“惊喜”＝ 習近平は「常識を覆す」、1ｃｍ/年で成長？ ネットユーザーは馬と習の1回目と2回目の会談を比較し、この「驚き」を発見した＞インターネット上で確認できる習近平の身長情報は約180センチだが、あるネットユーザーは最近、このデータは現状と一致しないと馬と習の2回の会談を比較して明らかにした。シンガポールでは馬と習は同じ身長だった。北京での馬と習２回目の会談では習は馬よりもはるかに背が高かった。
習はヒールの高い靴を履いたのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0414/2043424.html
4/13阿波羅新聞網＜为何李克强必须死？ 早被列入预备死亡名单＝李克強はなぜ死ななければならなかったのか？ 早い段階で死亡予備軍リストに載っている＞11日のXアカウント「海外爆弾ニュース」の報道によると、CCTV 2がなぜ李克強は死ななければならなかったのか？ 「CCTV 2」が答えを出すという報道をした。 関係者は李克強の死因についても推測している。中国の李克強元首相は2023年10月27日早朝、突然の心臓発作のため死去した。事前に情報がなかったことや死因が突然だったことから、李克強が「心臓発作を起こした」という噂が広まったが、中共の習近平国家主席も黒幕として非難された。
Xのツイ主「海外爆弾ニュース」がアップロードした古いCCTVニュースクリップには、李克強が、今回のワクチン事件は人間道徳の最低ラインを破ったものであり、国民に明確な説明が与えられるべきだと述べたことが示されている。 李克強は指示の中で、国務院に対し直ちに調査団を派遣し、ワクチン製造・販売の全過程と一連の流れを徹底的に調査し、できるだけ早く真相を解明するよう要請した。 誰と会っても、どの企業と会っても、私たちは断固として厳罰に処し、決して許さないと。
また、「@Jojo99275148」は、世界中の Web ページのスナップショットを自動的に作成する会社 Webarchive が運営されてから 30 年近くになると投稿した。 「新華ﾈｯﾄ」は2023年2月23日に李克強の死亡記事を検証し、直接写真として残した。 「新華ﾈｯﾄ」は削除したが、証拠を残すためにこの写真は削除できない。 国務院首相在任中、李克強の死をあえて発表したのは習近平だけだった。
「趙蘭健 Zhao Lanjian」は、このネットユーザーのグループの議論を振り返ると、殊の外臨場感があると指摘した。 多くの人が「新華ﾈｯﾄ」を検索した結果、李克強が確かに「新華社通信」の死亡リストに含まれていたことが確認された。 現在、「新華社通信」がそれを発見し、システムの残留物を削除した。
彼は、早くに受け取った情報の一部は確認できなかったため、広められなかったと考えている。 例えば、李克強は上海東郊ホテルに軟禁された後、殺鼠剤に似た成分の薬を摂取し、食事に血液凝固剤が加えられたため、病院に送られた後、全身の血液が凝固した。これを推論したり証明したりはできない。
同氏は、李克強は無能なだけでなく、河南省エイズ事件や高耀傑の弾圧と米国逃亡を含んで、政権中に多くの重大な社会的危害事件を引き起こしたり無視したりしたと続けた。李克強は河南省・遼寧省で法輪功学習者に対する最低年齢13歳などの迫害を引き起こした。
中共で偉くなるには悪に手を染めないとなれない。団派も同じ。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043305.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
この二日間庭の手入れに追われ、投稿するには忙しかった。👇ツイートで私が書きたいのは、実はミルトン・フリードマンではなく、NYTにさまざまな極左の主張を頻繁に掲載している経済学者のポール・クルーグマンである。
フリードマンはすでに 2006 年に亡くなっている。彼は新保守主義者 (新自由主義者) であったが、現在の共和党の新保守主義とは何の関係もない。現在の米国を見れば驚かれるだろうと予想される。…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
今日の米国は機能不全の国であるというロバーツの意見に私は同意するが、米国の世論はフリードマンのような左派経済学者の荒唐無稽な発言に振り回されている。…x.com/KELMAND1/statu…もっと見る
杉山氏の記事では、日本と台湾を中共の思い通りにさせてはならないということである。台湾侵攻を拱手傍観していれば、次は日本を襲ってくるのは明らか。米日台で中共の野望を抑え込まないといけない。似非平和主義者（敵の回し者かも？）に長年洗脳されている国民が早く気づくことを願う。
共産主義者にとって、国民は彼らの敵であり、国民の命は鴻毛より軽い。民主主義国家では国民の生命保護は最重要課題。人命に関しては非対称の戦争で、民主主義国家は分が悪いが、一人っ子を亡くす数が増えていけば、共産党政権も崩壊するきっかけとなるかもしれない。
イスラエルがイランと戦争になり、米国が介入となると、ロ・ウ戦争もあり、米国は二正面で戦争をコントロールせざるを得なくなる。ここにならず者国家の中共・北朝鮮が台湾侵攻・韓国侵攻すれば米国は4正面で戦うことになる。ならず者同士だから連動することは十分考えられる。今度の岸田首相の訪米で、米国は裏でいざという時には日本も責任を果たせと迫ったと思います。
記事
台湾統一の野心を隠さない中国の習近平国家主席が狙うものとは…（写真：新華社/アフロ）
私はエネルギー政策の専門家であるが、エネルギーとは、何よりも戦略物資であり、20世紀の戦争の多くはエネルギーを巡るものだった。したがってエネルギー政策を論じるならば、本来は、まずは地政学や安全保障から入らねばならない。だが平和ボケの日本においては、エネルギー専門家と称していても、環境のことは知っていても、地政学も安全保障も全く知らない方が大半である。そこで本稿では、日本を巡る地政学状況について述べ、いま安全保障の観点においてエネルギー政策はどうあるべきか、指摘したい。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
中国の歴史観における台湾統一の必然性
1949年に中国は共産党独裁国家になった。以来、文化大革命では凄惨な虐殺があり、またウイグル、チベットなどでのジェノサイドが長らく指摘されてきた。このような独裁政権は、ひとたび権力を手放すと、たちまち報復の対象になる。このことは、冷戦末期の東欧における独裁者の処刑など、枚挙に暇がない。
中国共産党は、1989年の天安門事件で、その深淵を見た。あと少しで彼らは破滅するところだった。
中国共産党が台湾独立を決して認めることができないのは、台湾が「中国人による、民主的な、もう一つの中国」であることを容認できないからだ。共産党独裁体制に代わるものが存在しうること、そして中国国内の人権問題を批判し、共産党の正統性を批判することは断じて許されない。
したがって、最も悪くても、親中的な、つまり中国共産党を批判しない台湾であるべきであり、もっといえば、中国共産党の下に統一されるべきである、となる。
以上は本音の部分であるが、台湾統一の必然性は、中国ならではの歴史観で愛国的に物語られている。
つまるところ、中国は歴史的に一つであるゆえ、その一部である台湾は当然に統一されねばならない、というものだ。
中国の歴史観では、古代より現在まで、天命を受けた正統な王朝が存在する。秦、漢、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国というわけだ。現実には元・清をはじめ異民族王朝も多く、漢民族はむしろ差別されていたこともあった。また、宋のように版図は狭い領域に限られていたり、長い分裂時代もあったりした。
「化外の地」と呼ばれた台湾だが…
だが、それらのことはこの「統一された中国」という世界観――「天に二日なく、地に二王無し」という観念を何ら覆すものではない。観念が事実を凌駕することは洋の東西を問わないが、中国においては特にこれがはなはだしい。
台湾は歴史的に中国の一部であったことはほとんどなく、「化外の地」と呼ばれたように中国は版図として認識してこなかった。ところが毛沢東に追われた蔣介石が逃げ込んで、中華民国を台湾において成立させてからは、必ずや統一すべき不可分の領土とされた。
この際に米国海軍が毛沢東の台湾攻撃を阻んだことは、アヘン戦争以来の中国の屈辱の歴史に新たなエピソードを加えることになった。
習近平は中国が世界の大国となる「中国の夢」構想を公表しているが、そのブレーンである軍人の劉明福は、「米国は南北戦争を終結させたことが発展の礎となった。台湾統一は中国にとっての南北戦争であり、必ずや勝利しなければならず、それが発展の前提になる」と書いている。
中国の平和的台頭を目指した鄧小平
中国は文化大革命で国家経済が崩壊した後、権力を掌握した鄧小平によって改革開放路線に転じ、やがて社会主義市場経済を標榜するに至った。それはつまり共産党独裁の政治に口出しをしない限りにおいて、自由な経済活動を認めるという、国民との暗黙の契約だった。欧米や日本の技術を採り入れることで、歴史的に知識水準が高い中国は、飛躍的な経済発展を遂げることができた。
1989年の天安門事件では経済制裁を受けたが、欧米諸国は、1991年に冷戦が終結したこともあり、まず経済成長すれば、中国も民主主義を受け入れるようになる、というユートピア的な幻想を抱くに至った。
鄧小平氏の改革・開放路線が実を結び、急速な経済成長を遂げた（写真：Rapho/アフロ）
中国も「韜光養晦＊」「平和的台頭」などの言葉で知られるように、まずは経済力を蓄えること、そのためには屈辱も忍ぶ、という行動をとった。
＊能力を隠して力を蓄えること。最高指導者、鄧小平氏による中国の外交・安保の方針とされる
中国はグローバリゼーションの波に迎え入れられて、2001年にはWTO（世界貿易機関）加盟も認められた。だが習近平時代になって、共産主義独裁を強化し、南沙諸島の領土拡大や戦狼外交などに象徴されるように、自由陣営に挑戦する態度を顕わにするようになった。
「経済成長したら民主主義に」など誰も約束していない
米政治学者のマイケル・ピルズベリーは、著書『China 2049』において、これが中国の陰謀であり欧米は騙されたとしているが、これは当たっていない。
そもそも中国は経済成長したら民主主義になるなどと全く約束していない。のみならず、自分が弱いときには、屈辱に耐えて実力を付けることに専念するというのは、「臥薪嘗胆」の故事など、中国の歴史に繰り返し現れるモチーフである。中国としてはごく当たり前の行動様式であって、陰謀として示し合わせる必要すらないことである。
さて、いま力を蓄えた中国は、急速に軍備を強化し、西太平洋においては米国と互角以上に戦える戦力を身につけた。
それでも台湾に上陸作戦をするとなると、米軍が介入した場合には敗戦するか、少なくとも多大な損害を余儀なくされると見られている。
これに代わる手段として台湾を軍艦と臨検によって海上封鎖する可能性も指摘されており、この場合、米軍が介入しなければ台湾は短期間で降伏せざるを得ないだろう。
いずれにせよ台湾が中国の手に落ちれば、どうなるか。
中国による台湾統一は何をもたらすか
まず何よりも、台湾の人々の不幸である。言論・政治の自由は徹底的に弾圧されるだろう。これはウイグルで、香港で、すでに起きたことの繰り返しである。民主主義を推進してきた人々は、凄惨な運命をたどることになる。これは台湾の友人である日本としても、人道上、看過できることではない。
日本にとっても、直接的な影響は甚大である。
台湾東岸は軍事化され、西太平洋における軍事バランスは一気に中国に傾くことになる。かつて中曽根首相は日本を不沈空母であると述べて物議を醸したが、軍事的な意味合いだけを見れば、これは当たっている。
台湾から日本に連なる第一列島線とは、事実上は、一連の不沈空母である。そこには陸海空軍の基地を配することができて、中国海軍の太平洋への移動を封じ込める強力な手段となる。
台湾から日本に連なる第一列島線（画像：共同通信社）
日本や韓国の海上輸送路は封鎖される
中国から見れば太平洋への出口にこの第一列島線が連なっており、中国海軍はその海峡を通らねば太平洋に出ることができない。第一列島線の西側は浅い東シナ海なので潜水艦活動も捕捉されやすい。台湾を奪取することで、この地理的な制約から中国は一気に解放される。
台湾東岸には基地が設置され、潜水艦が西太平洋を航行するようになるだろう。また台湾にはドローンやミサイルが無数に配備される。これは日本そして韓国の海上輸送路をほぼ完全に封鎖する能力を持つだろう。
経済的には、半導体やエレクトロニクスなどの台湾の技術とそれを支える人材を、中国が掌中に収めることになる。これは中国の経済成長のみならず、軍備の近代化にもおおいに寄与することになるだろう。
台湾は世界最大の半導体生産能力を有しており、台湾からの輸出が途絶えると、世界中で半導体不足が生じ、この経済被害は莫大なものになる。
経済制裁に実効性はあるのか
もちろん台湾を併合するとなると、米国などは経済制裁を科すであろうが、これがどの程度効くのかは予断を許さない。まして、これが中国による台湾統一を抑止する効果があるかというと、ますます疑わしい。
いまウクライナに侵攻したロシアには経済制裁が科されており、これは当然予見できたことではあるが、結局のところロシアを抑止することはできなかったのが現実である。
仮に対中経済制裁が奏功して中国経済が弱体化するとしても、対イラン制裁や対北朝鮮制裁がそうであるように、それが独裁体制を覆さず権力を維持できるのであれば、習近平にとってはどうでもよいことかもしれない。それよりも、台湾を統一して毛沢東以来の悲願を達成するということの方が重要と考えても全く不思議はない。
台湾統一の次は、日本を中立状態にする
台湾を統一し、中国がますます強大になれば、中国は日本をどうするか。
日本は、中国のすぐ隣にあって、独裁体制を批判し民主主義で繁栄している。いまの台湾に次いで、中国共産党を脅かす不愉快な存在だ。のみならず、宿敵である米国と軍事同盟を結び、中国に対抗する軍事力をつけている。
まずこの状況を変えること、少なくとも、中国政権への批判を止めさせることを中国は狙っている。やがては日本を、米国から距離を置いた中立状態にすることを目指している。前述の劉明福は、「2049年には中国が軍事・経済大国となり、米国と互角になって、日本も米国の属国ではなく中立化するのが望ましい」と述べている。
実際のところ、台湾を統一した後、ますます中国の経済力が高まれば、その影響下での工作活動によって、日本の言論や政治に影響を与え、日本政府が中国政府への批判を取り締まるように仕向けることができるかもしれない。また、反米世論を煽って米軍基地を日本から撤退させるというシナリオも成立するかもしれない。
かつてフィンランドは、隣国ソ連からの強力な影響力の下、何とか民主主義体制を維持したものの、ソ連を批判しない親ソ連的な中立を保った。このような「フィンランド化」を日本に対して仕掛けることは中国の選択肢の一つである。
中国には、日本を米国から引き離し、親中的中立にする動機がある。親中的中立とは、日本の言論や政治が制限されることを意味する。これは日本の自由と民主の死である。このフィンランド化を抑止することも日本の重要な地政学的課題である。
日本が簡単に屈服すると思わせてはいけない
日本のいまの喫緊の課題は、中国が台湾統一をしないよう、抑止することである。台湾統一は、上述のような人道的、軍事的、経済的、地政学的な理由から看過できないからである。
抑止のためには、「中国が台湾統一を試みれば、必ずや米軍が介入し、中国は敗北して、中国共産党も習近平政権も滅びる」と中国に思わせておかねばならない。このためには、米軍介入時に基地を提供するがゆえに、必然的に台湾有事に巻き込まれる日本が、簡単に屈服すると思わせてはいけない。
まず防衛力を強化することは重要である。この点はすでに国家レベルで認識されるに至り、防衛費は増額されてGDPの2％となった。
具体的な対策も打たれている。ミサイル攻撃などから国民を守るシェルターの整備が始まった。中国の中距離ミサイルに対抗するために、日本もトマホークを米国から購入して配備することになった。また多くの識者が意見を述べている。航空機が敵のミサイルの第一撃で飛行場において破壊されないように防護する設備が必要である。長期的には核共有や核武装が必要という意見もある。
第二次世界大戦時と変わらず、エネルギー供給が日本のアキレス腱
本稿で最後に強調したいのは、こういった防衛装備だけではなく、シーレーンによる補給の確保についてである。
先の第二次世界大戦でも、日本は石油などの戦略物資の輸入を封鎖され、これが敗因の一つとなった。いまでも、日本にとってエネルギー供給がきわめて脆弱なアキレス腱であることには何ら変わりはない。
この点については、以前この連載で、食料とエネルギーの継戦能力整備の必要性を論じた（下記の関連記事を参照）。次回は、もう一つの抑止力向上策として、米国からの石油・ガスの輸入の拡大を提案したい。
