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『倒れている老人を見てもすぐに助けない中国人は、将来の日本人の姿か』(5/6ダイヤモンドオンライン 王青)について

5/7希望之声<亚利桑那州选票审计一波三折 5月14日恐难完成=アリゾナ州の投票用紙監査には紆余曲折があり、5/14に完了するのは難しい>アリゾナ州マリコパ郡で進行中の2020年選挙投票用紙の法的監査は、紆余曲折がある。州の選挙管理をする民主党のケイティホッブズ(Katie Hobbs)州務長官は、5/5(水)の監査プロセスに異議申立し、監査を妨害しようとした。それで、この法的監査の担当者である元州務長官ベネット(Ken Bennett)は、当初予定されていた5/14までに監査が完了しないと見込んでいる。

アリゾナ共和党の議長であるケリー・ウォード博士は最近、(裁判所内での)和解協議に記載されている要求の多くを含んで、民主党の要求のほとんどはすでに実施されていることを明らかにしたビデオを公開した。

バイデン政権の司法省はまた、数日前にアリゾナ州上院議長のカレン・ファン(Karen Fann)に法的監査について疑問視する書簡を送った。バイデンは、ここ数十年の内で、初めてマリコパ郡を制した最初の民主党大統領候補である。

ウォード博士は“ゲートウェイパンデイット”に、アリゾナ州の司法鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと語った。

先週、トランプ前大統領はツイッターで次のように書いた。「なぜ民主党は事実を隠蔽しようと懸命なのか」、「理由はわかっているし、他の誰もが知っている」

まあ、アリゾナで不正投票が明るみに出れば、次はジョージア、ペンシルベニア等スイングステートが続くと思われ、民主党はアリゾナで止めたいと思っているはずです。

Ken Bennett

https://www.soundofhope.org/post/502664

5/7阿波羅新聞網<美军全部两栖攻击群舰队驻守东亚;日台军舰罕见并行监视中共军舰=米国の水陸両用攻撃群艦隊は東アジアに駐留:日本と台湾の軍艦が中共の軍艦を並行監視することはめったにない>

米海軍、海兵隊の総ての水陸両用攻撃群艦隊は東アジアに集中駐留して守る・・・水陸両用は総て対中向けの意味。

日本と中華民国の軍艦が中共の軍艦を並行して監視することはまれである・・・4/30~5/1中共海軍のミサイル護衛艦「濱州」が宮古島から西太平洋に出るのを海上自衛隊の「阿武隈」級護衛駆逐艦と2隻の海上哨戒機が追跡。同じ日に台湾は「濱州」が東シナ海に出たのをリアルタイムに衛星写真で映し出した。

習近平が精神不安定なのも不思議ではなく、北京は大きな動きをするかもしれない・・・習は4月下旬に広西を訪問し、紅軍湘江戦役記念園で、「どんなに困難であっても、紅軍の長征について考え、湘江の血戦について考えなさい」と述べた。湘江の戦いは紅軍が惨敗したところで、湘江の血戦の教訓がなければ、遵義会議(党が国際派から毛と周に権力移行)はなく、遵義会議がなければ中国統一もなかったと。これは権力簒奪の話だから、習が精神不安定になるのも当然。

中国大陸では文字の獄が多発しており、最近の2件は・・・「習に中国夢を見させ、我々は春の夜の夢が良い。飛び降り自殺は新しい省書記を驚かせ、誰かが不幸になる」と「中国統一の妙手として中共を解散して、蔡英文が臨時大統領になり、その後選挙で大統領を選ぶ」

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1589945.html

5/6阿波羅新聞網<监控视频显示 黑人男在旧金山 无端袭击推婴儿车的亚裔男子【阿波罗网编译】=監視ビデオは、サンフランシスコの黒人男性がベビーカーを押すアジア人男性へ理由なく襲撃したことを示している[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は5/5、サンフランシスコでベビーカーを押しているアジア人男性に対して黒人男性が理由もなく蹴倒し、10数発殴ったことを監視ビデオが示したと報道した。

https://twitter.com/i/status/1389781467119570945

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589739.html

5/6阿波羅新聞網<拍头赶亚裔女下车 纽约黑人女涉仇恨罪遭通辑=アジア人女性にすぐ電車から降りるよう言って頭を殴る NYの黒人女性が関与したヘイトクライムは指名手配される>NY市で先日アジア人に対するヘイトクライムがもう一件起こり、黒人女性がブルックリン行きの地下鉄の中でアジア人女性に「降りて、あなたはここにいるべきない」と叫んだ。それから彼女は相手の後頭部を叩いた。NY市警察は黒人女性容疑者を指名手配しており、市警察のヘイトクライムチームも捜査に関与している。

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589688.html

5/6阿波羅新聞網<美非裔男用大型砖块暴打两名老年亚裔妇女 被捕并遭指控【阿波罗网编译】=アフリカ系米国人男性が大きなレンガで2人の年配のアジア人女性を殴打し、逮捕され起訴された[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は5/5、50歳の黒人男性、ダリルドールズ(Daryl Doles)が火曜日の早朝にボルチモアの店に侵入し、2人のアジアの高齢女性を燃えがらブロックで殴打したと報じた。男性は後に逮捕され、彼は2つの重大な暴行罪で起訴された。攻撃がヘイトクライムとして調査されたかどうかは不明である。

https://youtu.be/JNuldiDmecQ

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589734.html

黒人がアジア系米国人を襲撃する記事3件を紹介しました。武漢ウイルスに原因があると思いますが、襲撃された人たちがばら撒いたわけではありません。恨むなら中共を。

王青氏の記事では、中国で事故で倒れた人を助けて訴えられたケースが多発と言うニュースは聞いていました。中国人は儲かると思えばすぐに参入し、過当競争となり、価格競争して相手が音を上げるまで戦う人達ですから、こういうケースでも真似する人は出るでしょう。「当たり屋」みたいなもの。

所詮は拝金教のなせる業です。中国人に道徳観念を求めても「八百屋で魚を求める」が如しでは。不道徳は共産主義のせいなのか、歴史上形成された民族的特質なのかは分かりませんが、多分両方でしょう。

記事

道端で倒れた高齢者を見たらどうしますか?(写真はイメージです) Photo:PIXTA

道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の中国になってしまうのではないか」と懸念する筆者が、中国の実情と背景を解説する。(日中福祉プランニング代表 王 青)

大分の女子中学生による高齢者との事故に思う

先日、日本である判決がニュースとなり、波紋を呼んだ。それは、2017年9月、大分市の歩道を歩いていた女子中学生が高齢者女性とぶつかって、転倒させた。高齢者の女性は大けがを負い、後遺症が残ったということで、女子中学生に約790万円の賠償命令が下されたというものだ(3月15日、大分地裁)。

このニュースを知った人々がSNSやニュースの掲示板などに書き込んだコメントを読むと…

「ぶつかって、けがをさせたのは、女子中学生の前方不注意であるから当然だ」

などと、女子中学生の不注意を指摘する見方がある一方、

「私も怖くてお年寄りは避けます、近づかない。関わったらこちらが損する」

などという、『今後はもうお年寄りに関わらない方がよい』という消極的な意見も多く見られた。

筆者はこのニュースとこれらのコメントを読んで、「将来、日本も現在の中国と同じような状況になるのではないか」との懸念が頭をよぎった。

実は、中国では、お年寄りが道で転倒したら、「助けるべきか、見て見ぬふりをするか」という議論がずっと続いており、社会問題にまでなっているのだ。

中国で倒れている高齢者をすぐには助けない理由

もし、目の前でお年寄りが転倒したら、どうするか――。

日本なら、迷う人はいない。「大丈夫ですか」と声をかけて迅速に手を差しのべ、お年寄りの体を助け起こすであろう。

しかし、現在の中国はそうではない。大半の人が助けるべきかどうか、逡巡(しゅんじゅん)してしまうのである。

なぜ中国の人々は、こんな「単純なこと」で、悩んでしまうのか。

ことの発端は、2006年にさかのぼらなければならない。以下は中国・南京で起こったことだ。

この案件は通称「南京・彭宇案」と言われる。2006年11月、彭宇という20代の男性がバス停でバスから降りたところ、そのバスに乗ろうとしていた60代の女性が転んで骨折した。彼は、女性の体を起こし病院に連れていったのだが、その後、女性は「男性にぶつけられて転んだ」と主張。なんと賠償金を要求し、裁判所に提訴したのだ。

争点はぶつかったかどうかであり、双方の主張は食い違った。結局、裁判所は男性に4万元(約64万円)の支払いを命じた。この判決は当時中国全土に大きな波紋を広げて、嵐のような議論をまき起こした。

「助けてあげて、病院にまで連れていってあげたのに、結局悪者にされるのか?信じられない!」というのが、ほとんどの人の感想であり、多くの人が男性の味方になっていた。

また賠償の金額があまりに大きい(当時の一般人の年収に相当する)こともあり、人々は憤慨した。その怒りは担当の裁判官にまで向けられた。特に、裁判官が判決の中で「男性が悪くなかったら、病院に連れていくわけがない」と述べたことで、世論から強く批判された。

ちなみに、その後、その裁判官は南京中心地から遠く離れたごく小さな出張所に実質的に左遷されて、出世の道が閉ざされた(※筆者注:実際、その後、男性は女性と和解した。そして、本当は男性がぶつかったという説も濃厚ではないか、とも言われている)。

スマホで証拠を残してから助ける人々

この一件があって以来、中国では、道端で転んだり、具合の悪そうなお年寄りがいても、助けようとはしない人々が増えている。

まず、周りの人が助けにいくかどうか様子を見るなど、躊躇(ちゅうちょ)するケースが多い。中には、助けに行こうとしている人に対して、別の人が「やめたほうがいいよ」と止めるケースさえある。

助けに行く場合も、まずスマホで写真や動画を撮って「自分が潔白である」証拠を残してから、という方法が普及している。

「この事件は、中国の道徳モラルを50年ぐらい後退させた」と、多くの専門家が指摘している。

いずれにしても、先の判決の社会的影響は非常に大きかった。人々の間に不信感が生まれ、信用や社会道徳に危機をもたらした。同じケースに出合った場合、「関わらない、まず自分の身を守る」という行動が最優先となってしまったのだ。

とはいえ、世の中には「善意の人」は、まだまだたくさんいる。助けてあげてお年寄り本人や家族から感謝されるという「感動的な話」もある。そのたびにマスコミは躍起になって、助けた人を「英雄扱い」で大々的に報道するのだ。

世間やマスコミも、現在の中国の風潮には危機感を持っており、少しでもこうした思いやりのない、排他的で利己的な世の中を改善したいのである。

倒れて自転車の下敷きになった高齢者 すぐには助けずに警察を呼ぶ

数年前、中国の蘇州で起きた事件は衝撃的であった。

60代の女性が雨の中、自転車に乗っていて転んだ。体が自転車の下敷きになり、足が痛くて動けない状態だった。そのとき、周りに二十数人の歩行者がいたにもかかわらず、だれも助けようとしなかった。

