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『「迷惑電話の報復か」中国人観光客が日本人の“塩対応”に困惑…処理水問題とは別の根深い理由』（9/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
9/15The Gateway Pundit＜Oops: Pelosi’s Words from 2019 Are Now Being Used Against Democrats in Biden Impeachment Push＝しまった：2019年のペロシ氏の言葉がバイデン弾劾推進で民主党に対して利用されている＞
因果応報。
政治と弾劾においてはすべてが公平だ。今度は民主党の羽は逆立っている。
ケビン・マッカーシー下院議長がジョー・バイデン大統領を調査する下院の意向を正式に発表したことを受けて、ナンシー・ペロシ元議長は2019年トランプ大統領に、下院での弾劾採決を見送った決断を後悔しているに違いない。彼女はトランプ弾劾につながる捜査を開始することに興奮しすぎて、自分のことを忘れてしまったようだ。
今、民主党は当然の報いを受けています。当時、ペロシ氏がマッカーシー氏の弾劾調査採決の正式な要請を軽率にも却下したのと同様に、マッカーシー氏は現在、元議長と民主党の同議長に対して同じことをしている。ジョー・バイデン大統領の運命は現在、共和党多数派によって左右されている。
民主党は今頃、やり直しを望んでいるかもしれない。確かに、弾劾調査の開始で暴露されることを党が直面していることは、どの党にとっても快適なものではないだろう。疑いもなく、バイデン一家、特に大統領にとって快適な状況ではないだろう。
ワシントン・エグザミナー紙の首席政治特派員であるバイロン・ヨーク氏は、このソーシャルメディアへの投稿以上に民主党破滅の根本を捉えたものはないだろう。「2019年10月15日、一方的に弾劾調査を宣言してから3週間後、アダム・シフの支持を受けたペロシ議長は、承認投票を行う必要はなく、承認投票は行わないと主張した」
ヨーク氏は、その観察眼の鋭い言葉を超えて、この調査で投票を拒否するというマッカーシー氏自身の非常に考え抜かれた行動に至るまでの経緯をワシントンエグザミナーに説明した。
2019年10月のCNNによると、ペロシ氏は「われわれはブラフを言いに来たわけではない」と明言した。「私たちは真実を見つけ、合衆国憲法を守るためにここにいます…これは私たちにとってゲームではありません。これは極めて深刻であり、私たちは真実への道と、憲法を尊重するスケジュールへの道を進んでいます」。今のマッカーシーもそうだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/oops-pelosis-words-2019-now-used-democrats-biden/
9/15The Gateway Pundit＜Black Democrat Voter Delivers Scathing Rebuke of Biden’s 2024 Campaign on Fox, Endorses Trump: “I Don’t Want Him Checking His Watch While They’re Burying Me” (VIDEO)＝民主党の黒人有権者、FOXでバイデンの2024年立候補を痛烈に非難、トランプ支持：「私を埋葬している間、彼に時計をチェックさせたくない」（ビデオ）＞
左翼民主党の支持は止めた方が良い。
フィラデルフィアの民主党有権者ジャミエル・ジャクソンは最近のFOXニュースのインタビューで、ジョー・バイデンの2024年の選挙キャンペーンに対する痛烈な批判でFOXニュースの司会者エインズリー・イアハートは言葉を失った。ジャクソン氏はバイデン氏の指導力について非常に懐疑的な姿勢を表明しただけでなく、ドナルド・トランプ前大統領を公然と支持した。
ジャクソン氏はバイデン政権が政治的得点を稼ぐために司法省を利用していると批判した。
同氏は、「バイデン氏には司法省の安全性という何らかの勝利が必要であり、正直言ってこれは単なる見せかけだ」と述べた。
イアハートがジャクソンに自分の政治的傾向と次の選挙で誰を支持するか尋ねたとき、彼はためらわなかった。
エインズリー・イアハート:「あなたが民主党員であることは知っています。あなたはより保守的な民主党員です。右？”
ジャミエル・ジャクソン：「はい。」
エインズリー・イアハート：「今回の選挙で誰が好きですか?」
ジャミエル・ジャクソン：「実際のところ、私は主にドナルド・トランプを向いていると思います。ジョー・バイデンのアフガニスタン撤退を見てきた。それから私は彼が軍人の葬儀の際に時計をチェックしているのを見ました。もし私たちが戦争に行くとしたら、私は徴兵される年齢なので、私を埋葬している間、彼に時計をチェックしてほしくないのです。彼が有能な最高司令官であるとは思えない」
文脈として、ジャクソン氏は、ジョー・バイデン氏がカブールのテロ攻撃で死亡した米海兵隊員を追悼する厳粛な式典中に、無能さゆえに時計を少なくとも5回確認した事件に言及した。
https://twitter.com/i/status/1702690902743953662
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/black-democrat-voter-delivers-scathing-rebuke-bidens-2024/
9/15Rasmussen Reports＜Most Georgia Voters Think Trump Prosecution Unfair＝ジョージア州の有権者のほとんどはトランプ氏の訴追は不公平だと考えている＞
左翼は冤罪をでっち上げるのが得意。左翼でない人は分かるでしょう。
フルトン郡地方検事のファニ・ウィリスによるドナルド・トランプ前大統領の訴追は、ジョージア州の有権者の大多数が不当であり、そのほとんどが州内での選挙の完全性について懸念を抱いていると述べた。
Rasmussen ReportsとThe Absolute Truth With Emerald Robinsonによる新たな電話調査とオンライン調査によると、 ジョージア州の有権者の56％が、トランプ氏がウィリス氏によって不当に訴追された可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いと答えた39％も含まれている。３７％はウィリス氏がトランプ氏を不当に訴追した可能性は低いと考えており、そのうち２８％は不当な訴追の可能性は非常に低いとしている。
9/16阿波羅新聞網＜川普：纯电动车对联合汽车工会和美国消费者都是灾难＝トランプ：全電気自動車は全米自動車労働組合と米国の消費者にとって災難となる＞トランプ前大統領は15日、自ら立ち上げたソーシャルプラットフォーム「Truth Social」に、全電気自動車は全米自動車労組（UAW）と米国の消費者にとって災難となると書き込んだ。
やはりハイブリッドでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954479.html
9/16阿波羅新聞網＜乌军大捷！乌克兰战场的珍珠港事件＝ウクライナ軍の大勝利！ ウクライナの戦場で起きた真珠湾事件＞2023 年 9 月 15 日、ロシアとウクライナ戦争は 569 日目に入った。
昨日の午前5時30分頃、ウクライナの無人機11機がクリミアに着き、エフパトリアの複数の軍事部隊を攻撃した（前回無人機攻撃が行われたサカ軍用空港も近くにある）。
ロシア国防省は、防空部隊がすべての無人機を撃墜したと主張したが、実際の状況は、少なくとも一部の無人機が任務を完了し、エフパトリア近くに配備されたロシアの「トライアンフ」防空複合体の目であるレーダーとアンテナを攻撃したということである。
ウクライナ海軍はレーダー基地を盲目にした後、S300/400トライアンフ発射システムをネプチューン巡航ミサイル2発で攻撃し、破壊に成功した。
この防空システムは12億＄かかったと。イーロン・マスクは最終的にウクライナがクリミアでスターリンク衛星ネットワークを使うことを許可したようであるとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954674.html
9/16阿波羅新聞網＜联大两大看点令北京难堪 习近平唯有躲避＝国連総会の2大ハイライトは中国政府を当惑させ、習近平は回避するしかない＞今月初めにNYで第78回国連総会が開幕した。 毎年恒例の国連総会には多くの議題があり、その要点は難しい国際時事に関連したものであることが多い。今年の国連総会は、ウクライナと台湾にとって大きなドラマとなりそうだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は来週、国連総会に出席するため米国を訪問し、この期間中にWHを訪れ、バイデン大統領と会談し、議会議事堂を訪問する予定であると報じられている。台湾と国連の関係も国連総会の内外で衝突を引き起こすだろう。
岸田首相とゼレンスキー大統領がNYで会談予定。NY台湾事務所のプレスリリースでは、台湾は国連システムへの有意義な参加を目指して努力し、国際社会に貢献することが全台湾人の期待であり総意であると。
https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954577.html
9/16阿波羅新聞網＜内幕：习近平难解太子党军中腐败 火箭军畏战不忠＝内幕：習近平が太子党の軍の汚職を解決するのは難しい、ロケット軍は戦争を恐れ、不忠である＞中共の軍事・外交システムの多くの高官が粛清され、国際的な注目を集めている。元人民解放軍将校は「人民解放軍の最大の問題は太子らによる汚職であり、中でもロケット軍が最も大きな被害を受けている。習近平は兵士が戦争を恐れ、不忠で、汚職と闘うことは戦闘能力を高め、軍備を良くすることになると考えている」と語った。
習近平のために戦って命を落としても良いと考えている将兵はどのくらいいるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954564.html
9/16阿波羅新聞網＜大量学生不来报到 中国另一行业危险—学历与就业机会不再挂勾 民办高校普遍出现退学潮＝登録に来ない学生が多数 中国のもう一つの産業が危機に陥っている―学歴はもはや雇用機会に結びついていない 私立大学の中退者が急増＞私立大学は就職難や学歴低評価などの影響を受け、入学者数が断崖のように落ち、入学できた学生でも入学を断念する者が大量に発生し、開校困難に結びついている。業界は、これは教育腐敗と少子化による学生数の減少の重なり合った影響が12年後に本格化する可能性があるため、これは大学が直面している困難の始まりに過ぎないかもしれないと述べている。
国内初の私立医学校として知られる山東力明科学技術専門学校では、今年9月1日に学期が始まった後、1000人近くの新入生が予定通りに登録しなかった。入学した新入生約808人の退学が確認された。
さらに、山東省青島市にある山東文化産業専門学校では、入学を許可された学生約800人が学期開始時に入学しなかった。 これは今年の入学者数の約半分に相当する。
大学は出たけれど・・・。中国経済が良くなる目は殆どない。仕事にもつけないのでは行く価値はないと判断したのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954640.html
何清漣が再投稿
J傅峻（Jun Fu）中国語-英語版「西洋文明の来た道」の著者 @readjoyscom1 17h
ミアシャイマー：前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方
最近、著名な米国の学者ジョン・ミアシャイマーは、「前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方」と題する論文を発表した。
最近、著名な米国の学者ジョン・ミアシャイマーは、「前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方（The Darkness Ahead: Where The Ukraine War Is）」と題する論文を発表した。
何清漣 @HeQinglian 11時間
私は、今後5年間台湾海峡での戦争はないと判断する。 福建省の台湾に関する21ｹ条が出てからも、中国政府は依然として文攻武脅していると思う。文攻には浸透も含まれる。今回は単に「台湾同胞」を歓迎する扉を開いただけである。住宅購入補助金に関する条文は、金門人にとってはとても魅力的で、金門は中国との通婚率が最も高い場所である。中国と関係のない人にとっては恐らく魅力的ではない。 マイナス要因は、中国が台湾のスパイを捕まえるので、うっかり「スパイ」になってしまったら大変なことになるということだ。 … もっと見る
引用
葛永喜 @gyxlawyer Sep 15
返信先：@shenliangqing2 、@HeQinglian
このバランスが崩れない限り、戦争は簡単には起こらないと私は信じる。 しかし、歴史上の多くの戦争は誤算によって引き起こされてきた。 したがって、歴史の流れを決めるのは狂人であり、庶民を救うのは英雄である。 そして我々の心配は無駄である😅
何清漣 @HeQinglian 11時間
米国の古参国際関係学者であるリチャード・フォークによる新しい記事を強くお勧めする：
G7 と BRICS の将来の望ましい姿： 強迫する一極と協力的な多極
リチャード・フォーク・プリンストン大学国際法名誉教授、ロンドン大学クイーンメアリー国際法学部長、カリフォルニア大学バークレー校オファリーグローバルスタディーズセンター准研究員… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
- G7 の選択をどのように理解できるか? 彼らは核のリスクを危機レベルに引き上げ、気候変動、貧困緩和、食糧と栄養の安全保障、民族自決、紛争の平和的解決、国連能力の強化、多国間主義等世界の公共財から資源と注意をそらし、明らかに人類の未来を危険にさらすだろう。なぜ西側諸国の政治指導者たちは、世界的な危機が到来しているのに、いつも全人類の利益に背を向けるのか・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
最も素晴らしい結論は次のとおり：
[G7 とは異なり、BRICS ヨハネスブルグ宣言は、平和的な競争とグローバルな協力の世界に焦点を当てており、ウクライナ戦争がもたらす課題は、軍国主義的な戦争に傾くのではなく、外交的手段を通じて平和をいかに確立するかにあると信じている 】
記事全体はBRICKSの宣言を嘘だと批判しているわけではない。 フォークは何十年にもわたって国際関係を研究してきたため、すべての宣言には政治的象徴の意味があることを知っている。 … もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守評論」 @NAConservative9 10h
「米国最高裁判所は、1月6日の『重刑』を受けた被告に対して判決を下す可能性がある」
おそらく、オバマ大統領に任命された連邦判事チュトカンの目には、いかなる法律や規制も、判例に基づく裁判も、いかなる手続き上の正義もあってもなくてもよいと考えている。事件を判断するための最高基準は、いわゆる「進歩主義」である・・・もっと見る
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 23h
先月、特別検察官デイビッド・ワイスはハンター・バイデンを釈放するつもりで、軽い罪を認めてほぼ無罪にする計画を立てていたが、ハンターは頼みを断り、法廷でワイスと口論になった。
今日、デイビッド・ワイスはついに力を尽くしてハンターを訴え、最長25年の懲役と75万ドルの罰金を求めた！
「へりくだった態度が傲慢な態度に変わる」ワイス検事の進む道とは？
今夜11時からこの疑問に答える番組をやります。
何清漣が再投稿
納姐 全メディアチーフアンカー、全メディア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 2h
裁判所にトランプ大統領の緘口令を発令させて、トランプ大統領があえて発言した場合、トランプ大統領は緘口令違反で逮捕され、投獄されるだろうか？
これは、中共が張志新の舌を切り落とすのに匹敵する👅!