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『「AI習近平」への布石？中国「訴訟解決アプリ」の不気味、人民が相互監視し裁く暗黒の「楓橋経験」がデジタルで復活』（4/12JBプレス 福島 香織）について
4/12The Gateway Pundit＜TYRANNY: House PASSES Bill to Renew FISA Warrantless Spy Program by 273-147 Vote – Here’s the 126 Republicans Who Voted YES to Snoop on Americans Without Meaningful Limits＝暴政：下院、FISA無令状監視プログラム更新法案を273対147の投票で可決 – 意味のある制限をなくして米国人を覗き見することに賛成票を投じた126人の共和党議員は以下の通り＞
テロ対策は分かるが、政敵監視ができないような仕組みにしないと。FBIがFISA裁判所を騙したわけだから。
下院は金曜日、FISAが米国民に対する令状なしでの監視活動を継続し、今週初めに行き詰まりを見せた後、腐敗した監視を苦労して認める法案を可決した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/tyranny-house-passes-bill-renew-fisa-warrantless-spy/
4/12The Gateway Pundit＜Trump-Hating Former Acting FBI Director Andrew McCabe FINALLY Comes Clean After Years of Lying – Says Carter Page FISA Application to Spy on Trump Was “Wrong” and a “Mistake” (VIDEO)＝トランプ嫌いの元FBI長官代理アンドリュー・マッケイブ、長年の嘘をついに白状する –トランプを監視するためカーター・ペイジにFISA申請したのは「良くなかった」「間違い」だったと語る（ビデオ）＞
FBIとCIAは悪い奴が多い。
トランプ大統領を嫌う元FBI長官代理のアンドリュー・マッケイブ氏は水曜日、CNNのジム・アコスタ氏に加わり、米国民に対するFISAの秘密スパイを擁護した。
マッケイブ氏はついに、ディープステートがトランプ氏とその政権をスパイし、トランプ氏を失脚させようとして利用したカーター・ペイジ氏へのFISA申請は間違いだったと認めた。
CNNのハッキング記者ジム・アコスタ氏はこれを予想していなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-hating-former-acting-fbi-director-andrew-mccabe/
4/11The Gateway Pundit＜Wall Street Journal Poll: Trump Has Nearly Doubled Support Among Black Men and Women Since 2020＝WSJ世論調査：2020年以降、トランプ大統領の黒人男性と女性の支持率はほぼ2倍に＞
バイデンの政策で庶民が評価できるものはない。エリート向けの政策だけ。黒人はもっと中身を見た方が良い。
2020年、ドナルド・トランプ氏は黒人有権者の間で大幅な支持を獲得した。 2024 年には、その数はさらに大きくなります。
WSJの最新世論調査によると、黒人男性と女性の間でのトランプ氏の支持率は2020年以来倍増した。
多くの人は、これらの差は南部国境の危機のおかげであると考えており、この危機は現在米国全土の都市に深刻な影響を与えており、インフレやバイデン経済にも影響を及ぼしている。
ブライトバートニュースは次のように報じている。
WSJ世論調査：ドナルド・トランプ氏、2020年以来黒人男女の支持率はほぼ2倍
黒人男性の30％、黒人女性の11％が2024年にドナルド・トランプ元大統領に投票する意向であることが木曜WSJの世論調査で判明し、これは2020年のデータから大幅に増加している。
黒人の支持を失うことは、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって打撃となるだろう。
投票データによると、2020年にトランプ氏に投票した黒人男性はわずか12％だった。黒人男性に関する互換性のある 2020 年の世論調査はありません。
AP通信の世論調査によると、2020年に黒人女性の6％がトランプ氏に投票すると回答しており、同誌の2024年の世論調査よりも5ポイント少ないことが判明した。
トランプにとってさらに良いニュースは、黒人女性の42パーセントが2024年になってもまだとらえるチャンスがあることだ、とWSJの調査が示した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/wall-street-journal-poll-trump-has-nearly-doubled/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/L/0/N/7/L0N7q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/12Rasmussen Reports＜Iowa: 73% Support E-Verify Legislation＝アイオワ州：73% が E-Verify 法を支持＞
アイオワ州議会で係争中の、雇用主にE-Verifyシステムの使用を義務付けることで不法移民の規制を支援する法案は、州の有権者から圧倒的な支持を得ている。
Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新たな電話およびオンライン調査に よると、アイオワ州有権者と思われる人の 73% が、米国の仕事に合法的な労働者のみを雇用することを保証するために、すべての雇用主が連邦電子 E-Verify システムを使用することを州が義務付けるべきだと考えていることがわかりました。 E-Verify の義務化に反対しているのは 14% のみで、残りの 10% は確信がありません。
4/13阿波羅新聞網＜叫阵中共！英美日将常态联合军演 英航母2025部署印太—英美日将“常态”联合军演“威尔斯亲王”2025部署印太＝中共に対抗 ！英国、米国、日本は共同軍事演習を常態とする 英国の空母は2025年にインド太平洋に配備される予定―英国、米国、日本は合同軍事演習を「常態とする」 「プリンス・オブ・ウェールズ」は2025年のインド太平洋に配備＞グラント・シャップス英国国防大臣は、英国、米国、日本が2025年からインド太平洋地域で「定期的に」三か国合同軍事演習を実施すると発表した。 シャップスは声明で、合同演習は「ルールに基づく国際秩序を破壊する者に対する強いメッセージ」であると述べ、ほぼ中国を名指ししたも同然である。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2042922.html
4/13阿波羅新聞網＜会有更多爆雷发生？中国旷日持久的房地产危机尚未触底—中国出口大幅下滑 经济前景不容乐观＝爆雷はさらに増えるのか？ 長引く中国の不動産危機はいまだ底を打っていない – 中国の輸出は大幅に減少し、経済見通しは楽観的ではない＞
写真は中国・天津港のコンテナ埠頭である。 中国税関総局が4/12に発表した最新データによると、3月の中国の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減となった。
多くの経済指標は、中国の海外輸出が年初に一時回復した後、３月に大幅に減少したことを示している。 中国経済は現在、内需不足やデフレといったリスクに直面しているだけでなく、「過剰生産能力」のダンピングによって引き起こされる可能性のある国際市場での貿易障壁にも対処しなければならない。 内需の低迷と対外貿易の低迷により、今年の中国経済の見通しは楽観的ではないようである。
今年だけでない。何十年と続く。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043027.html
4/13阿波羅新聞網＜人民币汇率暴跌！路透社：恐还会下跌—在岸人民币兑美元跌至7.2378 创近五个月新低＝人民元相場は暴落！ ロイター：下落が続く可能性 – オンショア人民元は対米ドルで7.2378元まで下落し、過去5カ月で最安値を更新＞米ドルの上昇と中国経済の減速を受けて、オンショア人民元は午後に対米ドルで７．２３７８元まで下落し、昨年１１月１７日以来の安値を更新した。
中国外国為替取引センターのデータによると、北京時間4月12日16時30分の時点で、オンショア人民元は1ドル＝7.2375元で取引されており、昨日の公式終値7.2369元から6ポイント（0.01%）と若干下落した。オフショア人民元は０．０９％安の１ドル＝７．２６２３元で取引された。
ウィンドのデータによると、オンショア人民元の対米ドル相場は１２日の高値が１ドル＝７．２３４９元、安値は１ドル＝７．２３７８元で、後者は２日連続で昨年１１月１７日以来の安値を更新した。
WSJは、下落は限定的であり、大規模ファンドが介入している可能性があると述べた。
報道によると、中国の公式3月輸出入データは、市場閉場後まで延期されることは珍しいが、米ドルベースで3月の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減、貿易黒字は585億5,000万米ドルで、前回の数値や市場予想を下回った。
３月と第１・四半期の外国貿易統計が予想より悪かったため、ロイターは人民元の下落が続く可能性があると指摘した。
米国から中国に富の移転が行われている。
https://www.aboluowang.com/2024/0413/2043028.html
4/12阿波羅新聞網＜陈嘉宏：马英九出卖了国民党的两岸立场＝陳嘉宏：馬英九は国民党の両岸の立場を裏切った＞1992年コンセンサスの「一つの中国、それぞれが異なる表現を持つ」という一文を見逃すことは、どれほど深刻なことか？ 過去30年にわたる「一つの中国」の意味を巡る両岸の議論を読み返せば、その深刻さが分かるだろう。 1992年の香港会談後、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会は電報を通じて意見調整を続けたが、中共は双方が一つの中国を認め、将来の統一について意見の相違がない限りは、「一つの中国」の実際の意味について一時的に議論しないことは可能であると述べた。我々は中共の言い方を尊重するが、同意はしていない。当時の海峡交流基金会理事長である辜振甫も、双方は合意に達していないと考えていた。
馬は終わった人間。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042685.html
何清漣 @HeQinglian 22分
今、裏庭の空にかかる虹。
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 13 時間
重大！ ジョー・バイデンの元速記者は、バイデンは何故刑務所に送られるべきかの本を書いて出した：「彼は弾劾され、投獄されるべき邪悪な犯罪者である」
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 10分
「国民」が「情報の繭」に閉じ込められる例
——イエレン訪中「内通者を暴く」記事から https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04122024162348.html…もっと見る
rfa.orgより
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 5h
新しい映画「チェイシング・トランプ」は、トランプ大統領を残酷に迫害した4人の極悪検察官の行動を真実かつ全面的に描いており、米国民への警告であり、米国司法史上最も暗い時代の忠実な記録である。
彼らの狂気の迫害を放置して米国共和国消滅への前奏曲を始めるのではなく、米国の極左シュトゥルム・ウント・ドラング運動の終焉の鐘を鳴らすために、みんなで協力しましょう。
何清漣 @HeQinglian 2時間
今日の米国は機能不全の国であるというロバーツの意見に私は同意するが、米国の世論はフリードマンのような左派経済学者の荒唐無稽な発言に振り回されている。 …もっと見る
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h
偉大な学者は経済を弁ず：マイケル・ロバーツが本日、中国経済に関する興味深い記事を発表した。
西側資本主義の機能不全は、経済学者はイデオロギーの立場があるので絶対口にしないが、競争に助けを求める段階に達している。
「市場モデル」について…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1778157381907513802
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 4月12日
4/11 🤡🤡👉 有名な潜入捜査の達人エイムズ・オキーフの下で働く女性記者が、連邦準備銀行の首席エコノミストであるオーレル・ヒズモを攻撃することに成功した。 密造酒のような美しさの赤ワインのグラスによって、経済学者は連邦準備銀行の本当の顔を明らかにすることができた。それは我々が長年知っていた真実と何ら変わらない。
FRBのチーフエコノミスト、オーレルが真実を吐露する様子が隠しカメラに捉えられている。 彼は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に関しては…と述べた。
もっと見る
引用
James O’Keefe @JamesOKeefeIII 4月 11日
速報：連邦準備制度の内部：隠しカメラは、ジェローム・パウエルの功績について「トランプのような人物に対して一線を画した人物」と語る首席経済学者 @federalreserve を捉えている。安定した通貨制度の維持に責任を負う影響力のある政府機関はそうではないようだ…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
この投稿を必ずお読みください。これが連邦準備制度の現在の機能不全の根本原因である。連邦準備制度の機能不全は、資本主義国家・米国における深刻な社会機能不全の症状の 1つにすぎない。
「我々が真夜中にテーブルに座り、鬼神について質問し、人間に質問しないのは残念である。連邦政府機関のすべてが気候変動の課題だけ残されているのに、米国はあと何年暮らしていけるか？」
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 4月12日
4/11 🤡🤡👉 有名な潜入捜査の達人エイムズ・オキーフの下で働く女性記者が、連邦準備銀行の首席エコノミストであるオーレル・ヒズモを攻撃することに成功した。 密造酒のような美しさの赤ワインのグラスによって、経済学者は連邦準備銀行の本当の顔を明らかにすることができた。それは我々が長年知っていた真実と何ら変わらない。
FRBのチーフエコノミスト、オーレルが真実を吐露する様子が隠しカメラに捉えられている。 彼は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長に関しては…と述べた。x.com/JamesOKeefeIII・・・もっと見る
福島氏の記事では、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」、「上に政策あれば下に対策あり」をモットーとする中国人がアプリごときで怯むことはないと思う。逃れる道を必ず見つけると思う。
人民法院の判事も当然賄賂を取るから、AIの方が公正・公平とはいえる。ただ、中共の都合が悪い部分はAIに覚えさせないでしょうから、多様さは著しく削がれる。
訴訟解決アプリは行政に対する上訪や立ち退き拒否、或いは村同士の械闘を阻止する口実として使われるのでは。
記事
中国・習近平国家主席の後継者は「AI習近平」？（写真：AP/アフロ）
- 中国で2つの訴訟解決アプリが公開された。中国当局はこれを「デジタル楓橋経験」と持ち上げている。「楓橋経験」とは、毛沢東時代に、人民同士（非政府）によって反動分子を監視、監督、（思想）改造した経験で、後に人民動員による権力闘争である「文化大革命」で反復された。
- 習近平国家主席はこのところ「新時代の楓橋経験」を盛んに打ち出している。だがこれが具体的にどのようなものなのかはよくわかっていない。