雨の中、女性は泣きながら大声で周りの人に「私の不注意だった、あなたたちのせいにしないから、助けてください!」と助けを求めた。このような発言して、約10分間がたっても、状況は変わらなかった。

ようやく、一人の若い男性が現れ、自転車を引き起こし、警察に通報した。その後、警察の人と一緒に女性を起こして病院まで送った。女性は、取材にきたマスコミに「このようなことをよく耳にしていたが、まさか自分の身に起こるとは思いもしなかった。本当に感謝する」と感慨深く話した。

日本人からすれば、わざわざ警察を呼んで女性を起こすことに違和感を持つであろう。

助けた男性は地元新聞にも報道され、たたえられた。そして、「もし、助けてなかったら、自分の良心が許さなかった」と語った。

しかしその一方で、相変わらずこのような「いい人」が裏切られる、残念なケースが後を絶たないという現実もある。

最近、中国のある地方都市では、一人の少年が転倒したお年寄りを助けて、病院まで送った。助けられた高齢者が少年に「助けてくれてありがとう!転倒したのは、決してあなたのせいではないから」と言ったのにもかかわらず、お年寄りの家族はその後、少年を訴え、医療費などの賠償金を求めた。

結局、少年の親がお金を払って和解したのだが、このような事例は枚挙にいとまがない。

身の潔白を証明するために自殺してしまった農村の40代男性

2019年には、中国広東省のある農村で痛ましい事件が起こった。

40代の男性がバイクに乗っていたら、近くにいた90代のお年寄りの男性が転んだのが見えたため、バイクから降りて助けた。さらに、病院まで連れていった上、診察費も立て替えてから自宅に帰った。

ところが、その後、お年寄りの家族から「バイクでぶつかった」と主張され、入院費と治療費合計20万元(約360万円)を請求された。

捜査した警察も証人などの証拠が見つけられず、真実はあやふやとなった。その後、高齢者の家族から執拗に電話などで抗議、詰問を受けた男性は追い詰められ、数日後、川に身を投じて自殺してしまった。

死をもって自分の潔白を証明したのだ。

この事件も、中国で大きな話題となり、SNSでは、ほぼ以下のような助けた男性を擁護するコメントで埋め尽くされた。

「今後、一切助けない!助けたら人生が変わるから」
「助けるなら、まずお金持ちでないと無理だ」
「法律はどこだ?このような理不尽な恐喝をまず取り締まらないといけないだろう」

「南京・彭宇案」からもうすでに15年がたつが、いまだにその「後遺症」が残っていて、中国の人々は自分の良心に「どうすべきか」と問い続けている。

日本は世界で類をみない超高齢社会だ。中国も少子高齢化が急速に進んでいる。今後、「高齢者の不慮の事故」に遭遇する確率が高くなるのは間違いない。そうした事態に直面した際、どういう社会であるべきか、一人一人が問われる時代となるだろう。

今、世界中の人々がコロナ禍で精神的に追い詰められており、社会がギスギスとしている。「若者が暮らしやすい社会」「寛容性のある社会」の構築は、法律だけで誘導するには限界があると考える。

筆者が地元の商店街で見た「感動的な情景」は将来も見られるか

筆者が以前、地元の商店街で見た一幕がとても感動的だった。

一人のお母さんが子どもを載せて自転車を押していたが、バランスを崩して倒れてしまった。子どもが自転車から落ちて泣き叫んでいる上、自転車のかごに入っていた食材が道いっぱいに転がった。そのとき、周りにいた歩行者5〜6人が一斉に駆け寄り、自転車を起こし、食材を拾ってかごに戻して、「大丈夫ですか?」と声をかけていた。この光景を遠くから見て、筆者の心には込み上げてくるものがあった。

「日本人はモラルが高い。人を助ける精神がある」

こうしたイメージは中国にも浸透している。このため、中国では現在の風潮を憂慮し、「日本のように他人を思いやる成熟した社会を目指さなくてはならない」と考える人も多い。

そのイメージを守るためにも、日本は今後もお年寄りや子ども、身体障害者といった「社会的弱者」に優しい社会であってほしいと切に願う。

現在の中国みたいに、高齢者を助けるときに、「まず音声、映像を記録し、警察に連絡」という手順を踏む社会はあまりに悲しい。

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『中国政府が宗教への圧力を強化、習近平の礼賛を迫られる牧師 共産党の宣伝機関に作り替えられていく宗教団体』(5/6JBプレス 福島香織)について

5/6阿波羅新聞網<川普背书MEGA众议员斯特凡尼克取代3号切尼 众院共和党人跟上【阿波罗网编译】=トランプは、ME(A?)GA議員ステファニック(Elise Stefanik)がNo3のチェイニーに取って代わることを裏書き 下院共和党員は追随[アポロネット編集]>5/5(水)、トランプは共和党の古参議員であるエリーゼステファニクを裏書きし、下院共和党会議議長としてリズチェイニーの後任として彼女を支持した。 「マーケットウォッチ」(Market Watch)も同日、下院共和党党紀リーダーでNo2のスカリース(Steve Scalise)が下院共和党No3であるチェイニーを解任する取り組みを強化したと報じた。

まあ、ネオコンの娘でエスタブリッシュメントのチエイニーは議員も辞めさせた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589460.html

5/6阿波羅新聞網<蓬佩奥抨击中情局:为宣传左派理念不顾国家安全=ポンペオはCIAを批判:左翼の理念を宣伝するのは国家安全を顧みないこと>最近、元米国務長官で中央情報局(CIA)の元長官であったマイク・ポンペオは、CIAの最近の一連の求人広告を批判した。彼は、CIAがリベラルな考えや、「覚醒されたアジェンダ」を宣伝するのは、国家安全保障上のリスクを冒すので、してはいけないと考えている。

過去数ヶ月で、バイデン政権はCIAスタッフを募集するための一連の広告を出し始めた。これらの広告は、若い黒人女性、障害のある白人女性、ゲイの白人男性、ラテン系移民の母親など、スタッフの人種や性ジェンダーを強調している。

ラテン系移民の母親は広告で次のように述べている。「私は多くの人種の遺伝子が入っているが、選択肢にレ点を打つための存在ではない。私は独立独歩で、話すときに語尾を上げないし、ほのめかしの質問をしない女性である。私は有色女性であり、母親であり、一般的な不安障害(Generalized Anxiety Disorder, GAD)と診断された従順なミレニアルである」

これらの広告は、社会、特に保守派からの広範な批判を引き起こした。彼らは、これらの広告は国家安全保障に重点を置いているのではなく、多様性と包容性のリベラルな概念を促進していると考えている。

5/4(火)、ポンペオはこれらの広告を批判した。彼がCIA長官を務めていたとき、女性スタッフは性別よりも仕事を大切にしてくれたことに感謝していたことを思い出した。

「私がCIA長官だったとき、我々は人種や性別ではなく、個人の才能とスキルに基づいて従業員の仕事を評価した。私は、女性分析員が私に言ったことを決して忘れない。「私の仕事を重視いただきありがとうございます。 性別ではなく、自分の能力と成績で自分を評価して戴いて」とポンペオはツイッターで述べた。

「CIAでは、米国に奉仕する人々は非常に才能があり、愛国心が強い。彼らはそれ(CIA)を世界で最高の諜報機関にしている。我々は最高で賢い人を採用し続けなければならない。我々はリベラルな覚醒したアジェンダのために、我々の国の安全を危険にさらすことはできない」とポンペオは言った。

人種や性別が優遇されるのはおかしい。実力主義で評価しなければ。弱者のフリをして特権を享受するのは不公平で逆差別。

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589407.html

5/6阿波羅新聞網<美媒独家揭秘:央视正在美国推动”废除警察”运动 煽动种族紧张【阿波罗网编译】=米国メディアの独占〇秘報道:中共CCTVは、人種間の緊張を煽るために、米国で「警察廃止」運動を推進している[アポロネット編集]>「National Pulse」は5/4に、中共が運営するメディアは、極左の最新かつ過激なマルクス主義の論点を駆使して、米国の「警察の廃止」を弁護していると報じた。China Global Television Network(CGTN)が4/30に報じた記事。

CGTNは中共メデイアなのだから、相互主義の観点から報道免許を取り上げればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0505/1589267.html

5/5希望之声<比尔·盖茨离婚因华人女翻译?当事人回应=ビルゲイツの離婚は華人女性通訳のせい?本人が回答>マイクロソフトの創設者であるビルゲイツとメリンダゲイツは、5/3に離婚を発表した。ゲイツが華人女性通訳に道を踏み外させたことが原因であるという噂があり、本人は本日、ウエイボーに否定するコメントを投稿した。

ゲイツと妻の離婚はネット上で爆発的人気となり、同時に、ビルゲイツは1985年以降に生まれた華人女性通訳の王喆を後釜に据えるのではとネット上で流布された。

本日、ウエイボーのアカウント「同伝王喆」に回答を載せた:「元々、火のないところに煙は立たたないことは事実の前にたちまち破綻すると思っていたが、ますます狂ったように伝わるとは思っていなかった。メーデーの休日には多くの本を読むのが良いのに、根拠のない噂でなぜ時間を無駄にするのか……余計なお世話、ほっといて」

LinkedInでの王喆のプロフィールによると、彼女は2015年3月からずっと「ビル&メリンダゲイツ財団」で働いており、多くの組織の通訳も務めている。

王喆は、「王喆の2020年書籍リスト」で自己紹介をした。彼女は、モントレー国際関係研究所会議通訳修士、デルタ航空国際フライトアテンダント長、デルタ航空予備パイロット、アメリカLexilink翻訳会社のCEO兼会議同時通訳である。長期的な顧客として、ハーバードビジネススクール、ハーバードメディカルスクール、ケンブリッジ大学、アマゾン、マイクロソフト、ゲイツ財団、ボーイング、カーターセンター、アジア金融協会が含まれる。

ゲイツはかつて王喆のウエイボーに何度も登場していた。 2020年5月29日、王喆はウエイボーで「ゲイツ夫婦に再び会った。会議の内容は難しかったが、非常に衝撃的だった」と語った。

米国メディアの報道によると、メリンダは、結婚は挽回できないという理由で、ゲイツとの離婚をワシントンDCの裁判所に申請した。両当事者がそれぞれのツイッターを通じて発表した共同声明によると、「私たちはもはや、夫婦として人生の次の段階で一緒に成長できるとは信じていない」と述べた。

ゲイツ夫婦は最大1,305億米ドルの価値を持ち、彼らの財産分与の問題は大きな注目を集めている。

王喆は方芳同様女スパイとしてハニーを仕掛けたとしたら、証拠映像は撮られているのでは。或いはビルゲイツの財産目当てかも。リベラルprogressive は背徳を認めるのだからretrogressiveでしょう。