バイデン政権は今日世界で最も邪悪な政府の一つである！
引用
ローラ・イングラハム @IngrahamAngle 4h
もちろん、ここでの本当の目的は、裁判所に緘口令を発令させ、その後、命令違反でトランプを刑務所に入れることだ。
特別検察官、「人を見下すような扇動的な攻撃」を理由にトランプ大統領に対する「狭い範囲で調整された」緘口令を求める – ABCニュース https://abcnews.go.com/US/special-counsel-seeks-narrowly-tailored-gag-order-trump/ストーリー?id=103197976
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国のテレビシリーズ「ナイト・エージェント」を見た感想：
この作品は、一般の人々が本当の英雄であり愛国者であるという物語に焦点を当てている。この物語は時代遅れですが、よく書かれている。WHが陰謀の中心で、副大統領、WH首席補佐官、シークレットサービス長官、とFBI副長官はいずれもクーデター陰謀の参加者であり、最大の操縦者は主な防衛兵器請負業者である。
LGBTQI という要素は存在せず、架空の物語（どの大統領とも関連付けることはできない）である。 … もっと見る
姫田氏の記事では、日本人として、中国人だから『おもてなし』したくなかったというのは心の底にはあるのでは。傲岸不遜、自己中、成金の中国人には日本に来てほしくない。ただ、他の外国人と扱いが違うのは差別になってしまうので、日本に来た中国人は他の外国人と同じように扱わないと。人手不足は機械で対応するしかない。それで冷たいと感じるのであれば、日本に来るのは無理。
いつも言っていますように、経済的なプラスより、国家安全を優先すべき。反スパイ法や国防動員法が中国にはあり、いつでも観光客が騒乱分子に変わり得ます。福島の原発処理水の問題もあるのだから、中国人はわざわざ日本に来なくてもよさそうと思いますが。
記事
インバウンド客が戻る浅草寺（著者撮影）
日本には、中国にはない「おもてなし」がある――サービスの質の高さに期待して訪日する中国人訪日客は少なくないが、最近は旅行中に遭遇する“塩対応”にショックを受けているという。そこにあるのは、日本全体にしみ込んでしまった“中国嫌い”だけではなかった。ポストコロナの接客最前線を追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
中国人観光客「日本のサービスは質が落ちた」
中国からのインバウンドは、今年春ごろから復活の兆しを見せ始めていた。5月は10万人台、6月は20万人台、7月は30万人台と中国人訪日客の数は毎月大台を更新し、8月には団体旅行も解禁された。
こうした中、多くの中国人訪日客を当惑させているのが、ポストコロナの“塩対応”である。8月24日に開始された福島第一原発の処理水の「海洋放出」の前から、彼らは微妙な変化を感じ取っていた。
東京を拠点にインバウンド観光に従事する上海出身の徐偉明さん（仮名・50代）は、中国人訪日客が残した感想を次のように話している。
「リピーター客は、日本の物価上昇に驚いたというコメントを口にしますが、それ以上に私が意外だと思ったのは『コロナ前よりもサービスの質が落ちた』という意見です」
「おもてなし」を標榜（ひょうぼう）する日本で「サービスの質が落ちた」というのは、どういうことなのだろう。徐さんは「最もわかりやすい例」として、中国人訪日客によるSNSへの投稿を取り上げた。
それは、一泊1万元（約20万円）以上の京都の高級ホテルに宿泊した中国人訪日客が自身の体験を詳細に描写したものだった。大まかな内容は以下のとおりだ。
「京都の国際ホテルAは、小さいながらもブランドを誇りにする宿泊施設ですが、私は差別されたと感じました。庭には茶室があるのでフロントで予約の可否を尋ねましたが、『できません』というぶっきらぼうな回答でした。高級ホテルと宣伝しながらも従業員教育すらままならならず、その態度を見れば、言葉が通じなくても、私が歓迎されていないことは明白です。高額な宿泊代を払って受ける差別的待遇に加え、チェックイン・アウト時でさえ送迎のホスピタリティーもありませんでした」
中国人訪日客が滞在中に感じた「自分は歓迎されてないのではないか」という落胆は看過できない。
また、新宿を訪れていた中国人訪日客が「海洋放出に反対する中国人が行った“日本への迷惑電話”への報復を受けているみたいだ」と話すように、平和産業であるツーリズムにも、昨今ますます「反中感情」が影を落とすようになった。
ベテラン人材が雲散霧消
前述した京都のAホテルについての投稿には、「外国人が多い国際ホテルにもかかわらず、従業員は通訳アプリ依存で、トラブル解決に時間がかかる」といった訴えも書かれていた。せめてツールを使って対応しようというホテル側の苦肉の策も見て取れ、ポストコロナの観光業界における人材不足は想像以上に深刻であることがわかる。
一方で徐さんは「中国は今、国際社会で何かとバッシングの対象であり、一部の中国人は、欧米人とアジア人に対する接遇の差などに過敏になっています」とも説明していた。
別の観光業従事者からも声が上がる。中国人訪日客の旅程をコーディネートする遼寧省出身の陳浩軒さん（仮名・40代）は、コロナ禍の前と後では飲食店の雰囲気がまるで違うと語る。
「最近、中国人訪日客の間で人気があった都内の高級割烹（かっぽう）B店を訪れたところ、上手にもてなすベテラン従業員が辞めてしまっていました。そのせいか、今では少しでも予約時間に遅れると、この店の新しい従業員は接客態度を露骨に変化させ、楽しみにしていた夕食も気まずいものになってしまうのです」
コロナ禍前まで、確かに一部の中国人訪日客は“マナー不足でわがまま”だと厄介がられたが、それでも互いに学習しながら隔たりを縮めてきた。その橋渡しをしたのが、インバウンドに熟練した従業員などであったが、コロナ禍を経て、こうした柔軟な対応ができる人材がいなくなってしまったという。
陳さんは「割烹B店の仲居さんには、ベテランなりの気配りがありました」と言い、人材が入れ替わってしまったことを惜しんでいた。
2回以上聞いたら相手にされない、若い社員の“塩対応”
日本人が高める反中感情、中国人が高める疎外感――、日本のインバウンド観光では、双方の感情が複雑に交錯する。しかし、中国人訪日客をろうばいさせるのは「反中感情」だけではないことが見えてきた。
今、中高年の中国人訪日客の間で“ちょっとした警戒感”が高まっているという。それは、「都心での電車の乗り換えは用心せよ」というものだ。前出のインバウンド観光に従事する徐さんは、「若い駅員さんの対応が怖がられているのです」と話す。
「SNS上では『乗り換え経路など、同じ質問を2回以上聞いたら相手にされない』といった経験を持つ人の声もあり、『駅で若い駅員さんにものを尋ねるときは要注意だ』と言われています。コロナ禍の数年で駅員さんも世代交代が進んだのかもしれませんが、『都心の若い駅員さんの対応は冷淡すぎる』といった反応も少なくありません」
言語の違いによる意思疎通の困難はもとより存在していたが、日本の若い世代の「スマホ慣れ」とコロナ禍でのリアルなコミュニケーションが減ったことが、結果として「中国人との直接的な接触」をより遠ざけることになっていることは否めない。深層には、世代特有の「人と人との接遇」における質的変化がありそうだ。
新宿・歌舞伎町の外国人向けパブでアルバイトをする、杉谷雪乃さん（仮名・20代）に聞いてみた。確かに今の20代の考え方はちょっと違うようで、彼女は同僚たちをこう見ていた。
「私たちの世代というより、傾向としてなんだと思いますが、とにかく無駄を嫌うし、カロリーを使うことは避けたいと思っているところがあります。『過度なおもてなしは無駄』と思っている人もいます。中国人については『反中感情』という以前に、語気が荒いし、対応に慣れていないと『無駄に疲れる』という部分があるんじゃないでしょうか」
「私たちは観光で食べているのだから」
海外の観光都市にも目を向けてみたい。大学生の臼田安奈さん（仮名・20代）がこの夏訪れたのは、スペインのバルセロナだ。ここでは深刻化したオーバーツーリズムが地元民とのあつれきを生んでいるが、それでも観光業に従事する人材の意識は高かったと言う。
「スペインも観光に依存する国ですが、観光客に慣れている印象を受けました。買い物をするときも『どこから来たの、あなた中国人？』と尋ねられることもありましたが、それはやさしい声掛けであり、少しも嫌みな感じはありませんでした。『私たちは外国人観光客のおかげで食べていけるのだから』とも感じさせる“観光大国としてのプロ意識”を、若い接客担当者からも感じました」
日本の「おもてなし」はどこへ行くのだろうか。飲食関連のメディア発行に携わった梨田勝之さん（仮名・40代）は「昨今は客側の質も変わりました」と指摘する。
「グローバル化が進む中、店側の客への対応もさらに複雑になります。『お客様は神様』と言われた昔とは異なり、サービスを提供する側とお客さんとの関係は、むしろ対等さが求められる時代になったと感じています」と語っている。
日本と祖国の両国を知り、互いの国に貢献する人材として、内閣府主催の「アジアの架け橋女性」に選ばれた中国出身の岑慕蘭（シン・ムーラン）さんに意見を求めた。
岑さんは「中国人訪日客は、こんなまなざしで日本を見つめています」と、次のように語った。
「中国は今や『ないものはない』と言われる国になりました。例えば高級ホテルも、日本の5つ星は中国の4つ星に相当すると言われるぐらい、部屋の広さや設備、豪華さや料理の品数では日本を凌駕（りょうが）しています。でも、そんな中国にも日本のような『おもてなし』はありません。それは『相手の立場に立ってものを考え、それでいて見返りを求めない』という美徳に基づく、日本ならではの価値だと思います」
旅行を趣味とする岑さんはこれまで多くの国を訪ねたが、チップが欲しいがためにサービスを提供する他国の習慣にも遭遇してきた。反対に、金沢を旅行したときには、テイクアウトで買った料金の安いコーヒーにもかかわらず、「外では暑いから」と、涼しい室内に誘ってくれた店主に遭遇した。「だからこそ、おもてなしは日本の優れた文化なのです」と力を込める。
このまま行けば先細りしそうな「おもてなし」だが、実は私たち日本人には「他人を喜ばせたいという『与える力』が潜在する」とも岑さんは評していた。これから本格化するインバウンドを前に、私たちももう一度「おもてなし」の価値を見直してみたい。
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『習近平が国内に引きこもる理由が分かった！林愛華の「中南海ディープスロート」第４回』（9/15現代ビジネス 林愛華）について
9/14The Gateway Pundit＜McCarthy SHUTS DOWN AP Reporter Defending Joe Biden’s Corruption and Lies, Forces Her to Admit There is Evidence to Support Impeachment Inquiry (VIDEO)＝マッカーシー氏、ジョー・バイデン氏の汚職と嘘を擁護するAP記者を黙らせ、弾劾調査を裏付ける証拠があると認めさせる（ビデオ）＞
APの記者はimpeachable＝弾劾可能か？と聞いたのに対し、マッカーシーはImpeachment Inquiry＝弾劾調査を始めると。左翼記者はペロシがトランプの弾劾を始めるときに、同じ質問をしたか？ご都合主義。
ケビン・マッカーシー下院議長は木曜日、ジョー・バイデンの汚職と嘘を擁護したAP通信の記者を完全に黙らせた。
マッカーシー氏は火曜日、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示すると発表した。
「私は下院委員会に対し、ジョー・バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示しています。過去数カ月にわたり、下院共和党はバイデン大統領の行為、つまり汚職文化に関する重大かつ信頼できる疑惑を暴露した」とマッカーシー氏は述べた。
極左DCの記者たちは、弾劾調査に直面しているジョー・バイデンを必死に守ろうと、皆同じ論点を繰り返している。
AP通信のファルヌーシュ・アミリ氏は、マッカーシー氏はジョー・バイデン氏が罪を犯した証拠も何もないまま弾劾調査を開始したと述べた。
マッカーシー氏はAP通信記者を辱め、口を閉ざさせ、バイデン氏の嘘の証拠があることを認めさせた。
「最近しったばかりのことについて関心を持っていますか？何に注目していますか？WHに何か質問はしましたか？」マッカーシー氏はAP記者に尋ねた。
マッカーシー氏は続けて、「それに同意しますか――大統領が息子とビジネス取引について話したことがないと述べたとき、米国民に嘘をついたと思いますか？はい、もしくは、いいえで？」と。
AP通信記者は「それには答えられない」と答えた。
「それは答えられないんですか？」マッカーシー氏は記者のふりしてバイデンのサクラをしている者に質問した。
マッカーシー氏は、ジョー・バイデン氏がハンター氏のビジネス取引に関与していたことを証明するこれまでに提示された証拠の一部をしゃべりまくり、弾劾調査を裏付ける証拠がたくさんあることを記者に認めさせた。
https://twitter.com/i/status/1702345657900519706
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/mccarthy-shuts-down-ap-reporter-defending-joe-bidens/
9/14Rasmussen Reports＜Can Trump Get a Fair Trial?＝トランプ大統領は公正な裁判を受けることができるのか?＞
米法曹界は党派性が強く、とても公正な裁判が行われるとは思えない。
ドナルド・トランプ前大統領の刑事訴追に関して有権者の意見はほぼ均等だ。ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の49％が、トランプ氏に対する4件の別々の訴訟で公正な裁判を受ける可能性が高いと考えており、そのうち35％は公正な裁判が行われる可能性が非常に高いと答えている。47％はトランプ氏が公正な裁判を受けるとは考えておらず、そのうち29％は公正な裁判が行われる可能性は全くないとしている。
9/15阿波羅新聞網＜习近平清洗火箭军内幕 前司令被秘书举报＝習近平がロケット軍を粛清した内幕、元司令官は秘書から通報＞中共の「エース軍」とされるロケット軍は、最高指導層が習近平によって換えられ、多くの人が逮捕されたが、その理由について諸説ある。ある情報では、元ロケット軍司令官の李玉超の秘書による通報が習近平の粛清の引き金となったと伝えられている。 あるアナリストは、習近平は軍の自分に対する忠誠心を疑っているだけでなく、軍がクーデターや暗殺を起こす可能性があると疑っていると指摘した。
魏鳳和前国防相（初代ロケット軍司令官）も今年3月以降姿を見せず、調査を受けているかもしれないと。また、ロケット軍高官らは、台湾海峡で戦争が始まった場合、中共は高い確率で失敗するという劉亜洲の見解に基本的に同意しているが、表面上は習近平の台湾海峡戦争開始に「断固とした支持」を表明していると。これらの発言も秘書から習に伝えられたという。
密告社会では、讒言がまかり通り、「そして誰もいなくなった」となる。
https://www.aboluowang.com/2023/0915/1954152.html
9/15阿波羅新聞網＜越南官员透露“蹊跷”事件，中共防长失踪谜团加重＝ベトナム当局者は「奇妙な」事件暴露、中共国防相失踪の謎が深まる＞事件を直接知る３人の当局者がロイターに語ったところによると、先週、中共の李尚福国防相がベトナム国防指導者らとの会談を突然「キャンセル」し、その結果、任命されて日も浅い中国国防相が公の場から2週間以上も「姿を消す」ことになったという。