- 一つの想定として、AI（人工知能）やデジタル技術を使った人民同士の監視、監督、（思想）改造システムの可能性がある。最終的には習近平思想を反映したAIによる人民コントロールを目指しているのではないか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
4月9日に2つの「訴訟解決アプリ」が中国でローンチされた。
中国メディアがこれを「デジタル楓橋経験」の使命を負うものとポジティブに報じている。「楓橋経験」とは1960年代初期に浙江省紹興市に近い楓橋鎮で行われた人民（非政府）による「四類分子監督改造」の経験だ。
四類とは、地主、富豪、反革命分子、悪質分子を指し、これらを監視・監督・改造する役割を警察や司法ではなく人民が（密告やリンチで）行うやり方を毛沢東が賞賛。その後の文化大革命では、より大規模に徹底してこれが応用されたことで知られる。
まともな中国知識人によれば、楓橋経験は文革と同様に「共産党史の汚点」「ゴミの経験」だ。しかし習近平は2013年、18年、23年の11月、つまり楓橋経験50周年、55周年、60周年に合わせて、「新時代の楓橋経験」を喧伝しはじめ、その声は年々大きくなっていった。
今年に至っては全人代（全国人民代表大会＝国会のようなもの）の首相による政府活動報告の中で、「新時代の楓橋経験を堅持、発展させよう」と打ち出している。こうした政治キャンペーンを受けて楓橋鎮にある「楓橋経験陳列館」は今や大勢の人民が団体バスで乗り付けてくる名所となっているそうだ。
だが、「新時代の楓橋経験」とはいったいどういったものなのか、それが現代社会にどういう風によみがえるのか、今一つイメージがわいていない人も多いのではないか。この「訴訟解決アプリ」の詳細をみれば、それが少しわかるかもしれない。
習近平が「調停アプリ」で目指す“おぞましい”世界
この2つのアプリは、「承諾兌現（約束の履行）」と「直問大律師（大弁護士に直接質問）」という。同時に北京でローンチされた。目的は、人民同士の矛盾、争いを止め、解決、和解させるための効果をねらった「調停アプリ」で、「我が国の社会調和安定の大局を確固たるものにするために貢献するパワー」という。
2つのアプリのチーフアーキテクトを担う張文清によれば、ぞれぞれの概要は次のようなものだ。
（写真：gopixa/Shutterstock.com）
「承諾兌現」は、内モンゴル・バーチャルデジタルテクノロジー有限公司が投資・開発した。内モンゴルデジタル信用サービスセンター、中国工業インターネット研究院が提供したブロックチェーン技術を使った、訴訟原因や判例のデジタルプラットフォームである。このアプリを通じて個人や法人、組織は、約束や契約の相手に対して発言内容にコミットさせ、約束の履行を促すことができるという。
個人や法人、組織の行動履歴や行為・習慣などを信用情報としてインプットし、「約束（契約）履行データベース」を構築。約束や契約が履行されているかを管理し、履行されていない場合は督促や警告、訓戒などが自動的に発信される。それにより対象者が自覚的に約束を履行するように導き、言ったことを必ず守らせるようにするという。
このアプリは、①信用に関する研究調査とデジタル技術の結合、②生産、生活、社交などあらゆるプロセスに対応可能、③デジタルセキュリティとプライバシー保護の徹底、という3つの特徴を兼ね備えているという。
中国メディアは「デジタル楓橋経験」と絶賛するが…
他方、「直問大律師」は内モンゴルノーベルネットワークテクノロジ有限公司が投資・研究開発し、内モンゴル経済調停センターが規格設計した。承諾兌現と同じく中国工業インターネット研究院が提供するブロックチェーン技術と、中国科学院オートマチック研究院が提供するAI（人工知能）技術を用いている。
いわゆる淘宝（アリババのECプラットフォーム）式の弁護士選択サービス、あるいは滴滴（DiDi、配車サービス）の弁護士版のようなアプリだ。本来弁護士が担うようなコンサルティングや文書起草などの専門作業をAIが行い、より効果的に人民・群衆を満足させる多種多様の法律サービスを提供するという。訴訟原因や判例の管理の質と効率も向上させるそうだ。
調停人や弁護士も利用でき、両者はこれまで以上に専門性を効果的に磨けるという。弁護士や調停人をアプリを通じて動員し、紛争や矛盾の解決・防止などを担う最先端の仕組みで、法を人民に学ばせ、理解させ、守らせるという。
中国のベテラン法律専門家たちは、「2つのアプリに新時代の楓橋経験を委託することは、わが国の訴訟原因のマネジメントに新たなハイテクパワーと活力を注入するものだ。矛盾を萌芽の段階で解決し、訴訟にエスカレートするのを防ぎ、当事者たちのコストを削減することもできる。この2つは楓橋経験を実戦する先進モデルだ」と手放しに賞賛していた。
以上が中国メディアによる解説だが、早い話が中国はこの2つのアプリで、警察や司法当局が介在するケースを減らし、さまざまな社会問題を民間の責任で解決することを求めている。ひょっとすると弁護士、調停人も自身の法律の知識、経験ではなく、このアプリの指導に従え、ということかもしれない。
非政府・人民自身による治安維持を「楓橋経験」と定義するなら、人民自身がアプリの上で指先で紛争、争いを解決、調停し、治安、秩序などの「安全」を自分たちで維持することができるようするのが新時代の楓橋経験、デジタル楓橋経験ということになる。
AIの方が効率的でフェア？
毛沢東の楓橋経験は、人民群衆パワーによる監視、密告、監督、改造による治安維持のことだ。それは後に文革の「批闘大会」という形のリンチ（私刑）となって、膨大な数の犠牲者を出した。だが、紅衛兵ら人民群衆の熱狂は、すぐに党のコントロールを逸脱しそうになったので、毛沢東の指示で紅衛兵らはまもなく解放軍に弾圧され、地方農村に「下放」され、重労働の中で命を落としたものも多かった。
「デジタル楓橋経験」は、人民群衆パワーの代わりにビッグデータやAIがその役割を担うということだろう。だとしたら、AIの方が人間よりも冷静だから、文革のような狂乱は起きないかもしれない。
中国で紛争などの問題を解決する方法は主に2通りある。弁護士に調停を頼んだり訴訟を起こしたりする。あるいは、陳情局に長時間行列をつくって並び、お上（政府）に問題解決を「お願いする」。
だが前者は金がかかり、後者は時間がかかる。そしていずれも公安や司法当局、党の幹部などにコネやツテがあるか、ネットで世論が炎上するほどの注目度の高い事件になるかしないと、解決は難しい。中国は真の意味で、法治国家ではないからだ。
ならば、アプリで自分で簡単に解決できるほうが、人民の利益に合致するではないか、と言われれば、ある程度説得力がある。中国の警察、司法官僚には腐敗、癒着が多くもともとフェアではない。AIアプリに裁いてもらう方がフェアではないか、という見方もあるだろう。
だが気になるのは、やはり「楓橋経験」という言葉だ。多くの知識人はこの言葉におぞましさを感じるだろう。
「楓橋経験」は毛沢東の人民コントロール手法だ。人民の中に隠れている四類分子=反動階級分子をことごとく殲滅させるために、人民同士に疑心、憎悪、恐怖などの負の感情を増幅させていった。
その恐ろしさは10年継続した文化大革命で世界が目の当たりにすることになった。習近平は昨年の毛沢東生誕130周年で毛沢東について功績第一、錯誤第二と評し、また文化大革命を「党の過ち」ではなく今の発展につながる必要なプロセスであったという新たな評価のロジックを提示した。
文革に対する新評価と「新時代の楓橋経験」というスローガンをセットにして考えると、習近平の狙いはやはり「新時代の文化大革命」を再発動したいということではないか、という恐れを抱かざるを得ないのである。
習近平思想の洗脳ツールではないか
文化大革命は毛沢東の死によって終わり、その後、最高権力の座について鄧小平によって党の過ちと認定され、その責任は毛沢東にもあるとされた。この鄧小平の登場によって、中国共産党の統治ロジックは劇的に変化した。経済発展を最優先とし、そのために対外開放、経済市場化が推進され、地方官僚の中央への登用基準は経済発展への貢献度となり、GDP成長率至上主義となった。
文化大革命は毛沢東の死によって終わったが…（写真：PantherMedia/イメージマート）
だが、習近平はGDP成長率至上主義の弊害をうまく突いて、こうした鄧小平ロジックを十年かけて崩し、国家安全、治安維持のために経済は犠牲にしてよいという習近平ロジックに転換していった。今の官僚の中央登用や出世に経済、GDPへの貢献は関係なく、習近平個人への忠誠度が基準となっている。
こうして習近平は圧倒的な独裁者の地位を固め、自分への個人崇拝を党員、官僚のみならず全人民に求め始めている。そう考えると、このAI訴訟アプリなどは、実のところ習近平の人民洗脳ツールになる可能性があるのではないか、と私は想像する。
AIの定義はまだ定まっていないらしいが、かりに自律的学習・推論・認識・判断能力をもつ高度なコンピューターとすれば、自由社会ではおそらくAIも自由主義や人権感覚を学習できるだろう。だが、習近平の個人独裁下では習近平に忠実なAI、習近平の思想を再現するAIが誕生するのではないか、あるいはそういうAIをつくろうとするのではないか。
AI習近平ができれば後継者問題は解決？
ちなみに、百度が昨年にローンチした対話型AI「文心一言」（アーニー・ボット、中国版ChatGPT）は、中国政府・党の見解とも異なる回答もできると話題になった。だが、習近平に対する人物評や政権批判に関する質問は回答が単調になったり、拒否されたりし、あきらかに中国の検索サーチと同様の制限がかけられている。
これは百度検索サーチを使ったAIだから、その制限のかけ方が比較的わかりやすいものになっているが、国家の研究開発機関がその技術の粋を集めてつくるAIならば、ひょっとして高度に習近平の思考、思想を体現するようなものになるかもしれないではないか。
この新たにローンチされた訴訟解決アプリがどの程度のものかは、しばらくたってからでないとわからない。だた、一つ言えるのは、中国において人間の弁護士、法律家は一層淘汰されていくだろう。
習近平が農民や労働者のための法律アドバイザーや人権派弁護士を集中的に排斥していることは、2015年に大量の弁護士を一斉逮捕した「709事件」を見ても明らかだ。人間の弁護士、法律家らの代わりに習近平思想を体現するAIが人々の正邪を判断し、人々の紛争をコントロールし、「安全」を実現する。そうだとすれば、「新時代の楓橋経験」とは、最終的にはデジタル習近平主義、「AI習近平」の誕生を目指すものではないか。
健康状態があまり芳しくないとされる習近平はもっか、後継者について思案中らしい。だが、AI習近平ができれば後継者問題もなくなる。
同時に習近平さえ没すれば、毛沢東の死去で文革が終了したように、この暗い独裁時代が終わるという一部の華人知識人たちの淡い期待も裏切られることになる…。ちょっと空想を羽ばたかせすぎた。そんなことはありえない、と今は言っておこう。
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『「岸田・バイデン」日米首脳会談で語られなかった「ほんとうの問題」…日本が抱えている「致命的な弱点」の正体』（4/12現代ビジネス 長谷川 幸洋）について
4/11The Gateway Pundit＜Prosecutors in Trump Cases Being Put Under Microscope in New Documentary＝新しいドキュメンタリーの中で、トランプ起訴の検察官達は顕微鏡の下に置かれる＞
天網恢恢疎にして漏らさず。
この記事は元々WND.comに掲載されたものです
ボブ・アンルーによるゲスト投稿
ウェブサイト「 American Greatness」を運営する組織が来週4月17日に公開する新しいドキュメンタリーでは、現在ドナルド・トランプ大統領に対する事件を追及している「腐敗した政治的動機を持つ4人の」検察官を暴露している。
「チェイシング・トランプ」のナレーターは次のように説明する。「彼らは法律を守っていると言う。 しかし綿密な調査によれば、2024年の選挙に影響を与えることを意図した最悪の種類の政治が明らかになった」
彼は、「4人の腐敗した政治的動機を持つ検察官。ターゲットはドナルド・トランプのみだ。」と。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/prosecutors-trump-cases-being-put-under-microscope-new/
4/11The Gateway Pundit＜Tucker Carlson: For the Third Time in Three Consecutive Cycles, Secretive Federal Agencies are Trying to Rig Our Presidential Election – This Is What They Call ‘Democracy’ (VIDEO)＝タッカー・カールソン：3サイクル連続で 3 回目、秘密裡に連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしている – これが彼らが「民主主義」と呼ぶものです (ビデオ)＞
米国の全体主義化は温暖化より遥かに恐ろしい。
タッカー・カールソンは今日の米国における民主主義の終焉について意見を述べた。
3 回連続の選挙サイクルで、秘密の連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしています。
実際、秘密主義の連邦機関は2016年以来、トランプ氏とその支持者に対する攻撃を止めたことがあっただろうか？私たちは、連邦政府の急進的な民主党員とその同盟者によって破滅した、または現在破壊されている親トランプのグループや個人をいくつか知っています。
彼らは今、親トランプグループと支持者を経済的に破滅させようとしており、彼らをカバーする伝統的なメディアを抱えている。
私たちは今週初めに、FBIとCIAがアレックス・ジョーンズ（そしてゲートウェイパンデｲット？）のような保守系メディアをも財政破滅の標的にしていることを知った。
タッカー・カールソンが以下の独白で述べているように、彼らはこれを「民主主義」と呼んでいます。
Vigilant Fox経由。
タッカー・カールソン：「数年前、我々は実際、FBIと連邦情報機関、我々が保有する十数か所の連邦情報機関が、何らかの理由でドナルド・トランプの大統領選挙運動に対して秘密裏に活動していたということを決定的に知った。トランプはこのことについてささやき、その後大声で叫び、陰謀論者、狂人として徹底的に非難された。しかし、最終的には彼の正しさが証明されました。
「本当だった。これらの機関はトランプ氏をスパイし、得た情報の一部をメディアに漏らし、メディアはそれをトランプ氏に対して利用した。そして、これらの機関はトランプに関する虚偽の話をでっち上げた。彼らは2016年にトランプを完全に潰そうとし、その後は大統領の任期中ずっと潰そうとした。そして彼らは2020年の大統領選挙中に同じことを行い、今でもそれを行っています。彼らは彼を一生刑務所に入れようとしている」。
「つまり、3 歩下がったら、ここにあるものは、私たちが今見ているものになります。3サイクル連続で 3 回目、秘密の連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしています。これが、民主党が「民主主義」と呼ぶものであり、彼らはそれを守ろうとしているのです」。
「しかし、もちろん、それは民主主義とは正反対です。実際、これは私たちがこれまで持っていた立憲共和制のいかなる形においても、民主主義の終焉を意味します。秘密警察が人々を脅迫し、スパイし、秘密裏に政治権力を利用しているとしたら、民主主義は存在しません。有権者としては実際のところ、何もコントロールすることはできません。」
https://twitter.com/i/status/1778183879255265519
4/12希望之声＜美日菲三国首次峰会 聚焦三边长期合作方式 抵御中共威胁＝米国、日本、フィリピンの初の首脳会談は中共の脅威に対抗するため、長期的な三か国協力に焦点を当てる＞
米国での日米首脳会談を受けて、本日（4/11）ワシントンで初の日米比首脳会談が開催された。首脳会談の背景には南シナ海で中共の威嚇行動が頻発し、軍用機による台湾への挑発や日本領海へのミサイル落下が続いているだけでなく、フィリピンとの海上紛争も激化している。米国高官は、WHは南シナ海における中共の行動を非常に懸念していると述べた。
フランス通信は、ジョー・バイデン米国大統領、日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領は、北京とマニラの間で緊張が高まる中、中国に「シグナル」を送ることを目的として、前例のない形式で三国間首脳会談を開催したと報じた。
米国当局者：日米比首脳会談の目的は非常に明確で、この困難な時期にフィリピンを支援することである。
三国間の同じ歩みで海洋協力を強化する；南シナ海問題に関して三者は同じ立場をとっている
バイデン氏「日米同盟は真のグローバルパートナーシップに変わった」