王喆

https://www.soundofhope.org/post/502208

5/6希望之声<北京、贵州、云南 基督教会受打压 传道人被拘留=北京、貴州、雲南省のキリスト教教会は弾圧され、説教者は拘束された>外国メディアは、最近のキリスト教会メンバーの弾圧事件が中国の多くの場所で起こっていることに注意を向けた。その中で、北京、貴陽等の家庭教会には、当局によって召喚され拘留された多くのキリスト教の長老と説教者がいる。雲南怒江の少数民族のキリスト教会は閉鎖された。

5/5のRadio Free Asiaの報道によると、北京シオン教会の説教者である黄春子は、4/28に警察に連れ去られ、教会は数日後に黄春子が拘留されたことを知った。

シオン教会の金明日牧師は、5/1に再び祈りの手紙を出し、教会は午後に衝撃的なニュースを知ったばかりだと述べた。アジア運動村に住む女性の説教者黄春子と3日間連絡が取れず、現在拘留されているのが確認できた。拘留期間は10日から5月9日までと言われているが、正確な情報は誰にもわからない。

シオン教会の信徒である李さんは5/4ラジオ・フリー・アジアに、黄春子が4/28に最後の警告メッセージを送った後、外界との連絡を絶ったと語った。「誰かが門を叩いて、2.3日後に、さらに1人が逮捕されたが、黄春子がいなくなったことに気づいた。いろんな関係者に確認したら、彼女は拘留されたと」

黄春子が拘留されてから72時間以内でも、関係当局は彼女と連絡が取れる親類に通知しなかった。親類は派出所に問い合わせたが、彼女の拘禁の理由、時間、場所、その他の情報を教えることも拒否された。

信仰の自由もない暗黒国家・中共。この世界から共産主義を無くさなければ人々は安住できない。

北京シオン教会。 (画像ソース:AP)

https://www.soundofhope.org/post/502364

何清漣 @ HeQinglian 8時間

刺激的な支出が急増し、米国財務省は本四半期に記録的な3兆ドルを借りる。

米国議会予算局は、連邦予算の赤字が2020会計年度末までに3.7兆ドルに達すると見込まれると述べた。これは、現在の会計年度の中期赤字の4倍以上である。議会予算局はまた、2020年までに、国の債務が米国の年間経済生産高を上回り、GDPに対する連邦債務の比率が101%に上昇すると予測している。

刺激支出が急増するにつれて、米国財務省は本四半期に記録的な3兆ドルを借りる

多くの議員は、別の救済パッケージを可決させることで、多くの債務を引き受けることについて警鐘を鳴らした。

forbes.com

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 1時間

程暁農:なぜ「地球温暖化」が消えたのか?

バイデンがWH入りした後、彼はWHの歴史では見られなかった「気候特使」というポストを作り、気候政策はバイデンとその背後にいる勢力の影響を受けている。

xiaxiaoqiang.net

福島氏の記事を読んで、フランシスコ法王の親中共の判断が誤りだったことが証明されました。宗教は麻薬と考える政党と仲良くできるはずがないのは自明。法王の脳がやられているとしか思えません。中共は米国に浸透し、カソリックの総本山バチカンにも浸透し、中共に歯向かえなくして、世界を牛耳るつもりでしょう。自由主義諸国が中共の野心に早く覚醒し、団結して対抗していかないと手遅れになります。

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

5月1日から施行された「宗教教職人員(聖職者)管理弁法」や9月から施行される「宗教院校管理弁法」などによって、中国の宗教管理が急激に厳しくなっている。

習近平政権は中国国内の宗教の自由を奪うだけではなく、新たな法律やガイドラインによって、聖職者や宗教施設を事実上の共産党宣伝要員や宣伝機関に作り替えようとしているようだ。

教職者を「テロリスト予備軍」扱い?

中国にはもともと、宗教が共産党の指導を受ける必要性を規定した「宗教事務条例」という厳しい法律がある。今回施行された「宗教教職人員管理弁法」は、この条例に基づき、僧侶や牧師、司祭といった宗教教職者に対する要求をまとめたものだ。2月9日に7章52条の全文が公布されると、関係者からは、共産党員以上の厳しい高いレベルの忠誠が求められている、との声が上がっていた。

たとえば総則第3条では「宗教教職者は祖国を熱愛し、中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護し、憲法、法律、法規則を遵守し、社会主義の核心的価値を実践し、わが国の宗教独立自主自弁の原則を堅持すること。宗教の『中国化』を堅持し、国家統一、民族団結、社会の安定との和睦を堅持すること」とある。中国内の宗教は、その宗教の本来的な価値観よりも、共産党の指導する社会主義の核心的価値を実践することを強く要求されている。

第6条にある宗教教職者の義務の中には、「宗教活動を正常な秩序で行うために、違法宗教活動と極端な思想に抵抗し、海外勢力が宗教を利用して浸透することを防御すること」(第5項)とあり、熱烈な信仰者や海外からの布教活動を排除することも求めている。

また第12条では、宗教教職者に以下の行為を禁じている。

(1)国家安全、公共安全に危害を与えること、宗教原理主義を宣伝、支持、支援し、民族団結を破壊し国家を分裂し、テロ活動を行ったり、それに関連する活動に参与すること
(2)行政、司法、教育など国家職能への干渉
(3)海外勢力からの支配を受け、海外宗教団体や機関から教職の委任を勝手に受けること、および宗教の独立自主自弁の原則に背く行為
(4)国家の規定に背く国内外からの寄付を受けること
(5)公民の通常な生産、生活に影響を与えること
(6)許可を得ていない場所での宗教活動を組織したり主催したり参加すること
(7)公益慈善活動を利用した布教、宗教学校以外での学校や教育機関での布教、国家規定に違反する形での布教
(8)宗教の名前を借りた商業宣伝
(9)その他の違法行為

まるでイスラム教、チベット仏教、キリスト教の教職者があたかもテロリスト予備軍かなにかと疑ってかかるような管理強化条文だ。

第18条では、宗教職能者として認定、登録されないケースとして、中国の7大宗教団体(中国仏教教会、中国道教教会、中国イスラム教教会、中国天主教愛国会、中国天主教主教団、中国キリスト教三自愛国運動委員会、中国キリスト教教会)が認定していない場合と、宗教事務局に提供した聖職者の個人資料が事実でない場合、の2つが挙げられている。

この宗教教職人員管理弁法が施行されるまでの「宗教教職人員記録弁法」「宗教活動場所主要教職記録弁法」(2006年以降施行)では、各地の宗教団体に認められれば、その地方で聖職者として登録されていた。だが新管理弁法では、中国共産党統一戦線部直属の7大宗教団体が認定する聖職者でなければ聖職者として登録されなくなった。このことから、「家庭教会」(政府に認可されていないキリスト協会)での牧師などの活動は、さらにやりにくくなったといえる。

また、第32条、33条によれば、宗教関係者は国家宗教事務局が作成したデータベースで個人情報管理が強化され、賞罰の有無や活動なども記録されるようになった。宗教関係者が省を越えて移動して宗教活動を行うときには事前に地元と行先の宗教管理当局に報告し、その宗教活動が1年を超えるときにはデータベースの登録先も変更しなければいけなくなった。

第35条では各宗教団体が宗教教職者を育成するときには、政治教育、文化教育、宗教教育を強化し、教職者グループ全体の資質を高めることとし、教職者の留学に関しては各省、自治区、直轄市宗教団体がルールをつくるように求められた。

習近平の政治スローガンを説く牧師

この宗教教職人員管理弁法が施行されて間もない5月2日、浙江省温州市のキリスト教会での説法の様子を撮影した動画がインターネットに流れた。動画では、牧師が聖書を引用しながら、習近平の政治スローガンである「初心を忘れるな」「使命を胸に刻め」といった言葉を繰り返し、共産党幹部の初心や、毛沢東主席時代の使命、鄧小平時代の使命、習近平時代の使命などについて説いていた。

浙江省の教会で牧師としての長い活動経験がある米カリフォルニア州在住の劉貽牧師は、米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に対し、「中国共産党の管理下で、キリスト教のいわゆる牧師、宣教師たちの多くがすでに自覚的に共産党の立場に立つようになっており、教会での説法で共産党の政策の政治宣伝を行っている。ネットで流れている温州市の教会の説法は、聖書を説いているのではなく、(聖書を使って)共産党の政治宣伝を行っている」と嘆いていた。

また、この宗教教職人員管理弁法に先立って、北京や貴州省貴陽、雲南省怒江の家庭教会で、次々と長老や女性伝導師が当局に拘束される事件も起きた。

北京シオン(錫安)教会の黄春子・伝道師は4月29日に警察に連行されて以降、その消息を絶っている。噂では北京市内の亜運村(国家オリンピックスポーツセンター地域)で警察に拘留され、5月9日に釈放されるということらしいが、その安否が気遣われている。北京シオン教会のもう1人の伝道師も連行され、行政拘留10日と罰金500元を課された。理由は違法集会だ。

貴陽仁愛帰正教会の張春雷長老は3月28日に詐欺容疑で逮捕された。信徒の献金の一部を、長老が自分の生活費に使ったことが「詐欺」とされたのだ。信徒として教会で働いていた陳建国ら3人が拘留されたほか、関係者が拘留されたり、家宅捜索を受けたりしており、信者の多くは宗教弾圧だと感じているという。

雲南省の少数民族怒族のキリスト教会は5月1日、「ワクチンを打たなかった」という理由で、閉鎖された。

浙江省温州市の蒼南県はキリスト教の活動が盛んなところで、自宅に礼拝堂をつくっている信徒もいる。3月16日、56歳の男性が、ローマ教皇に任命されたカトリック教会温州教区の卲祝敏主教を自宅の礼拝堂に迎え、20人あまりの信徒ともに小さな集まりを開いた。だが、当局はこれを違法宗教活動だとして、その男性に20万元の罰金を科した。これは中国とバチカンの間で交わされた主教任命に関する暫定合意に違反するものではないか、とみられている。

信仰を持つ人が迫られる「踏み絵」

9月から施行される「宗教院校管理弁法」は、聖職者を育成する宗教学校の定義や基準をこれまで以上に明確化したもので、9章83条からなる。宗教学校はすべて、愛国宗教、宗教の中国化や社会主義の核心的価値観をしっかり身に着けた聖職者が送り込まれるシステムが確立されることになる。

米テキサス州に本部を置くキリスト教系人権組織「対華援助教会」が4月23日に発表した「2020年 中国国内キリスト教会・信徒の政府による迫害リポート」によれば、2020年は習近平が主導するキリスト教中国化5カ年計画の3年目であり、新型コロナ肺炎の流行を理由にした教会の閉鎖や宗教活動の停止などが行われ、宗教弾圧が加速しているという。