4/16、李尚福は国防相としてプーチンとも会ったのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0915/1954104.html
9/15看中国＜俄议员施压普京升级战争 前英首相：莫斯科已学会击落HIMARS(图/视频)＝ロシア国会議員はプーチンに戦争をエスカレーションするよう圧力 元英国首相：モスクワはHIMARSを撃墜することを学んだ（写真・動画）＞ロシア・ウクライナ戦争が19カ月目に入る中、ロシアの・プーチン大統領は、ロシアの核施設（クルスクやノボヴォロネジ）破壊の背後に英国がいると非難し、これに対し連邦下院議員らはプーチン大統領に対し、英国を攻撃して戦争を激化させるよう圧力をかけた。ボリス・ジョンソン元英国首相は、ロシア軍がHIMARS（高機動多連装ロケットシステム）を効果的に撃墜したことを認め、ATACMS長距離ミサイルをウクライナに向け供出するよう米国に求めた。
https://twitter.com/i/status/1701869612697096467
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/15/1045223.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h
米国の社会正義の闘士、中国の U型鎖の愛国者、欧州の環境に優しい若者が、今日の世界で最も美しい 3つの風景を構成している。
彼らは理性的に考える能力がなく、政治勢力に利用されており、声が大きく、道徳的高みから人を判別し、内心での暴力的傾向を合理化し、人々を代表していると主張するが、往々にして虎の威を借る狐なだけである。この人たちは文化大革命の造反者で、勢いを得れば一時的に良い気分になるが、終わりはよくない。
何清漣 @HeQinglian 7時間
この記事は、サンフランシスコが終末のループに陥っているが、解決策は法の支配を回復することではなく、人々に善行をさせることであると指摘している。
私は各派の教会がサンフランシスコに集まり、伝道活動を強化することを心から望んでおり、3年期限で1％のゼロドル購買愛好家を変えることができれば、それは素晴らしい行為とみなされるだろう。
人類のスーパー空母である米国は長い間方向性を見失っており、私は10年以上前にこのことを指摘した。 現在、それは大海を漂っており、バイデン船長はそれを岩に衝突させようとしている。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
9月以降、米国メディアは左派、中道、右派を問わず、バイデンがなぜ不人気なのかを議論してきた。 左派メディアがバイデンを攻撃するのはこれで4回目で、2024年のバイデンの出馬阻止を狙っている。 … もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守評論」 @NAConservative9 9h
「速報：下院監視委員会、バイデン政権がメディアを脅迫しようとしていると攻撃」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/14/house-oversight-committee-slams-biden-admins-attempted-media-intimidation/
ケビン・マッカーシー下院議長が火曜日にバイデンに対する弾劾調査の正式開始を発表した後、WHは主要報道機関に書簡を送り、ジョー・バイデンに対する弾劾調査の信頼性を損なうよう指示し、下院共和党議員の監視を「強化」するよう促した。… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 27m
票泥棒の見せびらかし：『影の選挙秘史』刊行の理由（１）
票泥棒の見せびらかし：組織、資金調達、法案の充分な準備 (2) http://heqinglian.net/2021/03/06/show-off-by-pick-thief-2/
票泥棒の見せびらかし：大成功を収めた「統一戦線」 (3) http://heqinglian.net/2021/03/06/show-off-by-pick-thief-3/
引用
西天呉 @richard33325931 32m
返信先：@HeQinglian
不正行為は少数の人々による個人的な行為である。しかし、2020年はそうではなかった。それは、大規模、広い範囲、正確な行為であった。数人の不正行為だというのは通用しない。その背後に、強力な組織がなければ不可能である。
2020年の背後にある本当の理由が見つかっていないからこそ、世論調査で首位に立ったにもかかわらず、2022年の中間選挙で依然として重要な地位の一部が失われている。 たとえば、アリゾナ州知事と州司法長官。
何清漣 @HeQinglian 2時間
米中チップ戦争について知っておくべき3つのこと
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09142023142702.html
- Mate60Pro は中国国内で開発されたものか、それとも輸入されたチップか? 外界は、これは中国内での研究開発ではなく、中国内での生産であると結論づけた。
- チップを中国に販売したのは誰か? 2 人の主な容疑者：SMIC と SK Hynix。
- 華為の新しいスマホが Apple に与える影響はどのくらい深刻か? 評価： 非常に深刻で、1,300 億米ドルが既に失われた。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：米中チップ戦争について知っておくべき3つのこと
過去3年間の世界経済のキーワードは、資源、技術、サプライチェーンの再編であり、すべての紛争は最初の2つが原因であり、ロシア・ウクライナ戦争でロシアに対する西側の制裁は供給構造の再編を引き起こした。ロシアはBRICKS Payと中国の支援に依存し、受動から主動に変わって久しい。米国による対中チップの禁止はテクノロジー戦争の中核である。同時に、それはグローバルチェーンの再編でもあり、「中国」と「非中国」とに分かれる。米中チップ戦争において、中国は常に受動的であったが、華為の5GスマホMate 60 Proの最近の発売により、その防波堤が破られた。ワシントン、米国テクノロジーコミュニティ、メディアはすべて・・・。
林氏の記事では、目新しい情報は1点あります。中共国家安全部が外交部に替わって、米国に注文を付けたという点。11月にサンフランシスコで開かれるAPECで、「バイデンが習に会いたいなら、礼を尽くせ」と。バイデンは弾劾調査が始まり、ハンターと「中国華信能源公司」のこともあるので、習とは会いたくなくなるのでは。
記事
中国外務省の失態
習近平主席が、G20（9月9日〜10日）首脳会議を欠席した。欠席の理由に関し、様々な報道があったが、中国の対外関係から論じられることが多かった。インドとの不仲説やロシアのプーチン大統領を支持するため等々。だが、中国の内政の影響を見落としてはならないし、秦剛外相辞任（7月25日）に伴う中国外務省の不手際もあったに違いない。
新疆ウイグル自治区に、大きな問題が起こった可能性もある。8月22日から24日まで、実質的に中国政府が主導するBRICS（新興5ヵ国）首脳会議が南アフリカで開かれたが、習近平主席はその後、北京に直接戻らず、新疆ウイグル自治区に立ち寄った。
新華社の報道によると、8月26日、習近平が新疆ウイグル自治区の党委員会と政府の報告を聞き、「中国共産党の全面的な指導と、党の建設を強めることは、新疆を発展させるカギとなるポイントだ」と強調した。裏を返せば、新疆ウイグル自治区は、いまだ全面的に共産党の指導下に置かれていなかったということになる。
そこに、BRICS首脳会議の疲れを癒す暇もなく、習近平主席が新疆ウイグル自治区へ急いだワケが隠されているに違いない。
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BRICS首脳会議では、習近平主席にとって、あってはならないミスも起こった。首脳入場儀式で、習近平主席の通訳が、「通訳だ！」と叫びながらもガードマンに力ずくで阻止された。
それによって一人にされた習近平主席が、時々後ろを向きながら歩き、かつ通訳を待つかのように歩みを留めるなど、戸惑いを隠せなかった。
この指導者のイメージを大きく損なう映像が、直後にロシアのテレビ局などからSNSに流出した。これは中国外務省の失態だ。
また習近平主席は、英語がまったくわからないので、首脳たちとは身振り手振りに加え、中国語で独り言を言うようにして握手を交わし、なんとか集合写真の撮影をこなした。大国の首脳としては格好悪いこと、このうえない。
もし秦剛がまだ外相であったのなら、このような手違いは生じなかっただろう。彼は外務省の礼賓司（儀典局）のトップだったとき、習近平主席の翌日の外交行事を完璧に行うため、前日の深夜2時に関係者を呼び出して、現場で習近平主席の代役を使って、リハーサルまでしたという。
様々な憶測が飛び出す習近平主席
一点の間違いも許さない仕事ぶりは、「美談」とされた。これは秦剛外相とともに現場に行ったベラルーシの外交官が語ったことである。
突然、人々の視野から消えた秦剛外相の事件が、中国外務省に与えた衝撃は、いまだ収まらない。
BRICS首脳会議では、もう一つ気になる動きがあった。習近平主席が自ら出席して、談話を発表する予定だったBRICSビジネスフォーラム（8月22日）を、直前にキャンセルしたことだ。BRICS首脳会議と共に毎年、開かれるビジネスフォーラムに、習近平主席は必ず出席し、談話を発表してきた。
昨年も新型コロナウイルスの影響で、現場にはいなかったが、オンラインで自ら談話を読み上げた。今年も新華社の報道では、出席するはずだったが、会議場に現れたのは商務相の王文濤だった。習主席の代わりに、王商務相が談話を代読した。しかし、その理由を中国外務省は、何も説明しなかった。
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後になって、習近平主席の談話全文が新華社に掲載されたが、会議に欠席したことは伝えなかった。
そのとき新疆ウイグル自治区に行かなければならない「事件」が起こったのか？ それとも、習近平主席自身の健康に問題が生じたのか？
内外の専門家から、様々な憶測が飛び出している。
去る8月28日に、全国人民代表大会常務委員会の第５回会議が開かれ、9月１日に閉幕した。その会議で人事の任免の案も審議され、決議された。秦剛前外相は、そこで兼任している国務委員を解任されてもおかしくなかったが、決議された人事リストに、彼の名はなかった。
むしろ、中国人民解放軍の軍事法院院長の程東方が免職されたことが注目された。そして日本のマスコミも取り上げたように、中国ロケット軍のトップ二人が、異例の交代となった。
バイデン大統領の意味深コメント
今年３月まで国防相を務めていた魏鳳和も、引退後に消息が途絶えている。習氏が一番信頼したロケット軍に、政変があったと噂されている。
中国外務省の混乱に加え、人民解放軍の不穏な動き。そして習主席の突然の新疆ウイグル自治区訪問は、一番敏感な民族問題なだけに気になる。内政がこれほど不安では、習近平主席は外国訪問どころではないと言えるだろう。
G20首脳会議のあと、習近平主席にとって最も重要な外国訪問は、11月にアメリカのサンフランシスコで開かれる予定のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議である。
G20の参加を拒否した習近平に対して、9月3日にバイデン米大統領が、意味深なコメントを残した。「失望したが、会うつもりだ」。
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バイデン大統領は、11月のAPEC首脳会議で習氏に会えると見ているのだと、一部のマスコミは報じている。しかし、直後の9月4日に、中国の国家安全省がアメリカの対中関係を批判する論評を発表。APECで習近平主席が、バイデン大統領と会う条件を持ち出した。
その論評では、「サンフランシスコへ行くことを確実に実現させるためには、アメリカが十分な誠意をもって迎えるべきだ」と結んでいる。
昨年11月には、バリ島で行われたG20首脳会議で、バイデン大統領と習近平主席の会談が実現した。バイデン氏が米大統領になってから、両首脳が初めて対面で会談した機会となった。
その後は度々、両国の首脳会談が実現するかのような報道があったが、今年2月の気球問題などで、なかなか実現できていない。そのため、サンフランシスコのAPEC首脳会議でバイデン大統領が習近平主席に会いたいなら、十分な誠意を示せと、中国国家安全省は注文を付けているのだ。
外交問題に、国家安全省が口出しするのは極めて異例だ。習近平主席の外交活動を、外務省だけでは決められなくなったのだろうか？
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『日本は「中国依存」をこれ以上続けてはならない…必要なのは「対話」ではなく「交渉」だ』（9/13現代ビジネス 加谷珪一）について
9/13The Gateway Pundit＜White House Sends Letter to Media Outlets on Biden Impeachment Inquiry: “It’s Time for the Media to Ramp Up Its Scrutiny of House Republicans”＝ WH、バイデン弾劾調査に関して報道各社に書簡：「メディアが下院共和党議員への監視を強化する時期が来た」＞
左翼は不寛容で、敵をあらゆる手段で潰そうとする。民主党は全体主義者の集団である。彼らがトランプにしてきたことを見るがよい。
WH法務オフィスは水曜日、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）が火曜日に発表したジョー・バイデン氏の弾劾調査を巡り、複数のメディアに「下院共和党の監視」を求める書簡を送った。
バイデンスキャンダル報道官イアン・サムズがWH顧問室から送った書簡は、火曜夜に草案コピー（抜粋）を渡されたCNNのオリバー・ダーシー記者によって初めて報じられた。
ＣＮＮが入手した草稿によると、WH法律顧問室のイアン・サムズ報道官は書簡の中で「メディアは下院共和党が嘘に基づいて弾劾調査を開始したことに対する監視を強化する時期が来た」と述べた。
この書簡は、裏付けとなる証拠のない弾劾調査は「報道機関に警鐘を鳴らす」べきだとしており、ＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ、ＦＯＸニュース、ＡＰ通信、事情に詳しいWH当局者がＣＢＳニュースなどに伝えた。
…「そして、現代のメディア環境では、毎日嘘つきや詐欺師が偽情報を広め、フェイスブックからフォックスに至るまであらゆる場所で嘘をつき、下院共和党がすべての行動の根拠としている主張の不当性を解き明かすことができない記事を処理することで、混乱を生むだけだ」 、人々のフィードに誤った前提を置き、真実を曖昧にします」とサムズは付け加えた。
手紙のコピーは、Newsmax記者のLogan Ratickによって投稿されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/white-house-sends-letter-media-outlets-biden-impeachment/
9/13Rasmussen Reports＜Capitol Riot: Harsh Sentences Divide Voters＝議会議事堂暴動：厳しい判決は有権者を分断する＞