同盟国を増やして中共に対抗することは良い事。経済もデカップリングすればよい。
https://www.soundofhope.org/post/806710
4/12阿波羅新聞網＜习马二会，堪称一场诀别＝習と馬の二度目の会談はお別れ会＞馬英九・元総統が本日（11日）中国訪問を終えて台湾に帰国した。 米国の中国人・時事評論家の蔡慎坤は、馬英九と習近平は今回再び会談したが、これが両者の最後の会談となるはずだと指摘し、「馬習の3度目の会談」はありえないと考えている。習近平は台湾における馬英九の影響力が徐々に低下していることをよく知っており、選挙結果に影響を与えることができないためである；その上、ほとんどの台湾人は現状維持を主張しており、今でも統一を支持する人々は「残念ながら少数派」である。
台湾総統選で馬の「習近平を信用すべき。中国と台湾の統一については受け入れられる」との発言が民進党を救ったと言われ、侯友宜は「自分の考え方とは違う。私が総統になれば、任期中に統一問題に触れるつもりはない」と言わざるを得なかった。馬は政治的センスのない人物。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042616.html
4/12阿波羅新聞網＜中国体制内学者发文 四大原因注定俄必败＝中国体制内の学者が記事を発表：ロシアが必敗する4つの主な理由＞ロシアと中央アジア問題の中国専門家の馮玉軍は本日、英国の「エコノミスト」誌に記事を掲載し、正確な情報の欠如とロシアの産業がソ連崩壊後の産業空洞化からまだ回復していないことを含め、ロシアがウクライナで必然的に失敗する4つの主な理由を指摘した。
馮玉軍は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長年にわたり権力を掌握しているため、意思決定に深刻な影響を与える、所謂「情報の繭」、「エコーチェンバー」効果に陥っていると述べた。 「情報の繭」では、プーチン大統領と国家安全保障チームには正確な情報が不足しており、システム全体には効果的な誤りの修正メカニズムが欠けている。 それに比べて、ウクライナははるかに活発で効率的である。
さらに、現代の戦争では、産業力と、指揮、制御、通信、情報などの複数のシステムにおける競争が組み合わされている。 ロシアの産業基盤は、1991年のソ連崩壊後の「産業空洞化」から依然として完全には回復していない。これが、ロシアがウクライナで「迅速な勝利」を達成できない理由の1つである。
必然的にロシアの失敗につながる他の2つの主な理由は、ウクライナの強い抵抗と団結、そしてウクライナが未だに普遍的な国際的支持を受けているという事実である。
一番問題なのは、中共がロシアを支援していること。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042605.html
4/12阿波羅新聞網＜美日搞出大动静 解放军往太平洋水道要被封了＝日米で大きな動き、人民解放軍の太平洋への水路が封鎖されようとしている＞近年、中共は台湾海峡から太平洋に進出するために軍事装備の拡大を続けており、周辺国の懸念を引き起こしている。日本の故安倍晋三元首相は以前、「台湾有事は、日本有事である」と公式声明を発表していた。 日本の岸田文雄首相も最近国賓として米国を訪問しており、日米同盟の強化が期待されている。日本の自衛隊も最近、「第一列島線」を越えようとする中共の野望を阻止するため、沖縄地域に「第七対艦ミサイル連隊」を設置した。
「Tencent.com」の軍事コラムニスト「鋒芒 FM」が掲載した記事によると、日本は少し前に沖縄に「第7対艦ミサイル連隊」を設立した。自衛隊が沖縄に地上配備型対艦ミサイルを配備するのは初めてである。 自衛隊は与那国島基地にも通信やレーダーを妨害できる「電子戦部隊」を配備した。
「鋒芒ＦＭ」は、日本の自衛隊が近年「第一列島線」にさまざまな武器や装備を配備しており、誰を標的にしているのかは明らかにしていないが、明らかに人民解放軍海軍が太平洋へ出て来るのを阻止する目的であると述べた。
記事は、中共が海軍を使って台湾を封鎖したいのであれば、必然的に西太平洋に進出する必要があると指摘した。 しかし、中共が西太平洋に進出するには宮古海峡、大隅海峡、トカラ海峡など「第一列島線」の海域を通過する必要があるが、「第七対艦ミサイル連隊」の攻撃範囲はこれらの水路も含まれる。
中共はバシー海峡を通ることで日本の自衛隊の封鎖を回避することもできるが、米軍もフィリピンに多数の兵力と兵器を配備しており、中共が進入しようとしている太平洋の重要な水路は、米国、日本、フィリピンのミサイルによって阻止されている。
太平洋に進出できないということは、台湾の包囲・封鎖を完了できないことを意味し、米国、日本等の国々による台湾への軍事援助を妨げることができないことを意味しており、人民解放軍は状況を打開する方法を見つけるしかない。正面から攻撃するか、航空機を派遣するか、ミサイルを発射してこれらの「第一列島線」の軍事基地を攻撃するかである。突破は不可能ではないが、米国、日本、フィリピンの共同封鎖を突破した後も人民解放軍が一定の戦闘能力を維持できるかどうかは、彼ら自身が一番よく知っているのではないだろうか。
是非自制してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042593.html
4/12阿波羅新聞網＜习近平虎狼之药，还不见效＝習近平の劇薬はまだ効果が無い＞中国経済は回復の兆しを見せ始めたばかりだが、インフレの急激な低下が再びデフレ懸念を引き起こしている。 製造業主導の景気回復は、海外の貿易摩擦の情勢を悪化させている。
木曜日に発表された公式データによると、3月の消費者物価は前年同月比0.1％上昇にとどまり、予想よりも低調で、不動産業界の長期低迷と個人消費の抑制による中国経済への継続的な圧力が浮き彫りになった。
経済の低迷に対応して、中国政府は世界の工場としての中国の優位性を強化する取り組みを強化している。
製造業、特に電気自動車やグリーンエネルギー機器などの分野に投資が流入している。 その結果、工業生産高は向上している。
過大な債務によりデフレはそんなに簡単には解消されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042459.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
現在、中国では発言がますます難しくなり、老革命家の胡錫進は新しい革命に遭遇し、「内通者」となった。 この経験は、左翼のゴッドファーザーであるチョムスキーや左翼の先鋒であるローリングが極左の若い闘士によって「キャンセル」に遭ったのと同じだ。
イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かったhttps://163.com/dy/article/IVGIJSAV0525O28K.html…もっと見る
163.com
イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かった
イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かった、内通者、テロ対策、当局者、世論戦、財務大臣、国防部門、経済学者、ジャネット・イエレン、米国の政治家
長谷川氏の記事では、日本が憲法改正して真面な国になるためには、トランプという強烈な外圧がないとダメということのようです。情けない。
日米の兵力の一体運用は、以前は米軍に利用されるだけとの危惧がありましたが、今や中共という怪物を作ってしまったため、日本軍は単独では核を別にしてもなかなか勝てない。装備から言って継戦能力がないのでは。それでは日本を守るためには、米軍の力を借りなければ守り切れない。日本の歴史、伝統、文化を絶やさないために真の同盟協力関係が必要となる。
記事
日米の枠を超えた会合
岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による日米首脳会談は、中国やロシア、北朝鮮の脅威に対して、共同で対処する決意と具体策を示した。だが、相手側陣営から見れば、日本は決定的な弱点を抱えている。首脳会談で語られなかった「真の問題」とは何か。
両首脳は4月10日、会談で「日米は国際社会の問題に取り組むグローバル・パートナー」という認識で一致した。そのうえで、中国や北朝鮮の脅威に対して、緊密に連携し、共同で対応していく方針を確認した。
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具体的には、在日米軍と自衛隊の連携強化や防衛装備品の共同生産、極超音速兵器に対する迎撃ミサイルの共同開発などを列挙した。
協力関係は日米にとどまらない。
米国、英国、オーストラリアは首脳会談に合わせて、3カ国による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」で、日本と「人工知能（AI）やサイバー、量子コンピューターといった先端防衛技術分野での協力を検討する」と発表した。
さらに、日米豪とフィリピンの4カ国は7日、南シナ海で合同軍事演習を実施した。首脳会談に合わせたタイミングであり、これも成果の1つと数えてもいい。実際、日米比の3カ国は11日にワシントンで首脳会談を開く。
こうしてみると、今回の日米首脳会談は、日米の枠を超えて、英国やオーストラリア、フィリピンという同盟、同志国も巻き込んだ幅広い会合になった、と言える。この方向性は、まさに「グローバル」だ。NHKのインタビューに応じたジェイク・サリバン大統領補佐官は「地球規模の協力関係」と言っている。
だが、日本は本当に米国のグローバルなパートナーでありうるのか。
日本が抱える最大の弱点
首脳会談で語られず、共同声明もまったく触れていないが、実は、米国が期待する地球規模の協力関係を遂行していくには、日本は大きな障害を抱えている。中国やロシア、北朝鮮など敵の陣営から見れば、「最大の弱点」でもある。それは、日本国憲法である。
たとえば、中国が台湾に武力侵攻しても、憲法は、自衛隊が台湾を守るために戦うことを許していない。米軍と一緒になって戦うことも認めていない。自衛隊は専守防衛のための組織であって、原則として、日本自身が攻撃されなければ、反撃できないからだ。
安倍晋三政権は2015年に憲法解釈を見直したが、それでも基本的にこの事情は変わっていない。あくまで（1）日本と密接な関係がある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある（2）他に適当な手段がない（3）必要最小限度の実力行使–という3つの要件を満たす場合に、台湾防衛に活動する米軍などを守れるだけだ。
制約は、戦場だけでもない。
自衛隊と米軍が統一司令部を作って、日米の部隊を一体的に動かして台湾を守ることもできない。それでは米国と「武力行使が一体化している」とみなされるからだ。日本が直接、武力行使していなくても、司令部が一緒なら、中国は「日本は米国と一緒に中国を攻撃している」と言い出しかねない。
そのあたりの事情を勘案したように、首脳会談の共同声明は、米軍と自衛隊の連携について、次のような微妙な言い回しになっている。
〈地域の安全保障上の課題が展開する速度を認識し、日米の二国間同盟体制がこうした極めて重要な変化に対応できるようにするため、我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する〉
前段で「シームレスな統合」をうたいながら、後段では「二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」としているのは、矛盾していると言ってもいい。シームレスに「一体化させる」のか、それとも「2国間でバラバラなまま」なのか。本音は一体化だが、憲法に抵触したくないので、わざわざ「2国間でそれぞれ」と言っているのだ。
「日本は米国と一体には動けない」という事実
いくら共同声明が「グローバルなパートナー」とか「地球規模の協力」などと美辞麗句を並べても、実際には「日本は米国と一体には動けない」のである。
バイデン政権とすれば「日本はさっさと憲法を改正して、真のグローバル・パートナーになれ」と言いたいところだろうが、それを言ったら、内政干渉と反発を招き、岸田政権も苦境に立ってしまうので、あえて言わない。それが真相、と私は思う。
岸田首相は1月の施政方針演説で「自民党総裁の任期中に憲法改正を実現するため、最大限努力したい」と語った。だが、9月の任期終了までに、改憲が実現するなど、誰も思っていないだろう。私は、まったく期待していない。
バイデン氏は岸田首相を追い詰めなかったが、もしも11月の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が復活すれば、どうなるか分からない。バイデン政権以上に日本に役割を果たすよう、期待する可能性もある。そうなれば、憲法改正は、これまで以上に待ったなしの課題になる。
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一方、バイデン政権の側にも、避けて通りたい課題があった。イラン問題である。
イスラエルをテロ攻撃したイスラム過激派、ハマスの背後にイランがいるのは、世界の誰もが知っている。イランはウクライナに侵攻したロシアにもドローンなどの武器弾薬を提供している。米共和党は中国、ロシア、イランを新しい「悪の枢軸」と名付けたほどだ。
にもかかわらず、共同声明はハマスのテロを非難しただけで、イランについて一言も触れなかった。共同声明だけではない。3月8日に発表した一般教書演説でも、バイデン大統領は、イランに1カ所触れただけで事実上、素通りしていた。
なぜかと言えば、バイデン政権のイラン政策が失敗しているからだ。
バイデン大統領はイランの核問題について、政権発足当初から、トランプ前大統領が離脱した核合意への復帰を目指していた。たとえば、2021年4月16日、当時の菅義偉首相をホワイトハウスに迎えた際、記者会見で問われた大統領は「どうすれば、核合意に戻れるか、イランが協議に応じてきたことに満足している」と述べている。
ところが、この3年間、まったく協議は進展していない。それどころか、先週のコラムで指摘したように、いまやイランは兵器級の濃縮度90％のウランを備蓄し、国際エネルギー機関（IAEA）は「その気になれば、5カ月で13個の核爆弾を作れる」段階にまで達してしまった。
だから、大統領はイラン問題に触れたくないのだ。
それは、日本の思惑とも一致している。イランが支援するイエメンの民兵組織、フーシ派が日本の貨物船を攻撃しているにもかかわらず、日本はイランを伝統的な友好国に位置付けている。日本はイランから一滴の原油も輸入していないのに「原油欲しさ」の姿勢が抜けきれないのだ。だから、日本も、ことさらイランを批判したくない。
そんな両政権の思惑が重なって、共同声明は一切、イランの脅威に触れなかった。
イランのエイブラヒム・ライシ大統領は2月の演説で「ガザの戦いは世界を支配する不正義の秩序を変える」と力説した。イランはロシアや中国などと連携して、戦後の世界秩序を根本からひっくり返そうとしている。イランにとって、ガザ戦争は、これから始まる大戦争の前触れにすぎない。
そういう意味で、日米両国とも世界の脅威を正しく認識しているとは言えない。
トランプ氏は、イランに厳しい態度を示してきた。米国で政権交代が起きれば、ここでも日本は辛い立場に立たされるだろう。
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『宇宙開発で奮闘する日本、日本独自の技術が世界で不可欠に アストロスケールが世界初のスペースデブリ除去実証試験を実施中』（4/10JBプレス 渡部 悦和）について
4/10The Gateway Pundit＜Biden Mocked For Being Led Around White House Lawn Like a Dog During Disastrous Greeting Ceremony with Japanese Prime Minister (VIDEO)＝バイデンは、日本の首相との悲惨な挨拶式中、WHの芝生を犬のように連れ回されたとして嘲笑される（ビデオ）＞
米国民から嘲笑されるバイデンから国賓待遇され喜ぶ岸田首相。キャメロンのようにトランプに会ったら？
ジョー・バイデンは水曜日、南芝生での公式到着式典で日本の岸田文雄首相と岸田裕子夫人に挨拶した。
挨拶式は大惨事となった。
81歳のバイデン氏はサウスローンの周りを案内されなければならなかった。彼はお得意の足を引きずってWHの芝生を歩き回った。
https://twitter.com/i/status/1778063966045954158
https://twitter.com/i/status/1778069862922834037
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/biden-has-be-led-around-white-house-lawn/