対華援助教会によれば、2020年にはすべての家庭教会がなんらかの嫌がらせを受けていた。警察は家庭教会責任者を非公式に呼び出して、長時間の尋問などを行い、十字架や礼拝堂の撤去、あるいはキリスト教信者の自宅を集会に使用したとして撤去したという報告もある。教会が慈善事業を行う場所を撤去したり、なかには墓碑の上に「神父」の文字があった、十字架が描かれている、として撤去するなど墓荒らしのような事例もあったという。

山西省忻州には120年の歴史があるバプテスト教会があり、清朝時代に行われたキリスト教伝道師に対する虐殺事件(1900年7月9日)の殉教碑が祀られているが、地元政府はそれすら撤去してしまったという。

宗教の「中国化」キャンペーンは政治局常務委員の汪洋が主導で行っているが、教会では中国国旗の掲揚、礼拝時の国家や愛国歌唱の合唱などが要請されている。また、教会の十字架などの撤去や破壊も進められている。

宗教弾圧は以前からあったが、そのターゲットは主に非公認の家庭教会などに集中していた。だが最近は当局が認可した教会でも、十字架撤去などが頻繁に行われている。つまり、公認の聖職者たちを弾圧の恐怖と洗脳教育でコントロールして利用していこうということだろう。一方、非公認の家庭教会に対する容赦ない弾圧が加速されている。

中国の宗教弾圧で記憶に残るのは、2019年12月、四川省成都の家庭教会、秋雨聖約教会の王怡牧師が「国家政権転覆煽動罪」で懲役9年という重刑判決が出た事件だ。だがバチカンはじめ世界宗教の指導者たちは中国を表立って批判しておらず、むしろ中国を新たな布教フロンティアとみて、共産党に接近する傾向がある。

中国で信仰を持つ人たちは、キリスト教だけでも公認非公認あわせて1億人前後と推計されている。彼らは弾圧されるか、でなければ中共政治プロパガンダに協力するかの厳しい「踏み絵」を迫られている。

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『米国の衰退を決め込む中国の見立ては誤り 衰退するとしたら運命ではなく選択――マーティン・ウルフ』(5/4JBプレス FT)について

5/5看中国<抵制北京重塑和统治世界企图 什么招数最奏效(图)=北京が世界を再構成・支配しようとする試みに抵抗するのに、どんな手が最も功を奏するか(図)>ブリンケン米国務長官は5/2、CBSの“60 Minutes”に出て、日増しに強大化する中国(中共)は世界秩序に挑戦し、その影響力を発揮しているのは「より圧迫」と「より侵略的」と表現でき、「世界をリードする国」であるべきと考えていると語った。元国家情報長官はかつて、「中共は米国にとって最大の安全保障上の脅威であり、第二次世界大戦以降、世界の民主主義と自由に対する最大の脅威である。北京が世界を再構成・支配しようとする試みに抵抗するのは、我々の世代の課題である」と人々に注意を促した」。関連する問題について、「看中国」の記者は歴史家の宋紫鳳にインタビューした。

宋紫鳳は「中共は世界支配の意図をもって、冷戦も熱戦もせず、“戦争しない戦争”=超限戦を戦い、米国選挙に介入、国際組織の活用、各国へのいろんな意味での浸透を戦術としている」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/05/970666.html

5/5希望之声<美作家批FBI“双重标准” 吁共和党人重建FBI=米国の作家はFBIの「二重基準」を批判し、共和党にFBIの再建を訴える>米国の作家でトークショーの司会者であるディネシュ・ドゥーザ(Dinesh D’Souza)は、5/3(月)に英語版「大紀元時報」に寄稿し、連邦捜査局(FBI)は民主党の強い支持者と共和党の強い支持者を公然と二重基準で扱い、既に正義は為されずと言えると述べた。彼は、共和党員はFBIの再建を彼らの選対目標の1つとすべきと考えている。

まず、共和党が上下院と大統領府を押さえないと。選挙に勝たないといけないが、外国の介入や不正を認めるような仕組みを残したままでは勝てないのでまずそこから手を付けるべき。FBIもデイープステイトの一員だから更生するには時間がかかる。

https://www.soundofhope.org/post/501896

5/5阿波羅新聞網<美国家实验室秘密报告:新冠病毒可能来自武汉实验室=米国立研究所の秘密の報告:新型コロナウイルスは恐らく武漢研究所が起源である>ABC ニュースネットの独占報道によると、1年前、米国エネルギー省の主な研究機関であるローレンスリバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory,LLNL)の科学者たちは、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の起源について秘密の研究が行われ、最終的に、現在の新型コロナウイルスのパンデミックは、恐らく中国の武漢研究所から来たと結論付けられた。

研究所の情報部門の「Z部門」の研究者は、昨年5/27にレポートを「極秘」扱いとした。このレポートは、実験室起源論と人獣共通感染症論の両方とも信頼でき、さらなる調査をする価値があると評価した。リバモアの報道官は、この「極秘」レポートの存在を確認したが、それ以上の情報を提供することを拒否した。

米国国家情報長官のアブリルヘインズ(Avril Haines)は、米国の情報機関がこれら2つの理論を積極的に研究していることを確認した。ヘインズは4/15、下院情報委員会に次のように語った。「コロナウイルスが最初にどこで、いつ、どのように拡散したのかはわからない」

100%と断言できなくとも、高い確率で武漢コロナは武漢ウイルス研究所由来と言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0505/1588975.html

5/5阿波羅新聞網<415通电话不敌一个数据 拜登4万亿美元计划成败还看今周=415回の電話は1つのデータに敵わず バイデンの4兆ドルの計画は、今週にも成功か失敗か決まる>バイデン大統領は4兆ドルの開発計画を出して、至る所で波紋を広げている。外国メディアは、共和党議員の支持が計画の成否の鍵となることで、バイデンと彼のスタッフは議員とその内容について415回の電話や会議を開いたと報じた。しかし、分析では、決定的な要因が今週明らかになると考えている。

現在、バイデンは彼の計画を一般に大々的に公開している。バージニア州とルイジアナ州に続いて、彼は今週ジョージア州とペンシルベニア州に滞在する。

実際、前回のエピデミック救済法案とは異なり、両当事者は上記の計画について妥協の余地がある。より大きな課題として、米国企業が予想を上回る第1四半期の結果を発表し続けているので、米国の株価指数は過去最高を繰り返し、米国経済が疫病流行の霞みから抜け出していることを反映している。

分析では、この法案が可決されるのは容易ではないと考えている。共和党は、特に金曜日の「​​非農業」部門が良い数字であれば、大規模な支出に反対する理由として景気回復の証拠を示すに違いない。共和党はこの点を間違いなく強調する。失業率も2月の6%から4月は5.7%に戻ると予想。

法案の中身は分かりませんが、日本の民主党が言っていたような「コンクリートから人へ」のような無駄なバラマキには反対です。

https://www.aboluowang.com/2021/0505/1588942.html

https://twitter.com/i/status/1389427092757127169

5/5阿波羅新聞網<中国经济真的强劲?调查指:小型企业却活不下去=中国の経済は本当に強いのか?調査は指摘:中小企業は生き残ることができない>外国メディアは、エピデミック後の中国経済の力強い回復は多分単なる幻想であり、多くの小企業は依然として消費者需要の弱さ、運営コストの絶えざる上昇、銀行による信用引き締めなどの困難な状況に直面していると報じた。報道によると、中国にはレストランやショップを含む数千万の民営の中小企業があり、これらの小企業は日常の経済活動の重要な部分であり、都市の雇用機会の最大80%と中国の税収の少なくとも半分を提供している。

「中国の公式発表は嘘」と言うのが日本国民にも理解され出しています。中国駐在から帰国した2005年に中国人は嘘つきが多いと言ったら人種差別主義者扱いされましたが。そもそも武漢コロナ感染者数や死亡者数を発表しないことを考えればすぐ分かります。本ブログで中国の武漢コロナの記事を翻訳紹介していますが、中国はすぐ全員のPCR検査とロックダウンします。こんなことをしてまともに経済が回復するとは思えません。5/5の日経朝刊には中国の不良債権処理会社の「華融」が危ないと出ていました。ミンスキーモーメントまであと一息かも。

https://www.aboluowang.com/2021/0505/1589127.html

https://twitter.com/i/status/1389404233523503105

何清漣 @ HeQinglian 23時間

米中競争の表と裏(何清漣)https://hk.appledaily.com/local/20210504/J6ASKU2PWFCTRH7WMBHLB6R3WA/

バイデンの4/28の議会演説は、2兆$のインフラプロジェクトと家庭計画を促進することを目的としていたが、促進する理由と到達目標は、中国が取り込んだ同盟国を含んで、「中国との競争」を前提としている。

中国の「求是」誌は、4/30に習近平の1月の内部講話の要約版を発表し、論評せずに対応した。

何清漣 @ HeQinglian 23時間

RFIのニュースを添付:EU 10か国の15,000人の世論調査では、60%が、米中間に衝突が発生した場合、自国は米国を支援すべきではないと考えている。

フランスの新聞の要約-“フランスの日曜日”:中国は国連安全保障理事会の順番議長になった。ヨーロッパ諸国はこれについて中立を保つべきか?

“フランスの日曜日”は、欧州外交委員会が実施した最近の調査によると、EU 10カ国の15,000人のサンプルで、60%が米中間に・・・・

rfi.fr

何清漣 @ HeQinglian 10時間

フランスの気候法:国民議会の投票   https://rfi.my/7MkK.T

@RFI_Cn

コメント:この種の大きく、不適切、実行不可能で、パフォーマンスを計算できず、お金を費やすだけなのを見て、左翼は中産階級の仕事と環境保護産業チェーンにおける彼らの面子を守るために努力を尽くしたと感じる。

約15年前、私は環境保護論者でもあったが、極端ではなく、これで飯を食ったわけでもなかった。 《環境保護をしながら嘘をつく》が私に教えてくれた。

フランスの気候法:国民議会の投票

気候変動に対応して、フランスのマクロン大統領は、抽選による市民気候委員会の設立を積極的に推進し、その後、「市民気候公約」の法的気候条項を導入し、フランス国民議会は、5/4(火)に投票した・・・

rfi.fr

FTのマーティン・ウルフは中共から金を貰って記事を書く一人と思っています。やはりトランプ=ナショナリスト批判と2020年の大統領選挙の不正については論ぜず、移民受け入れを奨励=不法移民も奨励?と思ってしまいます。中共という全体主義で世界覇権を握ろうとする政体は潰すのが正しい。中共に金融制裁して経済的富を為さしめないのが正解と思う。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月28日付)

スタンフォード大学(写真)のある米ベイエリアは企業価値の高い企業と大学、ベンチャーキャピタルが集中する地域だ

中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。

米ワシントンの定評あるシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)に籍を置くジュード・ブランシェット氏はそのように報告している。