民主党支持者は真実を見ようとしない。
民主党は、2021年1月6日に連邦議会議事堂で暴動を起こしたドナルド・トランプ前大統領の支持者に対する長期の実刑に満足しているが、他の有権者はそれほどではない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の49％が、いわゆる「J6」暴動は統制が取れなかったが、ほぼ平和的な抗議活動だったと信じている一方、45％が議会議事堂襲撃は政府に対しする違法な暴動だったと考えていることが判明した。
9/14阿波羅新聞網＜习近平画饼充饥 中南海脚步凌乱频遭打脸【阿波罗网报道】＝習近平は飢えを満たすため画餅を描いた、中南海の足取りは乱れ、頻繁に顔を平手打ちされる[アポロネット報道]＞アポロネット方尋の報道：人々を鼓舞し、焦点を移そうとする北京の絶え間ない動きにより、民族主義者や愛国的なピンクたちは欣喜雀躍しているが、その後は何度も自分の顔を平手打ちされるだけである。
中共は脱ドル化を推進し、人民元を米ドルに取って代わろうとするが、ここ数日人民元が急落し、米ドルは却って上昇した。ロシアとインドは石油をインドルピーで取引しており、ロシアは現在使い切れない数十億ルピーを保有している。ほとんどのBRICS諸国の経済見通しは暗く、皮肉にも「土レンガの国（意味は、BRICSは中国語で金砖＝金のレンガだが、土のレンガに変わったと）」になろうとしていると言われている。
習近平は南アフリカのBRICS首脳会議から帰国後、視察のため新疆に直行、李強も民衆慰問のために被災地には行かず、習近平は9/7になってやっとハルビンに災害調査のために赴き、ネットユーザーらは「水害時には来ず、１カ月後には風も日差しも良くなって、どんな災害調査しに来たのか」と嘲笑し、習の声望は再び傷ついた。
日本の核廃水の放出について、中共の世論操作は自分自身を襲うブーメランのようなものだ。 中国人は塩を奪い買いし、自国産の海産物をボイコットしたりして、自国民を傷つけているが、放射線ガイガーカウンターの売り上げは急増している。
各地の民衆は海水の放射線量を検査し、ネット上に投稿したところ、中国各地の海水放射線量は日本よりも高かった。中共中央宣伝部は、日本の核廃水問題をこれ以上宣伝すべきではないと命令し、中国の55基の原子力発電所は廃水の放射線量を公表することはしないでいる。ある評論家は中共のヒステリックな反日、恨日の騒ぎを批判した。それは結局自らの顔を平手打ちする結果となり、茶番劇は唐突に終わらざるを得なくなった。
米国、欧州、インド、中東諸国は９日、Ｇ２０で南アジアと中東、欧州を海運や鉄道で結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊」を構築する覚書に署名した。これは一帯一路構想と別の兆しが出てきた。 イタリアは一帯一路構想から離脱し、インドは台湾海峡で戦争が起きた場合にインドと中国の国境に新たな戦場を切り開き、中国が二正面戦線となるようにして中共を牽制するとの報道がある。中共に対する国際的なボイコットが相次いでいる。
是非インドは中共を牽制して、台湾侵攻させないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953849.html
9/14阿波羅新聞網＜金砖峰会害习出大糗 惊传王毅被勒令写检查 —中共外交部又出事？传王毅居家写检讨＝BRICS首脳会談で習近平は大恥をかく、王毅に自己批判書を書く命令が出たと衝撃報道―中共外交部でまた事件が？王毅は自宅で自己批判書を書いたと言われている＞中国の王毅外相は意外にも李強首相のG20出席に同行せず、米国での国連総会も欠席するとの憶測が広がっている。王毅は最近の習近平との南アフリカ訪問中に失敗をし、自宅で自己批判を書いているという噂がある。
王毅はBRICSでの対応の悪さを責められているようです。自己批判は文革時代を思い出す。李肇星元外相（華春瑩は彼の愛人の噂）が復帰するとの噂も。人材の枯渇。そして誰もいなくなった。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953815.html
9/14阿波羅新聞網＜中共新版地图发布时机显示中共各派内斗＝中共の新版地図公開のタイミングは、中共の各派閥間の内部抗争を示している＞インドのチベット学者であり、フランス生まれの作家兼歴史家であるクロード・アルピは、この地図は中共党内の分裂を表していると考えている。 「私の唯一の推測は、おそらく彼に反対する派閥の一つが、この新版地図を公開することで近隣諸国との関係を悪化させたいということだ」とアルピは述べ、「この特別な時期に地図を公開するということは、習近平の外国に対するある種の妨害行為のように見える」と語った。先月の北戴河での秘密会談の後、状況は習近平にとって好ましくないと思われると彼は付け加えた。彼は特に、8月中旬に中国とインドの間で行われた第19回国境交渉の失敗に注目している。
長尾賢氏によるとTPPとIPEFを使い、代替市場を創設し中国の西側技術へのアクセスを制限して、中国を富ませないことが、中共に対抗できる政策と。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953842.html
9/14阿波羅新聞網＜点名中、俄！布林肯：后冷战结束 世界进入与威权激烈竞争新纪元＝中国とロシアを名指し！ ブリンケン：ポスト冷戦終結後、世界は権威主義との熾烈な競争新時代に入った＞1945年の第二次世界大戦終結後、ソ連は東欧諸国を共産主義陣営に引き入れ、対外的に共産主義を推進した。英国のチャーチル首相は「鉄のカーテン演説」を行い、世界が「冷戦時代」に入ったことを発表した；1991年にソ連が崩壊し、ロシアを含む17か国に分裂し、世界が冷戦時代に終止符を打ち、「ポスト冷戦時代」に入ったと発表した。2023年、中共の台頭とロシアのウクライナ侵略という状況の変化に直面して、ブリンケン米国務長官は本日、ポスト冷戦の時代は終わり、「権威主義との熾烈な競争」の新たな時代に入ったと述べた。
米国民主党がアホだから中共という怪物を大きくしてしまった。また民主党そのものが権威主義ではないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953775.html
9/14阿波羅新聞網＜乌克兰称重创克里米亚2艘俄军舰 迄今对黑海舰队最大规模攻击＝ウクライナはクリミアでロシア軍艦2隻に重大な損害を与え、黒海艦隊へのこれまで最大の攻撃だと発表＞ロイター通信によると、ウクライナは１３日早朝、クリミアの港湾都市セヴァストポリを攻撃し、ロシア海軍艦艇２隻に重大な損害を与え、交戦以降、ウクライナが黒海艦隊の守備範囲内で最大の攻撃となった。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953835.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載
https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る
nytimes.com
意見 | ジョー・バイデンはなぜそんなに人気がないのか?
考えられる説明は 4つあるが、明確な解決策はない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
あなたの投稿に何度も返信できなかったので、引用を使用した。
これは私たちが目にすることができる事実であるが、残念なことに、米国と西側諸国は依然として真、善、美を定義する権利を握っている。 … https://twitter.com/fading_you1/status/1701973510468358277 もっと見る
この投稿は利用できません。
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 15h
韓寒は、世界には2種類の論理があると言った：1つは論理、もう1つは中国の論理である。
私の見方では、論理には三種類あって米国の論理があるか、あるいは米国の論理と中国の論理は実は同じもので、両者を合わせて進歩論理と呼び、本来の論理を反動的論理と呼ぶのである。
何清漣が再投稿
傅峻（Jun Fu）中国語-英語版「西洋文明の歩んできた道」の著者 @readjoyscom1 21h
🔹🇷🇺 ウラジオストクの経済フォーラム全体会議でのプーチン大統領の演説：(内容が非常に多い)
▪️極東はロシアにとって21世紀全体の戦略的重点である；西側諸国は自らの手で自らが作り上げた貿易と金融システムを破壊している；アジア太平洋地域諸国との貿易量は昨年13.7％増加し、今年上半期には18.3％増加した。
▪️…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5m
左派2大メディア重鎮のNYTとWPはほぼ同時にバイデンの不人気を表明したが、ブリンケンはバイデン政権、特に外交面での戦略的成果の多さを高く評価した。
ブリンケン：冷戦後の世界秩序は終わり、新時代は3大決定的試練に直面している。
https://rfi.my/9vkW.T… もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 9時間
NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載
https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
サリバンはチップ技術を中国に漏洩した人物を追跡したいと考えていたが、BBCは次のように報じた。
現在、華為がスマホ部品の詳細を正式に発表する前に、各国の官民技術部門が「謎解きのためにスマホを分解」している。 ほとんどの結果は、中国の半導体大手 SMIC が開発した Kirin 9000S 7 ナノメートルチップを使用していることに加えて、華為のMate 60 Pro は最新の iPhone と同じくらい高速に動作することも示している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプが大統領に就任したとき、WHと上下両院はすべて共和党が押さえていたが、良い手を打っても、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄによって打ち砕かれた。民主党と同じく、彼らも自分たちが犯した過ちをいまだに反省しようとしない人たちばかりだ。
共和党下院が今回は2年を無駄にしないことを願う。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 11h
ゲイツは激怒している– 私はあなたに約束を守らせるためにここにいる! マッカーシー議長がついにバイデン弾劾を発表！ https://mp.weixin.qq.com/s/zsxqyryHkTGQhPF2Gnbi_A
今年初めの1月、米国下院議長の心動かされる選挙過程は今でも目に焼き付いているが、まさに「MAGA議員対エスタブリッシュメント共和党議員」の煙のない戦場であった。下の写真の当時の勢いを見てください。血相を変えたケビン・マッカーシーは・・・
加谷氏の話は何を今更の気もしますが、“Better late than never”かと。中国人の民族性を理解すれば、どんなことでもしてくるのが分かる。1900年の義和団の乱、1919年の54運動、1937年の盧溝橋事件、戦後になって、2005年と2012年の反日デモを見れば、中国人の陰謀のやり方が見えてくるでしょう。
大躍進から文革にかけて、亡くなった中国人の数は2000万～8000万人と言われています。中共はきちんとした記録がないため幅がある。
中国とはデカップリングすることが、日本にとって最善の道。中国から生産拠点を日本に移し、雇用を増やさなければ、日本の内需拡大にも繋がらない。反スパイ法で在留邦人の拘留が心配される中、企業経営者は撤退の決断を下すべき。
記事
中国政府が、福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、水産物の禁輸措置を発動したことから、日中貿易に暗雲が垂れ込めている。中国がこうした嫌がらせをしてくることは以前から予想されていた事態であり、中国に対して紳士的な対応を求めてもあまり意味がない。日本は今後、経済の中国依存を減らす道筋を真剣に模索すべきである。
今も昔も、政治が最優先の国
政府と東京電力は2023年8月24日、福島第一原発から出た処理水の海洋放出を開始した。中国政府はこれに強く反発し、水産物の禁輸措置を発動し、ホタテやマグロなどの輸出が滞る事態になっている。
日本政府は科学的根拠に基づく説明を行っていく方針を示しているが、こうした取り組みは中国相手ではあまり意味がないと考えた方が良い。
福島第一原発の処理水関連施設(23年7月撮影)/photo by gettyimages
中国は昔から政治が全てに優先する国であり、日本社会における常識はほとんど通用しない。よく知られているように1960年代後半から70年代前半にかけて文化大革命と呼ばれる壮絶な権力闘争があり、国内では2000万人もの犠牲者が出たといわれる。
文化大革命は、毛沢東氏による現実をまったく無視した計画経済（五カ年計画）の失敗を発端としているが、毛氏は文化大革命で失脚するどころか、多くの中国人民や政権幹部を踏み台にし、むしろ絶対的な政治権力を確立した。
毛氏のような独裁者は、多くの国民が貧困に苦しんだり、経済がボロボロになることなど気にも留めない。同じく毛沢東主義を掲げたカンボジアのクメール・ルージュ（ポル・ポト派）も、国民の多くを飢餓に追い込むほどの窮乏政策を平気で行ったし、隣国の北朝鮮もまったく同様である。
国際社会の警告を無視し、内外経済などお構いなしで戦争を企てるロシアも同じであり、こうした国々が日本の周辺に林立しているのが現実だ。
当時とは時代が異なるとはいえ、毛氏を政権運営の手本にしているとされる習近平政権も基本的には同じ価値観といえる。実際、習氏はゼロコロナというかなり無謀な政策を行っている。
何かにつけてケチをつける
日本国内では、「習氏のメンツが立たないため、ゼロコロナをゴリ押した」との解釈が多いが、現実はそうではないだろう。ゼロコロナ政策はある種の権力闘争であり、無謀な政策を実施すれば、政権に対して誰が敵なのか、明確にあぶり出す効果をもたらす。
実際、ゼロコロナへの批判をきっかけに多くの共産党幹部が粛清されており、中国の内政をよく知る人にとっては、ゼロコロナが権力闘争を目的に意図的に行われたと聞いてもまったく驚かないはずだ。
このような政治風土の国を相手に、科学的事実を説明して納得してもらう、というスタンスはナイーブに過ぎる。この議論は、そのまま日本国内の世論にも当てはまるといってよいだろう。
中国に対して反発したり、強硬姿勢を主張する人ほど、中国の一連の対応については「信じられない」「ありえない」といった反応を示すことが多い。
中国という国をよく知っているのであれば、中国が日本に対する嫌がらせを仕掛けてくることなど100％予想できたはずであり、中国と本気で対峙するのなら、一連の現実を大前提に議論を進めなければ意味がない。
中国は日本との地政学的な関係上、根本的に利害が対立する国であり、しかも現在は中国共産党による独裁政権なので、民主主義とは相容れない国家体制である。このような国に対して、協調や話し合い、相互理解による解決を期待するのは難しく、今後、日中の軋轢はさらに高まると考えるのが自然だ。
処理水については、モルタル固化など、コストがかかるものの、海洋放出を回避できる方法を日本政府が選択しない限り、今後も長期にわたって海洋放出を行う必要がある。