4/10The Gateway Pundit＜Sen. Rand Paul: 15 Federal Agencies Knew in 2018 that Wuhan Lab Was Trying to Create COVID 19 – NOT ONE PERSON Came Forward and Spoke the Truth to the American Public＝ランド・ポール上院議員： 2018年に15の連邦機関は武漢研究所がCOVID 19を作ろうとしていることを知っていたが、名乗り出て米国民に真実を語った人は一人もいなかった＞
小生は大分前から武漢肺炎ウイルスは米中合作と言ってきました。協力者は大量殺人罪で、死刑か牢に入れるべきです。
米国上院議員で眼科医のランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）は火曜日に驚くべき報告書を発表し、その中で15の異なる連邦機関は中国の武漢の研究所が新型コロナウイルスを作成しようとしていることを知っていたのを発見した。彼らは2018年から知っていた。
これら15の政府機関の職員や従業員は、パンデミック中に米国民に真実を明らかにした者は一人もいなかった。彼らは全員解雇されるべきだ。
2019年、ドナルド・トランプ米大統領が経済政策で中国経済を麻痺させたと同時に、ウイルスが武漢の研究所から流出した。残りは歴史です。
何らかの理由で武漢の研究所に資金を提供したトニー・ファウチ博士は、ウイルスの起源について米国民に繰り返し嘘をついた。
FOXニュース経由。
新型コロナウイルスの大規模隠蔽工作はどれほど広範囲に及んだのでしょうか?さて、私の調査によると、15の連邦機関の政府関係者が2018年に武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなコロナウイルスを作ろうとしていることを知っていたことが最近判明した。
これらの当局者は、中国の研究所が新型コロナウイルス感染症19に似たウイルスの作成を提案していることを知っていたが、この計画を国民に明らかにする者は一人もいなかった。実際、このプロジェクトに詳しい15の機関が、この憂慮すべき危険な研究に関するいかなる情報の公開も拒否し続けている。
少なくとも15の連邦機関を代表する政府関係者は、ピーター・ダザック氏のエコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所が提案したプロジェクトについて説明を受けた。
このプロジェクトであるDEFUSEプロジェクトは、コロナウイルスにフーリン切断部位を挿入して、新型コロナウイルスに驚くほど似た新しいキメラウイルスを作成することを提案した。
私は何年もの間、新型コロナウイルス感染症の起源とDEFUSEプロジェクトに関連する数十の連邦機関から記録を入手しようと奮闘してきました。圧力を受けて政権はついに、2018年1月にDEFUSEプロジェクトが少なくとも15の政府機関に売り込まれたことを示す文書を公開した。
これはどういう意味ですか？
これは、エコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス研究所が2018年に新型コロナウイルス感染症と同一ではないにしても遺伝的に非常によく似たウイルスを作成するために連邦政府の資金提供を求めていたことを、パンデミックの初めから少なくとも15の連邦機関が知っていたことを意味する。
https://twitter.com/i/status/1778084020041248982
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/sen-rand-paul-15-federal-agencies-knew-2018/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/i/z/D/4/izD4q.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンは“Manchurian candidate”＝マインドコントロールされた候補と言っている。
4/10Rasmussen Reports＜Yes, It’s an ‘Invasion,’ Voters Say of Border Crisis＝はい、これは「侵略」です、国境危機について有権者は言う＞
アメリカの有権者の3分の2近くは、メキシコ国境沿いの状況は「侵略」と呼ばれるべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の64％が、メキシコ国境における移民の現状を米国への「侵略」と表現するのが正確であると信じており、その中には説明は非常に正確と言った42％も含まれていることが判明した。33％がこれに反対しており、その中には米国とメキシコの国境の状況を侵略と呼ぶのはまったく正確ではないと考える16％も含まれている。これらの調査結果は、 1 月の調査以来ほとんど変わっていません 。
4/11阿波羅新聞網＜马英九是故意的？＝馬英九はわざと言ったのか？＞中華民国の馬英九・元総統は本日、習近平と会談した。 学者は、習の「1992年コンセンサス」への言及が再び民進党政権のレッドラインを浮かび上がらせたと分析しており、馬英九は会談中に「中華民国」と口をすべらせ、それは失言のように見えたが、意図的だったと推測される。
馬は同じ中国人を強調している。今の国民党は受け入れないのでは。中国人と思っていない台湾人の方が圧倒的に多い。
https://www.aboluowang.com/2024/0411/2042209.html
4/11阿波羅新聞網＜美回应习近平称盼加强和普京“战略合作” —美国再警告将追究中国在乌克兰战争中援助俄罗斯的责任＝プーチンとの「戦略的協力」強化を望む習近平発言に米国が反応―米国はウクライナ戦争でロシアを支援した中国の責任を問うと改めて警告＞ロシア外相が北京を訪問し、中国が協力への約束を改めて表明したことを受け、米国は火曜日（4/9）、ロシアがウクライナ戦争で進展を見せた場合には中国の責任を問うと警告した。
米国のアジア政策を長年調整してきたカート・キャンベル米国務副長官は、米国にとって欧州の平和と安定を維持することは「我が国の歴史の中で最も重要な使命」だと述べた。
ウクライナへの軍事援助が米議会で行き詰まっている中、ロシア政府はウクライナに対する攻勢を再開した。キャンベルは、「ロシアが攻撃を続けてウクライナの領土を獲得すれば、欧州の力のバランスが変わることになり、それは我々にとって容認できない」と警告した。
キャンベルは、ロシアのウクライナ戦争に対する中国の支持は米中関係の安定を脅かすだろうと述べた。キャンベルは「われわれは中国に対し、この状況が続けば米中関係に影響が出るだろう。われわれは手をこまねいているわけにはいかないと直接伝えた」と述べた。
キャンベルは火曜日、米中関係に関する全国委員会のイベントで、「我々はこれをロシアによる単独の行為としてではなく、中国と北朝鮮が支援する共同活動として見ている。それは我々の利益に反する」と述べた。
キャンベルの発言は明らかに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の中国訪問と、中共の習近平国家主席が「戦略的協力」を強化したいとの発言に応じたものだった。
キャンベルは、バイデン政権が中国当局に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナ侵攻を命令するという事前情報を提供していたと述べた。
「彼らが我々を完全に信じていたか、それとも全面攻撃ではなく小規模な作戦かもしれないと考えていたのかは分からない」とキャンベルは語った。
キャンベルは、中国はロシアの初期の挫折にショックを受けており、ロシアのために「さまざまな能力」を再構築することに取り組んでいると述べた。
キャンベルは「当初は政権交代を望んでいなかったための防御的な取り組みだった」と語った。
しかし２年以上が経ち、「ロシアはほぼ完全に新装備になり、今ではウクライナとその周辺地域に重大な脅威を与えている」とキャンベルは語った。
火曜日（4/9）の早い時間、ラブロフ外相は中国の王毅外相との会談後、ロシアと中国が「米国によるユーラシア地域への意志の押し付けに対抗する」ため、ユーラシアの安全保障協力を深める方法を話し合うことで合意したと述べた。
ブルームバーグは先週、中国が経済支援を通じてクレムリンを間接的に支援しているだけでなく、衛星画像の提供を通じてロシアのウクライナ戦争も支援していると報じた。 「関係者によると、両国間の軍事統合継続の兆候として、中国は軍事目的でロシアに衛星画像を提供したほか、戦車用のマイクロエレクトロニクスや工作機械も提供した。」
中国の言うことを信用するのは馬鹿というもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0411/2042206.html
4/10看中国＜中俄边境发现核泄漏 传中共疯狂删帖隐瞒(图)＝中露国境で放射能漏洩が発見され、中共が隠蔽のため投稿を必死で削除しているとの噂（写真）＞最近、黒竜江省撫遠市に隣接するロシア極東の都市ハバロフスク市で「放射性物質」が発見され、同地域は非常事態に陥り、川を挟んだ撫遠市は住民がパニックを引き起こしている。ネット上では、中共当局が真実を隠蔽するために投稿を必死に削除しているとの噂が流れている。
中ロ国境で放射能漏洩発見、中共は隠蔽のため投稿を必死に削除
中国の元メディア人、趙蘭健は最近、中ロ国境での放射能漏洩の発見がパニックを引き起こし、中共が「父親ロシアに膝まずき、それを隠すために必死に投稿を削除している」とする記事を連続して発表した。 同氏は、ニュースポータルでの元同僚が「この件に関する言及をすべて削除された。トラブルを起こすことを恐れて具体的な情報を教えてくれなかった」ため、オンラインで残っている証拠を見つけ、スクリーンショットを撮る必要があったと語った。 「この種の中国のニラ人口の代価の証拠」。
趙蘭健は、中国との国境にある双鴨山市の住民は「極度のパニック」に陥り、黒竜江省では「ガイガーカウンターの購入ラッシュ」が起きていると述べた。彼が尋ねた淘宝の販売業者数人は、ここ数日毎日数十個、多いときで100個以上販売しており、そのほとんどが黒竜江省の人々によって購入されていることを認めた。 同氏は、「命がかかるこの重大なときに、中国人民はもはや中共政府を信頼しておらず、生きる権利を自らの手でコントロールしようとしている」と述べた。
趙蘭健は、新浪微博に基準を超えた核放射線を検出した情報が掲載されて以降、一定のパニックを引き起こしていると述べ、「最も恐ろしいのは、中共政府がこれらの本物の放射能漏洩情報をインターネット全体から削除したことだ」と語った。この動きは黒竜江省の国境の住民のパニックも引き起こした。 同氏はまた、黒竜江省の住民に対し、中共政府が発表した放射能漏洩情報を信じず、いつでも周囲の核放射線指数をチェックできるようガイガーカウンターを手元に用意するよう緊急に訴えた。
３月末に発生した放射線量は通常の１６００倍。
趙蘭健が公開した音声コンテンツにはモスクワ・タイムズのスクリーンショットが含まれており、そのスクリーンショットには、核放射線量が通常値の1,600倍を超え、この地域が非常事態に入ったことが示されていた。 音声の内容によると、同紙は核漏洩の原因は輸送中に核廃棄物が漏洩したことだったが、全く注目されなかったと述べ、「漏洩は３月末に始まった」と述べた。
中共は、福島の処理水を心配するより、ロシアの放射能漏れを国民に知らせた方が良いのでは。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/10/1059265.html
渡部氏の記事では、アストロスケール社の衛星が、デブリ除去だけでなく、中ロのミサイル攻撃を抑止できるよう運用できるようになれば素晴らしい。それが目標だから、金と人材をつぎ込めば実現できるのでは。
記事
2月17日、日本はH3ロケット2号機の打ち上げに成功した（写真：新華社/アフロ）
岸田文雄首相が日米首脳会談のために4月8日、米国に向け出発した。
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。
筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。
本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。
日本の宇宙開発における最近の成果
我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。
まず、月面着陸だ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年1月20日、無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸成功を発表した。
月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。
特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。
SLIMは2023年9 月7日、「H2A」ロケット47号機で種子島宇宙センターから打ち上げられ、同年12月25日に月周回軌道へ投入された。
その後、2024年1月19日に着陸降下に備えて楕円軌道に投入されていたが、20日に着陸に成功した。
SLIMは着陸後も活動を継続していて、月面の画像などの貴重なデータを送信している。
次いで、新世代大型ロケット「H3」の打ち上げ成功だ。
日本の宇宙開発の命運を握っていると言われていたH3の打ち上げが2024年2月17日に行われた。
H3は、小型衛星2基を予定の軌道に投入し、さらに大型衛星に見立てた重りを予定通りに分離し、打ち上げは成功した。
H3は2001年から運用中のH2Ａの後継機だが、2023年3月の1号機の失敗を受け、背水の陣で臨んだ打上げであった。新エンジンを搭載し、コスト低減を進めたH3が、日本の宇宙開発利用の新たな主軸となる。
そして、スペースデブリ（以下、デブリ）除去などの軌道上サービスにおける世界初の専業民間企業アストロスケール（Astroacale）だ。
軌道上サービスとは、軌道上の宇宙機（人工衛星、宇宙船、宇宙ステーションなどの人工物）の衝突回避やデブリの排除を目的とするサービスである。
アストロスケールは現在、世界で初めてのデブリ除去の実証実験を行っている。以下、アストロスケールに焦点を当てて紹介する。
軌道上サービス
中国が2007年1月に、ロシアが2021年11月に実施した「地上からミサイルを発射して衛星を破壊する実験」によりデブリが大量発生した。
また、小型衛星コンステレーションなどによる宇宙機やデブリなどの増加により、軌道上の混雑が急速に進行している。軌道上の混雑化に伴い、衛星同士の衝突や衛星とデブリとの衝突のリスクが増大している。
また、軌道上における衛星の運用で「ランデブー・近接運用（RPO： Rendezvous and Proximity Operations）」というものがある。
RPOとは、宇宙空間において2機以上の宇宙船や宇宙ステーションなどが速度を合わせて同一の軌道を飛行し、互いに接近する運用のことだ。
最も頻繁に行われているランデブーは、宇宙ステーションへの宇宙飛行士の往還と物資の補給で、いわゆる平和的なランデブーだ。
しかし、中国やロシアは、相手の衛星を破壊する目的でランデブーを行う実験をしている。これは敵対的なランデブーと言える。
私がなぜアストロスケールの軌道上サービスを重視するかと言うと、それが宇宙での中国やロシアの攻撃に対抗するためのヒントを与えてくれるからだ。
図：宇宙における攻撃手段を見てもらいたい。
宇宙に展開する衛星を攻撃する手段として、攻撃対象の衛星と同一軌道において、衛星による体当たり攻撃、ロボットアーム搭載衛星による攻撃、レーザー攻撃、高出力マイクロ波による攻撃、高周波ジャマ―による通信妨害などがある。
図：宇宙における攻撃手段
出典：筆者作成
以上のような軌道上の宇宙機の衝突回避やデブリの排除を目的とする「軌道上サービス（IOS：In Orbit Service）」は不可欠である。
内閣府のホームページに掲載されている「宇宙技術戦略（案）」によると、将来的には、以下のような措置がなされるであろう。
①衛星を打ち上げる前に衛星運用終了後の適切な廃棄処理を計画し、その実行が求められる。
②ロボットアーム搭載衛星などを使用した積極的デブリ除去（ADR：Active Debris Removal）」を行う。
③衛星に対する燃料補給・修理などの軌道上サービスにより衛星の寿命を延長し、デブリの数を一定程度まで管理された状態にする。