米国でのここ数年の出来事、特に政治の動きがこの見方を裏付けている。

安定した自由民主主義国であれば、ドナルド・トランプという必要な資質や能力をすべて欠いた人物が国の指導者に選ばれることはない。

だがそれでも、米国が衰退過程にあるとの見立ては誇張だ。米国は特に経済面で、多大な資産を持っているからだ。

米国はこれまで1世紀半にわたり、世界で最も革新性に富んだ経済国だった。そしてそのことが、世界レベルの国力と影響力の基盤になっている。

では、その革新性ある大国は今日どう見えるのか。答えは「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」となるだろう。

企業価値では米国と同盟国が圧倒的優位

株式市場は完璧ではない。しかし、投資家がそこで企業につけている価値は、少なくとも、各社の見通しを比較的公明正大に評価した結果である。

4月23日時点では、世界で最も時価総額の大きい企業10社のうち7社、そして上位20社のうち14社が本社を米国に置いていた。

もしサウジアラビアの原油がなかったら、時価総額の最上位5社は米国の巨大ハイテク企業で占められていただろう。

アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社だ。

中国にも時価総額の大きなハイテク企業が2社ある(第7位の騰訊控股=テンセント=と第9位のアリババ集団)。

だが、最上位20社に入っている中国企業はこの2つだけだ。

時価総額が最も大きな欧州企業は、第17位のモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)だ。ただし、同社は評価の定まった高級ブランドの集合体にすぎない。これには欧州の人々も心配になるはずだ。

対象をハイテク企業に限定すれば、米国企業は最上位20社のうち12社を占める。中国企業(香港を含み、台湾を除く)は3社だ。

また、オランダ企業が2社入り、そのうち1社は、世界最大の半導体製造装置メーカーのASMLだ。

台湾からは半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)、韓国からはサムスン電子がそれぞれランクインしている。

生命科学も将来の繁栄にとって重要な産業分野だ。ここでは時価総額上位20社のうち7社を欧州(スイスと英国を含む)の企業が占めている。

しかし上位10社のうち7社、上位20社のうち11社は米国企業だ。このほかにオーストラリア企業が1社、日本企業が1社入って計20社となる。中国企業は1社もランクインしていない。

つまり、米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えているのだ。

中国の成功の基盤はインフラ整備

この株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術(ファーウェイ)も除かれる。

中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだ。

正確に言うなら、鉄道などいくつかの産業分野における中国の成功は、インフラを大規模かつ迅速に整備したところにある。

支配的な地位を築いた米国企業はもう若くない、という指摘もあるかもしれない。

米国の巨大ハイテク企業は外国で立ち上げられた企業を数多く買収したではないか、との指摘もあるだろう。しかし、それは間違いなく、巨大ハイテク企業の強みの一つだ。

さらに、米国はベンチャーキャピタル(VC)業界もリードし続けている。

調査会社ディールルームによれば、2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回る。

国内総生産(GDP)比で見ても、米国を上回っているのはイスラエルとシンガポールだけだ。

また国際特許出願件数(2019年)では、中国が5万9045件でトップ。米国は第2位の5万7705件だった。しかし3位から10位まではすべて米国の同盟国だ。

米国と同盟国8カ国の出願件数の合計は、ほぼ17万5000件にのぼっている。

生産性や革新性は米国が中国より上

やはり重要なのが大学だ。ある著名なランキングによれば、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。

トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかない。

またリチャード・マクレガー氏がその優れた著書『Xi Jinping:The Backlash』で論じたように、中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。

このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだ。

中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならない。

さらに、習近平国家主席の支配が実際に中国経済を硬直化させなかったとしても、米国とその同盟国はまだしばらくの間、中国の前を走り続ける公算が大きい。

米国にとっての最大の脅威は米国自身

世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にある。

もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。

共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなる。しかしそれは、より良い未来のビジョンを描いて共有することができなかったという、自ら招いた結果だ。

その意味では、米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識は正しい。

だがそれでも、自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれない。

高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。

米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だ。

マイクロソフトとアルファベットはいずれもインド生まれの人物に経営されている。グーグルの2人の創業者のうち1人はソビエト連邦からの移民だった。

今日見受けられる排外主義はこの流れに反している。しかしそれでも、制度や価値観が共有された枠内での多様性は、米国がビジネス、文化、政治において強みを持つ分野で巨大な活力源になり得る。

米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだ。

しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にある。

もしそれとは異なる決断を下し、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。

だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道である。

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『COP26に向けて加速する「脱炭素覇権」を巡る米欧中の暗闘 地政学としての気候変動(1)気候変動サミットで交錯した思惑』(5/3JBプレス 大久保 明日奈)について

5/4阿波羅新聞網<哈佛名誉教授:不保护朱利安尼 下一个是我们=ハーバード大学名誉教授:ジュリアーニを守らなければ、次は我々である>ダーショウィッツ名誉教授は、5/2(日)のWABC770AMのTV「The Cats Rou​​ndtable」で、元NY市長のルディ・ジュリアーニの弁護をすることに同意したと述べた。ドナルド・トランプ大統領の個人弁護士が遭遇したことは人を「非常に不安」にさせる。

彼は、「これはまったく憲法に合わない。だから、ルディが私に電話したとき、私はもちろん助けたいと言った。私は憲法に賛成する」と主張した。

ダーショウィッツはさらに、「政府が捜索令状を使ったのは、彼らはここで重大な間違いを犯したと思う。彼らはルディ・ジュリアーニに多くの法的論拠を与え、彼が訴訟に勝つことができる論拠と思う。そして私は思う。これはルデイ(に関連する)だけでなく、みんなに関係してくる」と述べた。

ダーショウィッツは次のように強調した。「ルディのプライバシーが保護されなければ、彼のクライアントのプライバシーが保護されなければ、我々全員が次にそのことになる・・・.明らかに、彼らは彼に言わずにクラウド(ストレージ)内やその他の資料や情報を探した。政府は市民をこのように扱うべきではない」と語った。

民主党のFBIは遵法精神がないらしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0504/1588499.html

5/3阿波羅新聞網<重磅:亚利桑那民主党州务卿 把偏见组织民主党人偷偷带入马县审计【阿波罗网编译】=重大:アリゾナ州民主党州務長官 監査しているマルコパ郡に偏見を持った組織の民主党員を密かに入れ込む[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/2の報道によると、過去数日間、民主主義保護グループ(The Protect Democracy Group)の「選挙コンサルタント」とブレナンセンター(The Brennan Center)の弁護士を、民主党州務長官事務室がマルコパ郡の監査にこっそり入れた。

アリゾナ州の共和党指導者ケリー・ウォード(Kelli Ward)の説明では、裁判所を通じて2者間合意を推進し、アリゾナ州務長官(SoS)の民主党員であるケイティ・ホッブズに3人の代表者を監査会場に入れる機会が与えられた。 現在、監査を監督する少なくとも2人のオブザーバーは州務長官事務所からではなく、1人は民主主義保護組織の「選挙コンサルタント」であり、もう1人はブレナンセンターの弁護士であることがわかった。両者とも FBIに書簡を送り、監査を「監督する」ワシントンの団体である。

ウォードは、このアプローチがアリゾナ州の選挙を監視および管理する主権を損ない、地方選挙監査への関連する連邦組織の関与は危険な前例を生み出すことを強調した。

民主党は不正に関しては何でもありです。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588395.html

5/3希望之声<基辛格:美国应与中对话 但需要守住价值观=キッシンジャー:米国は中国と対話すべき 但し価値観を守る必要がある>元米国務長官で外交家のヘンリー・キッシンジャーは最近、「米中関係は国際的に非常に大きな影響を与え、両国は対話を維持し、可能な限り平和的な手段を通じて両者の違いを解決しなければならないが、その過程では米国は必ず自分の価値観を守らなければならない」と述べた。

キッシンジャーは、4/30(金)にシンクタンクの「マケイン研究所」が主催する毎年恒例の上級集会「セドナフォーラム」で上記の発言をした。キッシンジャーは、「我々は中国とのコミュニケーションを維持しなければならない・・・しかし、我々は常に我々の原則を強調しなければならず、戦術的な配慮のためだけにこれらの原則を犠牲にしてはならない」と考えている。

キッシンジャーは、「現在、中国(中共)は明らかに中央集権的な政治システムを実施しており、強制的な政治が戻ってきている。“これは我々が認識している正しい政治システムと相容れず、米国人の信念から遠ざかっている”」と指摘した。

キッシンジャーは、「中国(中共)とどのように向き合うかが、米国と世界が直面する最も厄介な問題で、最大の課題であり、世界の平和と安定に関係している。この問題が解決されなければ、世界は米中間の新たな冷戦に陥る可能性がある」と述べた。

報道によると、キッシンジャー(97)は米中関係において重要な役割を果たしており、1971年に大統領特使として2回中国を訪問し、その後米中外交関係樹立の基礎を築いた。中共政府から「旧友」として知られる彼は、多くの中共指導者と付き合いがある。多くのウオッチャーは、キッシンジャーは北京との良好な関係を築くことを楽しむ「パンダハガー」の代表的人物の一人であると考えている。近年、米中関係の急転直下の回復の中で、彼は依然として仲介者の役割を演じており、米国とその同盟国が中国(中共)との新しい世界秩序について理解することを望んでいる。しかし、彼の最近の発言のいくつかから判断すると、このベテラン外交官はまた、今日の中国(中共)の役割を再検討している。

フリーアジアは、習近平が政権を握った後、対外的には軍事的拡大と外部へのサイバー攻撃を続け、国内では人権状況をさらに悪化させ、より専制主義的になったと国際社会は遍く考えていると指摘した。トランプ政権時代、中共が世界にもたらす脅威に気づき、米国の対中強硬姿勢が徐々に両党のコンセンサスになっている。バイデンが就任した後でも、大きな変化は起こっていない。

先週、米国初の中国(中共)への対応を定めた党横断法案である2021年戦略競争法(Strategic Competition Act of 2021)が上院外交委員会で高い得票で可決された。この法案は、インド太平洋地域における中共の軍事的脅威に対応して必要な軍事投資を優先し、地域内の同盟国を団結させ、台湾とのパートナーシップと米国および台湾当局者との交流を強化し、地域のリーダーシップを再構築し、共同で中国に対抗することを求めている。

アラスカでの米中会談で、ブリンケン国務長官は、新疆ウイグル自治区、香港、台湾に対する中国(中共)の行動、米国に対するサイバー攻撃、同盟国に対する経済的脅迫を非難した。彼は、これが国際ルールに基づく世界秩序を脅かしていると指摘した。

ブリンケンはまた、中国の人権弁護士である滕彪や他の多くの世界的な人権擁護家と会談した際、米国は常に自由、平等、民主主義、そのために働く人々を支援し、人権問題を米国の外交政策で重要な位置に置き続けると述べた。