中国は何かにつけてこの問題にケチをつけ、現在は魚介類の禁輸にとどまっている報復措置を、レアアース（希少金属）の対日輸出規制や、日本からの工業製品の輸入規制などにエスカレートさせることは十分考えられる。
中国依存をいかに下げるか
中国に対して必要なのは「対話」ではなく「交渉」であり、日本は交渉を有利に進められるよう、経済の中国依存をいかに下げていくのか、本気で取り組む必要がある。
日本の輸出は、かつては米国向けが最大だったが、近年は輸出・輸入とも中国が最大の相手国となっており、日本経済は完全に中国に依存した状況にある。特に影響が大きいのが中国に対する輸出である。
日本は1980年代以降、内需主導型経済への転換を模索したものの、いまだに実現しておらず、産業構造は依然として製造業による輸出主導型となっている。
かつて日本メーカーは最終製品で高い競争力を持っており、韓国や台湾、中国などから部品や原材料を輸入し、最終製品を北米に売るというビジネスを実現できた。つまり従来型の貿易において、日本の顧客は米国であり、中国にとっての顧客は日本だった。
だが近年は、日本企業の製品競争力が低下し、最終製品の製造は中国メーカーに取って代わられた。日本企業は、部品や製造装置を中国に輸出するという形態に変わっており、日本メーカーにおける顧客は米国ではなく中国というのが現実である。
営業に従事したことがある人なら直感的にわかると思うが、モノを売る・買うという関係性が成立している以上、圧倒的に有利なのはモノを買う側である。日本は戦後、米国に対して政治的に全く交渉力を持たない状況が続いてきたが、その理由として、日本が敗戦国であることや、日米安保の存在を指摘する声は多い。
確かにそうした面があることは否定しないが、貿易など安全保障に直接関係しない分野においても、日本側が米国に対して口出しできなかったのは、米国を顧客としてモノを売るという絶対的に弱い立場であったからに他ならない。
内需主導型への転換
同じ理屈で考えれば、製造業を産業の基軸とし、輸出で経済を回そうとする以上、中国を顧客にせざるを得ず、中国に対して強く出られないという状況が必然的に生まれてしまう。
今回の禁輸措置をきっかけに、公明党の山口代表の訪中が延期となり、岸田首相は党内きっての親中派とされる二階俊博元幹事長に中国訪問を要請したが、調整は暗礁に乗り上げている。
仮に中国側との調整が行われ、二階氏の訪中が実現したとしても、日本の産業界が中国にどっぷり依存している以上、日本側が強気の交渉に臨めないことは明らかである。
現在、漁業関係者は中国への輸出が滞っていることで価格下落の恐怖に怯えている。こうした措置が製造装置や部品あるいはレアメタルの輸入などに及べば、日本の産業界全体がパニックに陥ることは容易に想像できる。
こうした事態を回避するためには、日本の産業構造を内需主導型に転換し、中国への依存度を下げる努力が必要となる。日本は製造業の国と言われるが、ドイツや韓国などと比較すると内需の比率は相対的に高く、米国や英国とまではいかなくても、十分に内需だけで成長できる潜在力を持っている。
国内消費で経済を成長させる体制を確立できれば、政府は強気で中国と交渉ができる。不思議なことに、対中強硬派とされる論者ほど、製造業による輸出強化を主張していることが多い。中国に対する強硬姿勢を主張しておきながら、中国を顧客にして輸出で経済を成長させるというのは論理矛盾している。
依存し続けるか、別の道か
中国の科学を無視した外交姿勢については、いずれブーメランとなって中国経済に跳ね返ってくると主張する論者も多い。もしそれが事実なら、中国経済は今後、大失速することになり、その影響をもっとも大きく受けるのは中国依存度が高い日本であることは明らかだ。
かつての日中関係は、政治は冷え切っているものの、経済活動は活発という意味で「政冷経熱」などと表現されてきた。だがこうした態度は、現実について見て見ぬふりをしてきただけであり、いつまでも継続できるものではない。
中国の外交方針に対して批判的な態度を取り、米国との協調路線を維持するのであれば、日本は中国の貿易依存度を下げる努力が必須となる。
ちなみに消費主導型経済を確立している米国は、中国と貿易戦争を行っても大きな被害はなく、協調して対中包囲網を形成すると言っても、日本とアメリカの置かれた環境はまるで異なる。ドイツや韓国は中国依存度が高く、ある程度は中国に妥協せざるを得ないことは自明の理であり、日本はどの道を選択するのか決断する時期に来ている。
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『処理水のデマで中国と共に日本攻撃する韓国野党、国際的理解を得られず赤っ恥 フェイクニュースの裏の意図、国際社会にも韓国世論にも見透かされ』（9/12JBプレス 武藤正敏）について
9/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Speaker McCarthy Orders Impeachment Inquiry into Joe Biden＝速報：マッカーシー下院議長、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を命令＞
マッカーシーも脅されないと動かないのでは・・・。だから民主党にしてやられる。
TGPなどが火曜日初めにその可能性が高いと報じていたように、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示していると発表した。マッカーシー氏の今回の動きは、マット・ゲイツ下院議員（共和党、フロリダ州）による辞職動議の可能性に直面している中で行われた。
最近の下院の１カ月半にわたる長い夏季休会中、マッカーシー氏は弾劾調査を下院全会での採決にかけたいと述べていた。しかし、過半数が非常に薄く、ケン・バック下院議員（共和党）を含む一部の共和党議員から疑念が提起されたことを受けて、マッカーシー氏は弾劾調査が先で投票が二番目という「ペロシの先例」を選択した。
マッカーシー氏は火曜日深夜、議会議事堂での発言で弾劾調査を発表した。
「私は下院委員会に対し、ジョー・バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示しています。過去数カ月にわたり、下院共和党はバイデン大統領の行為、つまり汚職文化に関する重大かつ信頼できる疑惑を暴露した。」
https://twitter.com/i/broadcasts/1OdKrzOVNVwKX
9/12The Gateway Pundit＜Freedom Caucus Chairman Scott Perry UNLOADS on Reporter Who Says Republicans’ Impeachment Inquiry of Biden is About “Political Revenge” (VIDEO)＝フリーダム・コーカス委員長スコット・ペリー、共和党のバイデン弾劾調査は「政治的報復」のためだと発言した記者を非難（ビデオ）＞
左翼は不寛容で、自分だけが正しいと。トランプに証拠もなくというか、民主党がでっち上げた冤罪で弾劾したのは覚えていない。
フリーダム・コーカスのスコット・ペリー委員長（共和党、ペンシルバニア州）は、共和党によるジョー・バイデンの弾劾調査は「政治的報復」であると主張した記者を非難した。
英国の記者はペリー下院議員に、ジョー・バイデンの弾劾調査に値する、共和党が米国民に示さなければならない「実際の証拠とは何なのか」と尋ねた。
同記者は共和党が「政治的復讐」を行うために弾劾を利用していると非難した。
「これは政治的な復讐ではありません！私たちは実際の銀行口座を持っています！」ペリーは言いました。「バイデン一家が所有する住宅は、議会や上院議員の給与では買えないことがわかるだろう。また、家族が海外の利権から何百万ドルも受け取るのは普通ではないことも理解しています。そういったことは普通ではありません。ダミー会社が20社もあるというのは普通ではありません。これらのことは正常ではなく、蔓延する汚職だけでなく、取引自体に影響を与えないにしても、マネーロンダリングを暗示しています。」
ペリー氏は続けて、「そして、当時の副大統領（バイデン）が検察官を解任したと発言したことも記録に残っている――『この、クソ野郎！（son of a bitch! ）』」と続けた。検察官は解雇された！なぜなら、検察官は彼の息子（ハンター）が働いていた会社を追及していたからである。それが私たちにあるのです！それが見えないなら！盲目なのか！」
https://twitter.com/i/status/1701685764214452255
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/freedom-caucus-chairman-scott-perry-unloads-reporter-who/
9/12The Gateway Pundit＜New Poll Finds Biden is Underwater by 38 Points With Independent Voters＝新しい世論調査でバイデン氏は無党派有権者との支持率で38ポイントの差をつけられ劣勢にあることが判明＞
下院で弾劾が始まれば、再立候補は無理では。
ブライトバートニュースは次のように報じた。
世論調査：バイデン氏の支持率38ポイント、無党派層は水面下
日曜日に発表されたCBSニュース/YouGov世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は40パーセントだが、アメリカ国民の60パーセント（無党派層のほぼ70パーセントを含む）が大統領としての彼のパフォーマンスに不満を抱いているという。
バイデン氏の支持率は、先週発表されたエコノミストとYouGovの世論調査と同水準で、同氏の業績について米国人の38％が肯定的評価を示したのに対し、不支持は55％だった。この世論調査では、6％が未定だったが、YouGovの最新調査にはそのような人口は含まれていない。
さらに詳しく見てみると、最新の世論調査では、調査対象となった民主党員の79％がバイデン氏を支持しているのに対し、共和党員の92％、無党派層の69％が不支持となっている。無党派層のちょうど半数が大統領を「強く不支持」としているが、19％は「やや不支持」であり、程度の差こそあれ大統領の業績を支持しているのはわずか31％だった。言い換えれば、バイデンは無党派層の間で純▲38というひどい支持率を持っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/new-poll-finds-biden-is-underwater-38-points/
9/12The Gateway Pundit＜CIA Whistleblower Exposes Agency’s Action to Manipulate COVID-19 Origin Investigation, Offers “Significant Monetary Incentive” to Discredit Wuhan Lab Theory＝CIAの内部告発者、新型コロナウイルス感染症の起源調査を操作する政府機関の行動を暴露、武漢研究所理論の信用を傷つけるために「多額の金銭的奨励金」を提供＞
ファウチと製薬会社、民主党が仕組んだものでしょう。
私たちの政府が根幹から腐敗していることを示す証拠が毎日のように出てきているようです。
CIAの内部告発者が名乗り出て、CIAが新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を操作したと主張した。下院コロナウイルス小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長と下院情報委員会のマイク・ターナー委員長の書簡によると、CIAは当局者らに調査結果を変えるよう「多額の金銭的奨励金」を提供したという。
下院コロナウイルス小委員会委員長のブラッド・ウェンストラップ議員（共和党、オハイオ州第2区）と下院情報委員会委員長のマイク・ターナー議員（共和党、オハイオ州第10区）は、CIA長官ウィリアム・バーンズと元CIA最高執行責任者アンドリュー・マクリディスに別々に書簡を送り、新型コロナウイルス感染症の起源に関する当局の行動について新たな光を当てた。
CIA内部の高官による内部告発者によると、CIAは新型コロナウイルス調査チームの職員に対し、ウイルスの起源に関する立場を変えるよう「多額の金銭的奨励金」を提供したという。当初、この新型コロナウイルス発見チームのメンバー7人のうち6人は、ウイルスが武漢の研究所で発生した可能性は「信頼性の低い評価」に傾いていた。チームの7人目のメンバーはたまたま上級職だったが、新型コロナウイルス感染症が人獣共通感染症によって発生したと信じる唯一のメンバーだったと、ウェンストラップとターナーは書いた。
この新たな暴露は、ファウチ博士と米国が武漢研究所の機能獲得研究に資金を提供していたために米国政府が新型コロナウイルス感染症の起源を隠蔽しようとしているという元エコヘルス副社長で内部告発者のアンドリュー・ハフ氏の主張を裏付けるものだ。
9/12Rasmussen Reports＜70% Want Term Limits for Congress＝70%が議会の任期制限を望んでいる＞
有権者は圧倒的に議員の任期制限を支持しているが、そのような法案が制定されるとは期待していない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の70％が全議員の任期制限を設けることに賛成していることが判明した。これは、 2016 年の過去最高の 73% からわずかに下がった程度です 。現在、任期制限に反対しているのはわずか 15% であり、残りの 15% は未定である。
9/13阿波羅新聞網＜美国会要人警告：投资中国 美国人在毁灭自己＝米国議会要人が警告：米国人は中国へ投資することで自滅している＞米下院中国に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、9/12（火）、NYでの公聴会で、同委員会とウォール街幹部と実施した戦争ゲームは、中国が台湾への攻撃を開始した場合、米国の経済と銀行システム全体が深刻な脅威にさらされ、このリスクは台湾海峡紛争の範囲を超えて拡大するだろうと述べた。同氏は、ウォール街が中国の脅威を軽視していると批判し、ウォール街は「金色の目隠しをして、決して得られない利益を追い求める傾向がある」一方、米国の中国企業への投資は米国を自国の破滅に資金提供する危険にさらしていると述べた。
米下院の中国に関する特別委員会は火曜日、シンクタンク外交問題評議会のNY事務所で公聴会を開催し、元インド太平洋軍司令官デビッドソン提督による台湾海峡情勢の評価から始まった。外交問題評議会の経済問題専門家ブラッド・セッサーは、台湾海峡での戦争が米国経済、金融システム、米国企業に与える多大な影響に関するビデオを映した。デビッドソン提督は、中国人民解放軍が中共指導者習近平の指示に従って、2027年までに台湾に対する戦争を開始し、この戦争に勝利する準備をしていると考えている。
下院中国特別委員会のギャラガー委員長は冒頭の挨拶で、同委員会は月曜日の夜、多数のウォール街幹部を戦争ゲームに招待し、ゲームの焦点はミサイルや魚雷ではなく、制裁、輸送ルート、国際銀行間通信協会（SWIFT）システム、サプライチェーン、経済戦争、その他の分野についてであると述べた。
「中国が台湾侵攻の準備を始めれば、我が国の金融システムへの損害とコストは、ロシアのウクライナ戦争が始まったときに生じる損害に比べれば小さく見えるだろうが、米国の経済と銀行システム全体が脅かされるだろう。世界の航路は閉じられ、運航保険料が高騰し、サプライチェーンが崩壊し、世界的な紛争の恐怖が高まるにつれ、株式市場は急落し、世界的な金融システムのさらなる混乱につながるだろう、米国人は年金が目減りし、銀行口座の多額の現金が流出する可能性がある」と彼は言った。