④すべてのサービスで共通して利用される対象物体に近づいて作業するための、軌道上サービスの共通技術（RPOの効率化・高度化技術、マニピュレータ技術等）を確立する。
アストロスケール（Astroscale）
アストロスケールは、軌道上のデブリを除去・低減するために、衛星の寿命延長、故障機や物体の観測・点検、衛星運用終了時のデブリ化防止、既存デブリの除去など、軌道上サービスの全分野で革新的なソリューションを開発し、持続可能な宇宙経済圏を築くために、2013年に設立された。
アストロスケールは、デブリ除去を含む全軌道における軌道上サービスに専業で取り組む世界初の民間企業であり、世界に類を見ない。
以下の記述はアストロスケールのHP等を参考にした。
- 英国宇宙庁との契約を獲得
アストロスケール・ホールディングスの英国子会社である「アストロスケールUK」は、軌道上サービスおよび衛星の寿命末期（EOL）管理サービスの世界的リーダーだ。
英国宇宙庁（UKSA）の「ADR（積極的デブリ除去）再補給可能性研究（契約額200万ポンド）」を2024年3月5日に落札したことを発表した。
この英国宇宙庁の研究は、英国初のADRミッションの再補給に焦点を当てたもので、燃料等の再補給により衛星の寿命を延ばし、衛星のデブリ化を防ぐなどの効果が期待できる。
この研究が成功すると、衛星産業を変革し、宇宙事業をより持続可能なものにするというミッションの重要なマイルストーンとなる。
デブリ除去研究プログラム「COSMIC（コズミック、Cleaning Outer Space Mission through Innovative Captureの略）」では、アストロスケールのRPO（ランデブー・近接運用）や捕獲機能を活用し、役目を終えて現在地球を周回している英国の衛星2機を2026年までに除去する。
COSMICミッションのために、アストロスケールUKは英国を拠点とする10社以上のパートナー企業と提携して、英国政府を支援している。
- アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ（ADRAS-J）」、打上げに成功
アストロスケールは、アストロスケール・ホールディングスの子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担っている。
同社の商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ（ADRAS-J：Active Debris Removal by Astroscale-Japanの略）」が2月18日深夜（日本時間）、ニュージーランドにあるRocket Labの第1発射施設より打ち上げられ、軌道投入に成功した。
アストロスケールは、大型デブリ除去等の技術実証を目指す宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズⅠの契約相手方として選定され、契約を受けて、「アドラスジェイ」を開発した。
「アドラスジェイ」はRocket Labのロケット「Electron（エレクトロン）」による打ち上げ・軌道投入後、非協力物体（我々のコントロール下にない物体）である日本のロケット上段への接近・近傍運用を実証し、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。
本ミッションは、実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みだ。
これはデブリ除去を含む軌道上サービスにおいて不可欠な要素である。
本ミッションで実証するRPO技術は、デブリ除去を含む軌道上サービスの中核となるものだ。
本物のデブリを対象としてこれを実証することは、当社だけでなく、世界の宇宙産業界にとっても大きな一歩と言える。まさに、宇宙の軌道上サービス時代の幕開けだ。
本ミッションは現在、「アドラスジェイ」搭載機器のチェック等を行う初期運用フェーズに移行している。これを完了した後、RPO等の技術実証に挑む予定だ。
本ミッションで接近・調査の対象となるデブリは、2009年に打ち上げられたH2Aロケットの上段（全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トン）だ。
これは非協力物体であり、位置情報を発信していないため正確な位置情報を取得することができない。
そのような状態で、「アドラスジェイ」は地上からの観測データや搭載センサーを駆使して接近を行う予定だ。
- アストロスケールの「アドラスジェイ」がデブリへの接近を開始
アストロスケールは、商業デブリ除去実証衛星「アドラスジェイ」のミッションにおいて衛星の初期運用を終え、日本時間2月22日の20時頃、世界初となるデブリへの接近を開始したと発表した。
運用を終了した衛星等のデブリは非協力物体であり、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られない。
よって、当該デブリに安全・確実にRPOを実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するための基盤となる。「アドラスジェイ」は実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初の試みである。
具体的には、大型デブリ（日本のロケット上段：全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トン）への接近・近傍運用を実証し、長期間軌道上に存在するデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。
「アドラスジェイ」はまず、自身に搭載するGPSと地上からの観測値をもとに、推進システム等を駆使してデブリに接近して行く。
これを絶対航法という。
そして一定の距離に達すると、衛星搭載センサを駆使する相対航法へ切り替え、対象デブリとの距離や姿勢など様々な情報をもとに、安全にさらに距離を詰めていく。
また、センサのシームレスな切り替えも高難度だが非常に重要であり、これは地上で例えると、高速で移動しながら望遠鏡、双眼鏡、虫眼鏡を切り替えるイメージだ。
宇宙技術戦略とアドラスジェイの関係
日本の宇宙開発を理解するためには、宇宙開発戦略本部の「宇宙基本計画」や「宇宙技術戦略（案）」を読み込むことが必要になる。
とくに平成27年以降の宇宙基本計画には「宇宙安全保障」の項目が明示されていて参考になる。これらの計画や戦略を読むと、その内容がアストロスケールの業務と密接な関係にあることがよく分かる。
つまり、アストロスケールのアドラスジェイによるデブリ除去実証実験がなぜ必要なのかがよく分かる。
「宇宙技術戦略」は、「宇宙基本計画」（令和5年6月13日閣議決定）において、その策定が明示されている。
宇宙技術戦略案では、衛星、宇宙科学・探査、輸送等の技術分野について先端・基盤技術開発、民間事業者を主体とした商業化に向けた開発支援について道筋を示している。
アストロスケールに関係するのは、衛星分野における重要技術の「軌道上サービス」に関する技術であり、その環境認識について以下のように記述されている。
① 軌道上サービスの共通技術
デブリ除去や燃料補給による衛星の寿命延長をはじめとした、軌道上サービスを実施するためには、RPO技術やマニピュレータ技術等の軌道上サービスの共通技術が必要だ。
これらの共通技術によって、サービスが実施できる距離までサービス衛星が対象物体まで接近することができる。
接触型のサービスにおいては、物理的に接近・捕獲・接続することが必要となる。
②軌道環境・物体の状態監視・遠隔検査技術
我が国においては、2023 年3月より、防衛省が米国やJAXAと連携し、宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness）情報の集約、処理、民間事業者を含め共有等を行っている。
JAXAでは、デブリ衝突回避制御計画立案を支援するツールRABBITを開発し、2021年から防衛省、米国の連合宇宙運用センター（CSpOC）から提供されるデブリ接近情報とともに、国内外の公的機関、企業、大学等の人工衛星運用機関に無償で提供している。
また、防衛省では宇宙物体の運用・利用状況およびその意図や能力を把握する宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）体制を構築するため、2026年度までの打上げを目標に我が国独自のSDA衛星を保有する。
同時に、他国の動向等を踏まえつつさらなる複数機での運用に 関する検討やGNSS信号を用いた宇宙空間での測位を含めた各種取組を推進している。
③ デブリ除去・低減技術
デブリ除去・低減に取り組むべく、2026年度以降にデブリ除去実証（フェーズⅡ）を計画する我が国のCRD2プロジェクトに加え、欧米の各国において様々なデブリ除去実証プロジェクトが計画されている。
欧州ではESAの下、スイスのクリアースペース（ClearSpace）社が制御再突入による100kgクラスの小型デブリの除去を予定し、2026年に打上げが予定されている。
英宇宙庁のミッションにおいては、クリアースペース社、英アストロスケール社が、2026 年中のデブリ除去実証を行うべく、選出されている。
安全保障分野においては、米宇宙軍のオービタル・プライム（Orbital Prime）プロジェクトの下、2026年頃のデブリ除去実証を目指し、2022年に100 社超のスタートアップ企業等との契約を開始している。
④ 燃料補給・修理・交換等の寿命延長技術、軌道上製造組立技術
ミッション機器がまだ機能しているにもかかわらず、燃料が枯渇するなどにより寿命を迎える衛星は、静止衛星の半数程度あるとされている。
寿命延長技術は、そのような衛星にサービス衛星をドッキングさせることで、軌道の維持や姿勢制御を実施して衛星の運用を継続させたり、燃料補給によって寿命を伸ばしたり、ミッションの継続を可能としたりする。
また、軌道上修理・交換・製造組立技術によって、ミッションの継続を可能とすることに加え、軌道上でのミッションの追加や変更、搭載機器のアップグレード、ポストISS、月・惑星探査活動への利用などをはじめとする様々な軌道上物体の製造等の可能性が広がる。
これらの技術によって、宇宙機の使い捨て文化からの脱却や、軌道上サービス・ロジスティクスの概念拡張等による新たな市場の開拓が可能となる。
結言
本稿においては、宇宙開発において重要な技術の中で軌道上サービスに絞って説明してきた。
なぜなら、衛星軌道上でのランデブー・近接運用（RPO）を重視する中国やロシアの宇宙安全保障上の脅威があるからだ。
そして、企業としては、日本のアストロスケールが軌道上サービスの分野において、世界初の専業企業として奮闘している状況を伝えたかったからだ。
世界各国が参入している宇宙開発分野の競争は激しくなっている。
各国ともこの分野において主導権を握ろうとしている。我が国も例外ではない。
我が国の宇宙開発は完璧なものではないが、成果を着実に上げながら発展している。さらなる発展を期待してやまない。
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『「もしトラ」に怯える日本だが、実は日本にとって大チャンス トランプでもバイデンでも変わらない日本への基本的アプローチ』（4/10JBプレス 樋口 譲次）について
4/9The Gateway Pundit＜AG Bill Barr SHUT DOWN Investigations into Three Separate Incidents Following the 2020 Election -Former DOJ Official Jeff Clark SPEAKS OUT After DC Ethics Trial (VIDEO)＝ビル・バー司法長官は、2020年選挙後の3つの別々の事件の捜査を打ち切る -元司法省職員ジェフ・クラーク氏がDC倫理裁判後に発言（ビデオ）＞
ビル・バーは民主党と繋がっていたということ。彼は確か共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦で司法長官になったと記憶するが。
ポール・イングラシア が以前に報じたように、バイデン政権を一言で要約するなら、それは「不正義」となるだろう。米国の歴史上、バイデンと彼の武器化された司法省の下で現在起こっていることほど、市民的自由と法の支配、特に憲法上の適正手続きと無罪推定に対するこれほどひどい攻撃を観察できる大統領政権はない。ドナルド・トランプは、言うまでもなく、兵器化された司法制度の政治人質としてNo．1である。そして、この国の深く覆された司法制度の手による彼の白人殉教は、彼の支持層と同胞を、彼が2015年に政界入りして以降、かつてないほどのレベルまで活性化させた。
ジェフ・クラーク氏は、ジョージア州などの選挙不正疑惑を捜査するためトランプ大統領に呼び出されたとき、司法省民事局の司法次官代理を務めていた。クラーク氏は、特にジョージア州で、2020年の結果に影響を与えた選挙不正について正直に捜査したとして刑事告発に直面しており、証拠は圧倒的に不正行為があったことを証明しており、クラーク氏はその罪で起訴され、昨年の夏、ジョン・イーストマン弁護士とトランプ大統領とともに顔写真の撮影を強要された。
元トランプ高官ジェフリー・クラーク氏は本日ワシントンDCで法廷に出廷しており、トランプ大統領とその支持者に対する最近の迫害の中で免許剥奪の可能性に直面している。
クラーク氏はトランプ政権下で司法省民事部門の責任者代理を務め、いくつかの激戦州で深夜の投票が止まった後、ジョー・バイデン氏をWHに当選させた2020年大統領選挙の有効性を疑問視した。
現在の米国では共和党は選挙に質問することを許されていない。そうする者はジェフリー・クラーク氏のように扱われるだろう。
月曜日、ジェフリー・クラーク氏は独立系ジャーナリストのブリアナ・モレロ氏とともに、裁判終了後初めての主要なインタビューに応じた。
ブリアナは、2020年にニューヨークからペンシルベニアまで数万枚の記入済み投票用紙を積んだ郵便トラクターのトレーラーに対する捜査を打ち切るようビル・バーがトニー・シェイファーに叫んでいたとハリー・ホーリーが証言した裁判の証言を流した。
ゲートウェイ・パンディットは以前、ビル・バー氏とトニー・シェイファー氏の無法通話について報じた。
月曜日の話し合いの中で、ブリアナ・モレロ氏はクラーク弁護士に、選挙不正のヒントの捜査をやめるよう言われたのかと尋ねた。
ジェフ・クラーク：視聴者の皆さんのために簡単に要約させていただきますが、公の記録または私の裁判での証言には、バー元司法長官が捜査を打ち切った 3 つの別々の事件が存在します。一つは、ビル・マクスウェインがペンシルベニア州東部地区の連邦検事だったということ。それは私の故郷、フィラデルフィアで、世論調査員だった私の母は確かに何年もの間、さまざまな悪ふざけを見守り、それらの話を私に持ち帰ってくれました。これは私がこれまで触れたことのないトピックではありません。また、私はクラレンス・ニューカマーという連邦判事の書記官にも応募した。彼はフィラデルフィアで大規模な選挙の不正事件を扱い、その摘発と閉鎖に協力した。ラ・ヌエバ・フォーマと呼ばれる、不在者投票のような新しい投票方法である。実際に違法になる前に投票用紙を戸別訪問して集めた。当時のペンシルベニア州法ではそれは禁止されていた。いずれにせよ、ビル・マクスウェインの話に戻りましょう。彼はフィラデルフィアの米国弁護士で、非常に重要で信頼できる選挙違反情報を持っており、それを追及したいと述べた。
そこで彼はバーのところへ行き、調査してもらえないかと尋ねました。そしてバーは彼に、「いいえ、それを調査しないでください」と言った。そして、何かを見つけた場合、またはすでに何かを見つけた場合は、ペンシルベニア州司法長官に提出してください。ペンシルベニア州司法長官は、ペンシルベニア州でトランプが敗北するだろうとブリアナに事前に発表していました。つまり、これはどこまでも続く道のようなものでした。マクスウェインは「ほら、私は軍人だよ」と言いました。私はそれに同意しなかったが、敬礼した。さて、その後、彼が退任した後、バイデンが大統領に就任した後、記憶が確かであれば、2021年の6月だったと思いますが、彼はトランプ大統領に手紙を送り、そこでこのエピソードを暴露しました。
…残りの2つのエピソードはジェシー・モーガンのエピソードで、軍情報部にいたトニー・シェイファー大佐がビル・バーからあの事件やその他の事件の捜査を中止するよう命令された。私たちは専門家であり事実証人であるハリー・ハウリーを通じてその証言を入手しました。彼は両職を兼ねていた。
そして3 番目の事件は、マット・ゲイツが私たちに教えてくれた事件です。マット・ゲイツの元法律パートナー、ラリー・キーフがフロリダ州のある地区の連邦検事だったからです。民主党で知事選に立候補したアンドリュー・ギラム氏が選挙不正に関与していたという疑惑があった。ラリー・キーフはそれを調査したいと考えていましたが、ビル・バーは彼にそれを中止するように言いました。