国際人権団体フリーダムハウスが最近発表した「2021年世界自由調査報告」によると、中国は再び9点(100点満点)の「不自由な」国として認定され、中央アフリカとリビア等の国と同じく最後から数えられる列に表示される。

キッシンジャーが中国に対する最大の間違いを犯した張本人でしょう。それともロス家かロックフェラー家の意向?

https://www.soundofhope.org/post/501164

5/3阿波羅新聞網<习近平权利难保?英前外交官:政权更迭势在必行=習近平の権利を保証するのは難しい?元英国外交官:政権交代が必ずある>2018年3月、中共は国家主席の任期制限を廃止する憲法改正案を可決し、習近平が無期限に統治する道を開いた。しかし、英国駐華外交官を2回務めたロジャー・ガーサイドは、中共の政権交代は可能であるだけでなく、不可欠であると述べた。

ガーサイドは1958年以来、中国情勢の進展を追跡してきた。彼は毎日数時間を中国の問題の研究に費やしている。 「私が学んだことすべてから、中国の政権交代が可能であるだけでなく、必ずあると私に信じさせる」と彼は言った。

彼は「復活:毛沢東以後の中国」(Coming Alive:China After Mao)と「中国の政変:大躍進から自由へ」(China Coup:The Great Leap to Freedom)の著者である。

4/30、ガーサイドはカナダのThe Globe and Mailに寄稿し、中共政権に関する長年の研究に基づいて、中共政権の改革に関する独自の見方を発表した。

記事の中で、彼の最大の貢献は本を書いて、中共政権の本質を明らかにすることであると考えていると述べた。彼がこれをしたとき、共産党政権が専制政治ではなく全体主義であったというますます多くの証拠を見た。歴史家のロバート・コンクエストは、全体主義国家の定義を、権力の及ぶ範囲は公的・私的生活を問わず、あらゆる分野で制限されず、この権力を可能な限り拡大しようとするとした。

ガーサイドは、中国の憲法は共産党を法よりも優先しており、共産党の権力に対する制限を認めていないと述べた。

中共は、経済自由化が政治変革をもたらすことを懸念している

中国のエリートは習近平路線に強く反対している

中共は根深い問題を解決することはできない・・・国進民退によるモラルハザード。腐敗問題。

中共における政権交代の2つの可能な方法・・・①クーデター②第20回党全国大会で習の書記長再任阻止。

米国とその同盟国が中国の体制変更を促進するための条件をどのように作り出すか・・・中国経済の持続的成長は、基軸通貨の準備金、国際銀行システム、資本市場、最大の科学技術開発センターにアクセスし続けることができるかどうかに大きく依存している。これを利用すべき。

米国が中国に金融制裁を発動できるかどうかに、世界覇権の行方がかかっている。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588128.html

5/3阿波羅新聞網<太危险!北京西站数万人大滞留 民怨炸锅 原因竟然是…=危険すぎる!北京西駅で何万人もの人々が立ち往生し、人々は不平を言う 理由は何と・・・>

中国大陸の今年の労働節は史上最も混雑していると言われている。休日初日には主な景勝地が混雑しただけでなく、北京西駅には何万人もの乗客が立ち往生し、不満を言い、中国大陸の公式メディアでさえ、鉄道部門の不適切な緊急管理を直接指摘した。北京西駅は昨日謝罪し、5/1は強風のため、定州東站と保定東站の間の北京-広州高速鉄道に異物がぶら下がったために、列車が遅れたと説明した。

遅れた原因が何であれ、こんなに混雑しているのであれば、疫病再爆発は間違いないでしょう。習が疫病を抑え込んだと言ったから、下はキチンと知らせることもできない。日本も完全に外国人の入国を止めるべき。オリパラはPCRとワクチン接種を条件にして選手も含めて入国させれば。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588242.html

5/3阿波羅新聞網<中共驻美记者“至少一部分,只能说是特务,不是记者”  =米国駐在の中共記者は「少なくとも一部はスパイとしか言えず、記者とは言えない」>5/3は世界報道自由の日であるが、73か国でニュースが「完全にブロックまたは大幅に妨害」され、59か国で「制限」されている。アントニー・ブリンケン国務長官が4/28に報道の自由の問題について外国メディアの記者とオンラインでフリートーキングの円卓会議を開いたとき、彼は北京が国営のメディア会社とプラットフォームを通じて海外で噂を広めていると直接名指した。米国の中国学者ペリーリンクはまた、「駐米の中共の公式メディア記者の多くは実際には記者ではなく、スパイである」と述べた。

分かっているのだから、中共中国人の入国は止めるべき。当然日本も。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588274.html

何清漣さんがリツイート

Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 6時間

「テキサス州オースティンで共産主義者になるのは簡単」because この偉大な州は、州民を守る依然として危機に瀕している憲法修正第1条が有効である。テキサス州の州都オースティンに米国のアンティファ、左禍の紅衛兵、中共党旗を持った者、民主党内の共産主義/社会主義過激派はメーデー時に合流した。

2021年オースティンで共産主義者になるのは簡単である。

5/2のローレン・コメル・モリスによるテキサス州オースティンの編集記事。5/1パトリオット・メディアによる写真とビデオ。マルクス主義者連合が毎年恒例の国際労働者のための日に歩道に押し寄せた・・・

laurencomelemorris.com

何清漣 @ HeQinglian 1時間

唯知りたいだけ。この2人のうちどちらがより左か?

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 1時間

マイクロソフトの共同創設者のビルゲイツとメリンダは、27年間の婚姻関係の終了を発表した(写真):ビルゲイツとメリンダゲイツは、27年間の結婚の終了を意味する離婚を発表した。 http://dlvr.it/RyzMVl #Bill Gates #Divorce #Melinda

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 1時間

「大手ハイテク寡占の打破を求める:商業または政府の権力の集中は、建国の父達によって設計された普遍的な規律に危機をもたらす」

米国建国の父の言う政治経済を回復する時が来た。 独占を打破する新時代、大手ハイテク企業や米国を企業寡占に変える「覚醒した資本」の集中を打破するためのアジェンダが必要である。

http://nacr.info/WordPress/index。

大久保氏の記事を読んで、脱炭素でバイデンと中共は早くから手を結ぶように動いていたのではと疑ってしまいます。ドミニオンのデータが中共にも流れていたという話もあるくらいですから、民主党と中共は早くから大統領選の結果を知って動いていたのではという気がします。

中共がパリ協定について米国が復帰するのを「不登校の生徒が学校に戻ってきたようなもの」と揶揄するのは如何なものか。そこまで言うなら国連組織の分担金を米国並みに払ってから言えよと言いたい。世界経済2位で発展途上国扱いはないでしょう。

この脱炭素の動きも、結局米国の覇権を覆すには従来通りのやり方ではできないと欧州と中共が考えたからなのでは。まず、米国の経済力を脱炭素で弱くさせ、その結果、当然の如く軍事に金が回らなくなります。米国民主党はどこまで分かっているのやら。

記事

バイデン首相が主催した気候変動サミットのオンライン会議。40の国・地域の首脳などが参加した(写真:ロイター/アフロ)

今や、気候変動対策は外交のトップアジェンダだ。4月22日、23日開催の気候変動サミットで、菅首相は「2030年の温室効果ガス46%削減」の目標を打ち出した。気候変動対策を最重要視するバイデン政権に応えたものとされる。動向が注目された日米首脳会談でも、バイデン大統領は「日米が野心的な気候変動対策の牽引役となる」と意欲を示した。

気候変動対策が「コスト」とされ、外交での優先度も低いアジェンダであったのは昔の話だ。新冷戦が叫ばれて久しい米中が協調できるアジェンダとして見る向きもある。だが、実態はそう単純ではない。気候変動対策の巧拙は、今や国の産業競争力や安全保障に直結する。それを理解する米中は主導権を狙う。また、気候変動対策で米中に先行する欧州の存在も忘れてはならない。バイデン政権が主導し、40カ国・地域の首脳が参加した気候変動サミットでは、脱炭素化を巡る米中欧の思惑が交錯した。

気候変動サミットで見えたバイデンの焦りと本気

バイデン大統領は、就任初日に米国は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰した。地球温暖化に対し否定的な立場だったトランプ前政権の4年間で、アメリカの気候変動対策は他国に大幅に遅れた。国際協調が求められる気候変動対策でリーダーシップを取ることは、自国第一主義のトランプ前政権で失った威信を回復するためには避けられない。就任100日を迎える前にサミットを開催したことも、バイデン大統領が脱炭素化を重視する表れだ。

気候変動サミットで、バイデン政権は、温室効果ガスを「2030年までに2005年比50%削減」とする目標を発表した。オバマ政権が掲げた「2025年までに2005年比26~28%削減」の目標を大幅に上回る。バイデン大統領は、「気候変動はどの国も1国では解決できない。我々はこの課題に対処するため、速やかに行動しなければならない」と述べ、各国へ行動を求めた。多国間協調を求めるバイデン政権と、自国第一主義を標榜したトランプ前政権との違いは鮮明だ。アメリカに応じる形で、日本、カナダ、ブラジルなどは温暖化対策の強化を表明した。

バイデン政権が踏み込んだ目標を掲げるのは、トランプ前政権との差別化に加え、中国の脅威を感じているからだ。3月、環境負荷の少ない産業構造へ変わることを目指して、2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ整備計画を公表した。再生可能エネルギーの拡大や、電気自動車(EV)の普及を通じて、国内の雇用を創出するとも語った。再エネやEVで競争力を高める中国を意識した政策だ。空白の4年間の遅れを取り戻し、中国を牽制しながら脱炭素化で世界をリードする。バイデン大統領の野心が透けて見える。

気候変動サミットのバイデン首相。手前はケリー特使(写真:ロイター/アフロ)

アメリカは気候変動対策の「不登校の生徒」

サミットでの動向が注目された中国は、既存の目標を据え置きとした。アメリカは、中国にも目標の引き上げを求めたかったが、肩透かしをくらった形だ。据え置きされた目標自体にも、中国の地政学的な思惑がある。

習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにする」と表明し、世界を驚かせた。世界のCO2排出量28%を占める最大の排出国である中国の突然の脱炭素化表明には、したたかさが見えた。国連での発表の前後には、EUとの対話や米大統領選が予定されていたのである。

気候変動対策で先行する欧州に秋波を送り、トランプ政権下でのアメリカの出遅れを際立たせ、気候変動を地政学的な手段とする周到さだ。また、サミット直前の4月16日、習近平国家主席はドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と気候変動に関する協議も行っている。ここでも、中国は欧州との緊密な連携を強調した。

では、気候変動サミットでは中国はどのようなメッセージを発したのか。

習近平国家主席は「中国は、アメリカが気候変動に対する多国間での協調の枠組みに戻ってきたことを歓迎する」とスピーチをした。また、脱炭素化の具体策として、石炭に依存したエネルギーシステムの改善と「グリーン開発」に取り組み、2026年から2030年の石炭消費量を、2021年から2025年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。