ユダヤ人はデラシネだから米国に愛着がないのかも・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953366.html
9/13阿波羅新聞網＜来势汹汹！左青龙、右白虎夹击中共＝すさまじい勢い！ 左側に青龍、右側に白虎が中共を挟撃＞G20サミットは閉幕し、インドは羽振りがいい。 バイデンとモディは２つの声明を発表し、合計２９条の声明を発表した。経済、科学技術、外交、軍事、さらには人文科学の分野まで、ほぼすべてに亘っている。米国とベトナムは半導体パートナーになると発表しており、米国はベトナムがファウンドリだけでなく半導体産業チェーン全体の構築を支援することになる。 東南アジア＋インドの組み合わせは勢いを増している。
中共の暴発を抑えることができれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953315.html
9/13阿波羅新聞網＜间谍疑云挥之不去，王沪宁新官上任受瞩目＝スパイ疑惑は去らない、王滬寧の新しい職務に注目＞中共国家安全部が主導して、米国テキサス州の「中国平和統一促進協会」会長で米国華僑の梁成運が30年以上米国のスパイだった詳細を明らかにしたのと同日に、中国平和統一促進協会は11日理事会を開き、中国全国政協の王滬寧主席が新会長に就任した。 中国全国政協主席が中国平和統一促進協会会長を務めるのが慣例だが、外界は、中国平和統一促進協会がスパイ疑惑で揺れる中、王滬寧が整頓に着手するかどうかに興味を持っている。
お手並み拝見。
米国民で香港の永住者である梁成運は、スパイ罪で終身刑を言い渡された。 (微博より抜粋)
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953299.html
9/13阿波羅新聞網＜火箭军可能把导弹打到中南海？习到这些省就进入射程之内—什么导弹可能瞄准中南海？＝ロケット軍は中南海にミサイルを発射できるのか？ 習は射程内のこれらの省に入れば–どんなミサイルが中南海に照準を合わせられるか？＞中共のミサイルのほとんどはロケット軍の手に渡っており、理論上は北京に入らずに中南海を攻撃できる。
ロケット軍のミサイル数が最も多い東風 11、東風 15、東風 16 ミサイルは主に台湾海峡付近に配備されており、その射程は北京に届くには十分ではない。習近平が福建省、江蘇省、浙江省、広東省、または近隣の省に行けば、これらのミサイルの射程内に入る可能性がある。福建省は最近２度の台風に見舞われているが、習近平は視察に行かなかった。
中共の大陸間弾道ミサイルは核弾頭を搭載しており、習近平の直接の命令がなければ発射できない。中共は米国と同様の核暗号メカニズムを持つべきであり、習近平は中南海を標的にはしない。ロケット軍の将軍が許可なく東風-31、東風-41、東風-5ミサイルに戦闘準備状態に入るように命令することは困難である。
中共の 6つの東風-26 ミサイル旅団、または 1 ～ 2 つの 東風-21ミサイル旅団は、クーデターや暗殺のために使われる可能性があるが、運用は簡単ではない。特定のミサイルの旅団長、副旅団長、政治委員は命を危険にさらすことに全員一致で同意しなければならず、少なくとも1つの発射大隊は命令に完全に従わなければならず、燃料、弾頭、車両保管場所の将兵は全面的に協力しなければならず、それでやっと発射準備を迅速に行うことができる。
中共の最高のレーダーは北京周辺に設置され、飛来するミサイルを迅速に特定し、習近平は警報を受けてすぐに中南海の地下壕に隠れる。その際、「自らの槍で自らの盾を攻撃する」ともいえる東風26ミサイルを、S-400防空ミサイルが阻止できるかどうかにかかっている。
ロケット軍は北京・中南海にミサイルを発射する可能性があるが、100％習近平本人に命中する保証はなく、他者の協力も必要となる。
火のないところに煙は立たない。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953440.html
9/13阿波羅新聞網＜习活动准则？内部消息：蔡奇以中共中央书记处掌门人身份发一指令＝習近平の活動指針？ 内部情報：蔡奇が中共中央委員会書記局長として命令を発令＞習近平は先月、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議に出席した際、フォーラムで予定されていた演説を突然取りやめするなど、異常な事態に見舞われた。その後、習は9/10にインドのニューデリーで閉幕したG20首脳会議を欠席し、代わりに中国の李強首相が出席したため、多くの憶測を呼んだ。 習が今年11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議に出席するかどうかも注目点だ。
袁紅氷は大紀元記者とのインタビューで、習近平国家主席のG20サミット欠席の理由が海外渡航時の安全への懸念によるものかどうかについては直接回答しなかったが、習近平国家主席が李強を推したという指摘は受け入れなかった。
習近平がG20サミットに出席しなかった理由について、袁紅氷は、中共体制内の関係者から提供された情報によると、習近平が南アフリカから中国・新疆に帰国した後、蔡奇は中共中央書記局長の身分で「習近平国家主席が国際会議に出席する際には、今後次の2つの原則を遵守しなければならない」との指示を外交部に出した。
「第一の原則は、会議が中共が主導するか、中共が主導的地位を占めるものでなければならないということである。第二の原則は、この国際的な会議に出席することで、大国の指導者、さらには世界の指導者として、習近平の地位を実証できなければならないということである。この2つの原則を持って、習近平はこの国際会議に参加することができる」
この基準ではBRICSも含め大多数の国際会議出席は難しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953404.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
このツイートを読んで、私がかつて「台湾の軍事統一」を主張していたことを知ったが、彼は私がそれを主張していたことを証明するリンクを貼っていない。
私は台湾の現状維持を常に望んでいるが、現状維持と中共の軍事統一の主張の間には、大きな隔たりがある。
ツイートでデマを広げた後、私はこれらの人達の結末を見ることができると信じている。
引用
LaikeTian @tianlaike 20h
返信先：@HeQinglian
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイ主が見つからない。同名の一人は英語を話す。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国左翼の良き大統領よ、よく眠ってください。風が吹かなくなり、鳥のさえずりが止まり、子守唄は省かれた。米国主流メディアはこのニュースを報道しなかったのでは？
疲れたバイデン：「寝るよ」
https://rfi.my/9vMB.T @RFI_Cn 経由
rfi.fr
疲れたバイデン：「寝るよ」
バイデン米大統領はG20サミット後の今月10日にベトナムを訪問した。バイデンの体調と、中国に対抗するためのバイデンのベトナムとの同盟は、ドイツのメディアから大きな注目を集めている。バイデンは中国を封じ込めるつもりはないと主張しているが、複数のメディアは反対の結論に達している。そして、ハノイ記者会見でのバイデンの「もう寝るよ」という言葉は、たちまちドイツで有名な言葉になった。
Quote
何清漣 @HeQinglian 9時間
国際社会は、任期制と二党間のローテーションが米国の外交政策と国内政策の連続性の欠如を引き起こしていることを知っている。これはオバマの前からすでに起こっていたことだ。オバマが政権を獲得し、トランプが政権を獲得した後、両党間の高度な対立が明らかになった。
米国の命令は欧州連合（EU）が真剣に執行しているのを除いて、残りの国は履行を可能な限り遅らせており、4年後には状況は一変するだろう。 … もっと見る
引用
レオナルドの城 @ Lostlanding 19時間
米国外交の最大の問題は、長期計画を失ったことであり、第二次世界大戦後、欧州から米国に移住した欧州のエリート（老いるか死んでいるか）の外交計画に依存している。困った時の神頼みをする大きな問題が明らかになった。
トランプからバイデンに至るまで、すべてが神頼みだ。TPPとパリ気候協定離脱、アフガニスタンからの恥ずべき撤退、米ドルの武器化、米中貿易戦争、そしてインド版スパイスの旅、これらはすべて負けである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
オーストリアの元外務大臣はサンクトペテルブルクに移住、ロシアのために働くhttps://rfi.my/9vPL.T @RFI_Cn経由
タス通信によると、クナイスルはロシアの地政学観測所であるサンクトペテルブルク大学ゴーリキーセンターの所長に就任する。
「私はこのゴーリキー・センターの共同創設者であり、その管理に責任を持っている」とクナイスルはタス通信に語った。・・・もっと見る
rfi.fr
オーストリアの元外務大臣はサンクトペテルブルクに移住、ロシアのために働く
ロイター通信は、ロシアの国営タス通信が本日、オーストリアのカリン・クナイスル元外相が学術研究センターの所長としてサンクトペテルブルクを訪問すると報じたと伝えた。
武藤氏の記事では、民主党と名のつく政党は、どの国でも一番民主的でない。不正選挙、二層司法、政府機関の武器化、検閲、冤罪、デマの流布等左翼の特徴。「共に民主党」も「立憲民主党」も科学に依らず、福島原発の処理水を平気で汚染水呼ばわりする人がいる。政治的動機だけで、真実を国民に知らせる気は毛頭ないみたい。
左翼は基本平気で嘘がつける（中国人を見てればよく分かるし、米国左翼も同じ。教育とメデイアに問題がある）ので、人倫に悖る生き方をしている。然も独善的、自己中、不寛容と来ている。ここまで堕落しているのは、自分の頭で考えないから。人の意見を簡単に受け入れ、生きやすい方向に流れていく。「簡単に信じない。常に疑いを持つ」は本庶佑先生の言葉ですが、一人一人自覚しなければ。権威の言うことを安易に信じるのは危険。
記事
福島第一原発の処理水放出に対する抗議演説を行う李在明氏（写真：Lee Jae Won/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
窮地に陥った李在明氏
韓国・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が追い詰められている。
李在明氏は、北朝鮮への不正送金疑惑をめぐり9月7日、検察に出頭するように求められた。1回目の取り調べは、後述するが「断食」により李氏の体調がすぐれないということを理由に8時間で打ち切られたが、近々2回目が行われる見込みである。李氏はすでに京畿道の都市開発事業などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭するのは今回が5回目である。
李在明氏が検察に逮捕される可能性は高まっていると言えるが、むしろ政府・与党側からは「李在明氏が民主党の代表に留まっている方が、民主党への支持が伸びなくて好都合」といった声が漏れてくるほど、李在明氏は党勢回復に苦労しており、支持層拡大にも失敗している。
また後述するように、最近になって2022年の大統領選挙時に民主党が偽情報を流し、選挙戦を有利に進めようとした疑惑が持ち上がっている。李在明氏はこれを利用しようとしたとも指摘されている。
李在明氏は、尹錫悦大統領に関して「国民の意思に、国利民福に反する行為をすれば引き下ろさなければいけない」と主張し、大統領退陣論を煽る発言までしたが、それは自らが苦しい立場に陥ったからこそ出たせめてもの攻撃の言葉だろう。
李在明氏、もう政府批判の材料がない
これまで李在明氏は日本との歴史問題や日韓関係の進め方を巡って、尹錫悦政権及び日本の対応を批判してきた。しかし、歴史問題に対する韓国国民の関心は次第に薄れ、日韓関係改善が軌道に乗ってきたことで李代表の目論見は不発に終わっている。
そこで集中的に取り上げ出したのが、福島第一原発から放出されている処理水の問題である。処理水の放出については、韓国国民の75％が心配している。ただ、その処理水はIAEAによって安全性が確認されており、科学的には批判する根拠は強くない。
そこで李在明氏は、安全性を否定するデマの流布と大規模集会で攻勢を強めようとしているが、実際には処理水放出批判でも成果を上げていない。
そうした中で李在明氏が期待を寄せたのが中国による処理水放出阻止の動きである。
しかし、中国の処理水放出反対運動も日本との関係で膠着状況に陥っている。処理水に関する不安を煽り、中国国民による日本への「嫌がらせ電話」を黙認し、日本産の水産物を輸入停止にして日本攻撃を仕掛けた中国政府と中国共産党だったが、それ以上の攻撃の手立てはなかった。そこでアジア各国の支持を得てさらなる対日攻勢をかけようとしたのだが、アジア諸国、インドネシア、マレーシア、大洋州諸国などはむしろ日本の立場に一定の理解を示している。
そればかりか、中国は、東アジア諸国と領土問題を先鋭化させ、対立を深めている。
本稿では、中国の原発処理水を巡るデマ政治、デマ外交の実態と今後の展望、李在明氏の原発を巡る動きを分析、李在明氏と民主党の追い詰められた実態について考察してみたい。
習近平政権のデマ政治、デマ外交
中国の習近平国家主席は、東京電力が進める処理水の放出を巡り、日本に対し経済的威圧を続け、それを後押しするように国内のSNSが露骨なフェイクニュースを流し続けることを黙認している。
処理水の放出に関し、中国のSNS上で拡散されているフェイクニュースは極めて悪質な“デマ”である。それは、あたかも処理水が人々に健康被害をあたえ、生態系を脅かすもののように扱っている。
黒い水が海に流れ込み広範囲に広がっていく映像は、日本ということになっているが、実際に撮影されたのはメキシコだと見られる。日本製化粧品の不買を呼びかけた動画では、福島県の近くで魚の大量死が起きているかのような主張を展開している。
こうしたデマをもとに、中国政府は世界貿易機関（WTO）に、WTO衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）に基づき、緊急措置として日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったと通知した。これを受け、日本政府は直ちに5日、これを遺憾とする反論文書をWTOに提出した。
習近平政権の日本産水産物輸入停止は政治的動機に基づくもの
中国政府のこうした行動は、科学的な根拠に基づくものではなく、国内の政治的要因、東アジアをめぐる日米韓との対立によって苦境に陥った状況を打開するためのデマ政治だと言われている。
中国は、国内不動産企業の経営不振から、住宅引き渡しの遅延による国民の不満が高まっており、金融不安の懸念も芽生えている。さらに経済の不振によって若者の失業は深刻化しており、社会不安を心配せざるを得ない状況に陥っている。そのため、処理水の放出の危険性を指摘する政治的デマを流し、国内の不満を日本に向けようと画策していると言われる。
また、キャンプデービッドにおける日米韓首脳会談で3カ国が対中国で結束を強化したことに対する不満も大きい。
しかし、日本はこうした中国の政治的動きや日本産水産物締め出しによる経済的威圧に動じる気配は微塵もない。