私たちは司法省に対し、トランプ政権の元米国弁護士、ラリー・キーフ氏とビル・マクスウェイン氏の二人に出廷して証言してもらう許可を求めたが、司法省はそれを阻止した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/ag-bill-barr-shut-down-investigations-three-separate/
4/9The Gateway Pundit＜FOUR YEARS OF PAIN: Price of a Gallon of Gas Today is DOUBLE What It was 4 Years Ago Under Trump＝4年間の痛み：現在のガソリン1ガロンの価格はトランプ政権下の4年前の2倍になっている＞
EVは寒さに弱いのが露呈したから、PHVを含むガソリン車が今後は売れる。大統領選でガソリン価格が上がったままだとバイデンは不利。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/four-years-pain-price-gallon-gas-today-is/
4/9Rasmussen Reports＜Are Democrats Using Illegal Immigration to Build a ‘Permanent Majority’?＝民主党は「永久多数党」を築くために不法移民を利用しているのか？＞
有権者の大多数によれば、不法移民の投票を阻止することは非常に重要であり、民主党は「永久多数」獲得計画の一環として移民を奨励しているというイーロン・マスク氏の意見に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の78%が、不法移民による米国の選挙での投票を阻止することが重要であると考えており、その中には62%が非常に重要であると考えていることが判明した。反対する人はわずか 17% でした。これらの調査結果は、昨年 9 月からほとんど変わっていません。
4/10阿波羅新聞網＜习狂推全球变革 缄口不提两事 被俄外长抖出—耶伦还没走？习会见俄外长 不提两件事＝習は狂ったように世界の変革を推進、2つのことについては沈黙を保った。 ロシア外相はそれを漏らした – イエレンはまだ去っていない？ 習はロシア外相と会談したが、2つのことについては言及しなかった＞FTが土曜日に報じたところによると、米国は現在、「手段、投入、技術的専門知識」を含む中国政府の対ロシア支援の「憂慮すべき規模」について、EUとNATOの外相に対し何度も警告を発している。
ニューズウィーク紙は、アントニー・ブリンケン米国務長官が最近、EUとNATOの外相に対し、中国政府が光学機器や推進剤の生産でクレムリンを支援しており、宇宙分野での協力が増加していると語った、と報じた。
中央通信社/習近平は午後、北京でロシアのラブロフ外相と会談し、中国は常に中露関係の発展を非常に重視しており、ロシアとの二国間コミュニケーションを緊密にし、多国間での戦略的連携を強化することに意欲があると述べた。 ロシア外務省は会談後、中国はプーチン大統領が今年中国を国賓訪問することを期待していると述べた。
報道によると、習近平は午後、北京の人民大会堂でラブロフと会談したが、ウクライナやプーチン大統領の訪中については言及しなかった。
RFA/習近平、グローバルガバナンスシステム改革推進のためロシア外相と会談
習は、グローバル・サウス諸国を味方につけて「人類運命共同体」を構築するつもり。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041741.html
4/10阿波羅新聞網＜一片混乱！李强秘书听命蔡奇 何立峰掌权国务院 王毅拒参加李强的会？—李强被矮化 与内阁成员关系现多处异常＝大混乱！李強の秘書は蔡奇の命令に従う 何立峰が国務院の実権を掌握 王毅は李強の会議への出席を拒否？ —李強の権限は矮小化、閣僚との関係にも多くの異常を抱える＞中国の李強首相は今年の「両会」という公の場で矮小化されており、中南海の権力構造は異常である。ある分析では、李強にはもはや国務院内でいかなる権限もないとの見方を示しており、中共の全体主義的支配が衰退し始め、混乱状態にある。
李強の経済シンポジウムの分析：李克強より指導力が低い。
中共の李強首相は4/8、経済情勢の専門家や企業家によるシンポジウムを主催したが、このシンポジウムには国務委員兼内閣秘書長の呉政隆のみが出席した。 昨年、李強が同様の会議を主催したときも同様だった。李克強前首相が同様の会談を行った際には、基本的に常務副首相が出席し、関係閣僚も全員参加した。
時事評論家の李林は大紀元に対し、最も明白な比較は李強の指導権限が李克強よりも低いことだと語った。李強自身が全員に参加しないよう要請したとは言い難いが、少なくとも経済と関係の深い丁薛祥常務副首相や何立峰副首相は専門家や企業家の意見に耳を傾けるべきだろう。おそらく李強の部下たちは会議に出席しない言い訳を見つけたのだろう。
王毅外相は李強との会談への出席を拒否した。
李強の秘書長は蔡奇が出席する秘書会議に出席した。
集団虐めの構図。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041775.html
4/10阿波羅新聞網＜莫名其妙突闪崩99%！中国巨头市值快速蒸发—中国天瑞水泥闪崩 140亿港元市值仅剩1.4亿＝不可解な突然の99％暴落！ 中国の巨大企業の市場価値は急速に蒸発 – 中国天瑞セメントが崩壊し、市場価値140億香港ドルのうち、残ったのは1億4,000万香港ドルだけ＞9日、中国のセメント大手天瑞集団は香港株式市場が閉まる15分前に突然暴落し、株価は99％急落し、時価総額はわずか1億4000万香港ドルにとどまった。 フラッシュクラッシュの原因は現時点では不明である。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041778.html
4/10阿波羅新聞網＜砍向北京第二刀！又一女强人四句拆穿习把戏—欧盟宣布对中国风力涡轮机供应商进行反补贴调查＝北京への二番目の打撃！ 別の強い女性が習近平の詭計を4文で暴露 – EUが中国の風力タービン供給業者に対する反補助金調査を発表＞欧州連合は火曜日（4/9）、中国の風力タービン供給業者に対する調査を発表したが、これは公正な競争を損なう疑いのある中国政府のグリーン技術補助金をめぐるブリュッセルの最新の動きである。
欧州委員会副委員長兼競争委員のマルグレーテ・ベステアーが担当。
https://www.aboluowang.com/2024/0410/2041688.html
樋口氏の記事では、バイデン政権の評価を除いて、全く賛成です。
記事
トランプ政権誕生に日本はびくびくしているようだが・・・（写真は2月10日、写真：AP/アフロ）
「もしトラ」に対米不安を凝縮させた日本
11月の米大統領選挙は、現職のジョー・バイデン大統領と復権を目指す前大統領のドナルド・トランプ氏の一騎打ちの流れが固まった。
現段階では、両者ほぼ互角との予測が伝えられ、どちらが勝利するのか全く予断を許さない情勢である。
AP＝共同通信が伝えるところによると、ワシントン・ポスト紙電子版は4月6日、「Make America Great Again（MAGA）」を標語とする米国第一主義のトランプ前大統領が返り咲く可能性に世界が注目する中、日本では「もしトラ」が流行語となり、その言葉にトランプ氏復権への不安がうまく凝縮されているとする記事を掲載した。
米国が行き過ぎた自国第一主義に傾けば日米同盟が不確実・不安定となり、「異例」「非伝統的」「予測不可能」など際立った型破りな姿勢や攻撃的な言動によって外交や安全保障・防衛、経済などの分野で何をするか分からないといった心配や猜疑心に駆られるのもやむを得ないところである。
では、もし、トランプ氏が再登場する「もしトラ」が現実になれば、米国のインド太平洋地域への取組みや日米関係に大きな変化があるのであろうか。
筆者の答えは、安全保障・防衛に関する限り、基本的にノーである。
改めて言うまでもなく、21世紀におけるグローバルな安全保障の最大の課題は、米国と中国の覇権争いであり、近年、それに伴う対立が激しさを増している。
米中関係の経緯を辿れば、この対立はトランプ前大統領によって決定的となったものである。
トランプ氏が大統領になれば、同氏のインド太平洋政策は、引き続き中国を米国にとっての最大の敵とみなすのは必定である。
そのため、軍事的抑止力を強化するとともに、同盟国の日本やオーストラリア、そしてインドなどの友好国との関係強化が不可欠であるからだ。
この見通しは、次に列挙する4つの論拠によって後押しされる。
その第1は、米国の大戦略／国家戦略は、「ユーラシアに圧倒的な力を持つ地域覇権国の出現を阻止」し、世界における米国の利益を擁護・促進することにある。
そのため、米国に代わって世界的覇権を追求する中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下両院および党派を超えた既定路線となっている。
政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはない。
第2は、共和党のトランプ政権は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認め、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み切った。
共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものである。
それは、米国（共和党政権）の中国との対立が後戻りできない地点（Point of No Return）を超えたことを示す明確な意思表明である。
第3は、トランプ政権下でインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が策定された。
本戦略は、次のバイデン政権に引き継いでもらうため、トランプ大統領の退任直前に機密扱いを解除して公表され、バイデン政権は基本的に同戦略を踏襲している。
第4は、米軍は同上戦略に基づいた作戦構想を練り、対中に重心をシフトし、インド太平洋を最優先した態勢見直しを行い、日本をはじめとする同盟国・友好国との共同訓練・演習などを通じて共同の抑止力・対処力の強化を積極的に推進している。
以上が、「もしトラ」でも米国のインド太平洋や日本への取組みは基本的に変わらないとする筆者の主要な論拠であり、その要点について少し説明を加えることとする。
ユーラシアに地域覇権国の出現を許さない
米国は、国家安全保障戦略と、それに次ぐ国防戦略及び軍事戦略を公表している。
だが、国家安全保障戦略の大元となる大戦略／国家戦略については明らかにしておらず、その存在自体も不明である。
しかし、カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたZ・ブレジンスキー氏は、その著書『21世紀のユーラシア覇権ゲーム 地政学で世界を読む』（2003年）の中で、長い間、ユーラシアが世界の舞台の中心に位置してきたが、20世紀の最後の10年に、歴史上初めてユーラシア以外の国・米国が圧倒的な力を持つ世界覇権国になったと述べ、次のように指摘している。
「しかし、ユーラシアが地政上の重要性を失ったわけではない。ユーラシアの西端、ヨーロッパは世界有数の政治力と経済力をもつ国がいくつもあるし、東端のアジアはこのところ、世界の経済成長の中心になり、政治的な影響力が高まっている」
「したがって、世界政治に関する米国がユーラシアの複雑な力関係をどのように管理していくか、とりわけ圧倒的な力を持つ敵対的な勢力がユーラシアに出現するのを妨げるかどうかが、世界覇権国としての米国の力を保つうえで、決定的になっている」（下線は筆者）
また、クリントン政権で国防次官補（国家安全保障担当）であったジョセフ・S・ナイ氏は、『アメリカの世紀は終わらない』（2015年）の中で、第1次大戦後、米国が極端な孤立主義に陥ったことにも触れつつ、次のように述べている。
「米国の世紀の始まりをより正確に示すなら、・・・フランクリン・ルーズベルト大統領による（1941年の）第2次大戦への参戦であろう」
「・・・同じ程度重要だったのは、戦後ハリー・トルーマン大統領が米軍の恒久的な海外駐留につながる決定を下したことだった」
「1947年当時、（それまでの覇権国であった）英国は（東側共産国からの脅威に曝されてる）ギリシャおよびトルコを支援するにはあまりに弱体化しており、米国が代わりを引き受けることになった」
「1948年、米国は、ヨーロッパ復興を目指すマーシャル・プランに多額の資金を投じ、1949年にはNATO（北太平洋条約機構）を創設し、1950年には朝鮮戦争で戦うため国際連合の同盟軍を率いた。これらの行動は対共産主義圏の封じ込め戦略の一部だった」（括弧は筆者）
米国は、第2次大戦の欧州と太平洋戦場で目覚ましい戦果を上げ、連合国を勝利に導いた。また、同国は1945年に世界経済の半分を占め、グローバルパワーの中心として世界の主導権を得たものと見られた。
それらを踏まえた上で、ナイ氏は、「アメリカの世紀」の始まりを対共産主義圏の封じ込め戦略に求めており、この封じ込め戦略は言うまでもなくユーラシアのハートランドに位置し、ユーラシア全体の支配を目論む東側の盟主・ソ連のパワーと政治的影響力の拡大を阻止する手段であった。
米国は、「北米島」に位置し、地理的にユーラシア大陸から離隔（孤立）した「海洋国家」である。
その米国は、政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシアに存在するが、同時に自国の脅威の主対象も同地域に存在することから、「ユーラシア国による地域覇権を阻止する」ことが、米国の大戦略／国家戦略上の最大の利益であり使命であると考えている。
それが、米国民のコンセンサスとして広く受け入れられているのだ。
2024年1月10日付の米議会調査局（CRS）による議会への報告書「新たな大国間競争：国防への影響－議会への問題提起」の中の「大戦略と地政学」には、要約すると次のような認識あるいは見解が示されている。
・世界の人々、資源、経済活動のほとんどが西半球ではなく、他の半球、特にユーラシアに集中している。
・ユーラシアにおける地域覇権国（の出現）は、米国の死活的利益を脅かすのに十分な規模の権力を集中することを意味する。（括弧は筆者）
・ユーラシアは、地域覇権国の出現を阻止するという点で、確実に自己規制を行っていない。言うなれば、ユーラシア諸国が自らの行動によって地域覇権国の出現を防ぐことができるとは期待できず、これを確実に行うためには、ユーラシア大陸以外の一つもしくはそれ以上の国からの支援が必要である。
・そのため、米国は「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止」するという目標の追求を選択すべきである。
別のCRSの報告書「防衛入門：地理、戦略および米国の軍隊（戦力）設計」（2024年3月19日更新）では、「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止すること」には、次のような含意があるとしている。
・ユーラシアにおける権力の分裂を維持すること。
・ユーラシアの主要地域が単一の権力の支配下に置かれるのを防ぐこと。
・ユーラシアにおける1あるいはそれ以上の地域覇権国の出現の結果としての世界的勢力圏・影響圏の出現を防ぐこと。
このような思想は、中国に対し弱腰あるいは宥和的と見られるバイデン大統領が2022年10月に公表した国家安全保障戦略（NSS2022）でも、次のような表現に現れている。
米国はグローバルな利益を持つ世界的な大国である。我々は、他の地域に積極的に関与することで、各地域でより強くなっている。
ある地域が混乱に陥ったり、敵対勢力に支配されたりすれば、他の地域における我々の利益に悪影響を及ぼすことになる。
以上提示した資料に基づくと、米国は政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシア大陸に存在するが、同時に自国の脅威の主対象も同地域に存在すると認識している。
そのため、ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止して世界における米国の利益を擁護し促進するという目標を追求することが米国の大戦略／国家戦略の最大の役割であり使命である、と考えていることが理解されるであろう。
1989年、米ソ首脳によるマルタ会談をもって東西冷戦が終結した。
それによって、冷戦間の脅威の主対象であったソ連（現ロシア）との間の決着が付いた。
しかし、しばらくのちユーラシアの東端に位置する中国が台頭し、それに伴う覇権交代の挑戦を受けて主対象が代わった。