気候変動サミットに参加した習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

一見するとアメリカに対する歩み寄りの姿勢に見える。しかし、実のところは「パリ協定から脱退したアメリカの出戻りを中国は歓迎する。ただし、気候変動対策の主導権はあくまでも中国にある」というメッセージとされる。

その証拠に、4月16日の会見で、趙立堅報道官は「中国はパリ協定の妥結に多大な貢献をした。中国の新たな目標は気温上昇を0.2℃から0.3℃抑えるもので、気候変動に対する中国の努力と野心の現れだ」と自信をにじませた。加えて、「アメリカが気候変動対策の場に戻ってきたのは栄光の復帰ではない。不登校の生徒が学校に戻ってきたようなものだ」と辛らつな発言もしている。

また、気候変動対策は単体で成り立つものでなく、昨今の米中の火種である新疆ウイグル自治区や香港の自治権の問題とも複雑に絡み合う。

王毅外相は、「アメリカが中国の内政に干渉しなければ、米中両国は気候変動対策においてより緊密な連携ができる」と、外交問題評議会のオンライン会議で牽制した。外交問題評議会は、外交・世界情勢を研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策に著しい影響力を持つとされる。そこで王毅外相が発言した影響は大きい。

欧州の野心を固めたサミット前日の14時間協議

気候変動サミットとその周辺での米中の動向を分析すると、両国の今後の連携は一筋縄ではいかないことが分かる。このような米中の駆け引きの陰に隠れてしまったが、虎視眈々と対策を進めているのが欧州だ。

気候変動サミットの前日、14時間の協議を経て、欧州委員会は「2050年のカーボンニュートラル化」の目標を法制化した。米中を始めとする大国は、NDC(各国が決定する温室効果ガス削減への貢献)を国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出するに留まるが、法制化までしたのは欧州が初である。

また、「2030年までに1990年比55%削減」の目標を積み増し、「2030年までに57%削減」とすることにも合意した。気候変動サミットで他国をリードするために、直前まで交渉が続いた。

欧州の決意は、2019年に出された気候変動対策の政策パッケージ「欧州グリーンディール」にも表れている。

欧州グリーンディールは、従来型の気候変動対策ではなく、欧州ワイドの成長戦略だ。再生可能エネルギーや水素技術の活用やサーキュラーエコノミーの実装など、新しい産業を活性化させるための施策が盛り込まれている。

特筆すべきは、「EUタクソノミー」や「国境炭素調整メカニズム」など、グリーンな成長のための資金のコントロールまで計画されていることだ。トランプ前政権で後れを取った出戻りのアメリカでも、世界最大の二酸化炭素排出国の中国でもなく、脱炭素化による成長で「緑の地政学」を制したい欧州の覚悟といえる。

COP26に向けて加速する米中欧の覇権争い

気候変動サミットでは米中欧の思惑が交錯し、脱炭素化を巡る主導権争いの激化を予感させた。次のマイルストーンは、2020年11月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)だ。

気候変動サミットでは、各国から2030年削減目標の引き上げが提示されたが、パリ協定の1.5℃目標実現のために更なるコミットメントが求められている。また、2030年目標の達成のための現実的な筋道も欠かせない。COP26では、これらの協議が焦点となる。

COP26の開催までに、米中欧の脱炭素化対策とそれを巡る駆け引きは激化するだろう。人権問題や安全保障などの重要なアジェンダが、気候変動対策への協調との取引材料とされる可能性もある。中国対欧米という単純な対立構造ではなく、日々変わる情勢によってそのパワーバランスが変わることもあり得る。昨年から習近平が欧州に秋波を送っていることがその表れだ。これは日本にとっても対岸の火事ではない。

「2030年の温室効果ガス46%削減」達成には、抜本的な産業構造の転換が欠かせない。米中欧の脱炭素の覇権争いを傍観して場当たり的に対応するのでは遅い。「緑の地政学」の動向を先読みしながら、脱炭素化への筋道を示すことが日本には求められている。

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『地球上で最も危険な場所と化した台湾 超大国の政治、台湾の未来をめぐる戦争を避ける方法とは』(5/3JBプレス The Economist)について

5/3阿波羅新聞網<纽时、华邮及NBC撤回有关朱利安尼与FBI的谣言=NYT、WP、NBCがジュリアーニとFBIについてのデマを撤回>NYT、WP、NBCニュースは、FBIとトランプの個人弁護士であるルディジュリアーニのロシア問題での虚偽報道をひっそり撤回した。これらの報道によると、ジュリアーニはFBIから、彼がロシアの諜報機関のターゲットであると警告されたと。

彼は、「土曜日に、WPは私に関する中傷的な報道を訂正した。WPとNYTは彼らの情報源を開示しなければならない。彼らは嘘をつき、米国市民を標的にした」と発表した。

左翼は基本嘘つきです。中共や朝日新聞を見ていれば分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588123.html

5/2阿波羅新聞網<无正义司法部:追捕国会大厦散步的奶奶 同时封存200多名安提法逮捕记录【阿波罗网编译】=正義のない司法省:議会議事堂を散歩していた老婦人を追跡し、同時に200人以上のアンティファ逮捕の記録を封印する[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、FBIは1/6に議会議事堂を歩いていた老婦人を特定するための支援を求め、同時に、財産を破壊し、街を放火し、無辜の人への嫌がらせや数十人の命を奪ったBLMやアンテイファについて、司法省は、昨年夏に逮捕したその暴動分子の逮捕記録を封印することをしている。

FBIもCIAも民主党や左翼を応援している。狂っているとしか言えない。

左の写真:1/6のキャピトルヒルの抗議 右の写真:昨年夏のワシントンでのアンティファの「平和的な抗議」

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588068.html

5/2阿波羅新聞網<川普支持者潜入加州安提法 挖出恐怖目标名单专门针对警察和共和党人的【阿波罗网编译】=トランプ支持者がカリフォルニアのアンティファに潜入し、警察と共和党員を標的とするテロの名簿を探し出す[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の4/ 30の報道によると、カリフォルニアのトランプ支持者が地元のアンティファに潜入し、電話や情報を記録し、テキストメッセージを捉え、アンティファは警察官や現地の共和党員の殺害について公然と話している高度に組織化されたテロ組織であることに気づいたと。

左翼=暴力組織です。

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588070.html

5/2阿波羅新聞網<共和党反川铁杆罗姆尼参议员 在犹他州共和党大会上被热烈嘘嘲 【阿波罗网编译】=共和党の鉄板反トランプのロムニー上院議員は、ユタ州の共和党大会で熱烈ブーイング【アポロネット編集>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、ミットロムニー上院議員はその日ウェストバレーシティのマヴェリックセンターで開催されたユタ州共和党大会で演説しようとしたが、1900名の共和党員は熱烈なブーイングと嘲笑で迎えた。 彼らはロムニーに「恥を知れ」や「裏切り者」と叫んだ。ユタ州共和党の議長であるデレク・ブラウンは、群衆を慰撫するために介入したが、代表団はブーイングし続けた。ロムニーはこの日を決して忘れないかもしれない。

しかし、土曜日の彼に対する譴責投票は成功しなかった。711人の党員がロムニーの譴責に賛成し、798人が反対した。

彼は次の選挙の目はないかも。

https://twitter.com/i/status/1388570267694166017

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588065.html

5/2阿波羅新聞網<没有川普 主流媒体(左媒们)收视枯竭 百天内少了1/3 川普说得对【阿波罗网编译】=トランプなしでは、主流メディア(左派メディア)は視聴率が取れない 100日で1/3も減り、トランプの言ったことは正しかった[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、トランプは辞任後にフェイクニュースメディアが崩壊すると予言した。これは既に現実になった。トランプがいなくなり、リベラルなケーブルニュースの視聴率は急落した。 CNNとMSNBCの毎週の視聴者数は、バイデンが就任してから100日間で3分の1減少した。

保守派メデイアが台頭してくることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588066.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ローマの街がどのように少しずつ壊されていったか、自国のエリートが共謀して「選ばれた」大統領を如何に倒したかを見るのは優れた識見と言える。

毎日向かい合うのは中国との競争で、北京の何兆もの財政刺激を知った後、北京向けに将軍たちが戦闘マシンを造ろうとしている時、却って兵士たちは辛抱している。

人気のある国内のウェブ投稿を見れば、米国は大きな社会であり、政府に拘束力を持つと言われているが、立場を変えるかどうか本当にわからない。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 19時間

バイデンは連邦政府でCRT(Critical Race Theory)を再開し、身分政治を実行している。悪意のある、黒人に対する警察の暴力の拡散を奨励しているという嘘を煽動した。軍の指導者に軍を最も強力な戦闘マシンに変えようとするのをやめさせ、国境の建設をやめさせ、国外追放を制限している。ジョージア州の投票法を「ジムクロウ法2.0」と呼び、身分確認は必要ないと。石油パイプラインの許可を取り消した・・・「嘘の中に極左の大きな政府の考えが透けて見える」

https://mp.weixin.qq.com/s/U7472sdDCBrJ0iuEdR1j5Q

何清漣 @ HeQinglian 10時間

多数の民主党バイデンファンがこのツイートに意見があれば、演説の全文を自分で読んでください。あなたのバイデンは一字一句はっきりと話した。

米国は、これらの頭の悪い民主党信奉者と共和党のRINOによって台無しにされている。

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何清漣 @ HeQinglian 10時間

バイデンは大きな政府の道を歩み始め、この道の最初の礎石は、経済を刺激する連邦政府の巨大な計画である。バイデンは、外交政策の成功は、米国人に必要な投資を国内で行うよう説得し、同盟国に米国を支持することで、米国を頼れると信じさせることにかかっていることを認めた–中国と競争し、影響力を行使するためにお金を使うことを望んでいる。

中国は各国を利用して、自国経済の依存を政治的にコントロールしており、米国も今や学びたいと考えている。

5/2希望之声<美国安顾问:不许中共单方面改变台海局势=米国安全保障問題担当補佐官:中共が台湾海峡の状況を一方的に変更することは許さない>米国国家安全保障問題担当補佐官のジェイク・サリバンは4/30(金)、「台湾海峡問題に関する米国の政策は変更されていない。中共が台湾に対して一方的な軍事行動をとった場合、米国は介入する」と述べた。

ロイド・オースティン国防長官は同日に、就任以来、最初の政策演説を行った。彼は、米国と敵国との次の戦争は「非常に異なる」と述べた。アナリストが普通に思うのは、オースティンは「敵国」が誰であるかを特定しなかったが、彼の演説はインド太平洋地域でますます影響力を拡大し、傲慢になっている中共に向けられていると考えている。