岸田首相はASEAN関連首脳会議に出席し、処理水の放出は「科学的観点から何ら問題は生じていない」「安全だ」と説明し、中国が日本産水産物の輸入を停止するなどの対応を「突出した行動」と指摘した。
中国の李強首相は、「核汚染水の排出は世界の海洋生態環境や人々の健康に関わる」として日本の対応を批判した。
首脳会議の席上、韓国やASEAN首脳から処理水に関する発言はなかった。むしろ東アジア各国は日本の立場に一定の理解を示している。そのため、G20の首脳会議では日本批判を行わなかった。それは各国の反応を見てのことかもしれない。
9月6日、インドネシアのジャカルタで開催されたASEAN関連首脳会議で、椅子を並べて座る中国・李強首相、韓国・尹錫悦大統領、岸田文雄首相（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
領土問題で東アジア諸国と対立深める中国
逆に中国は、ASEAN首脳会議の場で各国首脳から処理水放出問題に対する支持を得られなかったのみならず、南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領として表記した「最新官製地図」が周辺国などから一斉に反発を受ける事態となった。
特に南シナ海ついては、国際法を完全に無視する形で、一方的に海洋権益を主張する根拠としている。これに対し、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどが「傲慢不遜だ」と反発を強めている。
もはや、ASEANの主要国（中国に寄り添う一部の国は除き）は中国の一方的で傲慢な主張や戦狼外交を熟知するようになっている。そのため、処理水放出を巡る中国の主張に同調する動きが起きる期待は持てない。
これを支持するのはロシアと北朝鮮、そして韓国の野党・共に民主党くらいであろう。アジア諸国に処理水放出反対の動きが広がれば、李在明氏としても国内での活動のベースとできたのであろうが、その目論見は完全に潰えた。むしろ「中国と一緒に偽情報を流す民主党」のイメージを強める結果となっただけだ。
韓国で「フェイクニュース流布」によるデマ政治への追及の動き
昨年の大統領選挙の際、民主党がフェイクニュースを流布し選挙情勢を有利に持ち込もうとした疑惑が大きく取り上げられている。
李在明氏が城南市長時代に起きた大庄洞都市開発疑惑。その事件の中心人物であった金万培（キム・マンベ）氏が大統領選挙を控え「フェイクニュース」を作り出した疑惑について、韓国の検察当局は「大統領選介入世論操作」事件と位置づけ、特別捜査チームを設置した。
検察は、金万培氏が、大庄洞疑惑が浮上した直後の2021年9月15日、申鶴林（シン・ハクリム）元言論労組委員長から「虚偽インタビュー」を受けた事実をキム氏の供述などを通じて確認したとされる。
当時、申鶴林氏によるインタビューで金万培氏は、「尹錫悦大統領が2011年、釜山貯蓄銀行事件の主任検事として同疑惑の融資ブローカー、チョ・ウヒョン氏に会い、捜査をもみ消した」という趣旨で主張した。しかし、金万培氏は今年7月、検察に「事実でないことを事実かのように話した」と供述したという。
チョ・ウヒョン氏は「尹錫悦検事の取り調べを受けたこともなく、誰なのかも知らなかったと数回話したにもかかわらず、JTBCと京郷新聞の当時の報道内容は、私の話を無視して、真逆に報道した」と検察に証言した。金万培氏はフェイクニュースを作り出すため、申氏に1億6500万ウォン（約1830万円）支払っていた。
フェイクニュースの狙いは、大庄洞開発の不正疑惑の責任を、当時の城南市長だった李在明氏から、尹錫悦氏へ押し付けようとするものだったと見られている。
李在明代表の「断食」にもフェイク疑惑
こうした窮地を脱するためだろう。李在明代表が驚きの行動に出た。「無期限断食」である。政治とはあまりにも無関係で、単に世間の耳目と同情を買おうという作戦なのか。
処理水放出に反対し無期限断食に入った李在明民主党代表について、与党「国民の力」からは「午前10時から午後10時まで座り込みをするが、それ以外の時間は国会内の代表室で休息をとっている」とし、「出退勤断食」などと皮肉られる始末である。
さらに「糖尿病ならまともに断食すれば2、3日も持ちこたえられないが、（李在明代表は）断食3日目の糾弾大会でマイクを握った声が大きく響いた」としており、「代表室にすしの出前が届いているかもしれない」とその誠実性に疑問を呈している。
とても国民のシンパシーを得られる状況にはないようだ。
その李在明代表は、東京電力の処理水放出について、国際的にアピールする動きも見せた。
9月4日、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染防止条約」（ロンドン条約）とロンドン議定書に加入している88カ国首脳に書簡を送り、処理水の海洋放出が投棄にあたるとして反対する姿勢を改めて示したのである。だが、国際海事機構（IMO）は「放出行為はロンドン議定書上『投棄（dumping）』と見るのは難しい」などとする内容の法律検討を終えていたことが判明している。当然の結果だが、この苦肉の策も“不発”に終わりそうだ。
盛り上がりに欠く韓国の処理水放出反対運動
民主党は2日にもソウル中心部で処理水放出を糾弾する集会を行った。集会には断食闘争に入っている李在明代表をはじめ党幹部が多数参加した。李代表は現政権を「汚染水投棄共犯」と規定し、党員・支持者に向かって「総動員令」を下して攻勢の強度を上げたが、参加者は1回目の集会7000人より、1000～2000人減少し、さらに1週間後の3回目には2000人に減った。
韓国ギャラップが8日発表した世論調査では尹大統領の支持率は33％で横ばい、国民の支持率も34％で横ばいであった。民主党の支持率は34％と7ポイント上昇したが、これは先週下落していた反動である。韓国国民の75％が「汚染水放出は心配だ」としていることに照らしてみても、民主党の対政府攻撃は効果を上げているとは言い難い。
一連の処理水放出反対運動は、国会で圧倒的な議席を保持する民主党の落日を象徴する出来事になるのかも知れない。
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『ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は「三流国」への道？』（9/11現代ビジネス 大原浩）について
9/11The Gateway Pundit＜Lula Flip-Flops on Whether Putin Can Visit Brazil for 2024 G20 Summit Without Danger From ICC’s Arrest Warrant – Guarantees Turned Into Deflection to a ‘Brazilian Judiciary Decision’＝ICCの逮捕状のリスクなくプーチン大統領が2024年のG20サミットに向けてブラジルを訪問できるかどうかについてルーラが意見を引っ繰り返す -– 保証は「ブラジル司法判断」に振れた＞
ICCの逮捕状は戦争が終わっても、撤回されないのでは？
ルーラ氏は、ブラジルはICC加盟国であり、同氏には未解決の逮捕状があるため、ウラジーミル・プーチン氏は2026年のリオデジャネイロ・サミットに出席できるかどうかと質問された。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン氏が来年リオデジャネイロで開催される20カ国・地域（G20）会合に出席する場合、ブラジルでは逮捕されないと述べた。
彼は、中国とロシアの大統領がリオに来て、それまでに戦争が終わっていることを望んでいると述べた。「ご招待いたしますので、ぜひご参加ください。サミット開催時には事態が収束することを願っています。」
プーチン大統領が安全に行動できるかどうかを決めるのはブラジル司法当局だ、とルーラ氏は最終的に決断した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/lula-flip-flops-whether-putin-can-visit-brazil/
9/11Rasmussen Reports＜Good-Bye, Mitch? Most Want McConnell’s Resignation＝さようなら、ミッチ? 大多数がマコネル氏の辞任を望んでいる＞
マコーネルが上院共和党リーダーである限り、強い共和党にはならない。
ミッチ・マコーネル上院議員の健康状態が疑問視される中、圧倒的多数の有権者は、ケンタッキー州共和党議員が上院少数党院内総務の職にいるのを止めるべきであることに同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の73％が、マコーネル氏は健康上の問題を理由に指導者の地位を辞任すべきだと考えており、その中には「強くそう思う」の48％も含まれている。反対しているのはわずか 17% でした。
9/12阿波羅新聞網＜别乐观…这些细节决定习仍可能会铤而走险＝楽観しないで・・・これらの詳細決定は、習がまだリスクに走る可能性があることを示している＞現在、中国が一連の問題に直面しているとき、多くの人は台湾との戦争は棚上げされるかもしれないと考えているようである。 著者は、習近平の野心は変わっていないと考えており、習近平がいつ台湾を攻撃するかは、プーチン式の誤判断がいつ習近平に現れるか、またそれが現れるかどうかにかかっていると考えている。
中ロ北が同時に台湾・日本・韓国を攻めるのに充分と思わせないことでしょう。NATOのアジア進出とインドの軍事力強化が戦争の抑止になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952834.html
9/12阿波羅新聞網＜男子赴韩弃子 矢板明夫：中国经济出了大问题＝韓国に行き、息子を捨てた男 矢板明夫：中国経済には大きな問題がある＞最近、韓国の済州島で30代の中国人男性が9歳の息子を遺棄した。 男は現在逮捕されている。 男性は、生活が非常に苦しく、養えないことが理由だと話した。古参メディア人の矢板明夫は、中国経済の衰退に伴い、同様のケースが日本や台湾でも起こる可能性があると述べた。
中国人へのビザ審査の厳格化を望む。でも偽の証明書を作るだろうなあ！子供の扱いは難しい。どこまで行っても厄介な隣人。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952820.html
9/12阿波羅新聞網＜王毅缺席联大APEC拜习会生变？ 美方回应了—拜习会还有戏 美国务院透露重要信息＝王毅は国連総会欠席 APECでバイデン習会談の変化は？ 米国はこれに応じた – バイデン習会談にはまだドラマがある 米国国務省が重要な情報を明らかに＞中国の王毅外相は国連総会を欠席すると伝えられており、外界はAPECでの「バイデン習会談」が変更される可能性があるとみている。 米国務省は本日、米国と中国の外相が年末までに会談することを引き続き期待しており、米国は秋の「バイデン習会談」開催に向けて引き続き努力すると発表した。
米国は物乞いするのを止めたら。みっともない。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952798.html
9/11阿波羅新聞網＜习近平喊的“共同富裕”成场梦 中国贫富差距空前恶化＝習近平の「共同富裕」呼びかけは夢となり、中国の貧富の差は前例のないほど悪化＞中国経済は苦境にあり、債務が重くのしかかり、記録破りな若者の未就業率などの要因により、習近平国家主席がよく使っていた「共同富裕」というスローガンは達成不可能な目標となっている。日本のメディア報道は、中国の所得格差が1985年の記録開始以来最高レベルまで拡大していると指摘した。都市部の富裕層20％世帯の平均所得は、下位20％世帯の平均所得の6.3倍に達している。
格差の実態は、賄賂分が入っていないので、もっと遥かに大きいと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952666.html
9/11阿波羅新聞網＜千亿打造马来亚森林城市宛如鬼城 碧桂园爆雷后被国际债主盯上＝マラヤ森林都市建設に1000億使ったが、ゴーストタウンに 碧桂園が暴発後国際債権者の標的に＞マレー半島最南端に大規模な高級マンション不動産プロジェクトがあり、約10年前に中国の有名不動産会社碧桂園が土地購入し建設を請け負った。数十万人を収容できる未完成のこの建物は、今では開発が中止されゴーストタウンのようになっている。碧桂園の債務不履行により、この未完の大規模プロジェクトの債務の一部を回収したい債権者が注目している。
中国相手では何が起きるか分からないから、日本企業は傍観するのが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952658.html
https://twitter.com/i/status/1701269598908342429
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 4h
今日9.11、左派がマッカーシー米下院議長の事務所を襲撃した。
これは「民主主義」にとって非常に悲しい日である・・・これは本物の暴動である、彼らは22年間投獄されるだろうか？ ！
狂った左翼は PEPFAR (エイズ対策プログラム) の 5 年間の再認可を支持している。
民主党員がこうするのは、「占領」である。
トランプ支持者がこのようなことをすれば「暴徒」になる。例えば：
J6でDCに参加しなかったタリオに懲役22年の判決！
引用
Collin Rugg@CollinRugg 7h
速報：極左活動家らがケビン・マッカーシー下院議長の事務所を襲撃した。
民主主義にとって非常に悲しい日である…このために彼らは何年も刑務所に入れられるのだろうか？
過激活動家らはマッカーシーのオフィスを襲撃し、PEPFARの5年間の再認可を支持して暴動を起こした。・・・もっと見る
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 7h
速報：プラウド・ボーイズのリーダー、エンリケ・タリオが重大発言――虚偽の陳述書への署名とトランプに対し嘘をつくよう強要したバイデン司法省トップ検事の名前を挙げた――彼らはここにいる…@ゲートウェイパンディットより
検事の名は
** 司法省主任検察官 ジョセリン・バランタイン
** 米国検事補 ジェイソン・マッカラー
引用
The Gateway Pundit @gatewaypundit 9月9日
速報：プラウド・ボーイズのリーダー、エンリケ・タリオが爆弾発言 -–虚偽の陳述書への署名を強要し、トランプに関して嘘をつくよう強要しようとしたバイデン政権の司法省検事らを名指し – 彼らはここにいる… @gatewaypunditより
https://thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-enrique-tarrio-drops-names-two-biden-officials/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=breaking-enrique-tarrio-drops-names-two-biden-officials
何清漣 @HeQinglian 1時間
中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09112023172421.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