これが現在の米中対立の本質的構図であり、政権のいかんにかかわらず、国を挙げて取り組まなければならない大戦略／国家戦略上の最重要課題なのである。
後戻りできない米中対立
共和党のニクソン政権（1969～74年）は、東西冷戦における対ソ戦略を優位に導くとともに、ベトナム戦争の早期解決などを睨んで中国との和解に動いた。
このいわゆる関与政策は、その後、歴代政権に受け継がれ、中国が経済発展すれば自由や民主主義が拡大し、ゆくゆくは「責任ある利害関係者（stakeholder）」になることを期待したものである。
当初、米国の対中観は、アメリカン・システムの中での平和的台頭を信頼する極めて楽観的なものであった。
しかし、民主党のオバマ政権（2009～17年）の後半から「深刻な懸念」を表明するようになり、その期待は幻想に過ぎなとの認識が広がった。
そして、中国に完全に裏切られたことを悟った次のトランプ共和党政権（2017～21年）は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認めた。
その上で、中国が国家統治システムを改革するという期待に見切りをつけ、米国に代わって世界的覇権を追求する中国との本格的かつ全面的な対立に踏み切ったのである。
当初、共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものであり、それは米中関係の対立・悪化が、すでに後戻りできない地点（Point of No Return）を超えたことを示す明確な意思表明とみて差し支えなかろう。
その後、トランプ政権による対中非難は、辛辣を極めた。
マイク・ペンス副大統領は、2018年10月にハドソン研究所で「第2次冷戦」宣言といわれる歴史的演説を行い、また2019年10月のウィルソン・センターでの講演では、香港問題やウイグル人弾圧など過去1年間に中国が見せた不穏な行動を詳細に説明した上で、「米国は引き続き対中関係の根本的な見直しを追求する」と述べた。
さらに、2020年以降、ロバート・オブライエン大統領補佐官、そしてクリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官、ウィリアム・バー司法長官、マーク・エスパー米国防長官などの主要閣僚が、立て続けに中国を厳しく非難する演説を行い、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。
極め付きは、2020年7月のマイク・ポンペオ国務長官によるリチャード・ニクソン大統領図書館での対決色を顕わにした講演である。
ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てた上で、習近平国家主席を名指し「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難した。
そして、「我々が今、屈従すれば、我々の孫たちは中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調し、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。
このような中国との対立姿勢を巡る発言の趣旨は、すでに2017年12月に発表された「国家安全保障戦略（NSS）」および2018年1月発表の「国防戦略（NDS）」に政府の公式な基本方針として明示されており、発言はそれらに基づくものであった。
2021年1月に民主党のバイデン政権が発足した。
オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏には、中国に寛大で習近平国家主席の覇権的拡大方針や独裁体制強化への認識が甘すぎたとの批判が付きまとい、宥和路線へ回帰するのではないかとの疑念もあった。
しかし、バイデン大統領は、それを完全に払拭しトランプ政権の対中政策を基本的に受け継いでいる。
2022年10月に公表された「国家安全保障戦略（NSS）」では、「中国は、国際秩序を再構築する意図を持ち、その目標を推進するための経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている唯一の競争相手である」と明記し、民主主義国家と協力してこれに対処するとしている。
特に、経済の分野では、トランプ政権下での関税をほぼ維持すると同時に、中国による特定の先端半導体の購入・製造能力を抑制する輸出管理規制を導入し、また、対中投資を抑制する政策を採っている。
今や、中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下院および党派を超えた既定路線となっており、今後、政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはないというのが大方の見方である。
中国を睨んだ米国のインド太平洋戦略
トランプ政権下（2017年1月～2021年1月）の2018年2月、国家安全保障会議（NSC）において米国のインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が作られた。
当該文書は機密扱いであったが、2021年1月にそれが解除され公表された。その狙いは、次のバイデン政権にこの戦略を引き継いでもらうためであったと言われている。
同戦略は、米国の安全保障と繁栄は「自由で開かれたインド太平洋」へのアクセスに依存しているとの認識と中国が最大の脅威であることを前提とし、インド太平洋地域で米国の戦略的優位性を維持し、既存の規範を破る中国の影響範囲が確立されるのを防止し、自由な経済秩序を促進することを目標としている。
そして、同目標の達成に向け米国の利益と安全保障上の関与を守るために、インド太平洋地域で信頼できる米軍のプレゼンスと態勢を強化するとし、その上で米国を主要なハブとする日本、オーストラリア、インド4か国の戦略的枠組み（クアッド）を形成し、特に日本の地域中心的なリーダーシップを強化する旨を述べている。
「中国との武力紛争への対応」については、次の3項目を明示している。
第1に、第1列島線内での中国の持続的な海と空の支配（制海・制空権）を拒否することを挙げている。
第2は、第1列島線上に米国と同盟国によるA2/AD能力を構築し、台湾を含む第1列島線上の諸国を防衛することである。
そして、第3に第1列島線外のすべての領域（ドメイン）を支配するとしている。
この部分が、いわゆる軍事戦略に相当するものと考えられるが、中国のA2/AD戦略と対称的・対抗的に構成されている点に着目する必要があろう。
そこで、両国の軍事戦略を比較してみると、次の図表のように整理することができる。
中国と米国の軍事戦略の比較
『孫子』は、謀攻（Offensive Strategy）篇の第10項で「故に上兵は謀を伐つ（故上兵伐謀）」と述べている。
浅野裕一著『孫子』（講談社学術文庫）は、同項を「そこで軍事力の最高の運用法は、敵の謀略を未然に打ち破ることである」と解釈している。
他方、サミュエルB.グリフィス（Samuel B. Griffith）著「SUN TZU THE ART OF WAR（孫子の兵法）」（OXFORD UNIVERSITY PRESS）によると、そのフレーズは “ What is of supreme importance in war is to attack the enemy’s strategy ”と翻訳されている。
再訳すると、「戦争において最も重要なことは、敵の戦略を攻撃することである」という解釈である。
つまり、米国は『孫子』の箴言に沿って、中国の戦略を逆手にとり、その戦略要点を伐つ形勢逆転戦略（Turn the Tables Strategy）を追求していると理解するのが妥当ではないだろうか。
次のバイデン政権（2021年1月～）は2022年2月、改めて「インド太平洋戦略（INDO-PACIFIC STRATEGY）」を発表した。
その中で、中国からの増大する課題に直面しているインド太平洋地域を最重視する姿勢を改めて明示した。
そして米国は、同盟国やパートナー国、地域機関と協力して「自由で開かれたインド太平洋」の推進や地域の安全保障の強化などに取り組むことを再確認し、
①自由で開かれたインド太平洋の推進、
②地域内外における連携の構築、
③地域の繁栄の促進、
④インド太平洋における安全保障の強化、
⑤国境を越えた脅威に対する地域の回復力の構築の5つの目的を追求していくと強調した。
バイデン政権の「インド太平洋戦略」では、トランプ政権で明らかにされていたいわゆる軍事戦略について具体的に言及されていないことから、バイデン政権は、トランプ政権の狙い通り、同政権の軍事戦略を踏襲しているものと考えられる。
軍事態勢の対中シフトおよび同盟国・友好国との共同訓練・演習の活発化
■米軍の世界的な態勢見直し（GPR）
GPRは、インド太平洋地域の安定と中国の軍事的進出に対処するため、インド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトすることを掲げている。
そのため、世界の他地域で兵力や軍備を縮小し、中東から軍事力（ミサイル防衛部隊や海空軍戦力など）を引き揚げ、インド太平洋地域（と欧州）に再配置する。
また、オーストラリアや米領グアム、米自治領北マリアナ連邦（グアム島を除くマリアナ諸島：テニアン島、サイパン島など）での基地機能を強化するとともに、同盟国や友好国との協力を強化し、基地の提供やローテーション配備などの施策を拡大するとしている。
他方、「（インド太平洋に向けて）針を少し動かし、今後数年で針をさらに動かす」との例えのように、配置転換は漸進的に行い、今後数年で具現化するとの方針である。
言い換えると、対中国を念頭に置いた大規模な配置転換を見送り、当面のインド太平洋へのシフトは比較的小規模に止めるとの考えである。
これには、欧州や中東の危い情勢が関係している。
欧州では、2021年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略、すなわち「ウクライナ戦争」によって、ロシア脅威が一段と高まりを見せている。
ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権および領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。
また、ロシアがウクライナ侵略を継続する中、核兵器によって威嚇し、あるいは核兵器の使用を仄めかす言動を繰り返し、危機を一段と増幅させている。
また、中東ではイラン核開発の急速な進展と、親イランで同国の地域支配戦略のための代理過激派武装組織と見られているパレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスやレバノンの武装組織ヒズボラ、そしてイエメンの武装組織フーシ派の活動が活発で、地域の不安定化が指摘されていた。
そのような中、2023年10月7日、ハマスの奇襲攻撃によって「イスラエル・ハマス戦争」が始まった。
ハマスを支援するヒズボラとイスラエル軍も交戦している。また、フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化し、海上貿易にも混乱が生じている。
米国は、中東紛争の矢面に立たされ、その長期化と中東全域への拡大が懸念される状況が続いている。
このように、米国としては欧州、中東における軍の態勢を大きく変えられない深刻な事情があるからだ。
さらに、米国には米中を「戦略的競争」関係と位置づけ、中国との対立の激化を回避する方向で「適切な競争管理」を行いたいとの思惑から、急激な兵力増強を避けている一面もある。
そのような情勢を背景に、インド太平洋における米軍の配備はインド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトするとの方針に反して、ウクライナ戦争の影響もあり、増強と言うよりも、むしろ減少しているのが実情である。
そのため、今後大きな進展は期待できないとの悲観的な見方があるのも否定できない。
米国は、「中国の台頭」などによって相対的に地位とパワーが低下し、オバマ大統領が否定したにもかかわらず「世界の警察官」の役割を堅持し、それを果たすために世界関与戦略を引き続き推進している。
そのため、米国の同盟国であり、また中国の脅威に直接曝されている日本、台湾、フィリピンなどの当事国は、米国の来援まで、自国の安全を自ら確保できる防衛力を確実に保持すること、またそれによって米国の負担を極力軽減することが安全保障・防衛上の大きな課題であることは言うまでもない。
■共同訓練・演習の活発化
米国は、日本を含むインド太平洋地域の同盟国や友好国とのパートナーシップを深化させるとともに、QuadやAUKUSなどの多国間枠組みを通じて、2国間および多国間の訓練・演習を主宰し、あるいは参加して「自由で開かれたインド太平洋」を積極的に推進している。
特に、我が国とは、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）｣の枠組みを基に共同作戦計画を策定し、日米がそれぞれの戦略を擦り合わせ作戦構想の融合を図りつつ、両軍間の共同訓練を着実に積み重ね、相互運用性と相互連携要領を向上し、日米共同の抑止力・対処力を強化している。
令和4年版『防衛白書』の「主な日米共同訓練の実績（2021年度）」によると、自衛隊は毎年、各種の日米共同統合演習（実動演習および指揮所演習）を実施するとともに、各自衛隊はそれぞれ平均して20回前後の日米共同訓練を実施している。
その他、各自衛隊と米軍のカウンター部隊との間で平素より行われている小規模な訓練等を加えると、その機会はさらに多数に及んでいる。
また、読売新聞（2024年3月3日付）によると、自衛隊が2023年に参加した多国間の共同訓練・演習が56回を数え、現在の統合運用体制になった2006年比で18倍に増えているという。
このように、日米両軍は作戦や戦術技量面の相互理解や意思疎通を図りながら共同訓練・演習の充実に努め、我が国の抑止力・対処力の向上に資するのみならず、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示す上でも、極めて重要な役割を果たしている。
天は自ら助くる者を助く 自助自立の防衛体制の構築
我が国は2022年12月、国家安全保障戦略および国家防衛戦略に基づいて防衛力整備計画を策定した。
そして、「2023年度から2027年度までの5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は43兆円程度とする」とし、防衛費をNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）2％とすることが達成目標となった。
他方、米国の2025年会計年度の国防予算は8952億ドル（約132兆円）であり、自国の防衛とともに約60か国に及ぶ同盟国の防衛を支えている。
我が国の令和6（2024）年度国家予算は112兆717億円である。そのうち、防衛関係費は7兆9496億円であり、防衛力整備計画対象経費は7兆7249億円となる。
米国は、我が国の国家予算を優に超える金額を国防費に充て、防衛関係費に対する割合は約17倍である。
NATO加盟国では、実際にGDP2％を超える国防費を充てているのは32か国（スウェーデンを含む）のうち11か国で、約3分の1にしか過ぎない。
この実態を踏まえ、米国のトランプ前大統領は2024年2月、NATO加盟国が国防支出を増やさなければ、ロシアの侵攻に対する防衛に協力しない可能性に言及した。
これは、公平な負担をしない同盟国とは「リスクを共有しない、共に戦わない」と主張しているにほかならない。
また、バイデン大統領もアフガニスタンからの米軍撤収時に「自分の国を守らない軍隊とは米軍は共に戦わないし、命をかけることもない」と明言した。
両大統領の主張は、至って常識的かつ当然である。
「天は自ら助くる者を助く」は、言い古された言葉であるが、国際社会にあっても、また同盟関係にあっても、改めて耳を傾けるべき格言であることに間違いなかろう。
我が国は、岸田政権下で防衛費をGDP2％にする目標に舵を切ったが、米国で「もしトラ」あるいはバイデン氏再選など、どのような政権が誕生したとしても、NATOだけでなく日本も韓国も、より自主防衛への努力圧力が強まるのは必至である。
米国のパワーと地位が相対的に低下している現状を踏まえれば、防衛費GDP2％の達成は言うに及ばず、「自分の国は自分で守る」自助自立の防衛体制を構築し、米国への依存を軽減すると言うより、むしろ米国の役割を補完できる戦力を身に付けることが求められる時代に入ったと考えるべきであろう。
その上で、自国の主体的な防衛努力に加え、日米共同防衛体制を強化することによって、敵の侵略を撃退するに十分な対処力を持つことが抑止の最大の鍵となろう。
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