口先だけにならないように。

https://www.soundofhope.org/post/501023

5/3日経朝刊<緊急事態条項は整備すべき 九大准教授 益尾知佐子氏>

――日本の安全保障環境をどうみますか。

「バイデン米大統領が初めて迎え入れた外国のトップが菅義偉首相だった。その意味を考えなくてはいけない。米国は日本が中国への防波堤の最前線にいると評価している」

「冷戦期は日本が最前線の少し後ろにいたからこそ平和憲法を維持できた。中国の台頭で国際情勢が変わってきたのに憲法を変えられない。日本が享受してきた自由で平和な安定した地域秩序が大きく揺らいでいる。まだ国民は防衛コストを背負う覚悟ができていない

――台湾有事の可能性も取り沙汰されます。

台湾海峡で紛争となれば日本経済への悪影響は新型コロナウイルスの比ではない。日本が何もしないのもありえない

「昔の中国なら複数の地域で敵を抱えることがないよう一つにしぼっていた。最近は主権問題で一寸たりとも譲らないと言い立て、中国が自国の領域とみなす周辺地域全体を統治に組み込もうとしている。台湾と同時に南シナ海や尖閣諸島も侵攻の対象になりかねない」

――平和憲法の象徴は9条です。

「9条には問題がある。『自衛のための必要最小限の実力』で自衛はできない。何か有事が発生した際、解釈に解釈を積み重ねてようやく行動を取れるような態勢自体がふさわしくない。私たちは最前線にいる」

「憲法改正が望ましいにしても、現憲法の制約はもうしばらく変わりそうにない。もし現時点で日本国憲法の制約がなかったとしても、極めて高度な政治判断を要する事態が近い将来、生じうる」

「自国の領土である尖閣諸島にも、自衛隊がまともに出て行かないのがいまの日本だ。それなのに隣の台湾に自衛隊を派遣しようとするはずがない。平和はタダではない。平和を守るにはどの程度までコストを負担できるかの議論を深めないといけない」

――有事に備えた憲法の緊急事態条項の必要性は。

「条項が全くないほうが不自然だ。必要なときに国が動ける形を取っていかないといけない」

ますお・ちさこ 東大博士(学術)。専門は中国をめぐる国際関係、政治外交。著書に「中国の行動原理」など。福岡県出身。

GHQから左翼メデイアに洗脳されて、その呪縛が解けない国民の情けなさ。戦中の一億総玉砕、戦後すぐの一億総懺悔、TV時代の一億総白痴と、通底する精神は「雷同」。中共に占領されたら一億総奴隷になるのが分かっている?台湾は日本と一蓮托生の運命にあります。

5/1フォーカス台湾<台湾は「地球上で最も危険」 英誌が指摘 蔡総統「必ず安全を守れる」>

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202105010002.aspx?fbclid=IwAR3fx9ZB5pX5giTFY0F-CoXMLPbSKV7dqcePzw-rv0-f42WWb4PohTZPBks

エコノミストの記事は、米中で懸案は先送りせよというものでしょう。しかし、それをやれば中共に時間の利益を与えるだけ。やはり米国が中共をSWIFTから追い出し、$を使わせないよう制裁すべきでは。

米国には中共を肥大化させた製造物責任があります。また世界に共産主義を広げた責任もあります。清算すべき時です。日本を含む自由主義国は台湾を守り切らないと、暗黒の世界に支配されることになります。

記事

(英エコノミスト誌 2021年5月1日号)

台湾有事は何としても避けなければならない(写真は台北の繁華街)

台湾の将来をめぐる戦争を避けるべく、米中はもっと努力しなければならない。

一級品の知性の持ち主かどうかの分かれ目は、2つの対立する考えを頭の中に同時に抱きながら、それでもきちんと行動できるか否かにある──。

作家のF・スコット・フィッツジェラルドはそう記した。

高度な曖昧さをまさにそのように駆使することによって、中国本土の沿岸部から東方160キロの海に浮かぶ人口2400万人の島・台湾をめぐる米国と中国の平和は数十年間維持されてきた。

中国の政治指導者たちは、この世界に中国は一つしかない、それは自分たちが治めている国であり、台湾は反抗的な一地方だと主張している。

米国は「一つの中国」という考え方に理解を示しつつも、実際には2つの中国を維持できるように70年間努めてきた。

中国の台湾侵攻への不安

しかし今、その戦略的な曖昧さが崩れ落ちつつある。米国は、中国が台湾を武力で手に入れることをもう抑止できないのではないかという恐怖心を抱きつつある。

米軍インド太平洋軍司令官のフィル・デービッドソン海軍大将は3月に開かれた連邦議会の公聴会で、中国が早ければ2027年にも台湾を侵攻するかもしれないとの懸念を表明した。

戦争が始まれば大惨事になる。

その理由は、台湾の人々の血が流されることや、核大国同士の対立がエスカレートしかねないことだけにとどまらない。

まず、経済的な理由がある。台湾は半導体産業の中心地だ。

台湾積体電路製造(TSMC)は半導体メーカーとしては世界最大の企業価値を誇り、最先端の半導体で84%のシェアを持つ。

TSMCで生産が停止するようなことがあれば、世界中の電子産業がストップし、計算できないほど大きな損失が生じる。

TSMCの技術とノウハウは恐らくライバル企業のそれより10年ほど進んでいる。米国や中国が同社に追いつくには何年もの歳月がかかるだろう。

それ以上に大きな理由は、台湾が中国と米国の対立の舞台であることだ。

米国は台湾の防衛を条約で義務付けられているわけではないが、もし中国が侵攻すれば、米国は軍事力と外交・政治両面での決意を試されることになる。

この地域を担当する米軍第7艦隊が援護に駆けつけなければ、中国は一夜にしてアジアを支配する大国となる。

世界中の同盟国が、もう米国を頼れないことを思い知る。そうなればパクス・アメリカーナ(米国による平和)は崩壊する。

平和を維持してきた「矛盾」

台湾海峡での紛争回避の方法を理解するには、過去数十年間にわたって平和を維持してきた「矛盾」から話を始めなければならない。

中国政府は、自分たちには中国統一を実現する義務があると主張している。侵攻という最後の手段を使ってでも、だ。

一方、かつては島が中国の一部(ただし、共産党政権でない中国の一部)であることを認めていた台湾人は、独立を宣言するには至らないものの、中国からの分離を強調する政権を選ぶようになった。

そして米国は、北京の中国政府を承認しつつも、台湾を中国の敵対的な行動から守ってきた。

このような互いに対立する考え方はすべて、フィッツジェラルドの見解を受け継いだ外交官たちがのんきに「現状」と呼ぶものに組み込まれている。

実際には、これは激しく煮えたぎる疑心暗鬼の源泉だ。

最近になって変化したのは、中国が25年かけて強化してきた台湾海峡での軍事力の臨界点に対する米国側の認識だ。

中国海軍はここ5年間で主要な艦艇と潜水艦を計90隻進水させている。西太平洋で米国が有する艦艇の4~5倍に当たる数だ。

また、中国は最新式の戦闘機を年間100機以上製造している。

宇宙兵器も配備しており、台湾やその近海に浮かぶ米海軍の艦艇、さらには日本、韓国、グアムにある米軍基地を攻撃できる精密ミサイルも数多く保有している。

中国の台湾侵攻を想定した机上演習では、米国が負けるようになり始めている。

米国のアナリストのなかには、中国が軍事力で優位に立てば遅かれ早かれ台湾を武力侵攻したくなると結論付ける向きもある。

それも最後の手段として武力を使うのではなく、できるからやる、というのだ。

中国は、米国は台湾危機が煮えたぎり続けることを望んでおり、中国の台頭を封じ込めるために戦争さえ望んでいるかもしれないと信じ込んでいる。

中国は、香港は北京とは異なる統治制度を持つという考え方を踏みにじった。

そのため、台湾の人々に平和的な統一を受け入れるよう説得するために策定した同様な提案の価値を損なうこととなった。おまけに南シナ海では、草木もろくに生えない岩礁を軍事基地に作り変えている。

習近平国家主席の思惑

中国が権威主義と国家主義の色彩を強めていることは明らかだが、上記の分析は悲観的すぎる。恐らくこれは、中国に対する敵意が米国の既定路線になりつつあるからだろう。

習近平国家主席はまだ、すべての関係国に大量の犠牲者と経済的な痛みをもたらす可能性が高い戦争に備えるよう国民に求め始めることすらしていない。

それどころか、今年で創立100年を迎える中国共産党は、繁栄と安定、アジア地域における中国の地位と世界における役割の増大を理由に、自らの権力の正統性を主張している。

武力攻撃に踏み切れば、そうした主張がすべて揺らぐことになる。米国海軍が何と言おうと、攻撃には多大な不確実性が伴い、反抗的な台湾をいかに統治するかについては特に先が見えない。

中国としては勝算がもっと大きくなるまで待つことができるのだから、そんなリスクを習氏が今この時期に冒す理由はないはずだ。

だが、そんな話ではあまり安心できない。何しろ、習氏が今何を考えているのか、ましてや習氏やその後継者が将来何を望む可能性があるのか、本当に分かる人は米国には一人もいない。

中国はしびれを切らすようになる公算が大きい。習氏がリスクを取りたい気持ちになる恐れもある。台湾統合で自分の花道を飾りたいと思っている場合は、特にそうだ。

戦争は中国にとってもギャンブルの要素が強すぎるという状況を確保しようというのであれば、米国と台湾は先回りしなければならない。

台湾海峡での勢力を再度均衡させる作業には、年単位の時間がかかる。

台湾としては、中国のミサイル攻撃に弱い高価で大規模な兵器システムへの資源投入を減らし始め、侵攻を阻止する戦術やテクノロジーにもっと資源を投じなければならない。

一方で米国は、中国に台湾上陸作戦を抑止する兵器を投入する必要がある。

日本や韓国といった同盟国にも備えてもらわねばならない。しっかりした戦闘計画があることを中国側に伝える必要もあるだろう。

より賢い世代に委ねよ

このバランスを取るのは非常に難しい作業になる。戦争を抑止するにあたっては、報復があることを明確にするよう努めるのが普通だが、今回のメッセージはもっと複雑だ。

米国は、台湾が正式な独立に向けて突き進むことを支持しないと再確認する一方で、台湾の地位を武力で変えようとする中国の試みを阻止しなければならないのだ。

超大国による軍拡競争が始まるリスクは高い。

曖昧さを維持するのがどれほど難しいことか、正確に把握しておかねばならない。ワシントンと北京のタカ派はいつでも、この曖昧さを弱さとして描写できるだろう。

しかし、一見有用な台湾への支持表明――例えば、米軍の戦艦の台湾への寄港など――は、米国が危険な方向に方針転換したと誤解される危険性をはらんでいる。

台湾については、ほとんどの対立をいったん休止すべきだ。戦争でしか解決できない対立は先送りできることが多い。

そして、中国をかつて率いた鄧小平が言ったように、より賢い世代に委ねることができる。

政治家としての度量がこれほど試される場面は、地球上で最も危険なこの場所をおいてほかにない。

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