近年、中国経済のキーワードは「債務リスク」だが、この3年間で2度の激しい議論があった。主役は中国の不動産覇王の恒大だ。ウォール街は、恒大の破産後の債務リスクが外に波及するかどうかに注目している。
何清漣が再投稿
「北米保守派評論」 @NAConservative9 6h
《「何という皮肉：なぜジョン・イーストマンが裁判にかけられるのか？」 》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/11/travesty-why-is-john-eastman-even-on-trial/
狂った民主党はまさに独裁国家同様、最大の政敵であるトランプ大統領を刑務所に入れようとしているが、最も有名な憲法学者イーストマンを含む彼の弁護団全員さえも同事件の共同被告となった。米国の大門がこれほど暗かったことはかつてない。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1701091014197526648
何清漣 @HeQinglian 54m
この記事の要点は次のとおり：
村レベルの借金問題は長年積み残してきた問題であり、2006 年を境に新旧の 2 つに分けられ、以前は税金や手数料の滞納が原因であったが、それ以降、借金の大部分は新たな農村支援施設の建設に充てられており、村レベルで新たに巨額の借金が発生した理由は、もちろん資源そのものではなく、その資源の運用方法にある。――中国の腐敗した行政環境の中で、中央政府から移管されたプロジェクト資金は、村の幹部からなる小規模な権力コミュニティに資金を呼び込むための経路となっている。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09112023172421.html… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
法律を制定する州議会、州行政官、司法長官はすべてカリフォルニア州民によって選出される。
カリフォルニアの人々が違う考えなら、何か言うべきである。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h
カリフォルニアにおける万引きは理性の範囲を超えている。 人々はバッグを持って現れ、最大950ドルまで、欲しいものを何でも取っていく。
何清漣 @HeQinglian 1時間
このツイートを見て、興味本位で米国王を探したところ、かなり前にブロックしていたことが分かった、言葉遣いが不遜であったと思う、意見が違うだけならブロックはしない。
他の不法移民（中国人を含む）は米国で2,000ドルの生活費と無料医療を受けられるのに、この人は受けられない理由を誰か教えてください。 米国はすべての人を平等に扱うべきだ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 11h
日本に留学した王懿と、米国で新生活を始めることした王偉恒は、立場の違いから過去２週間、中国のネット民の間で激しい議論を巻き起こした。
彼らを「海外逃亡」の代表とみなす中国のネットユーザーらは、「この効果は党の教育よりも優れている」、「真の愛国者は何千マイルも旅して米国に行くのだ」と熱狂的にコメントした。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20230911-1432493
何清漣が再投稿
傅峻（Jun Fu）中国語-英語版「西洋文明の進路」の著者 @readjoyscom1 16h
これは、共和党員を狙った殺人犯が懲役５年の判決を受けた一方、１．６に議会議事堂の現場にいなかったプラウド・ボーイズのリーダーには懲役２２年の判決が下されたという報道に対するものである。ここから、米国の司法システムは完全にスターリン流の独裁政治の道具となり、特に政敵を攻撃し、異論の持主を弾圧するために民主党の手先となっていることがわかる。
引用
西洋文明の進路(エッセンス版) @readjoyscom 17h
返信先：@ImMeme0
共和党員を狙った殺人犯にはわずか5年の懲役が言い渡されたが、1.6議事堂に現れなかったプラウドボーイズ指導者には22年の刑が言い渡された。ここから… もっと見る
https://readjoys.com/archives/9029
大原氏の記事では、脱炭素社会は米民主党の利権と化しているので、トランプ共和党が2024大統領選で勝利しなければ、脱炭素の転覆はできないと思います。民主党でRKJが大統領候補になって、当選すれば、引っ繰り返せるかもしれません。
ドイツのメルケルは心情的に社会主義・共産主義にシンパシーを持っていたと思われます。だからソ連KGB上がりのプーチンと懇意にできたのでは。トランプは大統領時代、メルケルのノルドストリーム2に、「ロシアにエネルギーを依存するドイツは“ロシアの捕虜”だ」と警鐘を鳴らしましたが、彼女は無視しました。結局エネルギーをロシアに頼って失敗し、経済は中国重視でこれからガタガタと音を立てて崩れていくさまが目に浮かびます。それもこれもやはりメルケルの失政によるところが大きい。
日本は怪しげな太陽光、風力、EV（人類の敵・中共を有利にするだけ）に惑わされず、原子力をもっと活用すべき。先行き核融合が成功するのを期待しています。自動車は緊急事態のことも考えればハイブリッドが一番良いのでは。
記事
フォルクスワーゲンがEVを減産
AUTOCAR JAPAN 6月29日「フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ 予想を下回る需要 『顧客の強い抵抗』と従業員」、carview 7月18日「やっぱり…欧州EVに暗雲！ VWが予定する大幅減産の中身と不振の2大理由」などと伝えられている。
by Gettyimages
すでに、くるまのニュース 3月6日「欧州の『EVシフト』にブレーキ!? ドイツが『e-fuel』提案！『2035年完全EV化』なかったことになる？」と、これまで騒いでいた「完全EV化」に関してドイツが「宗旨替え」をしたとも思える動きがあった。
前記carview記事で述べられている大幅減産の以下の原因は、ドイツの「宗旨替え」の大きな原因を象徴しているといえよう。
- 欧州におけるBEV（Battery Electric Vehicleの略で、ガソリンを使わず電気のみを使って走る車）の需要がメーカーの予測より約30％も低い。
2.１の需要低迷の主因として独仏などで実施されたEV補助金の削減がある。
特に、2は「高くて不便で『（実は）環境に悪い』（8月13日公開「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」4ページ目「EVは、結局環境に悪い」参照）BEVは、「補助金」で販売が底上げされていたということを如実に示す。
前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェ―『高EV普及率』の闇」でも述べたように、車両やガソリンなどに高い税金を課したりする「ガソリン車（最近ではハイブリッド車も）いじめ」をした上で、多額の補助金などによって支援をしなければ、「自由市場で淘汰」されるのがBEVである。
さらに、8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」3ページ目「EUの『規格化戦略』は中国の猛攻に敗れた」で述べたように、「日本勢が得意なガソリン車やハイブリッド車を『封印』し」、ドイツ車（欧州車）を優位に立たせるために推進してきた「EV化」が、結果として「中国勢の大躍進」を招くことになった。今やEV車の販売台数トップは中国BYDであり、2番手は米国テスラだ。しかも世界トップテンのうち中国勢が過半の6社を占める。
ドイツ（を始めとする欧州勢）が「日本車潰し」を狙っていたとしても、惨敗した上に「中国勢の躍進」という形で大ブーメランも食らったことになる。
ドイツの惨状（天然ガス、原発、製造業の危機）
欧州（EU）が不調であることは、2018年10月15日「ブレグジッドは大正解 英国よ沈みゆくEUからいち早く脱出せよ！」、2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などで、5年前から述べている。
残念ながら、英国は現在のところ調子が良いとは言えないが「沈みゆくタイタニック」から脱出できたことは幸いであったと考える。
そして、EUの経済的中心ともいえるドイツは、自動車産業以外にも多くの問題を抱え、全体の経済自体が青色吐息である。
国際情報筋では、「メルケル前首相は、ロシアのプーチン氏が放った工作員ではないか」との話が、半分冗談交じり（半分は本気）で流れている。昨年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」冒頭「メルケルとは何者だったのか？」において、同氏とロシアを始めとする旧共産圏とのつながりを書いた。
それだけではない。「環境保護」を強力に推進し、結果として「ドイツ経済を駄目にした」ことが、プーチン氏の「思う壺」であったことは否定できない事実だ。
「環境保護」を大義名分にした政策によって、製造業を中心としたドイツの産業がボロボロになったことはよく指摘される。
中国依存リスク
しかも、その環境保護は、「安くて便利なロシアの天然ガス」に依存していたことが、ウクライナ戦争によって明らかになった。昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」という問題はさておき、わざわざエネルギー問題における「弱点」をつくったことは「工作活動」の結果であったと言われても仕方がない。
しかも、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、同5月25日公開「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」のように、共産主義中国に依存する経済にもしている。
その結果、川口マーン恵美氏「ドイツが『EUの病人』と呼ばれる日…『一人勝ち』から衰退一途、気がつけばEUで経済成長していない唯一の国に」という状況に陥った。
8月31日公開「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」という状況の中で、ドイツ経済を中国依存にしてしまったメルケル氏の「負の遺産」は大きい。
なぜディーゼル不正を行ったのか
ドイツの工業力、技術力を信奉する人々は多い。実際、自動車を始めとするドイツ製品は日本でも人気だ。
だが、それは米国製あるいは、中国や韓国などの工業製品よりも優れているというだけのことではないだろうか（それさえも今では怪しいように思える……）
8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」2ページ目「欧州の『黒歴史』」で述べた「ディーゼル不正問題」は、確かに「ディーゼル車」という選択そのものを誤った事に起因する。
だが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」3ページ目「ディーゼル車の二の舞か」で述べたように、技術的に素人の石原都知事でさえ「ディーゼル車が環境にやさしいという話の欺瞞」を見抜けたのである。
ドイツ製造業の技術陣の目は節穴だったのか、それとも技術陣の「正しい意見」を封じ込めてしまう「イデオロギー優先の産業構造」になってしまったのだろうか。
また、マイスター（徒弟）制度を中核としたドイツの製造業が、「新時代」に対応できていない可能性もある。
そもそも、ドイツ経済が好調に見えてきたのは前記「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」2ページ目「ドイツの黒字は見せかけ」で述べたように、ユーロという統一通貨制度によって「為替調整」が無かったおかげだ。
EUを一歩出れば（為替調整が行われれば）、ハイブリッド車などの先端技術では日本勢に歯が立たない上に、中国や韓国が製造する「安い製品」にも対抗できない。EUの中（井の中）の「蛙」という「内弁慶」であったのがドイツ経済の実態だ。
外圧に負けて、日本経済を破壊する？
結局のところ、まったく合理性が無い「完全EV化」など「政治的イデオロギー」の産物にしか過ぎない。
欧州同様、2021年に誕生した民主党バイデン政権も「イデオロギーによるEV化」を強力に推し進めている。
欧州の「日本車潰し」には、何とか踏ん張っていた日本政府も、米国民主党の圧力には腰砕けだ。6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる！？』」3ページ目「脱炭素は米民主党の重要なイデオロギー」において述べたように、まるでバイデン氏の大統領就任祝いの様な形で「新車全て電動車の実現は2035年に」と明言している。
その結果、昨年5月5日公開「菅政権が『邪魔』ばかりするから『トヨタが日本を捨てる日』がやってくる…って本当か？」という状況を招いた。
幸いにして、「EV化の欺瞞」が明らかになり、「EVバブル崩壊」の兆しが見え始めてきたから、「トヨタが日本を捨てる」という最悪の事態は避けることが出来そうだ。だが、もしトヨタを失えば、我々は「ドイツでの惨劇」を身をもって体験することになる。雇用や「経済圏」の喪失など、そのダメージは計り知れない。
だが、幸運（トヨタの努力のおかげ）にも「現状のバッテリーの性能では消費者が満足するEVはつくれない」というトヨタの主張の正しさが証明され、2027～28年をめどとする全固体電池の実用化で、「イデオロギーによるEVの強制」ではなく、トヨタ主導の「消費者ニーズによるEVの普及」を実現するのではないだろうか？
「ベンチ（政府）があほやから野球（自動車づくり）がでけへん！」（「『ベンチがアホやから野球でけへん』～球史に残るあの言葉」参照）などと言わずに、「あほな政府」に耐えて実力を発揮するのが日本の誇るトヨタのすごさである。
誰がコストを負担するのか？
しかし、トヨタが勝利しても、馬鹿げたEV化、脱炭素に投じた（これからも当面は支出されるであろう）資金は信じがたいほど巨額だ。
まず、直接的に国民が税金で負担しなければならないコストだけでも莫大である。今やパネルの廃棄・放置などの環境被害が明らかな太陽光発電などの「クリーンエネルギー」設備への支援はもちろん、EV関連補助金など数えきれない。
そして、ドイツでは製造業を容赦なく叩き潰した脱炭素による企業負担は、最終的に商品・サービス価格の中に埋め込まれている。脱炭素がインフレの大きな要因であることは疑いようがない。
また、電気代には太陽光発電などの「補助金（のコスト）」が長年上乗せされていて、ただでさえ高騰する料金をさらに高くしている。
もちろん、ガソリン価格の上昇に「脱炭素」が影響していることは言うまでもない。
そして、前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率」の闇」で述べた「二酸化炭素の輸出」で稼ぐことを日本はできない。
むしろ、化石燃料のほとんどを輸入に頼っている日本は、（脱炭素による）エネルギー価格高騰の直撃を受ける。
結局のところ、2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」となりかねない。
「脱炭素・EV化の欺瞞」が明らかになった現在、5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」や、前記「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」に至った責任の追及をきちんと行い、「改善策」をしっかりと考えるべきではないだろうか。
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